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IT中心にグローバル人材の獲得支援を行うフォースバレーが約3億円調達、SaaS事業を強化

日本企業が世界中の優秀な人材を獲得する支援を行うフォースバレー・コンシェルジュは3月14日、第三者割当増資による総額3億円の資金調達を行ったと発表した。引受先は、ベネッセホールディングス、日本管理センター、Orchestra Investment、ザ・スタンド、アリストテレスパートナーズ、佐々木食品工業、琉球インタラクティブ、古庄秀樹氏、そのほか事業会社多数と個人投資家多数。調達した資金は、同社が運営する「Connect Job WORKERS」と「Connect Study ABROAD」のソフトウェアへの開発投資、マーケティング投資、運営体制の強化へあてる。

これまでフォースバレーは、世界と企業をつなぐ国境を越えたグローバル採用支援事業「Connect Job」を運営してきた。そこで培った豊富なネットワークを基に2021年にリリースされたのが、特定技能外国人と日本企業を結びつけるConnect Job WORKE、外国人留学生と日本の教育機関を結び付けるConnect Study ABROADというふたつの紹介プラットフォームとなる。

さらに同社では、コロナ禍により外国人の受け入れが厳しくなっている中で事業のSaaS化を進めると同時に、オンラインの日本語教育や人材のリモート採用、越境のクラウドソーシングなど、コロナ禍の再拡大を見据えこれら新規事業モデルをリリースする準備をしてきたという。今後は、外国人の採用支援のみならず、留学から進学・就職・転職に加え来日に向けたビザの獲得から生活の開始まで共通DXプラットフォーム上でサポートし、拡大する外国人経済圏向け事業のさらなるスケールを目指すという。

2007年11月設立のフォースバレー・コンシェルジュは、Connect Jobのブランドのもと、世界中の人材と企業をつなぐグローバル採用支援事業を営む企業。同社データベースには186の国と地域、累計約40万人の人材が登録されており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に地方や中小企業まで約400社と取引実績を持つという。また、経済産業省・沖縄県・富山県・静岡県・長野県など、省庁・地方自治体からの事業を受託している。

保育園・幼稚園の成長と経営を支援するマーケットプレイスをWinnieが提供

Winnie（ウィニー）を2016年にSara Mauskopf（サラ・マウスコフ）氏とAnne Halsall（アン・ハウサール）氏が創業した当初は、親向けに開発した育児ソリューションに取り組んでいた。

「育児分野における他のSaaSソリューションは、まずサービス提供者を念頭においていますが、非常に分散した市場のため、推進力を得るのが本当に困難でした」とマウスコフ氏は話す。「私たち自身が親として本当に必要性を感じていたため、マーケットプレイスこそが、自分たちが最もよく理解しており、本当に勝てる場所だと判断しました」。

数年の間に全国の親からの要望を集めた。その後、このスタートアップは、信頼と、家庭のニーズに対する理解を活用して、サービスの提供側をもっと改善したいと考えた。そこで同社は、保育園の規模拡大を支援する製品「Winnie Pro（ウィニー・プロ）」を発表した。同社のサービスは、単に定員の空きを埋めるだけでなく、保育園・幼稚園の成長と経営を支援することを目指す。

まず、これは、小規模な事業者がプロフィールやランディングページを立ち上げ、情報を一カ所に集約するのを支援するというシンプルなものだ。Winnieによると、同社のプラットフォーム上にある25万所の保育園・幼稚園の半数以上は、自らのウェブサイトを持っておらず、親が保育園・幼稚園を探すとき、Winnieのプロフィールが唯一の手段となっている。同社はまた、すでに自らのウェブサイトを持つ顧客に対しても、親たちがすでに認知しつつあるランディングページを提供することにより支援できると考えている。ランディングページは、レビュー、プログラムの詳細、教育のタイプ、ライセンス情報、認証などの機能を備える。

Winnie Proは、マーケティング、登録、スタッフ配置の支援も行う。「ビジネスにとって常に役立つサービスを組み込むことで、サービス提供者が募集を必要とするときだけでなく、常に価値を提供できるようになります」とマウスコフ氏は付け加えた。

新計画は、Unusual Ventures、Homebrew、Day One Ventures、Reach Capitalから投資を受けた同社が、ビジネスモデルを拡大したことも意味している。同社は現在、SaaSのようなモデルを追求している。そのモデルでは、同社の新しいサービスに対し、保育園・幼稚園の規模に応じた月額料金を請求する。

Winnieは以前、保育園や幼稚園に何人の親を紹介したか、つまり「pay-per-lead（ペイ・パー・リード）」のモデルで収益を上げていた。この戦略は、パンデミック時に力を発揮した。Winnieへのアクセスが急増し、売上は8倍になった、とマウスコフ氏はいう。

「サブスクリプション収益とは異なり、ペイ・パー・リードは紹介する親の数に応じて毎月変化します」とマウスコフ氏は話す。「最近の傾向として、多くのサービス提供者が人材不足のため、『今はこれ以上紹介を受けられない」というような制約があります」。

同社は現在、SaaSのような月額で料金を請求するモデルを追求している。料金は保育園や幼稚園の規模に応じて変わる。そして、マーケティング、登録、さらには人材採用を支援する。ベータ版の顧客向けには、Guidepost MontessoriとIzziが含まれている。

画像クレジット：Winnie

「サービス提供者がより効率的にビジネスを行うためのバックエンドツールを開発することだけが目的ではありません」とマウスコフ氏は語る。「特に、9〜5時の保育だけでなく、この変化する世界において、親が保育を見つける方法をより良く、より効率的にすることが目的です」。

このビジネスモデルの転換は、同社にとって自然な進化といえる。同社は現在、親から寄せられる要望に基づいて、保育園や幼稚園にコンサルタント的なアドバイスを提供することもできる。例えば、同社がある保育園に対して、その地域の親たちがドロップインケア（スポットで子どもを預かるサービス）を渇望していることを伝える。そして、保育園や幼稚園が需要に応じて採用を行い、最終的に収益を上げるようアドバイスするのだ。

マウスコフ氏にとってこの新製品は、すでに検証済みだ。人とケアをつなぐシンプルなマーケットプレイスだけでは不十分だという事実があるからだ。

「パンデミック以前は、『すべての雇用主が保育施設を併設していたらどうだろう』と、雇用主が提供するヘルスケアと同じようにできないかを常に考えていた部分がありました」とマウスコフ氏は話す。「今、私たちは、その答えは『イエス』だと、これまで以上に確信しています。というのも、人々は毎日オフィスに通うわけではありませんし、ケアの種類も一律ではありません。そして、雇用主は、ほとんどの場合、家族の課題を解決するために、真の意味で貢献していないからです」。

画像クレジット：Sue Barr / Getty Images

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（文：Natasha Mascarenhas、翻訳：Nariko Mizoguchi）

SalesforceのAI開発に携わった3人がエンジニアリング業務に秩序をもたらすFaros AIを設立

Faros AI（ファロスAI）の創業者3人は、Salesforce（セールスフォース）で働いていた頃、同社の人工知能「Einstein（アインシュタイン）」の開発に携わった。Einsteinの目的は、企業がよりデータを活用できるように支援することだが、それを構築するエンジニアリングチームは、他の企業と同じように、エンジニアリングの運用データをトラッキングすることの苦しみを経験した。

Faros AIのCEO兼共同創業者であるVitaly Gordon（ヴァイタリー・ゴードン）氏は、Salesforceの膨大なリソースにもかかわらず、データの不足とそれを収集するための適切なツールがないことに悩まされていたと語る。「私たちはSalesforce内でその業務を拡大し、1万近い顧客と取引していたと思いますが、実は（データの活用に関して）私たちが技術組織として主張していることを、実践できていないと気づいたのです」と、ゴードン氏はいう。

営業やマーケティングチームがデータを活用するために、エンジニアリングチームが作っているようなツールが、エンジニアリングチームにはない、ということはまさに目からウロコだった。彼らは、サイドプロジェクトとしてこの問題に取り組み始めたが、これは誰にとっても大きな問題であると認識するようになった。

創業者の3人、つまりゴードン氏に加え、Salesforce Einsteinに携わっていたMatthew Tovbin（マシュー・トヴビン）氏とShubha Nabar（シュバ・ナバール）氏は、2019年に同社を辞め、この問題を解決するためにFaros AIを設立した。彼らは、開発者がコーディングを終えた時点から、その更新されたコードが顧客の前に製品として着地するまで、どれくらい時間がかかるかといったことなどを、エンジニアリングマネジメントがデータを見て簡単に把握できるようにしたいと考えた。

彼らは、Jira（ジラ）、Jenkins（ジェンキンス）、GitHub（ギットハブ）などのエンジニアリングシステムに接続するための製品を作り始めた。これには、データ間の論理的な接続を行い、ダッシュボードで顧客に提供できるようなインテリジェンスレイヤーが含まれる。このシステムは、例えば、GitHubにサインインしているエンジニアとJiraにサインインしているエンジニアが同じであることを確認したり、複数のシステムにわたってエンジニアリングプロジェクトの履歴や動きをトレースしたりすることができる。

Faros AIエンジニアリングオペレーションのダッシュボード（画像クレジット：Faros AI）

彼らは一般的なツールにすぐに接続できる50以上のコネクタを構築したが、Faros社がネイティブにサポートしているかどうかにかかわらず、エンジニアリングチームがあらゆるシステムに接続できるように、このコネクタ技術をオープンソース化することを決めた。最終的に、Faros CE（Community Editionの略）と呼ばれる製品全体のオープンソース版を開発することも決定し、米国時間3月2日より、一般にダウンロードとインストールができるようにした。

