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ロシア政府は、Facebook（フェイスブック）に対する部分的な規制を導入してから1週間後にあたる4日、ロシア国内で同ソーシャルネットワークを全面的にブロックし始めると発表した。

ロシアの通信情報技術監督庁Roskomnadzorは、世界最大のソーシャルプラットフォームへのアクセスを遮断する決定において「ロシアのメディアと情報リソースに対する26件の差別行為」を挙げ、同社が国営メディアに制限を課しているという以前の苦情を繰り返した。

「ここ数日、同ソーシャルネットワークは、以下アカウントへのアクセスを制限しています。Zvezda TV（ズヴェズダ・テレビ）チャンネル、RIA Novosti（RIAノーボスチ）通信社、Sputnik（スプートニク）、RT（旧ロシア・トゥデイ）、Lenta.ruとGazeta.ruの情報リソースです」とロシアの通信規制当局は書いている。

「上記の制限は『基本的人権および自由、ロシア連邦市民の権利および自由の侵害に関与する人物に影響を与えるための措置に関する』連邦法第272-FZ号の、とりわけ、情報の自由な流通と、ロシアのユーザーが外国のインターネットプラットフォーム上でロシアのメディアに自由にアクセスできるという重要な原則の侵害を防ぐ採択によって禁止されています」。

Meta（メタ）のグローバル・アフェアーズ担当社長で元英国副首相のNick Clegg（ニック・クレッグ）氏は、4日のロシアの発表について声明をツイートしている。

On the Russian government's decision to block access to Facebook in the Russian Federation: pic.twitter.com/JlJwIu1t9K

— Nick Clegg (@nickclegg) March 4, 2022

ロシア政府がロシア連邦でのFacebookへのアクセス遮断を決定したことについて次のように述べている。

「まもなく何百万人もの普通のロシアの人々が、信頼できる情報から切り離され、家族や友人とつながるのに日常的に使っている方法を奪われ、発言も封じられることになるでしょう。私たちは、人々が安全かつ確実に自己表現し、活動を組織することができるよう、サービスの復旧に全力を尽くし続けます」。

今週初め、Metaは、FacebookとInstagram（インスタグラム）全体でロシア国営メディアのリーチを制限し、それらのアカウントがロシア政府によって形作られたメッセージを広めることをより困難にすると発表した。

ロシア政府によるFacebookへの弾圧は、隣国ウクライナへの流血の侵攻に対する抗議が国内で盛り上がりを見せている中で行われた。反対意見の広がりを受けて、ロシア議会は4日、ウクライナでの同国の活動に関する「偽」の情報を故意に流した者に、最高で15年に及ぶ長期の禁固刑を含む厳しい処分を科す新法案を可決した。

ロシアのFacebookに対する新たな措置が、WhatsApp（ワッツアップ）やInstagramといった他のメタ傘下アプリへのアクセスも制限するかどうかはすぐにはわからないが、これらのサービスは抗議活動の組織化やロシア以外のニュースソースからの情報共有に利用されうることを考えると、そうなる可能性は高いと思われる。

画像クレジット：MLADEN ANTONOV/AFP/Getty Images / Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Den Nakano）

Facebook（フェイスブック）はルーツある大学生専用ソーシャルネットワークに立ち返るべく、2020年秋にCampus（キャンパス）を立ち上げた。「.edu」ドメインのメールアドレスのユーザーだけに開かれたFacebook内のプライベート領域だ。しかし、その取り組みが成功することはなく、FacebookはCampusユーザーに対して3月10日に完全閉鎖すること通知した。

アプリ内メッセージを通じてFacebookは、Campusのパイロットテストはまもなく閉鎖され、Campusのプロフィール、グループ、投稿、その他のデータは削除されるとユーザーに伝えた。閉鎖の前に、ユーザーはエクスポートツールを使って自分のデータをダウンロードできるとメッセージに書かれている。

