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IBM、InterConnectカンファレンスで野心的なハイブリッド・クラウド戦略を発表

IBMは、ラスベガスで今日（米国時間2/23）開幕したInterConnectカンファレンスで、ハイブリッド・クラウド推進のための新たなイニシアチブを発表した。これによりユーザーは多様なリソースをあたかも単一のクラウドであるかのように扱えるようになるという。

ハイブリッド・クラウドとは、サードパーティーの公開クラウドサービス、プライベートクラウド、オンプレミスのデータセンターを組み合わせたコンピューティング資源のことだ。

クラウド・アーキテクチャーとテクノロジー担当副社長、Angel Diazは「このイニシアチブの目的は、あらゆるプラットフォームとタイプのクラウド資源をユーザーができるかぎり容易に管理できるようにすることだ。これにより、パブリック・クラウド、プライベート・クラウド、自社データセンター、さらにはクラウドのクラウドさえもその設置場所を問わず、単一のインフラであるかのように運営できるようになる」と語った。

IBMは企業がIT部門のクラウド化を試みる際に直面する典型的な問題の解決を図っている。現在クラウドにシフト中の多くの企業は、さまざまなタイプのコンピューティング資源を抱え込み、結果としてハイブリッド・クラウドの状態になっている。これらの多様なインフラからデータを引き出し、処理、共有することには多くの困難が伴う。

DiazによればIBMはこの問題を3つの課題に分けて解決を図るという。第一の分野は、企業固有のシステムにデータを統合すること。次にさまざまなシステム、プラットフォームのデータへのアクセスを容易にし、必要なときに必要なデータが容易に得られるようにすること。最後に、クラウドとオン・プレミスの資源にまたがって存在するアプリケーションとデータをそれらが世界中どこにあろうと、必要なときに結合すること。

いずれも非常に複雑な課題だが、IBMはいくつかの新しいアプローチを提案した。

まずIBMはコンテナー・テクノロジーを重視する。IBMはDockerと提携し、IBM向けにカスタマイズされたDockerコンテナをエンタープライズに提供する。これらのコンテナーはアプリケーションがオン・プレミスに存在しようとクラウドに存在しようと関係なく、セキュリティー、運営プロセス、データ・フォーマットなど企業固有の既存のプロセスを適用できるようにする。

次のアプローチはIBM DataWorksと呼ばれる。これはデベロッパーが多様なデータのソースをマッピング・テクノロジーを用いて、どこに所在しようと安全かつ自動的に処理うることを可能にする。

IBMはこうして統合されたデータをWatson人口知能へAPIによって処理し、きわめて高度な分析を実現しようとしている。この点に関しては、先週、MicrosoftもAzure機械学習プラットフォームを正式に公開している。DiazはMicrosoftのプロダクトに対するWatsonの優位性を強調したが、アプローチの方向としては類似点が多い。Diazは「Watsonは単にデータを解析し、意味づけを行うだけでなく、複雑な現象から相関関係を見出し、さまざまな仮説のどれがどれほど正しそうであるかをユーザーに知らせることができる」と述べた。

これらに加えて重要な要素はBlueMixの設定を容易にするBlueMix Localだ。Bleumixは　IBM独自のPaaSで、アプリケーションを構築、管理、実行するためのオープン・スタンダードとクラウドをベースとしたプラットフォームだ。通常のパブリック・クラウドとは異なり、ユーザーはアプリケーションをオン・プレミスの資源と各種のクラウドに分散して配置し、必要に応じて作動させることができる。

Diazによれば、BlueMix Localは「アプリケーションの可視性と制御をシームレスに提供する」という。

最近のIBMのツールの例に漏れず、これらは広汎かつ多様なパートナーによって強化される。以前IBMはすべてを自前で用意していたが、この態度は様変わりした。現在では普通ならIBMのライバルと考えられる企業やプロダクトとも積極的な連携が図られている。

Diazは「現在顧客が直面している困難かつ複雑な課題は多くのパートナーとの連携なしには解決できないと語った。「こうした複雑きわまる問題を単独で解決できるようなベンダーは存在しない。そんなベンダーが存在する考えるのは幻想だ」とDiazは言う。

IBMはできるかぎり多様なパートナーと連携し、重層的なツール群を提供していくという。このアプローチがどのような成果を収めるか注目だ。

画像： Erik Drost/Flickr UNDER A CC BY 2.0 LICENSE

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）


SoftBankとIBMが協力してWatsonに日本語を教える…その全サービスとAPIを日本語化へ

IBMの人工知能システムWatsonは、テレビのクイズ番組で優勝し、ヘルスケアのデータ分析で活躍し、ビッグデータの啓蒙に貢献しただけでは物足りないのか、今度は日本語の勉強に挑戦している。

IBMと東京の通信大手でそのほかいろいろ複合企業で投資家でもあるSoftBankが今日、二社の協力でWatsonに日本語を教える、と発表した。IBMによると、Watsonは今後スペイン語やポルトガル語も勉強するそうだから、彼の言語能力を多国籍化することによって、このスーパーコンピュータくんが動かすいろんなサービスの市場を広げることを期待しているのだ。

Watsonが日本語をおぼえたら、IBMとSoftBank（SprintとYahoo! JapanのオーナーでありAlibabaの上位投資家の一つ）はその製品を日本の教育、銀行、ヘルスケア、保険、小売業などの業界に売っていくつもりだ。今日発表された声明によると、両社はWatsonのDeep QA技術に関するコラボレーションを開始しており、その技術はすでに3年前から、自然言語（ふつうの人がふつうに話す言葉）による質問を理解して人間が理解できる答を出力できるようになっている。

しかしWatsonはお金儲けが上手でないからIBMは、Watson Groupに10億ドルあまりを投資して、このスーパーコンピュータくんの能力を一層商用化するためのソフトウェアの開発を行う、と1年前に発表している。IBMのCEO Virginia Romettyは2013年の10月に、今後10年以内にWatsonコンピュータ関連の年商を100億ドルにまで持って行きたい、と言っている。

IBMはWatsonに日本語を教えるだけではなく、日本語にローカライズされたAPIも今後提供して行く。たぶんもっとおもしろいのは、Watsonの技術が人型ロボットPepperに統合されることだろう。それはAldebaranがSoftBankのために開発した、ヒトの感情を理解するロボットだ。

ここで想像の羽根を思い切り広げてみるなら、WatsonとPepperのあいだに生まれた彼らの愛児たちが、SoftBankが投資したタクシーアプリのすべての車を運転するのかもしれない。Uberも、うかうかしてらんないね！

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


IBMが来年1万2000人のレイオフを計画中との報道


噂は飛び交っている ― そしてIBMの株価が上がっている。同社が全社員の26%、11万8000人という大規模なレイオフを計画していることが報じられている。TechCrunchが調べたところ2種類の筋から人員削減があるとの情報を得たが、そのような規模にはほど遠いという。

複数の情報源がTechCrunchに伝えたところによると、11万8000人という数字は1桁違っており、人数は1万1000から1万2000に近いという ― そして削減は一括には行われない。