そのエンタープライズ版は、完全にホストされたSaaS製品であり、セキュリティコントロール、ロールベースアクセス、Oktaなどのエンタープライズ認証システムとの接続など、企業顧客に求められる種類の追加機能が備わっている。この製品は現在、Box（ボックス）、Coursera（コーセラ）、GoFundMe（ゴーファンドミー）など、多くの顧客に利用されている。

Faros AIの従業員数は現在20名だが、2022年中に倍増する見込みだという。すでに男女比50％ずつの多様な経営陣がいて、より幅広く多様なチーム作りを目指している。ゴードン氏によると、多様性のあるチームだったSalesforce Einsteinチームのネットワークや、それ以前に働いていたLinkedIn（リンクトイン）での経験が、そのために役立っているという。

同社は今回、1600万ドル（約18億5000万円）のシードラウンドについても発表した。起ち上げ直後の2019年10月に、同社は最初の375万ドル（約4億3000万円）を受け取っている。投資家との間で取り決めたいくつかのマイルストーンを達成した後、さらに300万ドル（約3億5000万円）ほど受け取り、最近になって残りを獲得したという。この資金調達は、SignalFire（シグナルファイア）、Salesforce Ventures（セールスフォース・ベンチャーズ）、Global Founders Capital（グローバル・ファウンダーズ・キャピタル）が主導し、複数の業界エンジェル投資家が参加した。

なお、Pinpoint（ピンポイント）やAcumen（アキュメン）など、他のスタートアップも同じ問題に取り組んでいることは注目に値するだろう。

画像クレジット：PeopleImages / Getty Images

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（文：Ron Miller、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

建設業界向け受発注クラウド「建設PAD」のKPtechnologiesが5200万円のシード調達、機能拡大と人材採用を加速

建設業界向け受発注クラウド「建設PAD」を手がけるKPtechnologiesが5200万円のシード調達、機能拡大と人材採用を加速

クラウド型受発注ソフト「建設PAD」を運営し建設業界のDX化を推進するKPtechnologiesは3月2日、シードラウンドとして、第三者割当増資による総額5200万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、B Dash Fund 4号投資事業有限責任組合、エアトリ、WealthPark、クロスボーダーインベストメント、複数の個人投資家。調達した資金は、建設PADのユーザー体験をさらに高めるため、プロダクトの機能拡充および拡販・人材採用にあてる予定。

建設PADは、建設業界の契約、受発注、請求といった業務デジタル化し事務作業にかかる負担を削減できる、電子商取引プラットフォーム。

建設業界は、高齢化や労働人口の減少、時間外・休日労働に関する36協定の2024年改定、電子帳簿保存法改定、コロナ禍による働き方改革への適応といった課題に直面している。その解決のためDX化推進の動きがあるものの、順調に進んでいるとはいえない状況だ。これを受けKPtechnologiesは、建設業に特化したSaaS企業として建設PADに各種課題を解決する新機能を実装し、DXの実現を推進しようとしている。

KPtechnologiesは、2020年2月に設立されたスタートアップ。「建設産業のポテンシャルを最大化する」をミッションに掲げ、現場とデジタルの共生基盤を構築し業界のイノベーションをうながすことを目指している。建設業界向け受発注クラウド「建設PAD」を手がけるKPtechnologiesが5200万円のシード調達、機能拡大と人材採用を加速

簡単にネット販売ストアを立ち上げて注文を受けられるツールを開発するCococart

2年前、起業家のDerek Low（デレク・ロウ）氏は、自身が所有するバリ島のホテルを失い、生活費を稼ぐために手作りのチーズケーキのネット販売を始めた。しかし、すぐに立ち上げて注文を受けることができる簡単なeコマースツールを見つけるのは、難しいことがわかった。

ロウ氏は、2億もの事業主が注文を取るために電話やWhatsApp（ワッツアップ）やInstagram（インスタグラム）などのメッセージングアプリに頼っており、注文の追跡が困難であることが、代金回収を難しくしていることに気づいた。また、プロフェッショナルなeコマースサイトは立ち上げに数週間かかり、新規ビジネスには高額な費用が必要になることも知った。

Cococart共同創業者兼CEOのデレク・ロウ氏（画像クレジット：Cococart）

ロウ氏はZhicong Lim（ジコン・リム）氏とパートナーを組み、シンガポールを拠点にCococart（ココカート）を設立した。同社のツールは、商品を販売する人が数分でオンラインストアを立ち上げることができ、コードもデザインもアプリのダウンロードも不要だ。このストアには、注文管理からモバイル決済ソリューションまで、あらゆる機能が搭載されている。販売者は、持続不可能な手数料を請求するアプリやマーケットプレイスを利用することなく、自分たちの販売を管理することができる、とロウ氏は付け加えた。

「率直に言って、受注管理は大変です」と、ロウ氏は語る。「ほとんどの地方事業者は、未だにWhatsAppで注文を受け、スプレッドシートを使って注文を管理しています。それでは事業を成長させるために使うべき多くの時間が吸い取られてしまいます。私たちは、地方起業家たちの新しい波の最前線にいます。キッチンで作った料理を販売するところからスタートし、今では業務用キッチンを備えた小売店を経営しているような当社の加盟店のストーリーから、私たちは日々インスピレーションを受けています。私たちのミッションは、地域の事業を変革し、ビジネスオーナーに情熱を追求する力を与えることです」。

Cococartの加盟店の多くは、まさにロウ氏と同じような人々だと、同氏はいう。新型コロナウイルス感染流行から生まれた新世代の個人事業主は、eコマースで急成長しているセグメントを代表する存在となっている。また、人々がオンラインで注文することに慣れたことも、ロウ氏はこの動きがなくならない要因と見ている。

「私のように、職を失った多くの人がネットで副業を始め、それが主な収入源になりました」と、ロウ氏は続けた。「このような起業家は、他人のために働くよりも、自分のビジネスを運営する方が収益性が高く、充実感が得られることに気づいたのです」。

Cococartは設立当初から収益性の高い会社であり、サービスの立ち上げ以来、90カ国で2万人以上の商店主が契約し、合計50万件以上の注文を受け、1500万ドル（約17億円）以上を稼ぎ出している。

例えば、同社のトップマーチャントの1つであるINDOCIN（インドシン）は、オンデマンドで職人によるインドネシア料理を提供している会社だ。ロウ氏の話によると、同社のオーナーが1年前にCococartで商売を始めた当時は、自宅のキッチンで手作りの料理を売っていたそうだ。現在では24人の従業員を雇用し、自分の店舗を経営している。

ロウ氏によると、2021年だけでCococartは契約店数を30倍、顧客数を46倍に伸ばしたという。同じ期間に、同社は創業者2人だけのチームから、12カ国にまたがる22人のチームに成長を遂げた。

この勢いを維持するため、CococartはForerunner Ventures（フォアランナー・ベンチャーズ）とSequoia（セコイア）から420万ドル（約4億8500万円）を調達した。他にも、Y Combinator（Yコンビネータ）、Uncommon Capital（アンコモン・キャピタル）、Soma Capital（ソマ・キャピタル）、Liquid 2 Ventures（リキッド・ツー・ベンチャーズ）、Fitbit（フィットビット）CEOのJames Park（ジェームズ・パーク）氏、Curated（キュレイテッド）CEOのEduardo Vivas（エデュアルド・ヴィヴァス）氏などの投資家が出資した。

ロウ氏は、この新たに調達した資金を使って、雇用と顧客獲得を継続していく意向だ。

「私たちはまだ始まったばかりです」と、同氏は続けた。「私たちの目標は、商取引の次世代を定義することです。事業を始めて運営していくには、配送からサプライチェーン、資金調達に至るまで、まだまだ私たちで解決したい課題が山積しています。私たちは目の前に大きな機会を見出しています。Cococartを世界中の2億の事業主に届けたいと思っています」。

画像クレジット：Cococart

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（文：Christine Hall、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

Varosは自社のパフォーマンス指標を他社と比較できるデータ共有ツール

ある分野で上場企業の1社が厳しい四半期を報告すると、同じ分野の他の企業の株価が下がる傾向にある。しかし、非上場企業の場合、なぜ先週のコストが増加したのか、それは自社の遂行能力によるものなのか、それとも他の企業でも起こっていることなのか、正確に把握することは難しい。

サンフランシスコとテルアビブに拠点を置くVaros（ヴァロス）は、顧客獲得コストなどの主要なパフォーマンス指標について、その企業が同業他社と比較してどうなのかということを解明している。

CEOのYarden Shaked（ヤーデン・シャケッド）氏は、CTOのLior Chen（ライオー・チェン）氏と父親のGil Shaked（ジル・シャケッド）氏とともに2021年にVarosを設立し、Y Combinator（Yコンビネーター）の2021年夏のバッチに参加した。彼らは、顧客の技術スタックとのAPI統合を通じて、データをクラウドソースするデータ共有ツールを作り上げた。チェン氏によると、データはリアルタイムで取得され、顧客によるメンテナンスは必要ないという。

「eコマース企業はデータを重視しますが、一般的には自社の過去のデータを参照することしかできません」と、ヤーデン・シャケッド氏はTechCrunchに語った。

「無視界飛行しているようなものです。自社のパフォーマンスが良いのか悪いのかわからず、KPI（重要業績評価指標）が良いのか悪いのかも答えることができず、何が問題なのかわからないため、どのレバーを引けばよいのかもわからないのです」と、同氏は続けた。「その一方では、トレンドもあります。顧客獲得コストが急上昇した場合、それは市場のトレンドである可能性があります。私たちは、データ連携を通してその解決策を提供します。人々が入力したデータを、我々は匿名化して、洞察のために顧客に返します」。

Varosでは、すべてがセルフサービスだ。顧客がデータを接続すると、データはさまざまな階層に分類され、さまざまな方法でタグ付けされる。ユーザーはダッシュボードを使って、例えば月に10万ドル（約1150万円）をデジタルマーケティングに費やしているアパレル企業の一定期間の平均受注額と比較し、その期間の推移をグラフで見ることができる。