「Campusパイロットを開始して以来、私たちのミッションは学生コミュニティが密につながるのを後押しすることでした。しかし、学生たちを支援する最良の方法はFacebookグループを使うことだとわかりました」とメッセージは説明している。

ソーシャルネットワークコンサルタントのMatt Navarra（マット・ナバラ）氏は、何人かのCampusユーザーから閉鎖の知らせを受け、メーセージのスクリーンショットをTwitterに載せたとTechCrunchに話した。他にもCampusの閉鎖とデータ削除の予定について報告したユーザーはいたが、残念がるコメントはほとんど見られなかった。おそらく、Capmusが普及していないことの証だろう。

Facebook is shutting down its Campus feature on March 10 pic.twitter.com/DUCmVu9Eup

— Matt Navarra (@MattNavarra) March 2, 2022

当初Facebookは、Capmpusを若者たちにアピールする手段として紹介し、学生たちがクラスメートとつながり、グループに参加し、キャンパスイベントの情報を知り、大学事務室からの通知を受け、みんなとチャットする場を提供しようとした。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック到来とともに、Facebookは多くの学生がバーチャル学習にシフトしたことに乗じて、同社のオンライン大学ネットワークの利用を加速させられるのではないかという見方もあった。

しかし、Campusは完全な別アプリとしては提供されておらず、Facebookの「その他」メニューやWatch（ウォッチ）、Dating（デーティング）、News（ニュース）などのセクションからもアクセス可能だった。このため、真のプライベートネットワークというより、Facebookそのものの一部と感じさせられていたかもしれない。

Facebookは自らのプラットフォーム上でこの機能を宣伝し、時には積極的過ぎてユーザーの不評を買った。例えば2021年、あるTwitter（ツイッター）ユーザーは自分が学生ではなく教員なのにCampusに参加するよう強く推されたことを指摘した。2021年中頃時点で、Campusは米国の計60の大学で利用可能になった。そして2022年1月になってからもFacebook Campusの拡張は続き、UNC Charlotte（UNCシャーロット）などの地元報道機関は大学の追加を報じていた。

現時点でパイロットプログラムには204校が参加しているとFacebookがTechCrunchに語った。

同社広報担当者の1人は、Campusの当初のアイデアについて、学生たちはすでに大学のためにFacebookグループを使っていたので、専用サービスを作ってこの利用形態にもっと答えることができる可能性をFacebookは試したかったのだと話した。Facebookは、グループのほうがうまくいことに気づいた。

その広報担当者は、Campus閉鎖の決定についても正式に認め、次のように述べた。

当社はFacebook Campusのパイロットを終了することを決定しました。大学生を支援する最良の方法について私たちは多くを学び、彼らを一緒にする最も効果的なツールはFacebookグループであることがわかりました。テスト実施校の学生にはCampusが使えなくなることを伝え、適切な大学Facebookグループに参加することを勧めました。

画像クレジット：SDI Productions / Getty Images

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

ソーシャルはもはやFacebookで行われていることに留まらない。使用するすべてのアプリで行うことに相当する。Venmo（ベンモ）、Strava（ストラバ）、Duolingo（デュオリンゴ）、さらにはSephora（セフォラ）での体験を思い浮かべてみて欲しい。

ソーシャルコンポーネントをアプリやサービスに実装する「ソーシャル＋企業」として知られる企業が、ユーザーとのつながりを確立し、インタラクションを実現するという強みを背景に、繁栄を続けている。

Andreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）のD’Arcy Coolican（ダーシー・クーリカン）氏は、ソーシャル＋企業の魅力について次のように記している。

（ソーシャル＋は）ビデオゲームから音楽、ワークアウトに至るまで、あらゆる分野でコミュニティを見つけるのに役立ちます。ソーシャル＋は、喜びを刺激するような実用性が、人間の本質的なつながりと思慮深く統合されているときに生じます。その力は強力です。なぜなら、究極的には、正統的かつポジティブな形でお互いにつながる方法が多ければ多いほど、より良いものになるからです。