IBMに詳しいシリコンバレーインサイダーの一人は、「IBMがそれほどの人数をそれほど早くレイオフすることは考えられない」と語った。

ここ数年、IBMは不調の四半期決算が11期続いている。先週発表されたばかりの最新四半期報告でも、売上は対前年比5.6%減、純利益は27%以上の減少だった。

2014年、IBMは15億ドルを支払って半導体部門を売却した。同年10月に同社はさらに人員再調整に関連してQ4に6億ドルを支出すると発表した。

IBMは自らを再定義するための措置を講じているところでありり、x86サーバーをLenovoに売るなどハードウェアを手離し、クラウド、アナリティクス、およびEコマースの会社へと変遷しようとしている。

IBMは2013年から2014年にかけてSoftlayerを買収して世界13箇所のデータセンターを手に入れ、非常に早く27箇所を追加して現在計40箇所からなる世界規模の総合データセンターとして存在感を高めている。さらにこの数年の間に100社以上のSaaS会社を買収して、サービスとしてのプラットフォーム、BlueMixを立ち上げ、顧客が独自のクラウドサービスを構築する手段を提供している。そして同社は、クラウドサービス・マーケットプレイスを開設し、デベロッパーたちはオンラインで取引きが可能になった。IBMはこのすべてを驚くべき早さで実施した。

その一方でIBMは、数年前にクイズ番組 Jeopardy!のチャンピオンを3人負かしたことで有名になったスーパーコンピューター、Watsonを商品化する等、他の領域にも力を入れている。Jeopardy! で見せた妙技によって世界にWatsonの潜在能力を見せつけると共に、IBMはこれをデベロッパーがWatson上にアプリケーションを作れるクラウドプラットフォームとして商品化し、さらにビッグデータの一般企業向けツールとしてWatson Analyticsを提供している。

以上のすべてから、自らを必死に変え、より重要な優先事項へと焦点をシフトしようとする会社の姿が見える。

ちなみに、過去10年間にHPが実施した大型レイオフは、転職支援や早期退職等のインセンティブから始まった。それが終ってから、会社はレイオフに転じた。IBMがこの膨大な措置を一度に敢行し、短期の早期退職プランを進めることなくいきなりレイオフに進むことは極めて考えにくい。

IBMが重要な組織改革の最中にあり、その変遷が大きな挑戦であることは間違いない。古くて不必要なスキルを持つ労働力を捨て、変わりつつある優先順位を反映する分野の専門知識を持つ人々を雇用することは道理にかなっている。しかしそれは必ずしも大切なものを一緒に捨てることを意味しない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


モバイルの膨大なトランザクションを扱うz13でメインフレームの存続に賭けるIBM

IBMはx86のサーバビジネスを投げ捨て、メインフレームが過去の遺物となったと思われる今日このごろ、実は5年間で10億ドルを投じて、現代のモバイル時代にふさわしい、新しいメインフレームの猛獣を開発していた。

今の企業は、ハイエンドなコンピューティングシステムを求めている。IBMの、z13と名付けられたホットな新システムはまさに、モバイルの大量のトランザクションを処理できるように設計されている。IBMの発表によると、その一日の処理能力は25億トランザクション、それはCyber Monday100日ぶんに相当する。

IBMは昨年の4月に、同社のメインフレームビジネスの50周年記念を祝った。その間エンタプライズコンピューティングは数多くの変化を経験したが、まだメインフレームが生き残っている部分もある（後述）。

IBMでエンタプライズモバイルを担当しているディレクターMike Gilfixによると、メインフレームの最新機z13の開発でとくに意識したのは、モバイルトランザクションに特有の複雑性と、その増加だ。そのため同機は、複数のシステム間の複雑な相互作用に十分対応できると同時に、同社が“リアルタイムモバイルエンクリプション(encryption, 暗号化)”と呼ぶ技術によるセキュリティの確保と、ハイエンドなリアルタイムの分析（タスク分析、アクセス分析）ができるように設計されている。

彼が例として挙げるのは、モバイルデバイス上のeコマースのトランザクションだ。ユーザが画面の[購入する]ボタンを押すと、非常に多数のさまざまなシステムが、クレジットカードの処理や在庫管理、発送、などなどをめぐって大量のコミュニケーションを開始する。しかもそれらの処理は逐次ではなくて同時並行的だ。すなわち、顧客一人につき大量の複雑な処理が行われるが、そのときアクセスしている顧客全員なら合わせて数十億というトランザクションが並列で行われることになる。そんなとき、z13なら顧客に遅れを感じさせることがない、という。

彼は曰く、“今のコンピュータとネットワークの利用を先頭に立って引っ張っているのがモバイルだ。eコマースでもヘルスケアでも金融サービスでも、モバイルが最大の利用インタフェイスになっていく。すべての人が、毎日の生活の中で、モバイルから必要な情報を得ようとするのだ”。

そんな全地球規模の、しかもリアルタイムのトランザクション集合に遅延なく対応することは、どんなコンピュータにとっても難題だ。しかしこのマシンが前宣伝に恥じない性能を本当に持っているなら、まさにそれは、今日の企業のためのメインフレームになるだろう。ただし今の企業は、メインフレーム機など求めているのか？　この製品の価格情報はまだ提供されていないが、安くはないはず。しかも今の企業には、クラウドコンピューティングなどそのほかの選択肢もある。Gilfixが、多くの選択肢の中で企業はこのマシンの方を選ぶ、と主張する主な根拠は、その処理能力とセキュリティだ。

InformationWeek誌の昨年4月号は、2003年に100万ドルだったIBMのメインフレームが今なら75000ドルで買える、と報じた。このz13がなんぼするのか、それをIBMはまだなかなか言わないのだが、ハードウェアの構成を見るかぎり、100万ドルと75000ドルのあいだのどこか、とは言えるだろう。100万を超えることは、ありえない。

これは、超高性能なx86機ではない。IBMによると、z13には世界最高速のプロセッサが搭載されていて、そのスピードは今の一般的なサーバ用プロセッサの2倍、メモリ容量は4倍、ネットワーク帯域は2倍、そして高度な分析機能を伴うベクトル演算によりモバイルのトランザクションを高速化する。

Gilfixが示唆する主な売れ先は、金融や大型小売、ヘルスケアなどにおける既存の顧客だ。また今現在メインフレーム上の大量のデータに投資を蓄積しているユーザも、対象になる。しかし、モバイルトランザクションの高効率化という点で、これまでメインフレームなど検討したことのないユーザも、魅力をおぼえるはずだ、と。

具体的な例としてGilfixが挙げるのは、OpenStackによるプライベートクラウドだ。うむ、それならありかもしれない。

2012年のReuters（ロイター通信）の記事が、IBMにはまだメインフレームの顧客がおり、その数は数千のオーダー、と報じた。しかし、その後の市場の整理統合、そして企業ITの姿の変貌により、数はさらに減っているはずだ。IBMは、新しいメインフレームを現代的なパッケージで包めば、その市場は存続する、と賭けているのだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