Varos創業者。左からジル・シャケッド氏、ヤーデン・シャケッド氏、ライオー・チェン氏（画像クレジット：Varos）

その中でも特に人気が高いのが、月曜日の朝に提示されるVarosのトレンドレポートで、ユーザーは週ごとのデータと週ごとのベンチマークを比較することができる。「これは、ユーザーが自社のパフォーマンスを直接の競争相手と比較して理解するのに役立つ、新しいカテゴリーのデータ分析です」と、ヤーデン・シャケッド氏は付け加えた。

同氏によると、この種のデータ連携は、農業や旅行、そして競合他社のデータに基づいて評価を行うレイトステージ投資など、他の業界では行われているが、eコマースやSaaSの分野では比較的新しいものだという。Varosは2021年8月にソフトローンチして以来、すでに大きな支持を得ており、現在は250以上のユーザーが、Varosにマーケティングデータを入力し、同業他社との比較を行っている。

Varosは、データのマーケットプレイスを構築するとともに、無料でサービスを提供してきたが、複数の有料顧客も抱えている。この需要に対応するため、同社はIbex Investors（イベックス・インベスターズ）が主導する400万ドル（約4億6000万円）のシード資金調達を実施した。このラウンドには、Y Combinatorの他、元Thomson Reuters（トムソン・ロイター）CEOのTom Glocer（トム・グローサー）氏、Bonobos（ボノボ）共同創業者のAndy Dunn（アンディ・ダン）氏、Farmers Business Network（ファーマーズ・ビジネス・ネットワーク）共同創業者のAmol Deshpande（アモル・デスパンデ）氏、Crossbeam（クロスビーム）CEOのBob Moore（ボブ・ムーア）氏、Connectifier（コネクティファイア）共同創業者のJohn Jersin（ジョン・ジャーシン）氏などの個人投資家が参加した。

米国時間2月23日に正式にローンチしたVarosは、マーケティングKPIからスタートしたが、それだけに留まるつもりはない。Shopify（ショッピファイ）、Google（グーグル）、TikTok（ティックトック）の統合など、収益の伸びやコンバージョン率を追加していくだけでなく、金融、製造、販売など、他の分野にも拡大していく予定だと、ヤーデン・シャケッド氏は述べている。

同社は1カ月前まで創業者3人だけだったが、現在はプロダクトとデザインを中心に7人のチームで運営している。2022年末までに人員の倍増を計画しているという。

「私たちの仮説が機能していることをうれしく思います」と、ヤーデン・シャケッド氏は語っている。「以前、Varosがなかった頃は、何かを見つけたり変更したりすると、どこがうまくいっていないのかを理解するための学習期間が必要になる傾向にありました。現在は、Varosがあれば、自分の目で見たものに基づきながら、創造性に集中することができます」。

画像クレジット：Varos

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（文：Christine Hall、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

新たな「ポストサブスクリプションSaaS」の時代に向けて見積から収益へのアプローチを改善するSubskribe

ほとんどのサブスクリプション型SaaSの価格戦略では、一定のシート数のみ使える無料版、より多くのシート数が使えるプロ版、そして大企業を対象としたエンタープライズ版が用意されている。

しかし、その中間に位置する企業、つまり、無料版の10シートの範囲を少しだけ超えるが、プロ版を使う価値があるほどの急成長は望めない企業はどうすればいいのだろうか？

Subskribe（サブスクライブ）は「見積りから収益まで」のプロセスに柔軟性をもたらすスタートアップ企業だ。これまで営業担当者は、ソフトウェアの見積を作成する際に、情報がさまざまな場所に散らばっていると、それらを調整して、サブスクリプションや単発のサービスを請求することが難しい時があった。

同社は、Google（グーグル）に勤務していたDurga Pandey（デュルガ・パーンデー）氏が、元Zuora（ズオラ）のエンジニアリングディレクターだったYibin Guo（イーピン・グオ）氏、元Okta（オクタ）ビジネステクノロジー担当シニアディレクターだったPrakash Raina（プラカシュ・ライナ）氏とともに、2020年に設立した。

「誰もがリカーリングの収益モデルを好みますが、顧客は月額10ドル（約1150円）払えるなら5000ドル（約57万円）のライセンス料を払いたいとは思いません」と、パーンデーCEOはTechCrunchに語った。「この10年間で、SaaSのビジネスモデルは大きく変わりました。以前は、Netflix（ネットフリックス）のサブスクリプションに似ていました。現在のソフトウェアの販売方法は、400分で毎月40ドル（約4600円）を支払う携帯電話のプランによく似ています」。

これに対し、Subskribeのテクノロジーは、適応性の高い見積 – 収益システムとして設計されており、営業担当者は、使用量の増加に応じて割引率を高めたり、創造的なアップセルやクロスセルを追加して、より効果的な取引を構成することができる。

画像クレジット：Subskribe

見積もりから請求までのプロセスの各部分は、ダイナミックオーダーの同じリポジトリーを参照するため、端から端まで統一された体験となる。その結果、企業は自社の成長に合わせて最適化された取引を得ることができ、結局より少ない費用で済むようにもなると、パーンデー氏は続けた。

同社は米国時間2月17日、少数の顧客とともに正式にサービスを開始した。同社は8VCが主導したシリーズAラウンドと、Slow Ventures（スロー・ベンチャーズ）が主導したシードラウンドで、1840万ドル（約21億1000万円）の資金を調達している。このラウンドには、Amplitude（アンプリチュード）、Asana（アサナ）、Coupa（クーパ）、Dialpad（ダイアルパッド）、Okta（オクタ）、Plaid（プレイド）、UiPath（ユニパス）などの企業の財務・業務担当上級幹部が参加した。

パーンデー氏は、この新たな資金をエンジニアリングチームの拡大に充てる他、顧客基盤の拡大と製品開発にも注力することを計画している。

Subskribeは販売開始からまだ4カ月しか経っていないため、同氏は成長の指標についてあまり語ることができなかったが、しかし顧客のパイプラインには契約間近の大手企業がいくつかあると述べている。

「私たちの目標は、この分野におけるデファクトプレイヤーとしての地位を確立し、お客様がお金を稼ぐためのプロセスをあまり気にしなくて済むようになる製品を提供することです」と、パーンデー氏は付け加えた。

画像クレジット：Subskribe / Subskribe co-founders Prakash Raina, Durga Pandey and Yibin Guo

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（文：Christine Hall、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

EC・SaaS企業に収益ベース融資で資金を提供する仏SilvrがシリーズAで約171.5円調達

フランスのスタートアップ「Silvr」は、シリーズAラウンドで1800万ユーロ（約23億7500万円）の資金を調達するとともに、同社の活動のために1億1200万ユーロ（約147億8000万円）のデット調達も実施した。Silvrは、eコマース企業やSaaS企業に新たなクレジット機会を提供したいと考えている。基本的にSilvrが目指しているのは、米国のPipe（パイプ）やカナダのClearco（クリアコ）のような経験をヨーロッパに導入することだ。

中央ヨーロッパ時間2月8日の資金調達ラウンドには、XAnge、Otium、Bpifrance、Eurazeo、ISAIが参加した。また、Alexandre Prot（アレクサンドル・プロット）氏、Steve Anavi（スティーブ・アナビ）氏、Raphaël Vullierme（ラファエル・ヴァルリエム）氏、Louis Chatriot（ルイ・シャトリオ）氏、Pierre Dutaret（ピエール・デュタレ）氏などのビジネスエンジェルも出資している。

2020年にスタートしたSilvrは、Cuure、French Bandit、Almé Paris、Emma&Chloéなど、すでに100社に出資している。VCファンドとは異なり、Silvrは資本を提供するが、株式は取得しない。また、従来の銀行とは異なり、Silvrは資産を持たないリスクの高いビジネスにも融資することができる。

企業がSilvrにクレジットを申請すると、企業は銀行口座、Google Analytics、Shopify（ショッピファイ）などのECプラットフォーム、Stripeなどの決済に使用しているプラットフォームなど、さまざまなデータソースへのアクセスを許可する。

Silvrは独自のスコアリングアルゴリズムを開発しており、これらのデータに基づいて意思決定を行う。同社は今のところ、主にeコマース企業とSaaSスタートアップに焦点を当てている。そうすることで、過去の売上をもとに将来の収益を予測しやすくなるからだ。

平均して、クライアントはSilvrから何らかの融資を受けた2カ月後には、収益が64％増加している。また、Silvrのクライアントの35％がVCファンドから資金を調達していることからわかるように、Silvrは必ずしもVC資金に取って代わるものではない。

Silvrは、さまざまな資金の受け取り方を提供している。従来の電信送金に加えて、このスタートアップはバーチャルカードを提供したり、パートナーに直接支払うこともできる。たとえば、新しい広告キャンペーンのためにSilvrを利用したい場合、Silvrが直接請求書を支払うことも可能だ。

返済に関しては、クライアントは従来の月払いプランで返済することもできれば、収益の一部を返済に充てることもできる。

欧州でCapital-as-a-Service（CaaS、キャピタル・アズ・ア・サービス）に取り組んでいるのはSirvrだけではない。Karmenはフランスで、Uncappedは英国で、それぞれ同様の製品に取り組んでいる。

画像クレジット：Image Source / Getty Images

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（文：Romain Dillet、翻訳：Aya Nakazato）

SaaS企業向け使用ベース価格設定技術のm3terが約20億円調達、定額制サブスクリプションからの移行需要に対応

SaaS製品の多くは定額制のサブスクリプションで販売されている。しかし、特に価格に敏感な顧客の間では、よりきめ細かい価格設定を求める傾向が強まっており、現在はデータサイエンス、予測分析、クラウドコンピューティングを組み合わせることで実現可能な世の中になっている。こうした需要に応えるツールを開発している企業の1つ、m3terというスタートアップが現地時間2月8日、ステルス状態から登場した。市場の状況を示すように、同社はすでに顧客を持ち、まとまった額の資金を調達している。

