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MicrosoftのCEO、サトヤ・ナデラ、「われわれはポストPCのさらに先の時代に入る」

MicrosoftのCEO、Satya Nadellaは「Microsoftは現在のポストPC時代のさらに先を見据えている。来るべき時代には企業も個人もひとつのデバイスに縛り付けられることなく、クラウドとモバイルを主要な環境とするようになる」というビジョンを語った。

第1回のCODEカンファレンスでNadellaは「われわれは今、ポスト・ポストPC時代の入り口に立っているのだと思う」と述べた。

NedellaはMicrosoftのCEOに就任してからまだ3ヶ月だが、大いに多忙な3ヶ月だった。Nadellaの就任後、MicrosoftはOffice for iPadをリリースし、 72億ドルでNokiaを買収し、ハードウェアではSurface Pro 3を発表して大きな反響を呼んだ。

もちろんこうしたプロジェクトの多くはNadellaの就任以前からスタートしていた。しかし30年を超えるMicrosoftの歴史でBill GatesとSteveBallmerに次いで3人目のCEOとなったNadellaはこの会社を再定義するという使命に取り組んでいる。これまでのMicorosoftはソフトウェア・ベンダーだったが、Nadellaはこれをデバイスとサービスの企業に変身させようと懸命だ。

クラウドとエンタープライズ担当の執行副社長であったNadellaはその任務にまさに適任だといえよう。

Microsoftはかつてなくハードウェア事業に力を入れている。その理由のひとつはポストPC時代の本格的な到来と共に、パソコン向けソフトウェアのライセンス事業の上にあぐらをかいていられなくなったという事情だ。

AppleのiOSとGoogleのAndroidがモバイル開発の主要プラットフォームとして地位を確立してしまったため、Microsoftはモバイル分野における独自の地位を守るためにWindowsのモバイルデバイスの93.5%を製造しているNokiaを買収せざるを得なかった。

独自ハードウェアと同時に、Microsoftはクラウド・ベースのサービスも次々に発表した。これをよく象徴するのがMicrosoftのクラウド・インフラを最大限に利用したNokia Lumia 930だろう。

Nadellaが果たしてMicrosoftを救えるほど素早くポスト・ポストPC時代への変身を完了できるかに.強い関心が集まっている。

さらに取材中。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


中国は政府部内のコンピュータにWindows 8を禁ずる–一方的な”XP棄民”に怒りか

Microsoftがまた中国でいじめられている。中国中央政府の物品調達部局(Central Government Procurement Center)は、政府内のコンピュータにおけるWindows 8の使用を禁じた。Reutersの記事によると、Windows XP関連のセキュリティ問題がその理由とされている。

Windows XPのサポート打ち切りに不満を抱いているコンピュータユーザは世界中に多いが、中国政府もその一人だ。Reutersによると、この古びたオペレーティングシステムは中国で現用されているデスクトップコンピュータの50％で今でも使われている。

同社の最近の不振は、大きすぎる市場を扱いかねていることも原因の一つだ。コンピュータの売上台数では中国とアメリカは互角だが、Microsoft社の売上の金額では中国はオランダのような小国と肩を並べる。

そこで同社は数年前からXPのサポート打ち切りを予告し、Microsoftの最新のオペレーティングシステムにアップグレードするよう勧奨してきた。しかしそれでも、XPのユーザはそれほど減らなかった。それにはさまざまな理由があるが、“壊れていないものを直す必要はない”が最大の理由だ。

Microsoftは今、厳しい状況に置かれている。ユーザには何とかして最新のオペレーティングシステムを導入してもらいたいのだが、XPは依然として、セキュリティのパッチを当てるべき重要なシステムで使われ続けている。Microsoftがこの問題に前向きに取り組むまで、中国は同社に背を向け続けるのだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


明日発表の新しいSurfaceはMiniではなくビッグになるらしい

明日（米国時間5/20）ニューヨークで、MicrosoftはSurfaceをテーマにしたイベントを開き、新たに小さなSurface機を発表すると予想されていた ― メディアはSurface Miniと呼んでいた。

違うようだ複数の報道によると、その小さなデバイスは出てこない。代わりにMicrosoftは、〈大きい〉画面のSurfaceを発表するようだ。これは驚き。新しくて大きなSurface Proに期待。

