SNS / ソーシャル・ネットワーキング・サービス（用語）

ユーザーと近くのライブイベントのマッチングのためSnapchatがTicketmasterと提携

Snapchat（スナップチャット）はTicketmaster（チケットマスター）と提携し、ユーザーがマップ内でライブエンターテインメントイベントを発見する新しい方法を開始すると、米国時間2月16日に発表した。この新機能は、新しいアプリ内のMini（ミニ）からアクセスできるようになる。Snap Minisは、Snapchatのチャットセクション内にあるサードパーティプログラムだ。新しい「Ticketmatcher Mini（チケットマッチャーミニ）」は、ユーザーの好みに基づいて、興味を持ちそうなイベントとマッチングする。

まず、ユーザーはアプリのチャットセクションにあるロケットアイコンからTicketmatcher Miniにアクセスすることができる。そこで簡単なアンケートを実施し、ユーザーの興味関心を探る。その後、アプリは、ユーザーの好みに基づいて提案されたイベントを表示し、左右にスワイプしてブラウズすることができる。同社はこれを、パートナーではなく、興味深いイベントとユーザーをペアリングする、新しいデートアプリと見なしている。

興味のあるイベントが見つかったら、友達が同じイベントにマッチングしているかどうかを確認することができる。また、そのイベントに友達を招待したり、チャットでゲストリストを作成したりすることもできる。また、ユーザーは自分のストーリーにイベントを投稿し、他の人が参加することに興味があるかどうかを確認することもできる。イベントが決まったら、チケット購入のためにTicketmasterのウェブサイトに移動する。

画像クレジット：Snap

また、マップの新しいレイヤーで、近くの会場で開催されるイベント情報を閲覧することができる。同社は、新機能「レイヤー」を通じてマップにパートナーを統合するのは今回が初めてであると述べている。同社のレイヤー機能は、Snapchatが選んだいくつかのデベロッパーパートナーのデータを直接マップに追加し、ユーザーが特定の見方で世界を見ることができるようにするものだ。

新しいTicketmatcher Miniは、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国を含む21カ国で展開されている。

今日の発表は、Snapchatが、プラットフォームが最大のクリエイターと呼ぶ、申請制のスナップスターのために、スナップストーリー中のミッドロール広告を導入する計画だと発表した数日後に行われたものだ。Snapchatの広報担当者はTechCrunchに、この機能はまだ米国に拠点を置くクリエイターの小規模なセットのための非常に初期のベータ版であるが、プラットフォームは今後数カ月スナップスターにそれをより広く展開する予定であることを語った。これらの広告は、ストーリー内のミッドロール広告として表示され、クリエイターは広告収入のシェアを獲得することになる。その支払いは、投稿頻度や視聴者のエンゲージメントなどの要素を加味した支払い方式で決定される。

画像クレジット：Snap

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（文：Aisha Malik、翻訳：Yuta Kaminishi）

ツイッター、悪質行為防止ツール「セーフティモード」のベータテストを開始

Twitter（ツイッター）はSafety Mode（セーフティモード）という機能へのアクセスを拡大する。この機能は、Twitterのプラットフォーム上でまだかなり頻繁に問題となっている悪質行為や乱用からユーザーが自身を守るための一連のツールを提供するものだ。2021年9月に少数のテスターグループに導入されたセーフティモードは米国時間2月15日、米国、英国、カナダ、オーストラリア、アイルランド、ニュージーランドなど英語圏マーケットでより多くのユーザーを対象にベータ版が提供される。

Twitterは、今回のアクセス拡大により、セーフティモードの機能に関してより多くの知見を収集し、どのような改善がまだ必要なのかを学ぶことができるとしている。また、セーフティモードの展開と並行して、ユーザーがセーフティモードを有効にする必要がある場合には、有効にするよう促す予定だとTwitterは説明する。

公共のソーシャルプラットフォームとして、Twitterは会話の健全性の維持にずっと苦労している。長年にわたって、この問題に対処しようと多くの調整とアップデートを展開してきた。ここには、不快で侮辱的な返信を自動的に隠す機能が含まれ、またユーザーが自分のツイートに返信できる人を制限したり、ユーザーが検索から身を隠したりすることもできる。常軌を逸し始めている会話についてユーザーに警告する機能もある。

しかし、セーフティモードは、積極的に正しい方向に会話を誘導するためのものというよりは、防御的なツールだ。

ひどい言葉で元の投稿者に返信したり、侮辱や憎悪に満ちた発言や言及など、迷惑な返信を繰り返しているアカウントを7日間自動的にブロックする。セーフティモードが有効な間は、ブロックされたアカウントは、元の投稿者のTwitterアカウントをフォローしたり、そのツイートや返信を見たり、ダイレクトメッセージを送ることができなくなる。

画像クレジット：Twitter

Twitterのアルゴリズムは、返信に使用されている言葉を精査し、ツイートする人と返信者の関係を調べることで、一時的にブロックするアカウントを決定している。例えば、ツイート投稿者が返信者をフォローしていたり、返信者と頻繁にやりとりしていたりすると、そのアカウントはブロックされない。

嫌がらせをしてくるアカウントをいちいち手動でブロックするのは、ツイートが拡散し、投稿者がかなりの攻撃対象になった場合は不可能だ。そうではなく、セーフティモードは、攻撃を受けているユーザーが、すばやく防御体制を整えることができるようにするものだ。このような状況は「キャンセル」が話題になるセレブや有名人だけでなく、女性ジャーナリストや社会的に疎外されたコミュニティに属する人、さらには一般人にも時として起こることだ。

また、これはTwitterだけの問題ではない。Instagram（インスタグラム）は2021年、EURO 2020決勝戦で敗れたイングランドチームのサッカー選手数人が怒ったファンから悪質な嫌がらせを受けた後、似たような悪質行為防止の機能を導入した。

Twitterは、初期のテスターからのフィードバックで、攻撃が進行している可能性があるときを識別するのにさらなるサポートを人々が求めていることを把握した。その結果、有害かもしれない返信や迷惑な返信をシステムが検出した場合、この機能を有効にするようユーザーに促すことにした、と同社は2月15日説明した。こうした促しは、ユーザーのホームタイムラインに表示されるか、ユーザーがTwitterを利用していないときは通知としてデバイスに表示される。これにより、ユーザーはTwitterの設定からこの機能を探し出す手間が省ける。