ソーシャル＋はまもなく私たちの生活のあらゆる側面に浸透し、数カ月後には猛烈な勢いで加速することが予想される。実用性を維持するアダプションが進み、すべての企業がソーシャル企業となることを、筆者は保証したい。これはとてもエキサイティングであるが、そうなるのは私たちが適切な構想を整えている場合に限られる。過去にソーシャルの支配力を私たちは目の当たりにしてきたが、その方向に向かわない限り、すばらしいものが創出されるだろう。

ソーシャルを生み出すアプリが正当なモデレーションの実践に信仰を見出さず、正しいテクノロジーとプロセスを最初から確実に構築するために必要なリソースへの投資を行わなければ、今日のユーザー体験にみられる目覚ましいほどの付加的なものが、まさに悪夢のようなものになりかねない。

Facebookからの学び

Facebookは、初代のソーシャルパイオニアとして社会の機能を再定義したが、そうすることで、いくつかの非常に痛ましい教訓に耐えることになった。注目すべきは、個人、グループ、組織に至る19億3000万人のデイリーアクティブユーザーからの投稿を監視しながら、同時に抑圧することなくコミュニティの意識を醸成し、プラットフォームアダプション、エンゲージメント、利益を促進するという重荷を背負わなければならないことだ。ソーシャル＋企業は、少なくとも短期的には、この種の量を目にすることはなさそうだが、同じ問題に対処しなければならず、それが起こることを予見できない言い訳はもはや存在しない。

Facebookがモデレートに失敗したいくつかの領域を見てみよう。

• 急成長する中で不適切なユーザー行動を見過ごしてしまう：Facebookの初期の頃、プラットフォームモデレーションは、ユーザー主導の無料スペースとみなされていたところでは必要ないと考えられていた。この会社は単なるつながりのパイプだった。Facebookは、効果的に管理するには遅すぎるという状況になるまで、ユーザーに害が及ぶ可能性を認識していなかった。最先端のソフトウェア、そして1万5000人の従業員が70言語にわたるコンテンツのレビューに専念しているワークフォースをもってしても、コンテンツモデレーションは依然として大きな問題であり、企業ユーザー、広告費、膨大な評判資本を犠牲にしている。
• 言葉の壁の過小評価：私たちはオンラインサービスやネットワークを通じてますますグローバル化する社会に住んでいるが、議会に提出された文書によると、偽情報を特定するために割り当てられたFacebookのグローバル予算の87％が米国に充てられていた。世界のその他の地域でのモデレーションプラクティスにわずか13％しか充当されていないことになるが、北米ユーザーはデイリーユーザーの10％に過ぎないのである。Facebookはこの問題に対処するために、言語に極めて微妙な差異がある市場にAIベースのコンテンツモデレーション用ソフトウェアを適用しようとしたが、うまく機能しなかった。Facebook最大の市場（3億5000万人のユーザーを抱えるインド）では、言語不足に起因して、誤情報や暴力扇動が急増している。北アフリカや中東の多様な方言の場合はさらに深刻である。結果として、人間によるコンテンツレビューと自動化されたコンテンツレビューの両方においてヘイトスピーチが蔓延するのを誤って許容してしまい、一方で、一見テロ活動を助長しているように思われる無害な投稿が削除されるという事態に陥っている。
• 政治的になる：米国のディープフェイクや偽情報キャンペーンにおいて武器化されてきた最も明確な言葉は正常化されているが、Facebookがそのサービス規約に照らして合法的に削除したりフラグを立てたりする投稿は、表現の権利が侵害され、自分の声が抑圧されていると感じているユーザーの怒りを招いている。これは、新しい法的手続きの断片と連動して、重大な市民の反発を引き起こした。つい最近の2021年12月1日、政治的信条に基づいてコンテンツが削除された場合に州住民がFacebookを訴えて損害賠償を求めることを可能にするテキサス州法の施行を、連邦判事が阻止した。政治的候補者、ニュースサイト、ユーザーを検閲した責任をFacebookに負わせようとしたフロリダ州の同様の法律も却下された。しかし、これらの試みは、人々が自分たちの好まない、あるいは時間の経過とともに自分たちに対抗するように変化していると感じるコンテンツモデレーションのプラクティスに、いかに憤慨しているかを示している。
• 禁止コンテンツをどうするかの判断：コンテンツが削除された場合、そのコンテンツはどうなるかという問題や、好ましくないコンテンツを引き渡したり、違法行為の可能性について当局に警告したりする倫理的責任が企業にあるかどうかという問題もある。例えば、検察は現在、抗議者が銃撃された暴力事件に関与したグループ、ニューメキシコ州市民警備隊のメンバーを特定するのに役立つデータをFacebookに渡すよう要求している。Facebookは、禁止されていた同グループの記録は削除したため、どうすることもできないと主張している。誰が何を所有しているのか、プライバシーに対する合理的な期待は何か、企業はコンテンツを放棄できるのかという点で、法執行機関とソーシャル企業の間で緊張が高まり続けている。