良い方向かって？ 私はそう思う。Surface Proを（両世代とも）使っていて最大の不満は、メインコンピューターとして使うには画面が小さすぎることだった。たしかにSurfaceを外部ディスプレイにつなぐこともできるが、同時にごく控え目なスクリーンもそこにある。

12インチ画面（私が聞いているサイズであり、他の報道とも一致する）への移行は大きな改善になるだろう ― 少なくとも理論上は。実際に触ってみるまでわからないが、話を聞く限り私は気に入っている。

イベントは東海岸時間5/20 11 amに始まる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


MS OfficeのiPadアプリ、46日で2700万ダウンロードを達成

4月上旬にMicrosoftはOffice for iPadのダウンロード数が1200万回に達したと発表した。それから1月少々で、さらに1500万ダウンロードが追加され、今日（米国時間5/12）、総数は2700万回となった。

アプリが 公開されてからわずか46日にしてはとんでもない数だ。1日平均、58万7000ダウンロードという計算になる。それだけユーザー側からの要望が強かったということだろう。 あと1月後もすれば洪水のようなダウンロードが収まるのかどうか興味深い。

OfficeアプリのなかではWordがもっとも人気が高く、アメリカでは11位、109カ国でトップ100位に入っている。iPad向けOfficeのリリース後に発表されたGoogleドキュメントのiPad向け生産性アプリはアメリカでは23位に降下している。

Office for iPadは最近Microsoftが強力に推し進めているクロスプラットフォーム化、モバイル化、クラウド化路線の一環だ。統計的に見れば、Wordはローンチ以来の勢いを少しずつ失っている。

タブレット・デバイスが市場に確固とした地位を築いてから相当な期間が経過していることを考えると、タブレット向け生産性ツールが本格的に登場したのは驚くほど最近だ。iPad向けOfficeの提供もDropbox、Box,、Googleなどのライバルを相手にしたプラットフォーム戦争の一つの局面と考えるべきだろう。iOSでダウンロード数を稼ぐことはOneDriveやOffice365の売上増大につながる。 考えすぎだろうか？　ともあれ、MicrosoftはAppleを助けるためにiPadのサポートを始めたのでないことは確かだ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Microsoft、IEの深刻な脆弱性の修正アップデートをリリース―特例でXPユーザーにも

今日（米国時間5/1）、MicrosoftはInternet Explorerの極めて深刻な脆弱性を修正するアップデートをリリースした。この脆弱性はIE6以降のすべてのバージョンに存在するとあって、先週、l世界的に大問題となった。

Windows XPユーザーはIEのバージョン8までしかアップデートできない。またMicrosoftはXPのサポートを打ち切っている。しかしこのバグに限ってMicrosoftは例外を設け、Windows XP上のIEについてもパッチを提供することとした。これに伴ってMicrosoftのTrustworthy Computing部門のゼネラル・マネージャー、Adrienne Hallは以下のような声明を発表した。

われわれは製品のセキュリティーをこの上なく真剣に考えている。この脆弱性の報告を受けた瞬間からわれわれｊは速やかにかつすべてのユーザーに対して問題の修正を行うことを決断した。本日、太平洋時間午前10時にわれわれはそのアップデートを公開した。

インターネットに接続して自動アップデートを有効にしている場合、ユーザー側で対応する必要はない。〔日本版：そうでない場合はできるかぎり速やかに手動でアップデートすること。自動アップデートを有効にしているユーザーも、手動でWindows Updateを実行し、IEのパッチがすでにインストールされているか確認した方がよい〕。

この脆弱性は、IEを使用して悪意あるサイトを訪問するとハッカーがユーザーのコンピュータを乗っ取ることができるというものだ。IE 10と11のユーザーはこれらのバージョンに備えられるている保護モードのおかげで比較的安全性だ。いまだに広く使われているIE9以前のバージョンにはこの機能がない

画像：FLICKR USER AUSTEN SQUAREPANTS CC BY 2.0 LICENSE (画像はトリミングされている)

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


クラウドストレージ戦争激化―Microsoft、企業向けOneDriveの容量を25GBからなんと1TBに

クラウドストレージ市場で競争の武器となるのは容量だが、単位容量あたりの料金は今や急速にゼロに近づいている。

Microsoftは企業向けクラウドストレージのOneDrive for Businessについて、これまで1ユーザー当たり25GBだったストレージを1TBと40倍にアップすることを発表した。