画像クレジット：Twitter

これまでセーフティモードは、初期トライアルで750人のユーザーに試用された。今後は、対象となるマーケットの約50％のユーザー（無作為抽出）にベータ版を展開する予定だ。これらのユーザーがアプリ内でTwitterに直接フィードバックする方法を検討しているという。

同社は、セーフティモードを世界中のユーザーにいつ公開するのかは明らかにしていない。

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

フェイスブックが「ニュースフィード」の名称を「フィード」に変更

Facebook（フェイスブック）のタイムラインが登場する前に、友達の「ウォール」に書き込んでいたことを覚えているだろうか？今度は、Facebookの「ニュースフィード」が私たちの記憶の中のアナクロな用語の墓場に加わる。これから「ニュースフィード」は、単に「フィード」と呼ばれることになった。

Starting today, our News Feed will now be known as "Feed." Happy scrolling! pic.twitter.com/T6rjO9qzFc

— Facebook App (@facebookapp) February 15, 2022

この決定は、ニュースフィードから文字通り「ニュース」を取り除いたことから見て、誤報のハブであるという評判からFacebookを切り離そうとする試みとも読める。しかし、アプリの他の領域では、Facebookはニュースソースとしての役割を果たしたいと今まで以上に力を入れている。米国時間2月14日、Facebookは、フランスでFacebook Newsを開始することを発表した。そこで、ニュースフィードの名称を変更することで、友達、グループ、ページ、イベントなどのアップデートを含む投稿を、実際のFacebook Newsセクションと区別できるわけだ。

「Facebook Newsは、Facebookのブックマークセクションに設けられた専用タブで、信頼でき関連性の高い多様なニュースソースからのニュースストーリーにスポットライトを当てます」と同社はブログポストに記している。「ジャーナリズムとコンテンツ制作に対するMeta（メタ）の継続的なコミットメントの一環として、この新しいタブは、ユーザーの皆さまにとって最も重要なストーリーを見つけるための専用スペースを提供するとともに、オリジナルの報道が全国のオーディエンスに広く届くようにします」とも。

フランスのFacebook Newsのキュレーションは独立ジャーナリストのチームが協力し「公開されるニュースの公正な概観」を確保するという。さらに、Facebookは、キュレーションされたニュースレター「Bulletin」を通じて、独自のパブリッシャーとなる。

「今回の変更は、以前から計画していたものです。『フィード』は、人々がスクロールするときに目にする幅広いコンテンツをよりよく反映していると考えています。これは、フランスで発表されたNewsタブとは関係ありません」と、Facebookの広報担当者はTechCrunchに述べている。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Aya Nakazato）

Snapchatがクリエイターのストーリーにミッドロール広告を導入する計画を発表

刹那的なメッセージングアプリだったSnapchat（スナップチャット）は、クリエイターが利益を上げられるプラットフォームとしての地位を確立しようとしている。米国時間2月14日、同社はSnapStar（スナップスター）と呼ばれる（そのためには申請して資格を得る必要がある）最大のクリエイターたちを対象に、Snapchatのストーリーの中にミッドロール広告を導入する計画を発表した。

Snapchatの広報担当者がTechCrunchに語ったところによると、この機能は、米国を拠点とする少数のクリエイターに向けてごく初期のベータ版がすでに導入されているが、今後数カ月のうちに、Snap Starsを対象にもっと広く展開していく予定だという。これらの広告は、ストーリーの中にミッドロール広告として表示され、クリエイターは広告収入の一部を得ることができる。その報酬は、投稿頻度や視聴者のエンゲージメントなどの要素を加味した支払い計算式によって決定される。Snapchatはこれらの支払いの仕組みなどについて、それ以上の詳細なコメントを控えている。

Snapchatは、TikTok（ティックトック）の類似品的なSpotlight（スポットライト）だけで、2021年に2億5000万ドル（約289億円）をクリエイターに支払っている。クリエイターは、アプリ内のギフト機能や、企業がAR開発者やインフルエンサーとより簡単に提携できるクリエイターマーケットプレイスを通じて、Spotlightでも利益を得ることができる。

今回のテストは、クリエイターファンドの支払いとレベニューシェアの違いについて、クリエイターの間で継続的に行われている議論を受けて、実施されるものだ。長年YouTuber（ユーチューバー）として活躍し、Vidcon（ビドコン）の共同設立者であるHank Green（ハンク・グリーン）氏は先月、TikTokのクリエイターファンドの規模がユーザー数と同じペースで成長していないことを指摘した。つまり、TikTokのクリエイターがプラットフォームへの貢献に対して得られる収入は、時間の経過とともに少なくなっているということだ。しかも、TikTokの親会社であるByteDance（バイトダンス）が、1年で580億ドル（約6兆7000億円）もの利益を上げていることを考えれば、2億ドル（約231億円）のクリエイターファンドの規模は（それがたとえ10億ドル［1154億円］に成長することになっていたとしても）わずかなものに感じられる。一方、YouTubeは過去3年間に広告収入から100億ドル（約1兆1540億円）の分配を支払っている。しかしそれと同時に、TikTokやSnapchat Spotlightのような短い動画形式のプラットフォームに、YouTubeと同じくらい多くの広告が入ったら、とても使っていられないと感じるだろう。

関連記事：「クリエイターファンド」はそれほど褒められたものじゃない

Snapchatはこのテストで、クリエイターファンドとレベニューシェアの両方のモデルを組み合わせようとしている。しかし、この機能がクリエイターにとってどれほど有益なものになるかは、支払いの仕組みが謎のままでは何とも言えない。

画像クレジット：Snapchat

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

投資家はメタバースのキラーアプリを必死で探す、3DソーシャルネットワークアプリBUDが約17.3億円調達

投資家たちはメタバースの次なるキラーアプリを見つけようと必死だ。ユーザーが3Dのコンテンツをカスタマイズして他の人と交流できるアプリのBUDが米国時間2月13日、シリーズA＋ラウンドで1500万ドル（約17億3100万円）を調達したと発表した。

「どうぶつの森」を思わせるかわいらしいキャラクターが登場するBUDは2021年11月に公開されたばかりだ。調査会社のApp Annieによれば、アプリ公開から数週間で米国など数カ国においてAndroidのソーシャルアプリカテゴリーでトップ10に入ったが、その後は100位台に沈んでいる。