これらの問題はすべて、アプリやサービスにソーシャルコンポーネントを組み込むことを計画している企業によって、慎重に検討されるべきである。

次世代のソーシャルアプリ

ソーシャルエンゲージメントは、セールスやアダプションなど多くの側面で重要な要素となっているが、人間には欠点もあることを忘れてはならない。トロール、スパム、ポルノ、フィッシング、金銭詐欺は、ブラウザやショッピングカートと同程度にインターネットの一部となっている。それらによってコミュニティが一掃され、破壊される可能性もある。

考えてみて欲しい。Facebookとその開発者、モデレーター、AIテクノロジーの部隊が悪戦苦闘しているなら、モデレーションとコミュニティガイドラインを初めから優先しない場合、どのようなことが起こるだろうか？

企業は、特にサービスがグローバル化するにつれて、企業とともに拡張できるモデレーション機能を構築するか、堅牢なソリューションを提供する企業と提携する必要がある。これはいくら強調してもしすぎることはない。プラットフォームの長期的な成功と存続性、そしてソーシャル＋ムーブメントの未来にとって、それは基本的な要素である。

しかし、モデレーションツールがその役割を果たすためには、企業はコミュニティのために明確に定義された行動規範を作成しなければならない。それはグレーゾーンを最小化し、その意図をすべてのユーザーが理解できるように明確かつ簡潔に書かれたものであることが求められる。

透明性は必須である。不適切な行為をどのように扱うのか、投稿を削除したりユーザーをブロックしたりするプロセスはどのようになっているか、という観点で構造を整備することも企業は求められる。いつまでアカウントがロックアウトされ続けるのか？ユーザーは訴えることができるのか？

そして企業は、最初から一貫性を持ってこれらのルールを適用しなければならないという大きな試練が課せられる。インスタンスの間に曖昧さや対照があると、その企業は損失を被ることになる。

組織はまた、好ましくないコンテンツに関して、倫理的責任に対する姿勢を明確にしなければならない。ユーザーのプライバシーとコンテンツをどのように管理するのかについて、特に法執行機関が関心を持つ可能性があるものに留意しながら、企業は自主的に決定しておく必要がある。これは厄介な問題であるが、ソーシャル企業が不正に関与しないようにするための方策は、企業のプライバシーに関する姿勢を明確に示すことであり、そこに背を向けて、問題が発生した場合にのみそれを持ち出すようなやり方は避けるべきである。

フィンテックからヘルスケア、フードデリバリーまで、あらゆるアプリにソーシャルモデルが組み込まれ、私たちのデジタル生活をより魅力的で楽しいものにしている。同時に、企業がユーザーや顧客とのコミュニケーションのまったく新しい方法を開拓するとき、間違いは避けられないものでもある。