Microsoftは公式ブログで「十分な競争力がない」とDropboxとBoxをそれと分かる形で批判した。

〔クラウ共有サービスに〕一般ユーザー市場からスタートして最近企業向け市場に参入してきた一部のプロバイダーは、エンタープライズで必要とされるサービスのレベルにまだ十分な理解がない。エンタープライズに特化したプロバイダーも存在するが、提供するサービスの範囲が極めて狭い。急速に変化する企業ニーズに的確、広汎に対応できるサービスのプロバイダはほとんど存在しない。

Dropboxは企業向け市場に力を入れ始めているが、Microsoftは当然ながらこれを放っておけない。実際Dropboxの最近の企業向けプロダクトは非常に良くデザインされている（しかしまだ十分でないという意見もある）。

クラウドストレージのビジネス面は非常に複雑だ。私はBoxのS-1上場申請書についての記事でこう書いた。

財務的圧力は多数のライバルとの競争によってギガバイト当たり単価が急速に低下することによって増大している。Google やMicrosoftのような資金力のある巨大企業が競って料金を引き下げる中、Boxの利益率も低下せざるを得ない。GoogleやMicrosoftが提供するサービスの内容はBoxとは異なる。しかし共同作業機能と編集ツールを含まないクラウドストレージも、クラウドストレージを含まない共同作業機能と編集ツールも、もはや競争力がないというのが新しい現実だ。

Microsoftはとうとうギガバイト当たり単価を事実上ゼロにしてしまった。つまりストレージの提供そのものではビジネスにならない。これはDropboxやBoxのように長年ストレージ容量に課金してきたビジネスモデルにとっては厳しい状況だ。

GoogleとYahooも大幅にストレージ単価を引き下げている。YahooはFlickrで1TBの容量を無料提供している。Googleも最近クラウドストレージの料金を引き下げた。

DropboxとBoxはこれに対処しなければならない。また事実、懸命に対処の努力をしている。Microsoftはこの市場を他所ものに明け渡すわけにはいかない。それは急速にクラウド化しつつあるOfficeビジネスの将来を危うくすることになるからだ。Microsoftはエンタープライズ・クラウドストレージ市場を守りぬく決意を固めているはずだ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


時代は変わった―Microsoft、Nokiaの新CMビデオで「反逆者」イメージを打ち出す

Microsoftが「反逆者」とは驚きだ。しかし最近のNokiaデバイスをプロモーション・ビデオを見ると、それがMicrosoftの打ち出したいイメージのようだ（MSは最近Nokiaの携帯電話事業の買収を完了したところだ）。

このCMビデオのモチーフは、疑いもなく、AppleのThink Differentというキャッチフレーズを思いおこさせる。時代は変わり、少なくともモバイル事業においてはMicrosoftとAppleの役割は逆転している。

世界のモバイル市場でWindows Phoneは依然iOSとしてAndroidに遅れを取っている。しかし最近になって少しずつだがシェアを獲得し始めた。現在のスマートフォンの大部分がつや消しのボディーで色も地味なのに比べて、Nokiaのデバイスは思い切ってカラフルで町でよく目立つのはプロモーション・ビデオが強調しているとおりだ。実際の特徴に基づいたCMとしてなかなかよく出来ていると同時にAppleの有名なCMビデオ(下にエンベッドした)にも少しばかり似ている（まるきりのコピーというわけではない）。

NokiaがMicrosoftの傘下に入って今後どう進歩していくのか注目だが、少なくともこのビデオはスタートとして良い印象を与えることに成功している。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Microsoftの四半期決算、好調―売上204億ドル、1株当たり利益0.68ドル、Surface売上は5億ドル

さきほどMicrosoftは同社の会計年度の第4四半期の決算をpublished発表した。それによると売上は204億ドル、1株当たり利益は0.68ドルだった。アナリストの予測は売上203.9億ドル、1株当たり利益0.63だったから、それを上回ったことになる。

Surfaceの売上はやや弱かったものの、Office 365は堅調、Azureは急成長している。また今期Xbox Oneは120万台、Xbox360は80万台売れた。

時間内取引でMicrosoft株は市場全体と共にわずかに上昇し、時間外取引では決算内容を好感してさらに少し上げた。

営業利益は69.7億ドル、純利益は56.6億ドルだった。下は対前年同期比。

今期はWindowsの売上が堅調だった。“メーカーへのWindowsライセンス売上が4%アップしたのはWindows Proが19%伸びたためだ。XPのサポートがついに打ち切られ、多くのユーザーがWindowsのアップグレードを余儀なくされたことから、Windowsの売上が伸びることはある程度予測されていた。