勢いは落ちたが、この新しいアプリに対する中国の積極的な投資家の動きは止まらなかった。「予定オーバー」であるシリーズA＋ラウンドを主導したのはQiming Ventures Partnersで、Source Code Capital、GGV Capital、Sky9 Capitalも参加した。シリーズAの調達金額は明らかにされていない。新たに調達した資金は製品の研究開発と国際市場でのユーザー獲得に充てるとBUDは述べている。

SnapのエンジニアだったShawn Lin（ショーン・リン）氏とRisa Feng（リサ・フォン）氏が共同で2019年にBUDを創業し、従業員数100人の企業へと成長させてきた。2022年末までに従業員数を200人にし、グローバルの本社を暗号資産ハブとして台頭するシンガポールに開設することを目指している。

BUDのセールスポイントの1つは、テクニカルな知識がなくてもドラッグ＆ドロップで簡単に3Dワールドをカスタマイズできることだ。この点が、人気のクリエイター向けメタバースアプリで韓国インターネット複合企業Naver傘下のZepetoとは異なる。中国では最近、Zheliという新しい3DアバターソーシャルプラットフォームがApp Storeの無料ソーシャルアプリカテゴリーでトップになった。

BUDやRoblox、Zepetoなどはエンドユーザーがメタバースを体験できるアプリだが、メタバースを単なるバズワードではなく現実のものにするためのインフラを開発している起業家も多い。分散型決済システムを開発している人もいれば、クリエイター向けツールを作っている人もいる。後者の例としては、3Dグラフィックス開発者向け共同作業プラットフォームで最近シリーズAで5000万ドル（約57億7000万円）を調達したTachi Graphicsがある。

画像クレジット：App Storeのスクリーンショット

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（文：Rita Liao、翻訳：Kaori Koyama）

テキサス州司法長官、フェイスブックの顔認識技術をめぐりMetaを提訴

テキサス州司法長官Ken Paxton（ケン・パクストン）氏は、Facebook（フェイスブック）の顔認識技術の使用をめぐってMeta（メタ）を提訴した。司法長官室が米国時間2月14日に発表した。このニュースはウォールストリート・ジャーナルが最初に報じたもので、この訴訟では数千億円規模の民事制裁金を求めていると指摘している。同訴訟では、現在は中止しているMetaによる顔認識技術の使用が、生体データに関する同州のプライバシー保護法に違反していると主張している。

訴訟を発表したプレスリリースでは、ユーザーがアップロードした写真や動画に含まれる数百万件の生体識別情報をFacebookが保存していたと主張している。パクストン氏は、Facebookがユーザーの個人情報を「自社の帝国を拡大し、棚ぼた的巨額利益を得るために」悪用したと述べている。

「Facebookはもはや、人々の安全と幸福を犠牲にして利益を上げる目的で、人々とその子どもたちを利用することはありません」とパクストン氏は声明で述べた。「これは、テック大企業の欺瞞に満ちた商習慣の新たな例であり、止めなければなりません。私はテキサス州民のプライバシーとセキュリティのために戦い続けます」。

Metaの広報担当者はTechCrunchに「これらの主張はメリットがなく、我々は強く異議を唱えます」と電子メールで述べた。

この訴訟では、Facebookがその商慣行を隠すことで人々を欺き、アプリを利用するテキサス州民はFacebookが写真や動画から生体情報を取得していることに気づかなかったと主張している。また、Facebookがユーザーの個人情報を他の事業者に開示し、その事業者がさらに情報を利用していることにユーザーは気づかなかったと、詳しい説明なしに主張している。

「Facebookは往々にして、収集した生体識別情報を適切な時間内に破棄しておらず、テキサス州民を幸福、安全、セキュリティに対する増大し続けるリスクにさらしています」と訴状には書かれている。「Facebookは自らの商業的利益のために、顔認識技術を訓練し改善すべく故意に生体情報を収集し、それによって、世界の隅々にまで届き、Facebookのサービスを意図的に避けている人さえも陥れる強力な人工知能装置を作っています」。

Metaは2021年11月、Facebook上の顔認識システムを停止し、今後は写真や動画でオプトインしたユーザーを自動的に識別しないようにすると発表した。また、このシステム停止の一環として、10億点超の個人の顔認識テンプレートを削除するとも明らかにした。しかし、テキサス州当局はMetaにこのデータを調査のために保存するよう要請し、これによりシステムの完全閉鎖は遅れる可能性が高い。

Metaが顔認識に関する慣行で訴訟に直面するのは今回が初めてではない。2021年3月にFacebookは、イリノイ州民を侵害的なプライバシー保護行為から守るために作られたイリノイ州法に違反したとして、6億5000万ドル（約750億円）を支払うよう命じられた。このバイオメトリクス情報プライバシー法（BIPA）は、近年テック企業の足元をすくう強力な州法だ。Facebookを相手取った裁判は2015年に初めて行われ、Facebookが本人の同意なしに顔認識を使って写真にタグ付けする行為は州法に違反すると主張した。

判決を受け、カリフォルニア州にある連邦裁判所による最終和解判決のもと、160万人のイリノイ州民が少なくとも345ドル（約3万9000円）を受け取った。最終的な額は、裁判官が不十分と判断したため、Facebookが2020年に提案した5億5000万ドル（約635億円）を1億ドル（約115億円）上回った。Facebookは2019年に自動顔認識タグ付け機能を無効にし、代わりにオプトイン方式にし、イリノイ州の集団訴訟によって拡大したプライバシー批判のいくつかに対処した。

6億5000万ドルという和解金は、通常の企業であれば大きな影響を与えるのに十分な額だろう。しかしFacebookは、FTC（米連邦取引委員会）が2019年に同社のプライバシー問題を調査し、50億ドル（約5776億円）という記録的な罰金を課したときと同様に、これを受け流した。

今回のテキサス州の訴訟は、プライバシー法の普及がMetaの業務だけでなく、すべてのテック大企業の慣行に大きな影響を与える可能性があることを示している。過去数年、はっきりとした同意なしにユーザーの顔を顔認識システムの訓練に使用したのは法律違反としてMicrosoft（マイクロソフト）、Google（グーグル）、Amazon（アマゾン）を訴える訴訟が相次いでいる。