ロンドンを拠点とするm3terは、製品の開発を続け、さらに顧客を増やしていくための資金として、Kindred Capital、Union Square Ventures、Insight Partnersから1750万ドル（約20億円）を調達した。顧客にはSift、Stedi、Redcentric、そしてm3terと提携して自社の顧客にこの技術を効果的に販売している話題の課金スタートアップPaddleといった企業が含まれている。

m3terは2月8日にステルス状態から登場したが、いきなり出てきたわけではない。同社の創業者であるGriffin Parry（グリフィン・パリー）氏とJohn Griffin（ジョン・グリフィン）氏は、以前GameSparksという、利用ベースの料金設定に基づいたバックエンドゲーム・アズ・ア・サービスのエンジンを設立したが、AmazonのAWSに静かに売却し、ゲームの世界のためのツールを構築するという、クラウド界の巨人の野心的な戦略に組み込まれた（補足：この買収を筆者はスクープした。当時は、この2人よりもエリザベス女王1世に話しかけるのを試みる方が簡単だったかもしれず、今やっと追いつくことができて良かった）。

AWSにとってこのゲーム戦略は、おそらく最も慈善的な、非常に長期的な遊びだった（Gamesparksベースの製品を出す計画があったようだが、5年後の現在もまだ実現していない）。しかし、その場に居合わせたことで、利用ベースのサービスのコンセプトを他の場所に適用する方法についてインスピレーションを得た、とパリー氏とグリフィン氏は話す。

「心強いことに、利用ベースの料金設定については、Amazonも我々と同じような問題意識を持っていました」。しかし、Amazonがすでにこのコンセプトに基づいて提供しているものは非常に多く、例えばクラウドインスタンスの販売方法の中核をなしている。「彼らが構築しているカスタムツールを見る機会がありました。我々は、良いものがどのように見えるかを目にしました」と2人は続けた。

2人の結論はこうだ。SaaSサービスは活況を呈しており、これらのビジネスには、Amazonが自社のために構築しているものと同等のツールを提供する価値がある。

m3terの初期の牽引役は企業だった。急速に成長するSaaSビジネスが、今度は企業顧客に利用量に応じた料金設定を提供するようになった。パリー氏は、この市場自体がサービスの多様性に富んだ巨大な市場であり、この市場にのみ注力する価値は十分にあると確信している。しかし、通信事業者や公益事業者など、使用量に応じた料金体系を採用してきたレガシーな分野では、システムのアップグレードが進んでおり、請求方法もアップグレードする予定であるため、明らかにチャンスがある。同様に、消費者は今日、ストリーミング、ブロードバンド、クラウドストレージ、eコマースのポイントクラブ（Primeなど）、その他多くのものに定額料金を支払うことに満足しているようだ。しかし、破壊者が現れ、人々が欲しいものを消費し、実際に使用するものだけに金を支払う、より安価で公平な別の方法を提供するのは時間の問題だ。消費者もまた、m3terの潜在的な顧客となる可能性がある。

あるいは、そうでない人も顧客となる可能性がある。先週、利用ベース料金設定を導入したMetronomeが資金調達ラウンドを発表したばかりだ。パリー氏は、Metronomeが市場に出てきたことをこの上なく喜んでいる、と述べた。

「彼らは我々の正当性を証明しているし、競争は良いことです」とパリー氏は述べ、世の中には多くのユースケースに対応する複数のプレイヤーが存在する余地があると指摘した。「当社は、高いレベルの複雑性とスケールをサポートできるよう注力しています。スタックには隙間があり、多くの優れた既存ツールは使用ベース価格設定では機能しません。つまり、我々には大きな可能性があるのです」。

「m3terの共同創業者は、使用ベースの料金設定に関する苦労を深く、直接的に理解している起業家たちです」と、Kindred Capitalからの投資を主導したChrysanthos Chrysanthou（クリサントス・クリサントス）氏は声明で述べた。「彼らの技術力と商業実績により、SaaSビジネスが価格に関する悩みの解決策を模索する中で急速に形成されつつある市場において、リーダーとしての地位を確立するためのユニークな位置につけています」。

「m3terは、より多くのソフトウェア企業が摩擦のない利用ベースの価格設定によってその真価を発揮し、SaaS業界を活性化させる可能性を持っています」とUnion Square VenturesのパートナーであるRebecca Kaden（レベッカ・ケーデン）氏は付け加えた。「グリフィンとジョンはすばらしいチームを作り上げ、世界中のSaaS企業の価格設定を再定義していくために協業することを楽しみにしています」。

画像クレジット：Bet_Noire / Getty Images

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Nariko Mizoguchi）

話者映像とPC画面を組み合わせ「非同期コミュニケーション」を支援するQudenのzipunkが5000万円調達、正式版も公開

B2BビデオコラボレーションSaaS「Quden」（クデン）を提供するzipunk（ジパンク）は2月7日、シードラウンドとして5000万円の資金調達を行ったことを発表した。引受先はOne Capital。同時にプランや機能を拡充した正式版を2022年2月よりリリースしたことを明らかにした。

調達した資金は、「プロダクト開発体制の強化」「PLG（Product-Led Growth）モデルの実践を通じたグロースサイクルの確立」「ユースケース・事例などのコンテンツ制作」、またこれらに必要な採用活動にあてる。

Qudenは、話者の映像とPC画面を自由に組み合わせた動画をワンクリックで作成・共有できるSaaS。テクニカルサポートやサービスの機能説明といったカスタマーサクセス業務に活用することで、顧客対応効率や顧客満足度が改善できるとしている。また、社内トレーニング用動画コンテンツや業務フィードバックに用いれば、繰り返し発生する定型業務やビデオ会議を削減でき、組織の生産性が向上するという。

同社は、Qudenを単なる画面録画ツールではなく「時間や場所に制約のない働き方を推進するコミュニケーションインフラ」と捉え、社内外のあらゆるワークフローに活用されるサービスを目指しているという。代表取締役CEOの兵藤佑哉氏は、「業務コミュニケーション手段として『非同期×動画』というフォーマットを活用することで、業務の中断を招く同期的（≒リアルタイム）なコミュニケーションを減らし、異なる時間帯や場所で働くメンバーとの協働がよりスムースになると考えています」とコメントしている。

またこの2022年2月にフリープラン（無料）と、より多くの機能を備えたチームプラン（月額750円）を用意し正式に公開した。フリープランの利用の際は、カード情報などは不要。話者映像とPC画面を組み合わせたビデオメッセージを作成・共有可能なQudenのzipunkが5000万円調達、正式版もローンチ

ジパンクは2019年12月に設立されたスタートアップ。「『働く』をもっと自由に」というミッションを掲げ、Qudenの開発と運営を行っている。

話者映像とPC画面を組み合わせ「非同期コミュニケーション」を支援するQudenのzipunkが5000万円調達、正式版も公開

ジパンクは2019年12月に設立されたスタートアップ。「『働く』をもっと自由に」というミッションを掲げ、Qudenの開発と運営を行っている。

データワーカーのためのスーパーアプリを構築するAcho、シード資金調達を実施

Vincent Jiang（ヴィンセント・ジャン）氏がソフトウェア開発者として働いていた頃、同氏の毎日の仕事は、金融アナリストが取引戦略における財務報告諸表を作成するためのテーブルを構築することだった。

同氏はしかし、この作業をエンジニアに頼るのではなく、アナリスト自身が行うことも可能ではないかと考えた。それには、きちんと機能する適切なツールが必要だ。

それが、データワーカーのためのスーパーアプリ「Acho（アチョ）」のアイデアの始まりだった。

ジャン氏は、共同創業者のSamuel Liu（サミュエル・リュウ）氏と協力して、2020年5月に会社を設立。Y Combinator（Yコンビネーター）の2020年夏のバッチを通過し、今回220万ドル（約2億5000万円）のシード資金を調達した。このラウンドはGoat Capital（ゴート・キャピタル）が主導し、Liquid2 Ventures（リキッド2ベンチャーズ）とCapital X（キャピタルX）が参加した。

Achoは、既存のデータインフラやITリソースの助けを借りずに、企業のデータ資産をパフォーマンスダッシュボード、プロジェクト管理、ウェブアプリなどのビジネスアプリケーションに変える。

「データチームが現在直面している最大の問題は、リテラシーです」と、ジャン氏はTechCrunchに語った。「何年もSQLを書いていない人は、SQLを使いこなせないでしょう。だからこそ、Achoを使えば、チームのために共同データベースを構築でき、深い技術的知識がなくてもデータを利用できるようにしようと、我々は考えたのです。リアルタイムデータベースのためのGoogle Sheet（グーグル・スプレッドシート）のようなものです」。

Achoのダッシュボードの一例（画像クレジット：Acho）

現在、Achoの顧客として50以上のチームが、データ、チームメイト、アプリケーションを1つにまとめるために、このアプリを使用している。ジャン氏によれば、3人だった同社のチームは、この3カ月で11人に増えたという。

2020年にYCを卒業した後も、製品ができてからまだ1カ月しか経っていなかったため、ジャン氏とリュウ氏は資金調達を少し延期し、顧客からより多くの支持が得られるのを待つことにした。結果的には、かなり早い段階で資金調達を完了させることができ、これには彼らも驚いたという。

「私たちの手がけている分野が、これほど強い関心を呼ぶとは思いませんでした」と、ジャン氏はいう。「私たちと同期のバッチだった企業の中には、1～2年のうちにデータ領域でユニコーンになった会社もあり、投資家からの需要が非常に大きいことを理解しました。しかし、希薄化を避けるために最初は少だけ資金を調達して、顧客にもっと集中したいと考えています」。