一方、Surfaceの売上は5億ドルにとどまった。直前2期の売上は8.93億ドル、4億ドルだったから、やや伸び悩んだ。

Bingの広告収入は38%、Xbox Liveの売上は17%、それぞれアップした。

Office 365はMicrosoftのサービス化戦略の要となるプロダクトだ。今回の発表によれば、Office 365 Homeの契約者は440万人と前期から100万人近く増加した。Office365の事業者向け売上は対前年同期比で100%の成長だった。

Microsoftの新戦略のもうひとつの柱であるAzureの売上も150%アップした。これもMicrosoftの将来を占う上で非常に重要な要素となるだろう。下はMicrosoftがこの点を強調したスライドだ。

デバイスと消費者向け売上は12%アップして83億ドルとなった。一方事業者向け売上は7%のアップで122.3億ドルとなった。Microsoftの現金および現金等価物と短期投資の期末残高は884億ドルだった。

MicrosoftのNokia買収が完了するのは明日とされているので、今日の発表にはその関連の数字は含まれていない。MicrosoftのCEO、サトヤ・ナデラが今日の午後、カンファレンス・コールに登場して質疑応答を行うものと見られる。

Top Image Credit:  Dan Taylor/Heisenberg Media 

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Appleのティム・クック、iPad版Officeを賞賛するも、もっと早ければととがめる

Apple CEOのTim Cookは、先月登場したiPad版Microsoft Officeに関する質問に答えた。そして彼の回答は驚くほど長いものだった。「Officeは非常に重要な製品群だと考えている」と彼は述べ、さらに「App StoreはMicrosoftを心から歓迎している」と付け加えた。

Cookは、Appleの顧客が「Officeを使えることを好意的に受け止めているのとは明らか」であると認め、大企業のiPadユーザーにとって間違いなく良いことだと語った。ただし、このAppleの長年のライバルであり時としてパートナーである相手について、賞賛ばかりではなかった。

「もしもっと早く出ていれば、Microsoftにとってより良かっただろう」と、CookはユーザーがiPad自身の発売以来待ち続けていたOfficeの登場について語った。しかし、MicrosoftがタブレットのUIとモバイルユーザー体験を追究しつくした揺るぎない製品を作ったことは、フル機能を使うためにはOffice 365の定期購読が必要であるという残念な点を差し引いても評価に値する。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Windows 8にスタートメニューが戻ってくるのは8月らしい

さてWindows 8のスタートメニューの件だが、 Microsoftが近く再導入させることは間違いない。その点は今年に入ってデベロッパー向けのBuildカンファレンスですでに予告されている。

しかしここに来て新しい情報が入った。復活するには8月だというのだ。

著名なMicrosoftウォッチャーのMary Jo Foleyが最近報じたところによると、MicrosoftはWindowsの開発サイクルを年2回に強化する方針だという。それが事実とすれば、スタートメニューが復活するはずの次のアップデートは8月ごろということになる。

夏休みが終わり、新学年が始まる直前というタイミングはMicrosoftにとってWindowsの販売を加速させるのに理想的だ。

われわれも何度かレポートしてきたが、MicrosoftはWindows PhoneとWindows RTの融合を図っていくことになるだろう。さらにMicrosoftのプラットフォーム全体の統合も進められるはずだ。といってもWindows Phoneにスタートメニューが載るわけではないだろうが。

いずれにせよ、スタートメニューは復活する。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Nokia買収によりWindows Phoneスマートフォンの93.5%が‘Microsoft製’になる

遅れと小さなトラブルを経験した、Microsoftの72億ドルのNokia買収劇は、金曜日にその終幕を迎える。その幕引きに伴い、MicrosoftはWindows PhoneのデファクトのOEMになり、そのプラットホームの一員であるスマートフォンの相当な部分を製造販売していくことになる。

Nokiaの資産は今後、Microsoft Mobileと呼ばれる。

今年の4月に関するAdDuplexのデータによると、Nokia製のWindows Phoneハンドセットはそのグローバル市場の約93.5%を占める。つまり今週末にMicrosoftがあの会社のハードウェア資産を手中にすると、実質的にその全市場を所有することになる。

下図がその比率だ:

Microsoftは今、世界中のOEMパートナーたちに求愛して、そのモバイルプロジェクトに取り上げてもらおうとしている。これまですでに、Nokiaのスマートフォンビジネスに大金を投じたMicrosoftは、今度は多くの他社に対してうまく振る舞わなければならない。