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（文：Aisha Malik、翻訳：Nariko Mizoguchi）

アダルト系SNS「OnlyFans」が認証済みNFTをプロフィール画像にできる機能を提供

Twitter（ツイッター）に続き、NFTプロフィール画像の波に乗るのは誰になるとあなたは考えていただろうか。アダルトコンテンツで成長したにも関わらず妙にイメージをクリーンアップしようとしている、NSFW（職場閲覧注意）クリエーター収益化プラットフォームであるOnlyFans（オンリーファンズ）と予想していたなら、大当たり！……と喜ぶのは、今はOnlyFansまでもがNFTをプロフィール画像に使うのかと認識するまでの話で、誰も勝者はいないのかもしれない（暗号資産を愛するとともに、NSFWクリエイターの仕事に報酬を与えたいと思っている人々を除けば）。

OnlyFansは、ユーザーが認証済みNFTをプロフィール画像として表示できるようになったと、英国時間2月10日に発表した。Reutersの報道によると、OnlyFansは2021年12月にこの機能を導入したという。TechCrunchはOnlyFansに連絡を取り、この報道を確認することができた。

OnlyFansでは、Ethereum（イーサリアム）ブロックチェーン上で鋳造されたNFTのみがサポートされ、Ethereumアイコンが表示される。ユーザーはNFTのプロフィール画像をクリックすると、OpenSea（オープンシー）によるそのデジタル資産に関する詳細情報を見ることができる。

新たに就任したOnlyFansのCEO、Ami Gan（アミ・ガン）氏はこう述べている。「この機能は、NFTが当社のプラットフォームで果たすことのできる役割を模索するための第一歩です」。

OnlyFansは2021年、NSFWコンテンツをプラットフォーム上で禁止すると発表し、クリエイターの生活を根底からくつがえす事態になりかけた。このニュースは、MastercardとVisaの規制が変更されたことを受けてのものだった。しかしその後、同社は「OnlyFansがあらゆるジャンルのクリエイターをサポートできることを銀行パートナーが保証したため、変更の必要がなくなった」ことを明らかにし、この決定を撤回した。それでも、OnlyFansのクリエイターたちにとっては、クレジットカード会社の気まぐれによって、いつプラットフォームが崩壊するかわからないという警鐘を鳴らした出来事になった。

セックスワーカーが安定した収入を得られるよう支援することは、実は暗号資産のユースケースとしては悪くない。元OnlyFansのクリエイターであるAllie Rae（アリー・レイ）氏は、現在、暗号資産を中心としたOnlyFansの代替サービスであるWetSpace（ウェットスペース）に取り組んでいる。

クレジットカード会社とは異なり、パブリックブロックチェーンは、気まぐれに変更してポルノの購入を禁止することはできない。しかし、これまで見てきたように、十分な勢いのある中央集権型取引所は、特定の種類のトークンへのアクセスや市場活動を減らすことができる。もちろん、変動が激しく、時には詐欺まがいのこともあるこの分野に手を出したくないファンとクリエイターの両方にとって、暗号資産は障害にもなり得る。しかし、それはともかく、NFTのプロフィール画像を可能にすることで、OnlyFansは暗号資産を含む将来に向けたジェスチャーをしているのかもしれないし、それはポルノビジネスを続ける未来を意味するかもしれない。

TwitterやOnlyFansのほか、Reddit（レディット）もNFTプロフィール画像機能をテストしており、YouTubeも公的にこのアイデアを検討している。

YouTubeのチーフプロダクトオフィサーであるNeal Mohan（ニール・モーハン）氏は10日、Reutersへのアミ・ガン氏の発言を受けて「ブロックチェーンやNFTのような新しい技術によって、クリエイターはファンとより深い関係を築くことができると考えています」と書いている。

「当社の使命は、クリエーターが自分の可能性を最大限に発揮できるようにすることです」とOnlyFansのガンCEOは述べた。

画像クレジット：NurPhoto / Getty Images

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Aya Nakazato）

【コラム】ソーシャルメディアは科学と「根本的に対立」している可能性がある

米国時間2月11日に発行されたScience（サイエンス）に掲載された特別論説が、現在の形式のソーシャルメディアは、事実や道理を提示したり広めたりする目的には根本的に適していないのではないかと論じている。論説は、現在はアルゴリズムが主導権を握っており、システムの優先順位は残念ながら逆になっていると主張している。

ウィスコンシン大学マディソン校のDominique Brossard（ドミニク・ブロサール）氏とDietram Scheufele（ディートラム・ショイフル）氏は、その鋭い（そして無料で読むことができる）意見の中で、科学者が必要とするものとソーシャルメディアプラットフォームが提供するものとの間の基本的な断絶について説得力のある説明を行っている。

彼らは「科学的な議論のルールや、証拠の体系的、客観的、透明な評価は、ほとんどのオンライン空間における議論の実態と根本的に対立している」と述べる。「ユーザーの怒りや意見の相違を収益化するように設計されたソーシャルメディアプラットフォームを、懐疑的な人々を説得するために用いる（たとえば気候変動やワクチンは確立した科学領域では議論の余地はないということ）ことが、生産的な手段であるかどうかには疑問が残る」。

科学者によるコミュニケーションの効果を減少させるソーシャルメディアの最も基本的な特性は、広汎な分類ならびに推奨エンジンの存在だ。これにより、ブロサール氏とショイフル氏が「homophilic self-sorting（同一傾向自己分類）」と呼ぶものが生みだされる。つまり、あるコンテンツを見せられる人は、すでにそのコンテンツに馴染んでいる人なのだ。言い換えるなら、彼らは聖歌隊に向かって説教しているのだ。

「科学に好意的で好奇心旺盛なフォロワーを、科学者のTwitter（ツイッター）フィードやYouTube（ユーチューブ）チャンネルに連れてくるのと同じ営利目的のアルゴリズムツールが、一方では最も緊急に科学を必要としている人たちから、科学者をますます遠ざけることになるだろう」と彼らは書いている。ここには、明らかな解決策は存在しない「その原因は、科学情報のエコロジーにおけるパワーバランスの地殻変動にある。ソーシャルメディアプラットフォームとその基盤となるアルゴリズムは、急速に拡大する情報の流れをふるいにかけようとする受け手の能力を上回り、その過程で感情的・認知的な弱点を利用するようにデザインされている。このような事態になっても不思議はない」。