IBM、Watson Analyticsを発表―Watson人工知能が万人にビッグデータ解析能力を与える

今日（米国時間9/16）、IBMは一般のビジネス・ユーザーに高度なビッグデータ解析能力を与えるWatson Analyticsという新しいプロダクトを発表した。

Watson Analyticsはクラウド・サービスで、データの収集、チェック、解析、ビジュアル化、共同作業のためのコミュニケーション・ダッシュボードなどビッグデータ処理に必要な作業はすべてクラウドで行われる。Watsonといえば、誰もが知るとおり、人気クイズ番組『ジェパディー』で人間のチャンピオン2人を打ち破った人工知能としてあまりにも有名だ。

IBMのビジネス分析事業グローバル・マーケティング担当副社長、Eric Sallは「単にブランドイメージのためにWatsonの名前を付けたわけではない」と強調する。Sallによれば、このプロダクトの特長はビッグデータに対して自然言語で分析、加工処理を行えることで、これにはまさにWatsonの人工知能テクノロジーが用いられているのだという。

Sallは「Watson Anlyticsの目的は、一般のビジネス・ユーザーに強力なビッグデータ解析能力を与えることにある。適切な意思決定のためにビッグデータを利用しなければならないことはだれでも知っている。だが、これまでそれができるのはごく一部の高度な知識とコンピューティングのインフラを持つユーザーに限られていた」と述べた。

現在、ビッグデータ解析には強力なコンピュータ資源、データサイエンティストとデベロッパーのチームが必要とされる。中でも後者を確保することは難事業だ。Sallは「このためにビッグデータ解析の結果を得るまでに、往々にして何日も、あるいは何週間もかかる。 今日のビジネスの厳しい競争環境からみてこのような遅れは許されない。また意思決定を行う人々が他のチームにいちいち処理をお願いするようではいけない」という。

Watson Analyticsはこうした障害を一挙に克服することを目指している。まずクラウド・サービスであるから、コンピューティングのインフラについて心配する必要はない。次にユーザーの望むデータ解析を自然言語で受け付けるのでデータサイエンティストもプログラマーも必要としない。

ユーザーは既存のデータ、たとえばSalesforce.comのCRMデータなどをそのままインポートして利用できる。Sallによれば、このサービスにはポピュラーなビジネス・ツールによって生成されるデータをインポートするためのコネクター・ツールが用意されているという。データをセットすれば、ユーザーは思いついた質問を次々にぶつけていくこともできるし、サービスにバンドルされているストーリー・テンプレートを利用して標準的な統計分析を行うこともできる。

もし営業データを扱っているのなら、テンプレートから標準的な分析を行うのが有効だろう。しかし、その過程でユーザーが何かを思いつけば、自由に質問することができる。Watsonは質問を理解して直ちに答えを出してくれる。Sallによれば「問題は多くのビジネス・ユーザーがビッグデータ解析の専門知識や経験に乏しいため、そもそもどんな質問をするべきなのかよく理解していないという点だ。テンプレートはこのような場合に解析を進めるための糸口として大いに役立つ」と述べた。

さらにWatson Analyticsのベーシック版はIBM Cloud Marketplaceから無期限に無料で提供される。 Sallは「ユーザーがこのサービスを利用する際の敷居を下げるために無料版を提供することにした。無料版も極めて高度な能力を持っている」と述べた。

有料のプレミアム版には、大容量ストレージや企業内データベースのデータに直接アクセスするためのコネクター、さらに高度な分析能力などの追加機能が加わる。

Sallは「これまでわれわれは紺のスーツを着たセールス部隊がCIO始めIT部門の専門家にプロダクトを売り込んでいた。一般ビジネス・ユーザーを直接のターゲットとするWatson Analyticsはわれわれにとって大きな戦略の変更だ。こうしたエンドユーザー向けプロダクトを急速に普及させるにはフリーミアム・モデルが適していると判断した」という。

Watson Analyticsにかぎらず、最近のIBMのエンタープライズ・クラウド戦略自体が、IBMが2013年に買収したインフラのプロバイダー.、Softlayerのプラットフォームを利用したプロダクトのデジタルマーケットを中心に据えるようになっている。またBluemix Platformを通じて、将来はサードパーティーのデベロッパーがWatson Analyticsをプロダクトに組み込むことが可能になる。

Watson Analyticsは今月虫にベータテストが開始され、年末には一般公開される予定だ。クラウドサービスであるので、デスクトップ、タブレット、スマートフォンなどさまざまなデバイスから利用が可能だ。しかしまだ専用のアプリは登場していない。

画像： Flickr USER ibmphoto24 UNDER CC BY-NC-ND 2.0 LICENSE

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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）


IBM、Q2の売上243億ドル、EPS 4.32ドルで予測を上回るも株価は下落

IBMは、第2四半期で市場予測を上回る結果を残しながらも、株価は、業績発表以来、下がっている。同社の売上は243.6億ドル、非GAAP 1株当たり利益（EPS）4.32ドルだった。GAAPベースでは、4.12ドル。

アナリストは、IBMの非GAAP EPSを4.29ドル、売上を241.3億ドルと予測していた。

売上高は対前年比で2%減少した。IBMはリリース文で、同社のクラウド売上は「2014年に入って以来50%以上」成長していると語った。また「モバイル売上」も、2014年に100%「以上」増加したと言っている。

しかしこれらの収益は、同社の伝統的収益源と比べると微々たるもののようで、影響力は小さい。同社サービス事業の売上は、1%減の139億ドルだった。ソフトウェア売上は、1%増を確保し65億ドルだった。

IBMのハードウェア事業売上は、前年から11%減の33億ドル。

四半期末の負債は465億ドルで、2013年第2四半期の387億ドルから増加している。同期末の保有現金は97億ドルだった。半年間の営業純利益 ― 非GAAP ― は、前年並みだった。

なぜIBMは、予測を上回ったのに値が下がるのだろうか。2014年の非GAAP EPS 18ドルという反復された目標値は、投資家の期待するものではないのかもしれない。低成長の時期に過去の目標を再確認しても、信頼は喚起できない。いわゆる「成長市場」やBRIC諸国において、IBMが売上を落としている ― それぞれ7%、および2% ― ことも問題になりうる。

IBM CEO Virginia M. Romettyは、いつも通りポジティブな単語を連ねた。「第2四半期、当社はさらに転換を進めることができた。クラウド、ビッグデータと分析、セキュリティー、およびモバイルにおける戦略的な必須事項は、順調に実施された」。投資家は感銘を受けていない。

2日前、IBMはAppleとの広範囲にわたる提携を発表し、両社が協力してエンタープライズ市場を戦う意志を示した。IBMは、このニュースの後そこそこ株価を上げた。同社のある程度ポジティブな業績に対する反応は、すでに株価に反映されていたのかもしれない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