Windows Phoneはラテンアメリカとヨーロッパでシェアを拡大してきたが、合衆国市場への参入ぶりは、まだごく限られている。

画像: FLICKR/Vernon Chan; CC BY 2.0のライセンスによる（画像はトリミングした）

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


XPサポート終了で、アンチウィルスメーカーが穴を繕う

【本稿のライターは、Ron Miller】
ご存じの通り、MicrosoftはWindows XPのサポートを今日で終了し、これは同社がセキュリティーパッチを発行しなくなることを意味する。われわれのおよそ30パーセントが度重なる警告を無視して今も使い続けている。頑固な連中だ、まったく。

一般通念では、セキュリティーパッチのない状態でビジネスユーザーがXPを使い続けるのは愚行である。ウィルスやマルウェアの餌食になり、会社を機能不全にする恐れがある。
だが、それは本当なのか？

おそらく違う。Microsoftがパッチの提供を停止することは、アンチウィルスメーカーがXPのサポートを止めるという意味ではない。実際は、むしろ逆だ。McAfee、Symantec、およびKasperskyは、揃ってXPサポートの継続を約束している ― 当面は。

McAfeeは、技術的に実現可能な限り、XP向けソフトウェアを更新すると言っている。Symantecは、XP向けの更新を「予知可能な未来」まで行うと言っている ― それが何を意味するかはともかく。Kasperskyは、もっと具体的に、XPを、現バージョンおよび今後2回のアップデートまでサポートすると言っている。その後は白紙だ。

要するに、どれほどXPに愛着があろうとも、XPから移行することを考える必要があるということだ。あなたのアンチウィルスメーカーがサポートを止めたら、安全ネットなしで作業することになる。それは望まないはずだ。

多くの企業が長年にわたりカスタマイズを行いXP組み込みのプログラムにリンクを貼ってきたことを私は認識しており、「壊れていない物は直すな」というスローガンを唱えるのが聞こえてくる。しかし、どこかの時点で、歯を食いしばり、負けを認め、少なくとも、Windows 7に移行しなければならない。

Windows 8とMetroスタイルのタイルインターフェースに対する世界の蔑視を踏まえれば、そこへ行きたくない理由は理解できる。あなたの会社の、〈知っていることは知っているがそれ以外は殆ど知らない〉ユーザーたちが、タイルインターフェースがもたらす全く新しい仕事のやり方へと、スムーズに移行する可能性は極めて低い。

裏方にとって、すべてを確実に動かし、互換性のある最新バージョンのアプリを揃えることは困難かつ高価である。社員が新しいやり方を学ぶためにかなりの教育期間を取る必要がある。どちらのWindowsバージョンを選ぶにせよ。

必然的に起きることを、当面回避することはできるかもしれないが、あなたはXPのない将来を計画し始める必要があり、かつ急ぐ必要がある。なぜならアンチウィルスメーカーのうち2社は、サポート期間があいまいで、1社は期限を切っているのだから。

これまでは警告を無視して来られたかもしれないが、もしあなたが常識のかけらでも持っているなら、現時点で運を使い果たしつつあることに気付くだろう。そして賢いあなたは、移行を非常に急ぐ必要がある ― 本当に手遅れになり、ビジネスが深刻な危機に曝される前に。

画像提供：Flickrユーザー、Graeme Maclean under a CC BY 2.0 license

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


ブロードキャストツールに変身したSkype, Skype TXがもうじき提供開始

Microsoftの今朝（米国時間4/7）の発表によると、ビデオチャットサービスSkypeのブロードキャスト用バージョンSkype TXがリリースされる。“スタジオ級”と説明されているそのソフトウェアは高品質なオーディオとビデオを出力し、ブロードキャストする者たちに、来信通知や広告などの邪魔物のないプロフェッショナルなフィードと、API、起呼管理機能などを提供する。

この新サービスはMicrosoftが買収した、昔からあるブロードキャスト用ソフトウェアCat and Mouseの技術を利用して構築された。

Skype TXはHD-SDI対応のビデオ入出力と平衡オーディオ入出力、アスペクトレシオ自動変換、同時複数起呼、オペレータプレビュー、などの機能を備える。詳細は、今朝のSkypeのブログ記事に載っている。