そのため、ジャン氏は今回調達した資金を、顧客が求めている機能やサービス、インフラを構築するために使用するつもりだ。また、毎月50％ずつ増加する顧客に対応するため、チームの規模を拡大したいとも考えている。

Goat Capitalの創業者であるRobin Chan（ロビン・チャン）氏は、Justin Kan（ジャスティン・カン）氏とともに、ジャン氏とリュウ氏が「本物のビジネスを構築する」ことに集中していると思い、彼らの迅速な牽引力に感銘を受けたと述べている。

「ヴィンセントは、強力なコアチームを構築した、非常に気骨のある起業家です」と、チャン氏は付け加えた。「それこそが、エンタープライズビジネスのこのカテゴリーで我々が惹かれる点です。世の中では、SaaS製品に資金が殺到していますが、そのために企業やベンダーの領域で多くの断片化が生じています。私たちが求めている人材は、データの組織や循環システムを構築し、会社の運営を、特にリモートというパラダイムの中で、よりスムーズにできる人たちです。このような断片的な製品を使って共同作業をするのは、人々にとってますます困難になっています。データに関する共通の基盤が必要です。それこそがヴィンセントが構築しているものであり、それは非常に強力です」。

画像クレジット：Acho / Acho co-founder Vincent Jiang

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（文：Christine Hall、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

オランダのEdTechのStudytubeがトレーニングマーケットプレイスSpringestを買収、シリーズBで約34.5億円調達

オランダのオンライン学習プラットフォームStudytube（スタディチューブ）は、ヨーロッパの研修予約マーケットプレイスSpringest（スプリングエスト）を買収した。同時に、Energy Impact Partners（エナジー・インパクト・パートナーズ、EIP）と既存投資家のVerdane Capital（バーデン・キャピタル）が主導する3000万ドル（約34億4900万円）のシリーズB投資ラウンドを終了した。買収の条件は明らかにされていない。

Studytubeは、SaaS型マーケットプレイスを通じて、中堅・大企業にオンライン学習・開発プラットフォームを提供し、サードパーティプロバイダーからコースを提供している。

Springestを加えることで、StudytubeはT-Mobile（Tモバイル）、Vattenfall（バッテンフォール）、Aegon（エイゴン）、NS、Eneco（エネコ）、STORK（ストーク）など30以上の顧客を獲得し、さまざまな業界の300以上の中堅・大企業を抱えることになるという。また、ドイツ、ベルギー、北欧、英国にも進出する。Studytubeは現在アムステルダム、ベルリン、ハリコフの各オフィスで働いている180人以上の従業員を抱えており、まもなく北欧にオフィスを開設する予定だ。

今回の投資ラウンドは、欧州での人員増強とさらなる戦略的買収のために実施される予定だ。

StudytubeのCEOであるHomam Karimi（ホーマン・カリミ）氏は「Springestの買収により、当社のポートフォリオは瞬く間に8000以上の学習プロバイダーに拡大し、25万以上のオンラインおよびオフラインの学習製品を提供するようになりました。2021年には、合計5000万ユーロ（約65億8600万円）相当の学習製品が、当社のマーケットプレイスを通じて調達されました」。と述べている

SpringestのCEOであるRuben Timmermans（ルーベン・ティマーマンス）氏は「Springestは、企業とその従業員に、最も包括的なヨーロッパのトレーニングデータベースを提供します。我々のデータベースとStudytubeのオンライン学習・開発プラットフォームを組み合わせることで、Springestを利用する組織は、コースの検索、予約だけでなく、組織の学習・開発を1カ所で簡単に整理、管理、提供することができます」。と語る。

EIPのヨーロッパマネージングパートナーであるNazo Moosa（ナゾ・ムーサ）氏は「ヨーロッパのEdtech市場は、シングルポイントソフトウェアソリューションで混雑しています。Studytubeは、学習管理システム、学習体験プラットフォーム、統合オーサリングツール、学習マーケットプレイスからなる、完全に統合された学習プラットフォームを提供した初めての企業です。このため、Studytubeは他の成功したシングルポイントソフトウェアソリューションを統合するのには最適な企業となっています。優れた製品への絶え間ない注力とともに、StudytubeはヨーロッパのEdtech分野における勝者の1人になると信じています」。と語っている。

Studytubeは、Docebo（ドシーボ）、LearnUpon（ラーンアップオン）、Cornerstone（コーナーストーン）、Go1（ゴーワン）と競合している。

カリミ氏は「Studytubeの学習管理システムは、詳細なレポート、資格管理、複雑なビジネスプロセスの簡単な自動化など、完全に包括的であるため、競争力があるのです。このため、ヘルスケアのようなコンプライアンス重視の分野にも対応できます」と私に教えてくれた。

「直感的な学習体験と同時に、スマートレコメンデーションとソーシャルラーニングを活用しています。他の多くのLMS（学習管理システム）は、ユーザーエクスペリエンスのこの側面を忘れていることが多く、彼らはインスピレーションを与えるためではなく、学習を管理するためだけに作られています」と述べている。

画像クレジット：Studytube team

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（文：Mike Butcher、翻訳：Akihito Mizukoshi）

企業内で増大し複雑化するSaaSの管理を簡単にしてくれるTorii

Toriiの創業者たち。左からウリ・ハラマティ氏、Uri Nativ（ウリ・ナティフ）氏、Tal Bereznitskey（タル・ビリニシツキ）氏）。（画像クレジット：Torii）

ソフトウェアの爆発的な普及によって、多くの企業が少なくとも100種類以上のSaaSアプリケーションを使用しているが、そうしたソフトウェアを管理する世界は、以前に比べてより分散化され、より複雑になっている。

SaaS管理ツールのTorii（トリー）は、企業全体が使用しているクラウドアプリをまとめて管理することが可能で、すべてのアプリを探せるだけでなく、投資収益率を最適化するための対策を自動的にとってくれる。

TechCrunchが同社を取り上げたのは、2021年2月にWing Venture Capitalが主導するシリーズAで1000万ドルの調達を発表したときだった。Toriiの創業者でCEOのUri Haramati（ウリ・ハラマティ）氏は、年間経常収益が300％以上増加したこの1年を「私たちにとって非常にすばらしい年」と振り返る。

「行ったすべてのことにおいて、大きな成長が見られました」と彼は付け加えた。「それは、このラウンドに導いたパンデミックの動きと、誰もがクラウドに移行し、より多くのツール、より多くの科学的アプローチ、より良いコントロールを採用したという事実から始まったのです」。

収益の向上に加えてToriiは、Instacart（インスタカート）、Carrier Corporation（キヤリア・コーポレーション）、Bumble（バンブル）、Athletic Greens（アスレチック・グリーンズ）、Palo Alto Networks（パロアルト・ネットワークス）といった顧客と協力ながら、シリーズA直後には15人だったチームを70人にした。その内容は基本的に、市場開拓、マーケティング、カスタマーサクセスの各チームの強化とともに、セールスおよびマーケティング担当のバイスプレジデントを加えるといったリーダーシップチームの強化だった。

今回Toriiは、Tiger Global Managementが主導するシリーズBで5000万ドル（約57億2000万円）の資金調達を行い、資金調達の総額は6500万ドル（約74億4000万円）となった。Wing、Global Founders Capital、Uncork Capital、Entree Capital、Scopus Venturesなどの既存投資家も参加している。

ハラマティ氏は、今回のシリーズBをもう少し行う予定だったが、ソフトウェアの進化のスピードに会社がついていく必要があった。顧客が抱える主な問題の中には、コストと無駄の問題がある。複雑さが原因で無駄の割合が増加しており、ツールの追加が進むにつれて、ソフトウェアにかかるコストも増大している。

さらにセキュリティも加わり、あらゆるものが接続され、データが以前よりもはるかに簡単に流れるようになった今、別の問題や苦痛の種が生まれている、と彼は付け加えた。

実際、Toriiの顧客データによれば、企業は毎月平均19個の新しいクラウドアプリケーションを追加してる。そのうちの75％は、未承認、未審査、または会社のセキュリティポリシーに準拠していない可能性がある。それだけでなく、アプリのライセンスの平均35％が未使用または無駄になっている。

ハラマティ氏は「2年前、3年前と比べても、問題の本質は変わらず、ただ規模が大きくなっています」という。「みんなの邪魔をしているとは言われたくないでしょう。大多数の従業員はテクノロジーを利用していますが、そのテクノロジーが標準以下の場合、40％の従業員が離職することがわかっています」。

シリーズBの資金を得たハラマティ氏は、資金の大半を製品エンジニアリング、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスを中心としたチームの強化に充てる予定だ。2022年末には200人に成長することを目指している。また、顧客のエコシステム全体をつなぐことができるように、現時点で130以上を数えるツールとの統合をさらに進めていきたいと考えている。

一方、Wing Venture CapitalのパートナーであるJake Flomenberg（ジェイク・フローメンバーグ）氏は、SaaS管理の分野は彼がずっと以前から考えていた分野だという。フローメンバーグ氏は企業が「パズルの小さなピースをやりくりしている」のを眺めていたが、彼はハラマティ氏と彼のチームに出会って初めて、熟慮されたデータの収集と分析がどのようなものなのか、また熟慮された自動化とオーケストレーションがどのようなものなのかを目の当たりにした。

フローメンバーグ氏は「もし本当に重要なビジネス上の意思決定を行い、物事の自動化やオーケストレーションを始めようとするならば、4分の3程度の正確さのデータでは始めたくありません」という。「SaaSの崩壊は現実的なものになっていて、現時点ではカオスと呼ぶにふさわしいものになっています。利用者は自宅で好きなように振る舞うだけなので、管理するのは不可能です。IT担当者が容易に現状を把握できて、さらに大きな影響を与えることができる仕事に向かうことができるなら、それこそがToriiが向かっている方向であり、私に喜んで投資させたきっかけなのです」。