Scienceの編集長であるH. Holden Thorp（H・ホールデン・ソープ）氏はいう「だがそれはFacebook（フェイスブック）にとって収益化の良い手段なのです」。

このテーマで論説も書いているソープ氏は、私に対して、最近の科学者とソーシャルメディアの関わり方には、少なくとも2つの明確な問題があると話してくれた。

「その1つは、特にTwitterでは、科学者たちがそれを使って、詳しく議論したり、アイデアを公然と広めたり、支持したり、撃墜したりするのが好きだということです。これらはかつて、科学者たちが黒板を囲んだり、会議をしている時にやっていたことです」と彼はいう。「こうしたことはパンデミック以前から行われていましたが、今ではそのようなやりとりが行われる主要な手段となっています。その問題点は、もちろん、今や永久的な記録が残るようになっているということです。そして、通常の科学の検討過程では当然破棄されるような、一度は提出されたものの間違っていることが判明した仮説のいくつかが、私たちのやっていることを台無しにしようとしている人々によって選ばれてしまうのです」。

そして「2つ目は、素朴すぎるアルゴリズムです。特にFacebookのアルゴリズムは、意見の相違や意見の相違を広める非公式な投稿に非常に高い評価を与えています。たとえば『私の叔父はマスクをして教会に行ったが、新型コロナウイルスに感染した』というような情報も、拡散すれば権威ある情報に勝るものとして扱われることになるでしょう」と彼は続けた。

ブロサール氏とショイフル氏が指摘するように、このような状況が重なると、科学者は「明らかに不利な立場に置かれる【略】わかりやすい結論よりも、専門的な規範や倫理的立場から信頼性のある累積的な証拠を優先する、公開討論における少数派のようなものだ」。

残念ながら、科学的な面では誰もができることではない。間違いなく、システムに参加すればするほど、自分の周りのサイロを強化することになる。私たちはあきらめるべきだと主張する者はいないものの、問題は科学コミュニティが、ソーシャルメディア上で偽情報の行商人たちよりも発信力が弱いことだけではないということを認識する必要がある。

ソープ氏は、これは数十年前から続く反事実主義的な傾向と政治化の最新局面に過ぎないと認めていいる。

「人々は、これが非常に単純なことであることを認識せずに、少し感情的になっている傾向があると思います。たとえば政党は同じ立場を取ることはないでしょう、すると片方が科学的に厳格な場合、もう1つは科学に反する立場をとることになります」と彼は説明する。彼は、民主党が科学の側に立つことが多いのは確かだが、遺伝子組み換え作物や原子力では反対側に立ったこともあると指摘した。重要なのは、誰が何に賛成しているかではなく、2つの政党が反対の意見を唱えることで自らを定義していることだ。

「これは、科学に賛成するよりも、科学に反対する方が政治的に有利だということに気づいた政党の振る舞いなのです」と彼はいう。「なので科学者がただ『メッセージが伝わらない』と言っているのは呑気な態度なのです、彼らが直面しているのは、今やFacebookの力を背景にした政治マシーンなのですから」。

ブロサール氏とショイフル氏は、最後の論点として、Deep Blue（ディープ・ブルー）によるGarry Kasparov（ガルリ・カスパロフ）氏の敗北を示した。その敗北後、スーパーコンピュータを出し抜くための特別なトレーニングを追求するひとはおらず、カスパロフ氏のプレイが不十分だと非難するひともいなかった。そのショックが去った後、我々はチェスだけでなく、コンピューティングとアルゴリズムの可能性においても新しい局面を迎えたことは誰の目にも明らかだった（少し前に、カスパロフ氏自身も私に対して、その見解が進化したことを語ってくれた）。

「科学者にも同じ理解が求められている」と彼らは書いている。「公共の場における議論に、事実と証拠を用いた情報を持ち込む新しい時代であり、良い方向に変化しているものもあるのだ」。

画像クレジット：erhui1979 / Getty Images

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（文：Devin Coldewey、翻訳：sako）

Tumblr、ブロガーが小遣い稼ぎできるTip Jar機能を開始

Tumblr（タンブラー）は米国時間2月9日、収益化機能で2度目の試みを開始する。米国で展開が始まり、そして間もなく全世界で利用できるようになるTumblr Tipsでは、ブロガーはサポーターから1回限りの支払いを受け取ることができる。

Tumblrは、こうしたチップから利益を得ることはないが、通常のクレジットカード手数料（2.9％+ 0.30ドル［約35円］）が適用される。チップ機能はウェブ、iOS、Androidで利用できるものの、モバイルでのチップ促進はApple（アップル）とGoogle（グーグル）の内部課金システムに依存しないため、クリエーターが手数料によって余分に30％を失うことはない、とTumblrは説明した。

ユーザーは、クリエイターにチップを渡す際、メモを添えることができる。匿名でのチップも可能だが、その場合、メッセージを残すことはできない。チップは1回につき最大100ドル（約1万1500円）だ。

Tip Jarのようなこの機能は、Tumblrが2021年秋に開始したPost+に続くものだ。Post+ではユーザーは月額料金を支払って公開限定の投稿にアクセスできるようになったが、Post+はプラットフォーム上で大歓迎されたわけではなかった。Tumblrの人気クリエイターの多くは、外部のPatreonやKo-Fiアカウントにリンクしてコンテンツを収益化しているにもかかわらず、Tumblrに収益化機能を搭載するというアイデアにユーザーは反発した。Tumblrがユーザーにファンフィクションの収益化を促すことの合法性を心配する声もあれば、Post+のベータ版ではクリエイターが購読しているユーザーをブロックすることができず、安全性に問題がある可能性があると指摘する声もあった。Post+機能のテストに協力したあるブロガーは、殺害脅迫の標的にまでされ、Tumblrが介入して標的型攻撃を非難する事態になった。

このブロガーKaijunoは7月に「私はコンテンツにお金を払うオプションを提供することで医療費を払おうとしていましたが、TumblrがPost+を事前に発表せず、数人にしか提供しなかったため、私は非常に腹を立てているユーザーの矢面に立たされ、生贄のようになったと感じました」とTechCrunchに語った。「ユーザーはTumblrのあらゆる種類の変更を嫌うので、何らかの反発があることはわかっていましたが、反発の矛先はスタッフに向けられ、ベータテスターはそのほとんどから免れるだろうと考えていました」。