MicrosoftはSkypeの企業利用の例を、関連サイトSkypeinmedia.comで紹介している。それらは、ニュース専門のBBCやCNN、Jimmy Kimmel Showなどの娯楽番組、ファッションや音楽やアート関連のメディア、等々だ。

利用を検討しているメディア企業が詳しい情報を入手するためには、サインアップが必要だが、まだ料金やサービス提供開始の日程は発表されていない。

Skypeのサービスとしてはレベルアップだが、オーディオとビデオに関してわれわれ一般庶民には、何がもたらされるのかな？

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


朗報：MicrosoftがWindows 8.1に近くスタートメニューを復活させると約束

今日（米国時間3/2）、MicrosoftのWindows担当執行副社長、Terry MyersonはBuildデベロッパー・カンファレンスのキーノート講演で、Microsoftは全面的にデスクトップをサポートすると語った。Myersonは「まだWindows 9について何か発表できる段階ではない」としたが、ユーザーの強い要望に応えて「近くWindows 8.1にスタートメニューを復活させる」と約束した。

MicrosoftがWindows 8でスタートメニューを廃止したことは多くのWindowsユーザーを怒らせた。実際、スタートメニューがないためにWindows 8.1は以前のWindowsに比べて使いにくいものになっている。新しいスタートメニューはWindows 7のスタートメニューにある要素を保持しつつ、タイル表示などのMetro的なUIの要素と統合されて復活するものと見られる。

将来、MicrosoftのUniversal Windows Appsもウィンドウ内で動作することになる。これはデスクトップUIを完全にMetro化するというこれまでの方針を多少なりと撤回する方向だ。

Microsoftがスタートメニューなどの新機能をいつ提供するのかは明らかにされなかったが、おそらくWindows 8.1の次のメジャー・アップデートに含まれることになるのだろう。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Microsoft、Windows 8.1 Update 1を発表―提供開始は（日本時間）4/9

予想通り、Microsoftは今日のBuildデベロッパー・カンファレンスでWindows 8.1 Update 1を発表した。今回のアップデートでは無数の小改良、新機能に加えて、Microsoftは入力のタッチ化に大きな努力を払ったようだ。

このアップデートはWindows Updateを通じて4月8日（日本時間4月9日）からダウンロード可能となる。

MicrosoftはWindows 8のタッチ化に非常に真剣に取り組んでおり、今や入力手段としてのマウスとキーボードは脇に押しやられつつある印象を受ける。

リーク情報として流れていたとおり、Update 1ではWindows 8.1のブート処理にも変更があった。デバイスがタッチ入力をサポートしていないと判断するとOSはデスクトップをロードするようになった。これは小さいが重要な改良だ。

その他、Metroアプリをデスクトップのタスクバーにピンする、アプリを明示的に停止するなどの改良も予期されたとおり実施された。

Internet Explorer 11はレガシーのビジネス・アプリをサポートするようアップデートされる。

Windows 8.1 Update 1はレジストリーを少しいじるという簡単な方法によってほとんどの情報が事前にリークしていたので、今日の発表に驚きの要素はほとんどなかった。それでも公式発表でUpdate 1をめぐる推測に最終的にケリがついたことは確かだ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Microsoft、iPad版Officeを発表―マルチプラットフォームに舵を切る

今朝（米国時間3/27）、Microsoftはサンフランシスコでプレスイベントを開催し、Office for iPadを発表した。同時に、エンタープライズがWindows以外のプラットフォームでOfficeを管理するのを助けるためのさまざまなツールも公開された。

この動きは予期されたことではあったが、Microsoft社内でこれまで絶対の権威を誇っていたWindowsのヘゲモニーが失われつつあるという観測を裏付けるものだ。

イベントの終わりで、新CEOのサトヤ・ナデラはWindows環境に専念することと他のプラットフォームをサポートすることの「トレードオフ」について触れ、「それは実はトレードオフではない」と述べた。ナデラによれば他プラットフォームをサポートすることは「顧客がそれを要望しているという現実を認識することに過ぎない」という。

エンタープライズ・ユーザーの間にはすでにさまざまなプラットフォームが普及しており、それを無視する選択はMicrosoftにはあり得なくなっていた。Windowsだけが唯一のプラットフォームであるかのように振る舞うのは愚かなことだ。ナデラは「われわれはクロスプラットフォームにコミットする」と述べた。