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（文：Christine Hall、翻訳：sako）

年老いた仮想化の巨人CitrixをVistaなどが約1.9兆円で買収、TIBCOと合併してSaaSの大企業に

IT業界では、ハイブリッドな働き方が定着したこの世界で幅広いニーズに対応する「ワンストップショップ」を求める企業の新たな需要に応えるため、さらなる統合が進んでいる。

クラウドコンピューティングへゆっくりと移行を進めている年老いた仮想化の巨人Citrix（シトリックス）は、PE（プライベート・エクイティ）企業のVista Equity Partners（ビスタ・エクイティ・パートナーズ）と、Elliott Investment Management（エリオット・インベストメント・マネジメント）の関連会社であるEvergreen Coast Capital（エバーグリーン・コースト・キャピタル）に、165億ドル（約1兆9000億円）で買収されることになった。Vistaでは、2014年に43億ドル（約4900億円）で買収したTIBCO（ティブコ）と、Citrixを統合することを計画している。全額現金による取引には、Citrixの負債の引き受けも含まれると、両社は述べている。

今回の買収は、Citrixをめぐる長期の憶測の末に行われることになったもので、同社は少なくともこの5カ月間、複数の戦略的な選択肢を検討してきた。2021年12月にはこの憶測も頂点に達し、VistaとElliottが130億ドル（約1兆5000億円）で同社を買収するという報道があった。

現在、Citrixの株はNASDAQで取引されているが、今回の買収により同社は非公開企業となる。同社によると、Citrixの株主は「VistaとEvergreenによる入札の可能性に関する報道がなされる前の最後の取引日」である2021年12月20日の終値に24％のプレミアムを加えた、1株あたり104ドル（約1万1900円）の現金を受け取ることになるという。なお、Evergreenが今回の買収の前に、すでにCitrixへの投資を行っていたことは注目に値するだろう。

PE企業は、VCと同様に、投資が必要な瞬間のために膨大な資金を抱えている。これに対処するための1つの明白な方法は、リストラや統合を必要としている大規模なテクノロジー企業を買収することだ。

CitrixとTIBCOを統合することで、後者のアナリティクスと前者の仮想化およびクラウドコンピューティングのサービスを、抱き合わせ販売することが可能になる。これは多くのバイヤー、つまり企業が、よりシンプルなサプライヤーとのパートナーシップや、新型コロナウイルス流行の影響を受けてリモート勤務が増えている従業員のためのITサービスに関する財務状況の改善を求めている時期とも合致する。

合併後の会社は、当初から大きなビジネスを展開することになる。CitrixによればFortune（フォーチュン）500社の98％を含む40万社の顧客を持ち、世界100カ国に1億人のユーザーを抱えることになるという。

Citrixの取締役会議長であり、暫定的な最高経営責任者兼社長であるBob Calderoni（ボブ・カルデローニ）氏は「過去30年間にわたり、Citrixは安全なハイブリッドワークの明確なリーダーとしての地位を確立してきました。市場をリードする当社のプラットフォームは、従業員が業務を遂行するために必要なすべてのアプリケーションと情報への安全で信頼性の高いアクセスを、どこでも必要とする場所へ提供します。TIBCOとの統合により、我々はこのプラットフォームとお客様の成果を拡大していきます」と、声明で述べている。「TIBCOと一緒になることで、我々はより大きなスケールで事業を展開することができるようになり、より多くのお客様に幅広いソリューションを提供し、デジタルトランスフォーメーションを加速させ、ハイブリッドワークの未来を実現させることが可能になります。我々は非公開会社として、DaaSなどの高成長の機会に投資し、進行中のクラウド移行を加速するための財務的および戦略的な柔軟性を高めることができます」。

VistaとCitrixは、今回の取引の前から何かと縁があった。Citrixは1年前に22億5000万ドル（約2580億円）を支払って、プロジェクト管理プラットフォームのWrike（ライク）をVistaから買収している。また、TIBCOにも売却の噂があったが、Vistaは別の道を選んだようだ。TIBCOをCitrixと組み合わせることで、企業が現代のITをどのように評価し、購入しているかを物語るような、より興味深い資産の使い方ができるかもしれない。

TIBCOのCEOであるDan Streetman（ダン・ストリートマン）氏は「コネクテッド・インテリジェント・アナリティクスのビジネスを展開する上で、今ほど良い時代はありません。業界をリードする当社のソリューションを、Citrixのグローバルな顧客に提供できることに興奮しています」と、声明の中で述べている。「勤務場所は常に変化しており、あらゆる企業が、自社と従業員、そして彼らのエコシステムで利用可能な、ますます膨らむ大量のデータから、より速く、より賢い洞察を得るために、リアルタイムにアクセスできることを必要としています。両社のビジョンの融合にはこれ以上ないほど期待しており、強力なパートナーシップが築けることを楽しみにしています」。

Vistaのフラッグシップ・ファンドの共同責任者であり、シニア・マネージング・ディレクターを務めるMonti Saroya（モンティ・サロヤ）氏は、声明の中で「私たちはCitrixのことを、業界の状況を変えた数多くのカテゴリーを構築・定義してきた真のテクノロジー・パイオニアであると考えてきました」と述べている。「非公開会社として、Citrixはより多くのリソースとサポートを利用できるようになるだけでなく、最新で安全なリモート・ハイブリッド・ワークを支持するトレンドを背景に、長期的な強い追い風を利用して、統合された顧客基盤にサービスを提供し、高成長市場に投資するためのさらなる柔軟性を持つことになるでしょう」。

画像クレジット：Blue Planet Studio / Getty Images

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（文：Ingrid Lunden、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

サブスクリプション収入の指標となるが不具合の危険もある「スプレッドシート」の撲滅を目指すSubscript

Sidharth Kakkar（シッダールト・カクカー）氏は、巨大なスプレッドシートに頼ることの苦痛をよく知っている。同氏が前に設立したFreckle Education（フレックル・エデュケーション）では、全員が使用していたデータの詰まったマスタースプレッドシートが読み込めなくなったり、コンピュータがクラッシュしたりする事態が発生した。

同氏の会社は最終的に買収されたが、この悩ましい問題は彼の心に残った。そこでカクカー氏は会社を離れた後、他の企業が「スプレッドシートの悪夢」と呼ばれる問題にどのように対処しているかを知るために、取材を始めた。

「私が気に入っていることの1つは、ある会社を上場させたCFOの話です。説明会の際に、人々はすべてのコーホートを要求し、彼のチームは説明会のためだけにコーホートを作ることに熱中したものの、文字通り2度とそれらを使うことはありませんでした」と、カクカー氏は振り返った。

そしてカクカー氏は、最初のBizOpsで採用したMichelle Lee（ミシェル・リー）氏とともに、2020年12月にサブスクリプション・インテリジェンスのスタートアップ企業であるSubscript（サブスクリプト）を起ち上げることにした。

Subscriptは、サブスクリプションでサービスを提供しているSaaS企業をターゲットに、CRMや総勘定元帳、課金製品からデータを取得して整理するAPIを開発し、データが見つけやすいように整理するだけでなく、最新のサブスクリプション収益指標を提供する。

カクカー氏によると、サブスクリプションビジネスは最近「馬鹿げたブーム」になっているという。しかし、顧客の再利用や継続利用という考え方は好んでも、誰もがビジネス上の意思決定にサブスクリプションという言葉を使いたがっているわけではない。

Subscriptはまだベータ版ではあるものの、First Round（ファースト・ラウンド）が主導する375万ドル（約4億3000万円）のシード資金を調達した。このラウンドには、Plaid（プレイド）のCTOであるJean-Denis Greze（ジャン＝ドゥニ・グレーゼ）氏、Pilot（パイロット）の創業者であるWaseem Daher（ワスィーム・ダヘーア）氏、CircleCI（サークルCI）とDark（ダーク）の創業者であるPaul Biggar（ポール・ビッガー）氏、Postman（ポストマン）の成長部門責任者であるJesse Miller（ジェシー・ミラー）氏、Gusto（グスト）の成長部門責任者であるAllen Wo（アレン・ウォー）氏など、40人のエンジェル投資家が参加した。

Subscript製品のダッシュボード（画像クレジット：Subscript）

Subscriptでは、カスタムデータパイプラインを作成し、そのパイプラインによって、カクカー氏が「Revenue Source of Truth（真実の収益源）」と呼ぶものを作成する。例えば、誰かがSalesforce（セールスフォース）で100万ドル（約1億1500万円）の予約案件を成立させた場合、このシステムは一時的な収益と経常的な収益を分けて表示する。財務担当者はそれを見て最終的な判断を下す。

そこから、ユーザーは投資家や取締役会、リーダーシップチームがデータに基づいた意思決定を行うために必要なデータを切り分けることができる。

「リーダーシップチームが注目している大きな意思決定ポイントを把握し、それを軌道修正にも使用することができます」と、カクカー氏はいう。「四半期の途中で、数字を達成できるかどうか、どこに向かっているのか、状況はどうなっているのかが、わからなくなる時があるものです」。

Subscriptは現在、Circle（サークル）やFlipcause（フリップコーズ）など21社の顧客と提携しており、1億ドル（約115億円）を超える顧客の収益を追跡している。カクカー氏によると、社内ではこの数字をビジネスの規模を示すものとして見ているという。

Subscriptは現在、ベータ版を公開しているところで、新たな資金はチームと製品の構築に充てる予定だという。同社はまだ初期段階であり、複雑な製品を構築しているため、エンジニアリングや市場サポートを積み上げていくためには、人手を増やすことが重要だとカクカー氏は述べている。