速報：AppleとIBMがハード、ソフトで全面提携―エンタープライズ分野に激震

AppleはIBMと戦略的提携関係を結んだことを発表した。これによりIBMの150以上のエンタープライズ向けITアプリとツールがAppleのプラットフォームにネーティブで移植される。同時にIBMは世界各国でAppleのiPhoneとiPadを顧客企業に販売する。CNBCのインタビューに答えて、AppleのCEO、Tim CookとIBMのCEO、Virginia Romettyは「AppleとIBMはぴったりと合うジグソーパズルのピースのような関係だ」とその提携が理想的であることを強調した。

この提携によってAppleはIBMのビッグデータとそのアナリティクス処理能力にアクセスできるようになる。またIBMと提携して開発されるクラウドアプリは「下はiPhoneやiPad」までサポートする。これにより、iOSベースのクラウド・サービスはセキュリティー、アナリティクス、大規模モバイルデバイス管理ツールなどが飛躍的に強化される。

いわゆるiOS向けのIBM MobileFirstソリューションはさまざまな業種の特殊な企業ニーズに合致したアプリを提供する。CookとRomettyは航空機のパイロットの支援アプリを例に挙げた。またAppleは、IBMの10万人もの業種ごとの深い現場知識を持つコンサルタントの力を借りられるのはAppleがエンタープライズ・アプリを開発する上でこのうえない助けとなると指摘した。

ここ数年、企業へのiPadの普及とiPhone、BYOD〔私物デバイス持ち込み〕のトレンドなどにより、Appleのエンタープライズ分野への参入の条件が整いつつあった。

AppleとIBMがまず参入を狙う分野はプレスリリースによれば、小売、ヘルスケア、金融、保険、旅行、運輸、テレコムなどになるという。アプリケーションのリリースはこの秋から来年いっぱいかけて順次行われる。その内容はクラウドストレージ、セキュリティー、MDM〔モバイルデバイス管理〕からプライベートなアプリ・ストアまでエンタープライズ・システムの全分野にわたる。つまりGoogleが展開しつつあるPlay for Enterpriseに似ているが、Appleの場合は、IBMという膨大な実績を持つエンタープライズ分野の第一人者の力を借りることができるわけだ。

この提携にはAppleCare for Enterpriseも含まれ、顧客のIT部門に対し、24時間年中無休のサポートを電話とオンラインで提供する一方、IBMの社員はオンサイトでのサポートを行う。IBMは企業顧客に対してiPhoneとiPadの販売（リースを含む）を行う。

業界アナリストのTim Bajarinは、「この提携はGoogleとMicrosoftのエンタープライズ向けモバイル戦略にとって大きな打撃だ」 と指摘する。

Googleの次世代モバイルOS、Android Lの発表が近づく中、AppleとIBMの提携は今後さらに深化し範囲を広げていきそうだ。いずれにせよ、今秋にも始まるというこの提携に基づくアプリのリリースに注目だ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


IBM、Q1売上は224億ドル、前年比4%ダウンで投資家予測に到達せず

今日（米国時間4/16）の通常取引終了後、IBMは第1四半期決算を報告し、売上は224.8億ドル、GAAP 1株当たり利益（EPS）2.29ドル、非GAAP EPS 2.54ドルだった。これらの数字は対前年比でそれぞれ4%、15%、および15%減少している。

投資家らはIBMの1株当たり利益を2.54ドル（一時項目を除く）と予想しており、これには到達したが、売上予測229.1億ドルには届かなかった。IBMは時間外取引で約4%株価を下げた。通常取引では、上げ相場にもかかわらず微落だった。

IBMの非ハードウェア部門は控え目な四半期を過ごし、ソフトウェア売上は対前年比2%増、融資収益は3%増だった。IBMの「システムおよびテクノロジー」グループの売上は為替調整後で23%減だった。

しかし、IBMには明るい光も差している。同社の「クラウド」売上は50%アップし、年間予想ベースで〈サービスとしてのクラウド〉が年間23億ドル、前年比100%増になると同社は予測している。伝統あるテクノロジー巨人の水面下では、何かが湧き出ているようだ。

しかし、IBMがクラウドの世界で戦うためには、Amazon、Microsoft、Google、Dropbox、Box、その他様々な敵を相手にしなくてはならないため、そのニッチを確実な勝利と見ることはできない ― ただし追究するための現金は間違いなく持っている。同社は四半期終了時点で、現金および現金同等物90億ドル（短期投資を除く）を保有している。

IBMは、売上総利益率（GAAP）および営業利益率（非GAAP）をそれぞれ90ベーシスポイント伸ばしており、これは今後のEPS上昇をに役立つだろう。

そしてIBMは同四半期の研究開発に15億ドル強を費し、これは対前年比8.7%減だった。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Google、モノのインターネットの戦略的要衝を次々に占領中

昨年12月にロボット関連のスタートアップ7社を一気に買収する以前は、Googleのモノのインターネット戦略は箱を開けたばかりのジグソーパズル同様、まったく全容が見えないものだった。

しかしBoston Dynamics、Nest、そしてDeepMindの買収が発表された現在、Googleの狙いが人工知能とロボットを利用したリアルライフのインターネット化にあることが明らかになった。その影響は交通システム、製造業一般から消費者の日常生活のあらゆる側面にまで及ぶ可能性がある。

Googleのリアルライフ・インターネット戦略は、ウェブ検索やオンライン広告など枠組みをはるかに超えたものだ。Googleは来るべきモノのインターネット時代において、自らをハードウェア製造ではゼネラル・エレクトリック、人工知能分野ではIBMをしのぐ存在にしようとしているように見える。

ともかく現在Googleはハード、ソフトを問わず分析テクノロジーであれ人工知能であれロボットであれこの線に沿う会社を次々に飲み込みつつある。Boxのファウンダー、CEOのAaronLevieは

とジョークを飛ばしている。

Googleのこれまでの活動の歴史を振り返れば、Googleが伝統的なコンピューティングの枠をはるかに超えた領域を狙っていることはスマート・ホーム・デバイスのNestを買収したことでも推測がつく。2014年にも買収攻勢は続くだろう。

昨年のクリスマス以降、Googleは Boston Dynamicsなどロボット企業7社、モノのインターネットのNest、AIのDeepMindの買収に40億ドルを費やし、 Androidの父、Andy Rubinをロボット事業のトップに任命した。

しかしGoogleはIBMとGEでさえなし得えていないことをどうやって達成しようと考えているのだろう？

IBMは人工知能のWatsonプロジェクトに10億ドルをかけてきた。IBMはこのプロジェクトが今後数年で100億ドルの売上をもたらすと期待している。Facebookもまた人工知能チームを立ち上げ、The Informationの情報源によれば、ユーザーの感情を理解するアルゴリズムを開発中だという。情報源によればFacebookはDeepMindの買収競争に参加しており、4億5000万ドルを提示したという

老舗のGEも産業用機器のインターネット化に全力を挙げている。Googleの戦略と似ているが、GEの対象は産業設備であるところが違っている。

現在IBMは全面的に（あるいは頑固なまでに）AI戦略をWatsonに頼っている。Watsonが人気クイズ番組ジョパディで人間のチャンピオンを打ち破って華々しくデビューしてから3年間、IBM はWatsonのテクノロジーをヘルスケアやテレコム企業に売り込もうと努力してきた。しかしWall Street Journalの先月の記事によると、IBMは予期した成果を挙げられていないようだ。GEも同様に収益化に苦闘しているらしい。