最初のPost+の発表後、一部のTumblrユーザーはTechCrunchに、Post+のようなサブスクリプション機能よりも、有料化したいコンテンツを作成した場合にのみ機能するTip Jar機能の方を好むと語った。当時、元Tumblr社員もTechCrunchに、Post+になった機能は最初はTip Jarとしてスタートしたと語っている。この情報源の人物は、コミュニティと直接仕事をしないTumblrの上層部が、このプロジェクトを有料のサブスクリプション製品を作る方へと方向転換させたと主張した。

つまり、Tumblrはクリエイターのフィードバックを受けて、最終的にTumblr Tipsを導入したようだ。しかし、Post+がベータ版として開始して以降、どの程度の成功を収めたかは不明だ。

「数字は開示しませんが、オープンベータ版ではより幅広いオーディエンスに扉を開放し、特に海外のクリエイターから多くの知見を得ました。新たに獲得したこうした知見は、2022年後半の本格的な展開に向けた準備に役立ちます」とTumblrのサブスクリプション製品責任者Bohdan Kit（ボフダン・キット）氏はTechCrunchに語った。

Tumblr Tipsは、Post+を補完する機能となることが意図されていて、Post+に取って代わるものではない。しかし、どちらかといえば、チップ機能はクリエイターとそのファンを購読サービスに取り込むのに役立つかもしれない。

Tumblrは2018年に重大なポルノ禁止令を出して以来、ユーザーベースの拡大に苦戦しているが、現在はTumblrがユーザーの48％を占めるとするZ世代向けのプラットフォームとして自らを宣伝している。今でもこのプラットフォームはミレニアル世代のノスタルジアの源であり続けている。基本的に他のすべての主要プラットフォームにはないものがTumblrにあるだろうか。エンゲージメントを最大化するためのアルゴリズムでシャッフルされていない逆時系列での投稿は、些細なものだろう。

画像クレジット：TechCrunch

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Nariko Mizoguchi）

Instagram、「アクティビティ」「セキュリティチェック」機能を全世界で展開

Instagram（インスタグラム）は、ユーザーがアプリ上で自分のアクティビティを確認・管理できる「アクティビティ」タブを展開することを発表した。同社は2021年末からこの機能のテストを開始し、現在世界中の全ユーザーに展開している。新しいタブでは、ユーザーが自分のコンテンツやインタラクションを一括削除することができる。これには投稿、ストーリー、リール、コメント、いいね、ストーリーステッカーのリアクションなどが含まれる。また、ユーザーは、新しい表示内で、コンテンツやインタラクションを日付でソートおよびフィルタリングしたり、特定の日付範囲から過去のコメント、いいね、ストーリーのリプライを検索したりすることができるようになる。

また、最近削除したコンテンツやアーカイブしたコンテンツの検索、検索履歴の確認、訪問したリンクやプラットフォームで費やした時間の確認もできる。新しいタブにアクセスするには、自分のプロフィールに行き、右上のメニューをタップして「アクティビティ」を選択する必要がある。

Instagramはまた「セキュリティチェック」機能を世界中に展開している。同社は2021年夏、アカウントがハッキングされた可能性のある人を対象に、この機能のテストを開始した。セキュリティチェックは、ユーザーのアカウントを保護するために必要なステップを案内する。ログイン操作の確認、プロフィール情報の確認、ログイン情報を共有しているアカウントの確認、また電話番号やメールアドレスなどのアカウント回復情報の更新も可能だ。セキュリティチェックは、設定にアクセスすることで完了する。

画像クレジット：Instagram

同社はまた、ユーザーがアカウントへのアクセスを回復するために、友人に身元確認を依頼する方法をテストしていることを明らかにした。この機能は、まずアカウントにアクセスするために使用した以前のパスワードを入力することで機能する。次に、Instagram上で自分の身元を確認できる友人を2人選ぶ必要がある。リクエストを送ると、そのユーザーは24時間以内に返信する必要がある。24時間以内に2人の友達が本人確認をすれば、新しいパスワードが作成できるようになる。そうでない場合は、別の友人を2人選ぶチャンスがある。Instagramによると、この機能については、近日中に詳細を発表するとしている。

これらの新機能に加え、Instagramは数週間前、ユーザーの今後のライブストリームを表示する新しいプロフィールバナーを導入したばかりだ。また、同社は米国でクリエイターサブスクの初期テストを開始した。選ばれたクリエイターは、Instagramライブの限定動画やストーリーへの有料アクセスをフォロワーに提供できるようになった。クリエイターは、限定コンテンツにアクセスするための価格帯を自分で選ぶことができる。有料会員には特別なバッジが表示され、コメントの海の中で無報酬ユーザーと区別される。Instagramだけでなく、TikTok（ティックトック）も有料サブスクのサポートをテストしていることが確認されている。

画像クレジット：Instagram

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（文：Aisha Malik、翻訳：Yuta Kaminishi）

Metaの監督委員会、FacebookとInstagramに「晒し」からユーザーを守る規定強化を要請

Meta（メタ）の外部諮問機関が米国時間2月8日に、新たな提言を発表した。同社にdoxing（個人を特定する情報を公開する行為。いわゆる「晒し」）からユーザーを保護するポリシーを強化するよう求めている。

Facebook（フェイスブック）は2021年、公共の情報へのアクセスとプライバシーに関する懸念とのバランスをとるのが難しいことを認識し、このポリシーに関する助言を求めていた。現在はMetaという名前で知られる同社の個人情報の共有に関する現在の規定では、その情報が「一般に公開される」可能性を例外として認めている。

身体的危害または金銭的損害を招くおそれのある個人情報または他の非公開情報をシェアする、提供する、またはそのような情報の提供を求めるコンテンツは、削除の対象となります。このような情報には、財産、住居、医療に関する情報や、違法な情報源から取得した非公開情報などが含まれます、また、個人情報は報道、裁判所への提出物、プレスリリース、またはその他の情報源を通じて一般に公開される可能性があることも認識しています。その場合、情報の投稿を許可することがあります。