今重要となるのは、ソーシャル＋企業がFacebookのような先駆者から学び、より安全で協力的なオンライン世界を作り出すことである。そこで求められることは、ある程度の先見性とコミットメントに他ならない。

編集部注：本稿の執筆者John S.Kim（ジョン・S・キム）氏は、モバイルアプリ内にチャット、音声、ビデオ体験を埋め込む大手APIプロバイダーのSendbirdのCEO。

画像クレジット：Artur Debat / Getty Images

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（文：John S. Kim、翻訳：Dragonfly）

ロシアのインターネット規制機関Roskomnadzorの発表によると、ロシア政府は現地時間2月25日、Facebook（フェイスブック）へのアクセスを「部分的に制限」し始めると発表した。

ロシアは、Facebookがテレビ局Zvezda、通信社RIA Novosti、ウェブサイトのLenta.ruとGazeta.ruのロシア国営メディア4社に対して独自の規制をかけたことを受けて、具体的には示されていないこのアクセス制限措置を実施すると主張した。

「2月24日、RoskomnadzorはMeta Platforms, Incの管理部門に、ソーシャルネットワークFacebookがロシアのメディアに課した制限を解除し、その導入理由を説明するよう要請した」とRoskomnadzorは説明し、そしてFacebookがその要請を「無視」したと付け加えている。

Meta Global Affairsの副社長Nick Clegg（ニック・クレッグ）氏はTwitter（ツイッター）でこの状況を詳しく説明し、ロシアの要求は、Facebookのファクトチェックの慣行か、国営メディアのアカウントにラベルを貼る方針のどちらかに反応したものであることを明らかにした。「ロシアの普通の人々は、自己表現し、行動を組織するために@Metaのアプリを使っています」とクレッグ氏は書いている。

Ordinary Russians are using @Meta's apps to express themselves and organize for action. We want them to continue to make their voices heard, share what’s happening, and organize through Facebook, Instagram, WhatsApp and Messenger. pic.twitter.com/FjTovgslCe

— Nick Clegg (@nickclegg) February 25, 2022

Facebookは、ロシア政府の主張と、国営メディアに対してプラットフォームでどのような行動をとったかについて、TechCrunchのコメント要請に応じなかった。今のところ、部分的なアクセス制限がロシアのFacebookユーザーにとってどのような意味を持つのか、また、そうした制限がWhatsApp（ワッツアップ）やInstagram（インスタグラム）といったMeta（メタ）所有のプラットフォームにもおよぶのかどうかは不明だ。

ロシアが隣国ウクライナへの侵攻を深める中、何千人ものロシア人が戦争反対デモを行うために街に出ている。ほとんどの場合、大きな危険を冒してだ。ロシア政府は、オンライン上の反戦感情を抑え、米国が所有する最大のソーシャルネットワークの1つを皮切りに、戦争に関する物語をさらに形成しようとしている可能性がある。

Facebookのようなテックプラットフォームは、ロシアの偽情報の拡散を抑えるために、より強力な行動を取るべきだという考え方が米国では支持されている。2月24日に公開され、広く共有されているブログ記事では、ロシアのVladimir Putin（ウラジーミル・プーチン）大統領をヒトラーに例えて、プラットフォームに「どちらかの側につく」よう促し、オンラインで偽情報を流すロシアのプロパガンダアカウントの広大なネットワークを取り締まるよう促している。

「あなたはそれらのメディアがヒトラーへの援助を断つことを要求しますか、それともヒトラーが何百万という人の生活を破壊しようとするときでさえ、『言論の自由』といういくつかの混乱した概念に対するドイツ国家の権利を擁護しますか？」とTech Policy PressのCEO兼編集者であるJustin Hendrix（ジャスティン・ヘンドリックス）氏は、投稿の中でこう書いている。

「それがGoogle、Facebook、Twitterをはじめとする米国のテック企業が今直面している状況なのです」。

画像クレジット：Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Nariko Mizoguchi）