これはMicrosoftの新しい市場観だ。もちろんWindowsがMicrosoftにとってこの上なく重要な柱であることに変わりはない。ナデラは近く開かれるBuildデベロッパー・カンファレンスで「Windows開発環境を大きく改善し、拡張する」と約束したが、これは当然だろう。

しかしMicrosoftはOS以外のアプリケーション・プロダクトについてはWindowsの殻に閉じこもることはしないという戦略を明白にした。この転換はしばらく前から始まっている。Microsoftは生産性ツールのOneNoteのMac版を発表し、OS Xで作動するMicrosoftアプリの数をさらに増やした。MicrosoftはWindows、OS X、Android、Windows Phone、iOSという5大OSのすべてに対してアプリを開発することになる。

つまりiPad版Officeの発表もこの一連の戦略転換の流れの重要な一段階として考える必要がある。

この点を強調するために、Microsoftが現在iOS向けにリリースしているアプリの一部を下にリストしてみた。

このマルチ・プラットフォーム戦略はビジネス的にどういう効果を持つのだろう？　iPad上のOfficeアプリをクラウドのOffice 365に連携させることによって、MicrosoftはiOSデバイスをサポートすると同時にクラウド化をも一層推し進めることができる。OfficeのサポートはAppleにも利益になるが、同時に新たなビジネスであるOffice 365からの売上を増やす効果がある（この点については別途記事を準備中）。

全体として、MicrosoftはWindowsよりもあらゆるユーザー、あらゆるOSをサポートするクラウド化を優先する姿勢をはっきり打ち出したと見るべきだろう。これは「Windowsをあらゆる場所に」という従来のビジョンよりもずっとスケールの大きい考え方だ。

MicrosoftはWindowsの強化と同時にあらゆるプラットフォームのサポートという二正面作戦に乗り出した。MicrosoftのアプリケーションとサービスはもはやWindows世界に閉じ込められることがなくなる。Microsoftがクラウド・サービスから収益をあげようとするなら、あらゆるデバイスを使うあらゆるユーザーに売り込まねばならないのは当然だ。

画像 BY FLICKR USER John Karakatsanis UNDER CC BY 2.0 LICENSE (画像はトリミングされている)

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


AndroidとChrome OS製品に関しMicrosoftとDellが特許使用料で合意

今日（米国時間3/26）DellとMicrosoftが、AndroidデバイスとChrome OSデバイスとXboxコンソールに関する互いのパテントをライセンスし合うという、知財関連の合意に署名した、と発表した。

つまりDellは、Googleのオペレーティングシステムが動くデバイスを出荷したらMicrosoftにライセンス料を支払う。Xboxの件は、Dellがこのデバイスの外観部分の某所に知財権を有していることが判明したのだ。これに関しては、DellがMicrosoftに払うぶんの特許使用料が割引される、という形に落ち着くらしい。

この合意のAndroidとChrome OSに関する部分は意外ではないが、それはMicrosoftが、大手のOEMたちを特許料を同社に支払う顧客にすることができる、という意味でもある。それによって、Googleのモバイルプラットホームにおける支配力と、伝統的なPC市場への侵入の勢いを弱めることができる。つまりMicrosoftが取る特許料が高くなれば、AndroidやChrome OSを使った製品の原価～売価を高くせざるをえず、メーカーの利幅を狭めたり、消費者への売値が上がったりする。どちらへ転んでも、困る。

Googleが成功すればMicrosoftにその余録が入るというこの仕掛けは、現時点のテクノロジ世界における大きな皮肉のひとつだ*。〔*: 一般的にLinuxを使用した商用製品すべて。〕

画像: FLICKR/Axel Schwenke; CC BY 2.0のライセンスによる（画像はトリミングした）。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Windows XPのサポート切れで金融機関が大挙Linuxに乗換か？

予想されたとおり、多くの金融機関はATMその他のデバイスのOSをWindows XPからLinuxに乗り換える準備を進めている。時代遅れのXPをこれまで使い続けてきたこと自体、金融機関の保守性と同時にOSの変更の難しさを物語っている。

ComputerWorldのJaikumar Vijayan記者によれば、Windows XPは現在、世界のATMの95%を動かしているという。

しかしそのXPも来る4月8日にはついにサポートが打ち切られる。この10年以上、ATMを始め思いがけない場所で、無数のBSOD（Blue Screen Of Death=Windowsの致命的エラー画面）が目撃されたことがXPの普及の証拠だ。