監督委員会は、この種の被害は「救済が困難」であること、すなわち、ひとたび誰かの住所が公開されてしまうと、それを元に戻すことは不可能であることを指摘し、Metaがプライバシー違反ポリシーの中で、自宅の住所や個人を特定する画像の「一般に公開される」可能性を認めている例外規定を削除するよう勧告した。監督委員会によれば、この慎重さを欠く面がもたらす独特のリスクを考慮して、新しい規則は「プライバシーをより保護する」ものであるべきだという。

監督委員会は「いったん情報が共有されてしまうと、doxingのような結果として生じる危害に対処することは困難である」と書いている。「doxingによる被害は、女性、子ども、LGBTQIA+などのグループには過度に影響し、精神的苦痛、雇用の喪失、さらには身体的被害や死を含むこともある」。

この委員会の勧告では、ニュース記事の焦点となっている住宅の画像を共有する場合や、誰かが自分自身の家の画像を共有する場合など、いくつかの常識的な例外が設けられている。委員会はさらに、抗議活動を組織する目的で個人の住所の画像を共有することを、Metaは禁止するべきであると提言している。

委員会はまた、連邦政府や地方自治体の首長や大使など「政府高官に提供されている公邸」で抗議活動が行われる場合には、Metaは住所や住宅の画像を共有することを認めるべきだとも主張している。そうでなければ、ホワイトハウスのような場所でデモを計画しているイベントが規則に抵触する可能性があるからだ。

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

フェイスブックはもう成長しない、第4四半期決算発表後に株価が20％急落

世界最大のソーシャルネットワークが、これ以上大きくなることはないだろう。

米国時間2月2日、Metaは第4四半期の決算を発表し、ウォール街を失望させ、株価を急落させた。現在のところFBというティッカーシンボルで取引されている同社の株価は、この数字が出ると20％急落した。

Metaの前四半期は、AppleのiOSのプライバシー変更による広告収入の落ち込みなど予想されていたトレンドの影響もあったが、Metaの中核アプリであるFacebookがもはや、新規ユーザーを惹きつけていないという新たな事実も表面化した。

Facebookの月間アクティブユーザー（MAU）は、2021年第3四半期から第4四半期にかけて29億の横ばいだった。さらにまずいのは、1日のアクティブユーザー（DAU）が同時期に19億3000万から19億2900万に落ちたことだ。成長を最優先することで知られていたFacebookにとって、これは初めてのことだ。

当然だと思えるものもある。Facebookは（穏便な表現をすれば）成熟したプロダクトであり、これから新たにサインアップする人は世界中にそれほど多くはない。そして、同社はこれまでにないほどWhatsAppとInstagramなどアプリの「ファミリー」に力を入れており、それら新プロダクトは、当分の間、飽和しそうにないほどフレッシュなプロダクトだ。

ユーザー数の伸びが鈍化したこの四半期は、これまで「Facebook」として知られていた同社が「メタバース」企業として再ブランド化し、没入型の仮想体験の構築にリソースを振り向ける計画を発表したのと同じ四半期であった。

Metaにとって良いニュースは、同社は依然として世界最大のソーシャルグラフのオーナーであることだ。では、悪いニュースは何だろう。ユーザー数の成長鈍化が予想されていたことだったとしても、それによって、FacebookおよびMetaのいう「アプリファミリー」が、未来の輝かしいビジョンというよりも、過去の遺物のように見えてしまうことだ。

画像クレジット：Sean Gallup/Getty Images

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（文：Taylor Hatmaker、翻訳：Hiroshi Iwatani）

「クリエイターファンド」はそれほど褒められたものじゃない

2020年の夏、TikTok（ティックトック）は「クリエイターファンド」と称して、米国内のクリエイターに贈与するための2億ドル（約229億3500万円）を用意した。これは当時としてはまだ珍しい手法である。より成熟したプラットフォームのYouTube（ユーチューブ）は、クリエイターの投稿動画で再生される広告の収益をシェアできるようにする、2007年に設立されたパートナープログラムを通じて資金を分配することでクリエイターに報酬を支払ってきた。しかしここ数年、TikTokの人気上昇に対抗するため、各ソーシャルメディア企業が独自のクリエイタープログラムを立ち上げている。YouTubeはショートのために1億ドル（約114億6500万円）のクリエイターファンドを設立し、Snapchat（スナップチャット）はSpotlight（スポットライト）チャレンジへの投稿に賞金を提供、Instagram（インスタグラム）はReels（リール）のクリエイターにゲーム化されたキャッシュボーナスを配布している。

客観的に見て、大手テック企業が大金を放出しているというのはクリエイターにとって良いことのはずだ。しかし、長年ユーチューバーとして活躍し、最近ではTikTokのスターとなったVidCon（ビッドコン）の創設者であるHank Green（ハンク・グリーン）氏が最近のビデオエッセイで指摘しているように、クリエイターファンドは特段称賛されるべきものではないのかもしれない。こういったファンドはクリエイターの収益を配慮してのものではなく、「独立系アーティストにお金を払っています！」という企業のアピールに過ぎないという可能性もある。

TikTokのようなクリエイターファンドでは決まった一定の資金から支払いが行われているのに対し、YouTubeパートナープログラムでは広告収入のパーセンテージがクリエイターに分配される仕組みとなっている。つまりYouTubeが成長すればするほど、クリエイターに支払われるお金の総額も増えていくということになり、過去3年間でYouTubeはクリエイターに300億ドル（約3兆4374億円）を支払っている（YouTubeのパートナープログラムを通じて、クリエイターは自分の動画に掲載された広告から得られる収益の55％を得ることができる）。一方で、TikTokが成長してもクリエイターファンドの規模が変わることはない。

TikTokのプラットフォームは急速に成長しているのにも関わらず、その結果としてTikTokのクリエイターの収入はむしろ減っているとグリーン氏は主張している。ユーザーが良いコンテンツを投稿しているからこそ、このプラットフォームは成長できているのだという人もいるだろう。こういった巨大なテック企業にユーザーがもたらした価値に対して、これらのユーザーは適切な報酬を得ていないのである。

TikTokの広報担当者はTechCrunchの取材に対し「クリエイターファンドは、クリエイターがTikTokでお金を稼ぐための方法の1つに過ぎません」と答えている。