「このモデルは非常に一般的になってきています」と、カクカー氏付け加えた。「この種のビジネスは非常に複雑なので、私たちは真っ先に取り組んでいますが、ソフトウェアなしでは不可能です」。

画像クレジット：jayk7 / Getty Images

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（文：Christine Hall、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

アジアのHRテックプラットフォームDarwinboxがTCV主導で約81.9億円調達、ユニコーンに

投資家が「アジアのSaaS化」と呼ぶトレンドを、人事テックプラットフォームDarwinbox（ダーウィンボックス）がリードする中、同社は新たに7200万ドル（約81億9400万円）の資金調達ラウンドで評価額を3倍以上に引き上げ、ユニコーンになった。

Technology Crossover Ventures (テクノロジー・クロスオーバー・ベンチャーズ/TCV) は、Netflix（ネットフリックス）、Meta（メタ）、Spotify（スポティファイ）、Airbnb（エアービーアンドビー）などの企業を支援することで知られる投資家で、ハイデラバードを拠点とするこのスタートアップのシリーズD資金7200万ドルをリードした。

Lightspeed Venture Partners（ライトスピード・ベンチャー・パートナーズ）、Sequoia Capital India（セコイア・キャピタル・インド）、Salesforce Ventures（セールスフォース・ベンチャーズ）、3One4 Capital（スリーワンフォー・キャピタル）、Endiya Partners（エンディヤ・パートナーズ）、SCB 10Xなどの既存投資家もこのラウンドに参加し、Darwinboxの調達額は過去最高の1億1000万ドル（約125億円）を超え、10億ドル（約1137億円）を超える価値を持つことになったと、創業6年の同スタートアップは述べている。

Darwinboxは、クラウドベースの人材管理プラットフォームを運営している。このスタートアップの名を冠したプラットフォームは、従業員の「採用から退職まで」のサイクルニーズ全体を管理する。Starbucks（スターバックス）、Domino’s（ドミノピザ）、最近デカコーン化したSwiggy（スウィギー）、Tokopedia（トコペディア）、Zilingo（ジリンゴ）、Kotak（コタック）など数百の企業が、新入社員の入社手続きや業績、退職率の把握、継続的なフィードバックループの確立のためにこのプラットフォームを利用している。

今回の資金調達は、Darwinboxが力強い成長を遂げた1年に続くものだ。共同設立者のChaitanya Peddi（チャイタニア・ペディ）氏は、TechCrunchのインタビューで、世界中の企業が従業員と連携し、従業員にサービスを提供するツールを探すのに奔走したパンデミックがDarwinboxの成長を加速させたと語っている。

同スタートアップによると、2021年の収益は2倍になり、全体の収益の約20％を占める東南アジア地域では3倍に成長したという。

チャイタニア・ペディ氏、ジャヤント・パレティ氏、ロヒト・チェンナマネニ氏の3人（写真左から）は、2015年末にDarwinboxを共同設立した。（画像クレジット：Darwinbox）

このスタートアップは、社員同士がつながりを保つためのソーシャルネットワークや、電話からすばやく音声コマンドで休暇申請やミーティングの設定を行うAIアシスタントなど、フルスタックのサービスを提供しており、Gartner（ガートナー）のエンタープライズ向けクラウドHCMのマジック・クアドラントにアジアのスタートアップとして唯一取り上げられるなど、その地位を確立している。

Darwinboxの顧客の3分の1は、以前はOracle（オラクル）やSAP、Workday（ワークデイ）などの定評あるプラットフォームを利用していた人々であることも、この幅広いサービスによって説明できるかもしれない。

TCVのジェネラルパートナーであるGopi Vaddi（ゴピ・ヴァディ）氏は「我々は、非常に共鳴的な製品で大規模な産業を根本から変革しようとしている、先見性のある創業者を後ろで投資できることにとても興奮します」と、声明の中で述べている。

「また、非常にインパクトがあり、急速に進化するHRテクノロジーの分野でまさにそれを実践している優れたチームを支援し、グローバルHCMリーダーへの道をともに歩んでいけることをうれしく思っています」。と語る。

Lightspeed Venture PartnersのパートナーであるDev Khare（デヴ・カレ）氏は、Darwinboxは、アジアから世界へ向けて構築しているスタートアップのコホートの一部であるという。「私は、アジアのSaaS化を強く信じています。アジア向けのSaaS企業の市場には引き合いが増えており、5年前に観察したものとは大きく変わっています」と、同氏は2019年にLinkedInに投稿している。

「なぜアジア向けSaaSがカテゴリーとして存在する必要すらあるのか、疑問に思われるかもしれません。なぜ米国や欧州のベンダーがここで支配し続けることができないのでしょうか？私の考えでは、これらの欧米のベンダーは実際に支配したことはなく、市場のトップをかすめただけなのです。インドやアジアで実際に起こっていることは、パッケージ・アプリケーションのユーザーではなかった企業や、テクノロジーを利用するユーザーではなかった従業員（ブルーカラー労働者など）が、紙ベースのマニュアルプロセスからSaaSへと直接飛び越え始めているということです」と彼は書いている。

Darwinboxは、今回の資金をチームの拡大とグローバル展開のさらなる推進に充てる予定だ。また、製品ラインナップを拡充し、企業が自社の人事テックエコシステムにプラグアンドプレイできるような補助的なサービスやソリューションを多数追加することも目指している。

同社は、他のスタートアップとの合併や買収によって、これらの製品のいくつかを追加することも視野に入れていると、ペディ氏は述べている。

画像クレジット：Darwinbox

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（文：Manish Singh、翻訳：Akihito Mizukoshi）

中小企業の営業とサポートチーム向け自動化プラットフォームSaaS Labsが約48億円を調達

SaaS Labs（SaaSラボ）は、中小企業の営業およびサポートチーム向けの自動化プラットフォームを積極的に成長させるため、前回の資金調達完了から3カ月足らずで新たな資金調達ラウンドで4200万ドル（約48億490万円）を調達し、2社のスタートアップを買収した。

SaaS LabsのシリーズBラウンドは、Sequoia Capital India（セコイア・キャピタル・インディア）が主導した。このラウンドには、既存の出資者であるBase 10 Partners（ベース10パートナーズ）とEight Roads Ventures（エイト・ロード・ベンチャー）の他、起業家の Anand Chandrasekaran（アナンド・チャンドラセカラン）氏、Allison Pickens（アリソン・ピケンズ）氏、Michael Stoppelman（マイケル・ストッペルマン）氏、Amit Agarwal（アミット・アガーワル）が参加している。今回の資金調達は、カリフォルニアとノイダを本拠地とする同スタートアップが10月に行った1800万ドル（約20億5800万円）のシリーズA調達に続くものだ。

大企業やエンタープライズ向けには、営業やサポート業務の効率化をもたらすツールが数多く存在する。しかし、中小企業には同じことは当てはまらない。これが、Gaurav Sharma（ガウラブ・シャルマ）氏が米国で立ち上げたHelloSociety（ハローソサエティ）というベンチャー企業で得た学びである（この会社は、New York Timesに買収された）。

彼はTechCrunchのインタビューで「中小企業は、彼らの指先にあるソフトウェア製品を見てみると、それほど愛されておらず、十分なサービスを受けられていないことがわかる」と語っている。それに比べて大企業は「エージェントの生産性を向上させるためのすばらしいツールにアクセスできる」と彼は述べている。

SaaS Labsはこの6年間、中小企業の営業チームやサポートチームを強化するために「同じくらい強力」なAI搭載ツールを構築してきた。これらの製品はノーコードソリューションであり、導入のためにITチームを持つ必要性を排除している。

「これらのツールはまた、非常に手頃な価格で、中小企業が依存する他のビジネススタックやオンプレミスのハードウェアソリューションとシームレスに統合することができます」と同氏は語る。

現在、1500万人以上の販売・サポート担当者が直面している課題は、コールログやCRMツールを手動で更新しなければならず、そのツールは上司にリアルタイムの更新情報を提供するようには設計されていないということだ。このため、彼らのコミュニケーションチャネルにギャップが生じ、リアルタイムに介入することができないのだ。

中小企業が営業やサポートチームのためにクラウドベースのコンタクトセンターを数分で立ち上げることができるSaaS LabのJustCallのダッシュボード（画像クレジット：SaaS Labs）

「顧客とのコミュニケーションを行う5人のチームを持つと、大混乱が起こり始めるものです。例えば、JustCall.ioは100以上のビジネスツールと統合されており、これらのチームが利用することができます。JustCallは1億件以上の通話データベースを持ち、機械学習によって通話の品質やプレイブックやワークフローが守られているかどうかを確認することができます。管理者は、すべての通話をふるいにかけるのではなく、評価の低い通話だけを見ることができるのです」と同氏はいう。

このスタートアップは、全世界で6000社以上の顧客を獲得している。小規模な企業であれば、月々25ドル（約2800円）程度の支払いで利用でき、ビジネスの成長とともに年額数万ドル（数百万円）の支払いに移行していくのが一般的である。

顧客のうち70％以上が米国、10％が英国に拠点を置いている。顧客にはGrab（グラブ）、GoStudent（ゴースチューデント）、Booksy（ブックシー）、HelloFresh（ハローフレッシュ）などが含まれる。

同スタートアップは何年も黒字を続けており、2021年は売上を2.5倍に伸ばしたという。

米国時間1月20日には、2つの買収も発表した。ポーランドに拠点を置くCallPage（コールページ）は、営業チームがリードと即座につながるためのコールバック自動化ツールで、フランスに拠点を置くAtolia（アトリア）は生産性とコラボレーションツールである（彼らのチームは、正社員としてSaas Labsに参加する予定だ）。シャルマ氏は、これらの買収はSaaS Labsの製品提供の幅を広げ、さまざまな市場での足跡を深めるのに役立つと述べている。