ATMは今後PCI SSC（Payment Card Industry Security Standards Council）の規格に従っていなければならない。ATMのハードウェアの寿命が5年から長くて10年であることを考えると、新規格を採用するにはハードウェアの更新が必要になるだろう。次世代OSといえばWindow 7あるいはLinuxだが、Linuxはオープンソースでレガシー・ハードウェアの上でさえセキュリティーを大幅に強化する多数のツールが利用できる。いずれにせよアメリカでICカードが全面的に採用される情勢なので、事実上ほとんどすべてのPOSレジとATMシステムが緊急に更新を迫られている。

金融機関は当面数ヶ月、場合によればそれ以上の期間、現行マシンを動かし続けることはできるだろうが、XPの命数が尽きたことを変える方法はない。せめて組み込みXPについてはサポートをいましばらく継続してほしいというユーザーの嘆願にもかかわらず、Microsoftのサポート一切打ち切りの決意は固いようだ。「死の青スクリーン」がITの歴史の中に中に消えていく日も近そうだ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）

◆以上◆


ビル・ゲイツ曰く、スノーデンはヒーローではない

Edward Snowdenが公式ファンクラブを始めた暁には、ビル・ゲイツが入会することは期待しない方がよい。世界一裕福な男は、ファンでも何でもなかった。Rolling Stone誌のインタビューで、ゲイツは、Snowdenのやり方から見た彼に対する見解と、プライバシーそのものについて考えを語った。

Snowdenをヒーローだと思うか、それとも裏切り者かという質問に答えて、ゲイツや少しためらいながらも、明確に一つの立場を示した。

彼は法を犯したと私は思っていので、もちろんヒーローとして扱うつもりはない。もし、問題を提起し国に留まり市民として反抗したかったというようなことであれば、あるいはもし彼が、公開する情報に関して注意深くあったなら、「いいか、私は本気で物事を良くしようとしているんだ」的モデルにはあてはまるだろう。私からはあまり賞賛を引き出すことはできない。

〈法を犯したからヒーローではない〉という基準は相当ばかげている。ゲイツが次の文で「市民による反抗」の方がまだよかった、と言っているのだからなおさらだ。

次にゲイツは、「政府の監視についてわれわれが何を知っているかがわかってよかった」と思うかを聞かれた。

政府はそういったことを行う能力を持っている。議論は必要だろう。しかし、もし詳細な議論をすれば彼らが使用している特定の技法は使えなくなる。だから、議論はどんな状況でそれらを使うことが許されるかという一般的概念に向けられるべきだ。

私が興味深く感じるのは、企業としてのMicrosoftは、NSAの活動やさらに大規模な監視状態に関して動きが早いことだ。MicrosoftはGoogleと共に、政府によるユーザーデータの要求に関して、もっと自由に情報共有できるよう政府を訴えている。

幸い、Snowdenによる世界への貢献は、その背後にいる人物を好きかどうかによらず、あなたの役に立つ。

IMAGE BY FLICKR USER ALAN DEAN UNDER CC BY 2.0 LICENSE (IMAGE HAS BEEN CROPPED) 

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Microsoftが一人一台用ライセンスOffice 365 Personalを月額$6.99で提供

Microsoftが今日（米国時間3/13）、Office 365の個人向けプランOffice 365 Personalを発表した。月額6.99ドルあるいは年額69ドルで、Office 365を一台のPCまたはMac、そして一台のタブレットで使える一人用ライセンスが得られる。このプランの提供開始は今春の終り頃ということだ。

Office 365のそのほかのライセンスと同じく、Skypeの使用が月に60分、そしてOneDriveのストレージ20GBが付随する。アプリケーションについては何も言ってないが、Officeのコアアプリケーション一式であることは間違いないだろう（Word、PowerPoint、Excel、OneNote、Outlook、Publisher、Access）。

これまでの最安のプランは月額9.99ドルからのOffice 365 Home Premiumで、こちらは5台までのPCまたはMacで使えた。しかし複数のライセンスなんか要らない人も多いから、今回のPersonalが登場したのだ。

今日の発表声明の中でMicrosoftは、“家族の大きさや形はさまざまなので、それぞれに合ったOfficeをご提供したい…家族内のお一人だけの場合にも、そしてご家族全員でお使いの場合にも”、と述べている。たとえばこのプランは、学生に歓迎されそうだ。

なお、Office 365 Personalがローンチしたら、それまでのOffice 365 Home PremiumはOffice 365 Homeにリネームされる。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）