一方、Andy Rubinは、New York Timesのインタビューで、Googleが作りたいものとして「雨が降り始めると自動的に動き出す車のワイパー」という例を挙げた。一見あまりにもささいな応用のように思えるが、GoogleがAIの実用化にあたって地に足の着いたレベルで素早いスタートを切っていることをうかがわせる。ことにGoogleには世界でも稀なユーザーデータの巨大な集積がある。これにはユーザーの行動の分析と予測に関して競争相手を大きく引き離す優位点となるだろう。

またGoogleの持つ世界最大級のサーバー・ネットワークがAI処理のために役立つのはもちろんだが、Google Xが研究している Loonプロジェクト （成層圏上層に多数の気球を飛ばして僻地にインターネットアクセスを提供する）が各種のロボットをインターネットにつなぐくとになるかもしれない。

モノのインターネットの到来はわれわれが考えていたより急速かもしれない。

映画「her/世界でひとつの彼女」の画像はIMDB, Warner Brosから

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


IBMはサーバ事業をLenovoに$2.3Bで投げ売り

IBMがついに、薄利のサーバ事業を世界最大のPCメーカーLenovoに売却した。両社はここ数年交渉を続けてきたが、IBMが求める60億ドルにLenovoが合意しなかったため、昨年は売却の雲行きが怪しくなっていた。

今回Lenovoは、香港証券取引所に、IBMにキャッシュ20億7000万ドルを払って同社のサーバ部門を買収すると報告した。

IBMがローエンドのハードウェア事業をLenovoに売り払うのは、これが二度目だ。2005年にIBMは、同社のThinkPad PC事業をLenovoに17億5000万ドルで売った。

IBMのサーバ事業の売上は、7四半期連続で減少し、同社にとって同部門を切り離すことが急務となっていた。

巨大サーバシステムを操業の基盤とする大手グローバル企業、FacebookやGoogleなどは近年ますます、簡素で安価なハードウェアへの傾斜を強めている。これらの企業はQuantaなどのメーカーに特注した、安くて必要な機能だけを満たすサーバを購入している。彼らが中国や台湾のメーカーから買っている、これらノーブランドのサーバは、“そのほかの”サーバと呼ばれている。〔Quantaブランド、というものはない。〕

一方Lenovoは、すでにPCの売れ行き不振に苦しみ、途上国市場におけるスマートフォンの圧倒的浸透の被害者になっている。IBMのサーバ事業は、そんな同社の新たな商機となるものである。

ロイターの記事が報じている調査会社Gartnerのデータによると、IBMのサーバ事業は世界第二位で、2013年の第三四半期には総額123億ドルの市場で22.9%のマーケットシェアを確保していた。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


AmazonのAWS re:Invent会場周辺でIBMとRackspaceが大型バスや女の子集団で（むなしい）対抗キャンペーン

Amazon Web Services(AWS)は競合他社にとってますます難攻不落の強敵になりつつある。今週行われたAWSのデベロッパカンファレンスre:Inventで、IBMやRackspaceも会場周辺で存在を誇示していたが、それらを見てもAWSとの落差の大きさをあらためて痛感してしまう。

先週IBMは、AWSよりも優れていると主張する広告で叩かれた。その広告はIBMを哀れっぽく見せ、むしろAmazonを一層有利にしたようだ。Amazonは、競争者をけなすことよりも、顧客に奉仕することが重要、と反撃したのだ。

今朝（米国時間11/13）の総合セッションではAmazonのSVP Andy Jassyが、IBMがラスベガスの通りを走らせた、車体に派手な広告を描いたバスを笑いながら批判し、IBMは顧客を馬鹿にしている、と言った。バスの車体のその広告は、古めかしくてわざとらしいマーケティングのスタイルを表している。

Rackspaceもやはり、自社に不利なことをやっている。同社は、デベロッパがAWSのカンファレンスへ行かないようにしたいので、AWS re:Inventの会場となったラスベガスのVenetian Hotelの外に、ショートパンツ姿の女の子たちをたくさん立たせて、同じくラスベガスのTreasure Island HotelのバーGilley’sで行われたRackspaceのパーティーの招待状を配らせた。

同社も、AWSの後塵を拝している。デベロッパたちが魅力を感じる部分がない。しかしRackspaceのクラウドサービスは、ひまがありすぎて、もっとワークロードが必要だ。そのためにはデベロッパをもっとたくさん集めてアプリケーションを作ってもらう必要がある。だからAWSのカンファレンスが行われているときに数万ドルを投じてパーティーを開き、ビールと安っぽいおつまみ料理をプログラマたちに大盤振る舞いするのが当然である、と同社は考えたのだ。

“ぜひいらしてください”、女の子の一人に声をかけられた。“お料理も飲み物も無料ですから、すてきなパーティーですよ”。

Rackspace的ブロマンス(bromance)*は、ほとんど品（ひん）がないし、IBMのお粗末な広告キャンペーンも効果があったとはとても思えない。要するに、今や、AWSとこれら二社との差が、あまりにも大きすぎるのだ。両社のおかしなマーケティングスタイルは、ますますその差を際立たせる。AWSのカンファレンスの会場周辺でうろつくために投じるお金は、真摯な差別化のために使うべきだろう。〔*: bromance, 男性同士の性行為を伴わない（ゲイではない）仲良し関係。日本語解説（１）、（２）、（３）。〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


苦闘するIBM―もはやクラウドのキングではない

先週発表された第3四半期の決算報告によれば、IBMはレガシー・ハードウェア事業の不振とクラウド・サービス戦略の迷走に苦しめられているようだ。

ハードウェア事業の売上は17%ダウンし、売上は10億ドル減少した。2013年に入ってから9ヶ月の売上は721億ドルと2012年同期の752億ドルから4%のダウンだ。ソフトウェア事業も絶好調とはいえない。今期、ソフトウェア事業の売上高は1%アップしただけだった。株価も2年ぶりの安値を付けた。

ハードウェアを売りながら同時にクラウド・コンピューティング事業を続けようとするところにIBMの抱える問題がある。この戦略を取る限り、IBMはオンデマンドでセルフサービスのソリューションを提供することはできない。Amazon Web Servces (AWS)はハードウェアを売らないことによって成功を収めている。もちろんオンプレミスのインフラにはまだ莫大な需要があり、IBM、Cisco、Dell、HPその他の企業を潤している。

IBMはこの5年ほど、大企業向けに「プライベート・クラウド」を提唱してきた。このシステムにはオンプレミスで垂直統合タイプのソフトウェアが搭載される。こうしたプライベート・クラウドはマルチテナントで経済性、柔軟性が高く、クラウドサービスのあらゆる利点を享受できるというのがセールストークだ。しかし実態はというと、ユーザーはこのシステムを購入し、データセンターにインストールし、IT部門がメンテナンスしなければならない。要するに今までの社内データセンターを模様替えするに過ぎない。