シャルマ氏によると、今回の資金の一部は、さらに多くのスタートアップを買収するために投入される予定だという。

「当社は十分な資本を有していますが、今回の資金調達により、成功した事業をさらに強化したり、優れた人材をグローバルに採用したり、革新的な製品を発売したり、ブランドマーケティングに注力したり、戦略的M&Aを積極的に行うために必要な資金を確保することができるようになります。中小企業が営業、サポート、マーケティングなどさまざまな機能を現代化するためにソフトウェアを導入し続ける中、SaaS Labsはこの機会を捉え、今後5～7年で30倍の成長を遂げることができると確信しています」。と述べている。

彼は、今後4～5年以内にSaaS Labsを上場させることを視野に入れているという。

「SaaS Labsは、中小企業向けのマルチチャネルの顧客コミュニケーションプラットフォームを構築しています。一連の製品を通じて、デジタルの効率性とオフラインのコミュニケーションチャネルの親密性を融合させた体験を提供しています」と、Sequoia Capital IndiaのMDであるTejashwi Sharma（テジャシュウィ・シャルマ）氏は声明で述べている。

「例えば、同社の主力製品であるJustCallは、大きなインパクトを与えることができました。顧客は、平均して1人のエージェントが手作業で行う時間を週に12時間短縮したと報告し、顧客満足度は30％向上しました。Sequoia Capital Indiaは、顧客コミュニケーションの未来を築くガウラブとそのチームと提携できることをうれしく思っています」とも述べている。

画像クレジット：Getty Images

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（文：Manish Singh、翻訳：Akihito Mizukoshi）

企業向けソフトSageが小売管理プラットフォームの英Brightpearlを買収

企業向けソフトウェア大手のSage（セージ）は、英国ブリストルを拠点にクラウド小売管理プラットフォームを手がけるスタートアップ企業のBrightpearl（ブライトパール）の残りの株式を、3億4000万ドル（約389億円）で買収する。Brightpearlは、小売業の顧客にSaaSベースのオペレーティングシステムを提供することで、リアルタイムのビジネスインサイトを可能にする会社だ。

Sageは、英国のシリーズA投資家であるMMC Ventures（MMCベンチャーズ）が2014年に支援したBrightpearlの17％を以前から保有していた。このスタートアップ企業はこれまで、2018年に1500万ドル（約17億円）、2016年に1100万ドル（約12億6000万円）を調達している。

Sageがまだ所有していなかったBrightpearlの83％の対価は、2億2600万ポンド（約347億円）と見られ、Sageは既存の現金および利用可能な流動資産からその資金を調達することになる。

BrightpearlのCEOであるDerek O’Carroll（デレク・オキャロル）氏は次のように述べている。「2つのチームが一緒になることで、Brightpearlの小売業界における強みと、Sageの規模、ブランド、財務の専門知識を結びつけることができます」。

Sageは声明の中で、2021年12月期のBrightpearlの年間売上高は2000万ポンド（約30億円）と、前年比で約50％の成長が見込まれ、営業利益は損益分岐点レベルに達すると述べている。

今回の買収は、米国のHart-Scott-Rodino Act（ハート・スコット・ロディノ法）に基づく規制当局の許可を得られれば、2022年1月に完了する予定だ。

Sageの最高経営責任者であるSteve Hare（スティーブ・ヘア）氏は、次のようにコメントしている。「Sageの目的は、すべての人が成功できるように障害を取り除くことです。SageとBrightpearlが一緒になれば、小売業者や卸売業者を阻む障壁を取り除き、システムを合理化して成長に集中できるようになります。Brightpearlの経営陣や従業員をSageに迎えることができてうれしく思います。また、戦略的優先事項をともに実行し、加速的な成長を実現することを楽しみにしています」。

元共同創業者のAndrew Mulvenna（アンドリュー・ムルベンナ）氏は、LinkedIn（リンクトイン）に次のように書いている。「14年前、Chris Tanner（クリス・タナー）氏と私が、すべての小規模小売業者がデータとワークフローをデジタル化し、オムニチャネル・リテールを導入して、明日のサクセスストーリーの1つになることを支援するというビジョンのもとに事業を起ち上げたときに始まった章が、すばらしい形で幕を閉じます。私たちのCEOであるデレク・オキャロル氏とそのチームは並外れた存在であり、他にも言及しきれないほど多くの人たちが関わっています。現在の成功には、彼らの功績も大きく寄与しています」。

画像クレジット：Brightpearl Team

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（文：Mike Butcher、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

履歴書や面接ではわからない候補者の潜在的な強みや弱みがわかるSearchlightの人材採用ツール

学歴や職歴は、山積みになっている他の履歴書と同じようなものかもしれない。だが、Searchlight（サーチライト）という会社は、企業が個人のソフトスキルを測定する方法を改善することで、差別化要因を提供するだけでなく、その人が最終的に組織にどれだけ適合するかを示せるようにすることも目指している。

Kerry Wang（ケリー・ワン）氏と彼女の双子の姉妹であるAnna Wang（アンナ・ワン）氏は、同じ仕事に応募する際に自分たちを差別化しようとして、この問題に直面した。面接の過程では、自分たちがどう違うのかを十分にアピールする時間がないと感じることが多かったと、ケリー・ワン氏はTechCrunchに語った。

「企業が採用した全人材の半数近くが18カ月以内に辞めてしまうことからも、私たちを同一人物と決めつける現在の人材ソフトウェアを変えたいと思いつきました」と、ケリー・ワン氏はいう。「今、この『大退職時代』を考えると、人材獲得競争に勝つためには、早く採用するだけではなく、うまく採用しなければなりません。人材の質を測る方法に食い違いがある場合、これは難しくなります」。

彼女たちは2018年にSearchlightを起ち上げ、行動参照データとプリスクリプティブ分析を用いて、履歴書や面接時には現れない、候補者の潜在的な強みや弱みを、雇用者が360度見渡せるようにする技術を開発した。

Searchlightの新機能をベータ版として使用した企業は、過去12カ月間に数千人の候補者を採用しており、多くの場合、プロセスが迅速化され、偏りが少なく、定着率が向上したと、ワン氏は述べている。実際、ユーザー企業では、他の方法で採用した場合と比べて、定着率が45％向上し、採用までの時間が40％短縮され、採用した社員は平均で72％長く在籍しているという。

米国時間12月20日、SearchlightはシリーズAとして1700万ドル（約19億3000万円）の資金調達を発表した。同社はこの資金を活用し、提供するサービスを拡大していく。その中には、ワンクリックで作成できる推薦状、15分以内にできる候補者評価、今後の採用を改善するための可視性を高める採用品質ダッシュボード、採用前に収集した行動データを従業員の成果に結びつけることで、採用のベストプラクティスを示し、優秀者のプロファイルを強調する「ピープルサイエンスエンジン」などがある。

今回の資金調達は、Founders Fund（ファウンダーズ・ファンド）が主導し、Accel（アクセル）、Shasta（シャスタ）、Kapor Capital（ケイパー・キャピタル）、Operator Collective（オペレーター・コレクティブ）の他、Coda（コーダ）、Confluent（コンフルエント）、Plaid（プレイド）などの企業の幹部を含むエンジェル投資家グループが参加した。これにより、同社が今まで調達した資金は、2019年に実施した250万ドル（約2億8000万円）のシードラウンドも含め、総額2000万ドル（約22億7000万円）となった。

人材にはさまざまな形や大きさがある。Searchlightはそのアプローチが、ベンチャーキャピタルに支援された最新の企業だ。他にも、最近資金調達を発表したリクルートテクノロジー企業には、フラクショナルワーカー（フルタイムではない人材）のマーケットプレイスであるContinuum（コンティニュアム）、Sense（センス）、Karat（カラット）などがある。

Searchlightによる行動データの収集（画像クレジット：Searchlight）

Searchlightの独自性として、ワン氏は、ユーザーに提供されるデータやインサイトのレベルが高く、より優れたレコメンデーションが可能であることを挙げている。また、同社は企業が候補者に求めるべき特性を示すこともでき、さらに企業が労働力の構成について抱いている仮定を否定することさえできるという。

「何が成功につながるかを認識する必要があるのですが、それは通常、直感に頼ることが多いものです」と、ワン氏は付け加えた。「当社ではソフトスキルに基づいて、定着率を高めることにつながる成功プロファイルを作成します」。

同社は現在、Udemy（ユーデミー）、Talkdesk（トークデスク）、Zapier（ザピアー）など100社以上の企業と取引しており、従業員は2020年の4人から15人に増えた。顧客数もこの1年で3倍以上に増えている。ワン氏によれば、多くの顧客はSearchlightを使用した後、この製品への投資を倍増させているという。

今回の資金調達により、Searchlightは、2022年に向けてチーム規模を2倍にするための追加雇用や、製品開発およびGo-to-Market戦略への投資が可能になる。

今回の投資の一環として、Founders FundのジェネラルパートナーであるKeith Rabois（キース・ラボイス）氏がSearchlightの取締役に就任した。

ラボイス氏は、テクノロジー企業の設立、資金調達、経営に携わってきた20年のキャリアの中で、共通していたのは優れた人材の必要性であると述べ「あなたが作るチームが、あなたが作る会社である」と語っている。

「Searchlightに共感しました」と、ラボイス氏は付け加えた。「私はこれまで15以上の役員を務めてきましたが、どの会社でも人材の定着と、定着率を高めるために何をすべきかについて話し合っています。常に人材を入れ替えていては、良い会社は作れません。私は常に自分自身を向上させたいと考えていましたし、自分が向上するためのデータやツールを持っています。Searchlightは、そのような採用の判断をするための最高のデータを提供しています」。

画像クレジット：Searchlight / Searchlight co-founders Kerry Wang and Anna Wang

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（文：Christine Hall、翻訳：Hirokazu Kusakabe）