Charles FitzgeraldのIBM評が的確な描写だ。

IBMの根本的な問題は、ディスラプト〔現状を破壊〕するテクノロジーではなく、ディスラプトされたテクノロジーばかり提供しているところにある。IBMへの依存は致命的な危険を招きかねない。

分散インフラストラクチャーの場合、ユーザーは自前で、多くの場合IT部門の助けなしでクラウド・コンピューティング上でビジネス・システムを稼働させることができる。しかしIBMのテクノロジーでそういうことができそうには思えない。ユーザーは自分でマシンを購入するか、どこかのホスティング・サービスと契約する必要がある。それからIBMからソフトウェアを購入しなければならない。そして運用のためにIT部門が必要だ。

一部の超巨大企業を除いて、クラウドサービスの方が安くつくのは明白だ。ユーザーは毎月従量制の料金を支払うだけでよい。インフラへの投資はクラウドサービスのプロバイダが負担する。この方式は以前から存在するが、価格の低下は破壊的なペースだ。スタートアップやデベロッパーはAWSのようなサービスをベースに次々に新たなサービスを生み出している。それに反してIBMが惹きつけているのはデベロッパーではなく企業内IT部門だ。

ただしIBMはある分野では依然としてリーダーだ。 調査会社のIDCによれば、IBMはクラウド・ソリューションの専門的インテグレーション・サービスとしてはナンバーワンだという（下図）。

IBMのある広報担当者は「この分野ではAWSはIDCのランキングに入ってさえいません！」と勢いこんでメールしてきた。それはそのとおりだが、AWSはインテグレーション・サービスのリストに入らないように全力を尽くしてきたからだ。そもそもオンデマンドのセルフサービスをモットーとするのだから当然のことだ。AWSはシステム・インテグレーションはユーザー自身、あるいはユーザーのコンサルタントに任せている。

IDCの図とは対照的に、Gartnerの図ではAWSが突出した市場リーダーであり、IBMはその対極にいる。

もっとも来年はIBMの位置は上の図より改善されているだろう。この夏、SoftLayerを20億ドルで買収したからだ。SoftLayerはIBM Smart Cloudに統合されるはずだ。第3四半期にIBMはクラウドサービスで4億6000万ドルの売上を記録している。このうちSoftLayeの分がどれほどになるかは分からないが、.現在すでに相当の寄与をしていると思われる。

IBMは来年もSoftLayerに独自に事業を実施させる方針だというが、451 Researchの調査ディレクター、 Michael Cotéは「これは賢明だ」としている。SoftLayerはHadoopやVMwareのみを作動させるサーバーなどを提供しており、人気がある。しかし問題はIBM自身が新しい、長期的に有効なクラウドサービス戦略を立てられるかどうかだ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


IBM、第3四半期売上は10億ドル減。クラウド人気のあおりを受けハードウェアが低迷

IBMは第3四半期の業績を発表し、売上は237.2億ドルと、前年同期の247.4億ドルを下回った。減少の要因は、ハードウェア部門の不調であり、クラウドサービスの人気上昇の打撃を受けた。9ヵ月期間の総売上は721億ドルで、前年同期間の752億ドルから4%減少した。

ハードウェアグループの売上はほぼ全体的に下落した。第3四半期のシステムおよびテクノロジー部門の売上は32億ドルで、対前年比17%ダウン。課税前利益は2.91億ドルから、損失1.67億ドルへと転落した。

システム売上全体は対前年比19%ダウン、Power Systemは38%ダウンだった。System Xは18%ダウン、Sysytem zメインフレームサーバー製品は6%アップ。System zのMIPS（100万命令実行毎秒）換算総配給コンピューティング能力は56%増加した。システムストレージの売上は11%減、マイクロエレクトロニクスOEMは1%増だった。

ソフトウェア売上は前年比1%増に留まり、ここでも第3四半期の売上停滞を象徴している。

「ハードウェア売上はトレンドに沿って減少している。クラウドコンピューティングからの打撃があった」、とConstellation Researchの共同ファウンダー、Ray Wangは語った。

IBMは、そのクラウドサービスへの取組みにおいて最大級の成功を収めている。クラウド売上は今年ここまでに70%以上伸びており、第3四半期の売上は10億ドルを超え、うち4.6億ドルがクラウドサービスとして提供された。

今後もクラウドサービスを選択する企業が増えるにつれ、IBMその他のエンタープライズ向け事業者にとってこの傾向は続くことが予想される。

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（翻訳：Nob Takahashi）


Amazon Web ServicesがCIAとNSAのクラウド入札競争でまたまたIBMに勝つ

Amazon Web Servicesは、IBMとの巨額な入札競争に勝って、合衆国諜報機関のクラウドインフラストラクチャを構築することになった。今日（米国時間10/7）公開された裁定の中で合衆国連邦請求裁判所Thomas Wheeler判事は、AWSはIBMと争っていたCIAとの契約を6億ドルで合法的に勝ち取った、と書いている。IBMにはこの裁定を上訴する計画がある。IBMは声明文の中で、同社の提供物の方が費用効果が高く、また同社には合衆国政府との協働における数十年の経験がある、と述べている。

会計検査院(General Accounting Office(GAO))が2月に、AWSはこの入札の基準をすべては満たしていないという報告を発表したため、このような抗争が生じた。IBMは入札過程に異議を唱え、GAOに契約の精査を求めていた。

CIAがGAOの推奨に従ったためAWSは、連邦請求裁判所に上訴した（7月）。CIAがGAOの推奨を受け入れなかった場合には、この問題は合衆国議会に回されるところだった。

なぜCIAがこのたび、GAOの推奨を拒否する決定をしたのか、それは不明だ。しかし同局が、AWSが提供する自動スケーリングとエラスティシティのため、AWSをベストチョイスとみなしたことは明らかである。

この敗退はIBMにとって大きな打撃だ。同社のインフラへの投資はかねてから大きいが、しかしそれでも、AWSと互角に立つことすらできなかったのだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


OpenStackをAPIレベルでAWS互換にせよ, という切実なる公開書簡

CloudscalingのCTO Randy Biasが今日（米国時間7/24）、OpenStackに宛てた公開書簡を書いた。その中で彼は、オープンなクラウドを目指す各種の取り組みは、Amazon Web Services(AWS)のデファクトスタンダード性を素直に認めて、それと互換性のあるAPIを整備しなければ勝利できない、と述べている。

彼は、AWSは事実上のリーダーだ、と主張する。だから正しい対応は: OpenStackは独自のAPIを作って自己を差別化する努力をやめて、AWSがパブリッククラウドにおける勝者であるという現実を受け入れることだ。そうすればOpenStackは、AWS的なパブリッククラウドと現代的なデータセンターが交わる“ハイブリッドな”クラウドの分野で勝てる。OpenStackが伸びる場所は、そこだ。その顧客は、それなりの伸縮自在性を持つクラウドオペレーティングシステムを必要とするが、何万何十万もの一般ユーザにサービスを提供する必要はない企業ユーザだ。

とりわけBiasは、OpenStackを使う場合の、スタンダードとなるAPIを作ることを、Rackspaceに呼びかけている。彼は、OpenStackがこれまでRackspaceのオープンクラウド寄りのAPIを作ってきた経緯を、詳しく述べている。Biasによれば、RackspacはOpenStackのAPIを自分のために作ってきた*。同社はOpenStackを利用して、自己のサービスを差別化しようとしてきた。〔*: RackspaceはOpenStackの最有力の創設メンバーの一人。〕

たしかに、それは事実だ。明らかにRackspaceは、OpenStackという公共的な性格の団体を作るという機に乗じて、自分自身をより大きくしようとした。当時の同社は、クラウドの今後の方向性について模索し迷っていた。同社は、ホスティング企業からソフトウェアデベロッパへという、重要な曲がり角にさしかかっていた。そのことを、Rackspace自身も理解していたのか？　理解していたと思う。同社はOpenSackのリーダー役を買って出ることによって、それをコントロールしようとし、自社のクラウドとそのAPIをOpenStackの“ネイティブの”APIと呼ばせようとした。

しかしRackspaceには、世界初の大規模で本格的なオープンクラウド運動の口火を切った、という功績がある。今ではそこに、250社あまりが参加し、何千ものデベロッパが120万行を超えるコードを書いている。IBMもRed HatもHPも、みなOpenStackに加わった。そしてBiasはCloudscalingの新しい市場を開拓でき、そこに対し、クラウドインフラを構築するためのシステムサービスを提供していった。

しかし、ここにきてBiasがAWSを持ち上げるのには、理由がある。それは、彼自身の利害だ。彼の会社はAWSとGoogle Compute Engineを重視している。だからAWSとOpenStackが重なるようなAPIがあれば、彼の若い会社の大きな助けになる。こういった問題に関しては、クラウドコメンテーターのBen Kepesが良い記事を書いているので、一読をおすすめしたい。

それは、奇妙な状況でもある。OpenStackに参加している企業は、強きも弱きも、大きな市場圧力にさらされている。そしてそのプレッシャーを増幅しているのがAWSと、その疑問の余地なきイノベーションだ。OpenStackの創設から今日までの3年間で、AWSはクラウド宇宙を支配してしまった。

しかし、HP、IBM、Red Hat、AT&Tなどなど多くの企業は、AWSをそう簡単にパブリッククラウドのデファクトスタンダードとして受け入れるわけにはいかない、それぞれの事情を抱えている。彼らは、AWSに勝たせたくない。彼らから見ると、Amazonの、自分がコントロールを握ろうとするときのやり方は、あまりにも苛烈で非情だ。そのAPIはクローズドだし、いつでも勝手に変えることができる。独自の理由で、一部のサービスを一方的に切り詰めることすらありえる。

だから、Rackspaceがこれまで我が道を行くでやってきたように、誰もがそうしてきたのだ。

Biasは、OpenStackの将来性に疑問を投げかけている。最終的にそれは、誰の役に立つものになるのか、と。この、AWSのAPIとの互換性、という問題について、RedMonkのアナリストDonnie Berkholzに話を聞いてみた。彼は、結局それは将来性の問題だ、と言った。APIのプロバイダには、それを将来にわたってメンテする義務がある。そのAPIは、今後もずっと動くもの、使えるものでなければならない。その点に関しては、Amazonには疑念の余地がない。しかしOpenStackは、大きなクェスチョンマークだ。OpenStackには今すでに変種が相当多くて、統合を難しくしている。たとえば、Dreamhostはストレージに（分散並列ストレージ）Cephを使い、RackspaceはSwiftを使っている。Dellは、自社製を使っている。

OpenStackは、こういった複雑性を解消すべきである。しかし参加企業が多くてそれぞれが独自の利害を抱えているから、その課題は、言うは易く行うは難しの典型となる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


アプリケーションのクラウド化の進展でサーバの売上が初めて落ち込む

Gartner Researchの調査報告によると、今年の第一四半期では、世界のサーバの売上高が前年同期比で5%減少し、IBMやHPなど上位五社(Dellを除く)がとくに大きく落ち込んだ。サーバの台数では、0.7%減少した。

しかしサーバの売上の減少は、意外ではない。近年雨後の筍したクラウドアプリケーションは今では数千件の規模に達し、その世界へのデベロッパたちの移行も急激に進んでいる。しかしそれらのアプリケーションがいくら増えても、大きなワークロードに対応できるパワーアップされたx86サーバに住み込むだけだから、サーバの新規売上には貢献しない。今のデベロッパは、サーバではなくクラウドに対して仕事をする。大企業も、昔のように高価なマシンを金に糸目を付けず潤沢に買い込むことはなくなった。

Gartnerの報告書では、x86サーバの台数は当四半期でほぼ横ばい、売上額では1.8%増加した。しかしサーバの売上は、機種の問題というよりベンダが今直面している問題だ。上位5社の売上は2013Q1で軒並み減少し、ただ一社Dell…x86専門！…だけが14.4%の増加を見た。

RISC/ItaniumのUnixサーバは前年同期比で台数が38.8%減、売上では35.8%減少した。メインフレームは世界全体で売上が3.6%上昇し、相変わらずのしぶとさを見せている。

ここにGoogleやFacebookやAmazonなどの名がないのは、彼らがサーバの買い手だからだ。クラウドサービスのベンダは、サーバの提供者のように見えて、実はサーバを買う側だ。しかも彼らは、車にたとえるとロールスロイスのような高級機を買うのではなく、必要な機能だけを実装した無駄のない安価なマシンをQuantaのようなところから一括大量仕入れしているから、サーバの売上データにあまり貢献しない。ちなみに今では、サーバの全世界売上7台のうち1台がQuantaで買われている。

Open Compute Projectというディスラプティブな（革新的で破壊的な）プロジェクトも、無視できない。これはFacebookが率いるオープンハードウェアの運動だが、サーバやネットワークスイッチのオープンソース化を推進し、古い体質のサーバ業界にダメージを与えようとしている。Quantaも、今ではOpenCompute仕様のプロダクトの販売により力を入れようとしている。

サーバビジネスの現状は、来（きた）るべき未来を示唆している。ロールスロイス的サーバ機ベンダのカモだった大企業も、これからは超安値のサーバ市場と今急速に評価を高めつつあるオープンソースムーブメントに、適応して行かざるを得ない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


IBM、2013年Q1収支：売上234億ドル、1株当たり利益3.00ドル、サービス部門低調で予測を下回る

本日（米国時間4/18）IBMは2013年度第1四半期の収支を発表し、売上234億ドル、1株当たり利益（EPS）は3.00ドルだった。EPSは昨年より8%改善されたが、売上は5%減、為替調整後で3%減だった。横ばいだったソフトウェア売上とサービス売上の減少によって、全体ではアナリスト予測を下回った。

パソコン事業をLenovoに売った2004年以来、IBMはサービス分野に焦点を絞って強力な事業へと育て上げ、それはまるでパソコン市場の継続的〈ソフト化〉を予見したような決断だった。昨年のThe Vergeの報道によると、IBMがハードウェア部門の買い手としてLenovoを選んだ主な理由は、同社が中国政府に取り入るためだったという。それはLenovoにとっても好結果を生んだようで、同社は5期連続で予測を上回った。しかし、好調だったIBMのサービスとソフトウェアは、前年と比べて横ばいあるいは減少だった。

ソフトウェア部門の売上は56億ドルで前年並み、サービス売上は前年から4%減の96億ドルだった。残ったハードウェア事業を担当するシステムおよびテクノロジー部門の売上は31億ドルで、低迷するパソコン市場の影響を受け前年から大きく17%減らした。四半期の非GAAP利益率は46.7%、純利益は3%増の34億ドルだった。

時間外取引での株価の動きはS&P 500社の動向を示す強力な指標であるとアナリスト会社のBespoke Investment Groupが指摘するように、この迫力に欠ける決算に対してどう市場が反応するかは多くの人々の関心の的である。

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（翻訳：Nob Takahashi）


IBM、フラッシュ技術の研究に10億ドルを投資。ハードディスクの陳腐化を反映

IBMはフラッシュメモリの研究、設計、製造に10億ドルを投資し、同社のサーバー、記憶装置、ミドルウェア等へ統合していく計画だ。同社が巨大データを管理するために必要な要件の変化を反映している。

このニュースの中でIBMは、新しいフラッシュ機器の製品ラインも発表した。このストレージ機器はTexas Memory Systemsから取得したテクノロジーに基づいている。IBMによると、新ハードウェアはハードディスクドライブより20倍高速で、最大24テラバイトのデータを保存できる。

この投資は、モバイルアプリやウェブの普及により画像や動画、無数のテキストメッセージ等が生み出されるようになり、多くの会社が膨大な量のデータを管理するより良い方法を必要としている現状を映しだしている。

長年情報処理を機械式ハードディスクに頼ってきたシステムにとって、これらのデータが主要なボトルネックになっている。ハードディスクシステムは、システムがERPや経営管理ソリューションなど、トランザクションベース・システム向けの垂直型製品であった時代には何の問題もなかった。今日、市場は水平に分散しデータは何万というサーバーに広がっている。

IBMはサーバーおよびミドルウェア市場で長い歴史を持っており、今新たにストレージに焦点を当てた。しかし、これは誰のためなのだろうか？ ニュースを見ると、目的は既存顧客のサポートと思われる。これらの顧客は、クレジットカード処理、製造、運用など大規模な企業リソースの計画を必要とするシステムに長期的な投資を行ってきている。

IBMのフラッシュへの投資は、各企業が自社で処理するデータに合わせて戦略を修正している様を示している。Facebookはインターネット規模のアプリケーションを処理するためにフラッシュを使用している。IBMは、大型銀行のデータセンター、工場その他の大規模な事業のソフトウェア運用にフラッシュを利用する方向だ。2つの利用場面は異なるが、データを管理してわれわれの生活や仕事のやり方に組み入れたい、という普遍的なニーズによって結びつけられる。

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（翻訳：Nob Takahashi）


Microsoft Office 2013のWindows優先は裏目に–サードパーティの機会が増大

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Microsoftが、最新版のMicrosoft Office 2013をSurfaceタブレットのWindows RTにしか提供しないので、多くのCIOたちが困っている。この、クロスプラットホーム性を欠く姿勢によりMicrosoftは、より明確で完全なモバイルのワークフローを提供するサードパーティのベンダたちに、大きなチャンスを与えている。

ThinkJarのファウンダでアナリストのEsteban Kolskyの説では、OutlookはMicrosoftの最有力アプリケーションの一つだが、同社はSurfaceやそのほかのモバイル製品向けにそれをリリースする気配がない。それどころかMicrosoftは、Office365をクラウドに置いて事足れりとしている。しかしそれは、現状では、Microsoft Officeのデスクトップバージョンの20〜30%の機能しかない。Office365については、本誌のSarah Perezが、昨日（米国時間1/30）記事を書いている。

またForrester ResearchのアナリストPhil Karcherによると、MicrosoftはWindows RTとWindows Phone向けにモバイルアプリの完全なスイートを提供しているが、iOSとAndroid製品向けにはLyncとOneNoteがあるだけだ。SharePoint 2013へのアクセスはiOSとAndroidでも良くなったが、かんじんの、メインのオフィス生産性アプリケーション（Word、Excel、PowerPoint）のモバイルバージョンがない。Microsoftがほかのプラットホームに城を明け渡すのは時間の問題、とKarcherは見ている。

しかしKarcherはまた同時に、Microsoftと競合するサードパーティたちにも問題がある、と見ている:

Google Driveのエディティング機能はAndroidデバイスでは多いがiOSでは少ない。iOSにエディティング機能が導入されたのは、やっと昨年の9月だが、それはdocsだけでスプレッドシートやプレゼンテーションにはない。IBMのDocsはiOSもAndroidもネイティブアプリがあり、機能も完全に揃っている。たとえば、これらのモバイルデバイスからコラボレーションによるドキュメントの編集ができる。しかしユーザの大きな不満は、ドキュメントの形式が独特でほかのアプリとの互換性がないことだ。オフィス生産性全般に関しては、GoogleとAndroidがモバイルの人気プラットホーム上にネイティブアプリを提供して、Microsoftの牙城を脅かしている。しかしモバイルのサポートでいちばん早かったというアドバンテージは、長くは保（も）たないと私は思う。

ZohoのエヴァンジェリストRaju Vegesnaは、Officeのそのような現状は、Windows Phoneの貧しいマーケットシェアも影響している、と言っている。とりわけ、デスクトップの重要性が薄れたことが大きい:

Windows Phoneのシェアは5%足らずを維持し、OfficeのiOSとAndroidバージョンはない。当然ユーザは、それに代わるものを求める。忘れてならないのは、モバイルにおけるシェアの方が、将来的にはデスクトップのマーケットシェアよりも重要であることだ。インドなどの国では、デスクトップユーザの10倍のモバイルユーザがいる。

Office365がもっと地位を固めれば、それが一つの節目になるだろう。今のOfficeが抱える最大の問題が、ポータビリティ（可搬性）だ。これからは、どんなドキュメントでも、デバイスやOSの種類を問わずふつうに開けて、モバイルを含めいつでもどこでも、シームレスなワークフローが得られないと、仕事にならない。

でも、そのシームレスなワークフローを一社だけでまかなっているところはない。今は、複数のベンダのいろんなツールを組み合わせて使わざるをえない。たとえばIBM DominosはIBM Travelerを統合してメールをモバイルにプッシュしている。IBM Docsは OpenSocialを利用してクリーンなWeb体験を提供している。しかし、少なくとも私が知っているIBMの顧客は、SAPのAfariaでモバイルデバイスを管理している。自分なり（〜自社なり）のワークフローを確保するために行うアプリの混成的な編成が、これからますます、このように多様化するのだろう。

〔参考記事。〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）