ブランドとコンテンツ制作者が簡単につながることができる「TikTok Creator Marketplace」（ティックトック・クリエイター・マーケットプレイス）や、ライブ配信中だけでなくいつでもクリエイターがチップを受け取れるようにした機能が2021年1月から開始するなど、新たな取り組みを数多く進めていると同社は主張しているが、当然このようなマネタイズ機能はYouTubeにもある。

「クリエイターコミュニティの声に耳を傾け、フィードバックを得て、プログラムに参加している方々の体験を向上させるために機能を進化させ続けていきます」と同社はTechCrunchの取材に対して答えている。

TikTokの収益を1年以上にわたって綿密に追跡してきたグリーン氏によると、以前は1000回の再生で5セント（約5.7円）を稼いでいたものの、ここ数カ月は1000回の再生で2セント（約2.3円）になっているという。これはTikTokが成長しているために再生回数が増え、それにともないクリエイターへの報酬が減っているからだと同氏は主張している。

確かにTikTokは、フルタイムのクリエイタービジネス全体に資金を提供するためにこれらのプログラムを作ったわけではない。しかしこの支払い額は、ソーシャルプラットフォームへのクリエイターの貢献度を過小評価しすぎているのではないだろうか。クリエイターファンドがTikTokの長期的なクリエイター向け収益化計画であるかどうかは不明であり、またInstagram、YouTube、Snapchatの場合、これらの報酬はクリエイターに自分たちのプラットフォームを使ってもらうためのインセンティブに過ぎないが、クリエイターは短編動画をめぐる競争において少々疲弊気味のようだ。

他のフルタイムクリエイターもグリーン氏の意見に同意している。英国のテック系ユーチューバーであるSafwan AhmedMia（サフワン・アメッドミア）氏は、2021年4月からTikTokで2500万回以上の再生回数を集めたにも関わらず、112.04ポンド（約1万7000円）しか稼げなかったとツイートしている。YouTubeの米国トップクリエイターであるMrBeast（ミスター・ビースト）もこのツイートに返答し「10億回以上の再生回数」で1万4910.92ドル（約171万円）稼いだと答えている。TikTokは総再生回数を表示しないため、手動で数えない限りわからないようになっており、彼らの計算はグリーン氏の計算よりも正確ではないが、それでも彼らの試算によると、ミスター・ビーストとアメッドミア氏の2人は、再生回数1000回につき2セント（約2.3円）以下の収入しか得ていないことになる。

This is how much I've made from the TikTok Creator Fund since April 2021 with over 25 million views in that time

TikTok as a platform for creators has a lot of potential but I agree with @hankgreen that they really need to sort out their revenue sharing ►https://t.co/cg8FNVqumn pic.twitter.com/hhOz9vjhiZ

— Safwan AhmedMia (@SuperSaf) January 21, 2022

クリエイターにとっては一般的に、YouTube、TikTok、Snapchatなどの動画のインプレッション数よりも、ブランドとの契約による収益の方が大きいといわれているが、それでもクリエイターは自分がプラットフォームにもたらす価値に見合った対価を支払って欲しいと願っている。

「TikTokの収益が上がれば、クリエイターの収益は下がる、というスローガンが作れるほどです。あらかじめ決まった額からの捻出ではなく、収益の一定割合を報酬として支払うというのはTikTokにとっては非常に悪いことですが、クリエイターにとっては非常に良いことです。TikTokはPRNewswireなんかで『今後3年間で10億ドル（約1155億円）をクリエイターに支払います』などと発表し、あたかもこれが莫大な金額かのようにして話していますが、実際のところ支払い額は完全にコントロールされており、参加するクリエイターが増えてアプリが成功すればするほどクリエイターの1ビューあたりの収入は減っていくのです」。

TikTokアプリ自体がどれだけの収益を上げているのかは不明だが、親会社のByteDance（バイトダンス）は2021年580億ドル（約6兆6500億円）の収益を上げており、この数字を見ると約2年前に開始した2億ドル（約229億3500万円）のクリエイターファンドがあまりにも小さな数字に感じてしまう。

それでもTikTokとYouTubeを比較するというのは、リンゴとオレンジを比較するようなものである。30秒のTikTokが、20分のYouTube動画の支払い額よりも少ないのは当然だ。YouTubeにはプレロール、ミッドロール、エンドロール広告があるが、TikTokの広告は動画と動画の間に表示される（広告主も日に日に賢くなっており、人気トレンドをみんなと同じように繰り返して普通のTikTok動画のように見せてくるため、ユーザーはしばらくして突然動画が洗顔料か何かを売ろうとしていることに気づくのである）。TikTokの途中で広告が再生されることはなく、あまり煩わしくないユーザー体験を提供している。これに対してYouTubeは広告なしのYouTube Premiumプランを月額11.99ドル（1180円）で提供している。

TikTokもYouTubeに倣ってより多くの広告を挿入して収益を上げ、クリエイターへの報酬を増やすことができるだろう。しかしそれはかなり迷惑な話であり、またTikTokがお金に困っているとも思えない。もう一度いうが、ByteDanceは2021年に580億ドル（約6兆6500億円）を稼いだのである。TikTokのクリエイターファンドは2億ドル。これはTikTokの親会社の収益の0.3％にあたり、その0.3％が複数年にまたがってクリエイターファンドに費やされているのである。

TikTokがクリエイター経済に革命を起こしているというが、実際はクリエイターたちがプラットフォーム上で寄せ集めたオーディエンスを構築し、活用しているというところが正確だ。ただし数字を見ると、TikTokは実際にクリエイターを支援するために十分な資金を一切投入していないのである。

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Dragonfly）

TikTokはホロコーストに関する誤情報に立ち向かっているが、反ユダヤ主義は根強い

国際ホロコースト記念日の1月27日、TikTokは歴史的な大惨事と現在も続いている反ユダヤ主義の脅威についてユーザーを教育するためのポータルをDiscover（ディスカバー）ページに開設した。TikTokは、2021年も同様のポータルを設けている。

TikTokのモバイルアプリにあるDiscoverページに移動すると、国際ホロコースト記念日を示すクリック可能なバナーが表示される。このバナーは、ユダヤ人クリエイターによる3つの教育的なTikTokが集められたページに誘導する。クリエイターには、ひ孫の助けを借りてTikTokを制作した98歳のホロコースト（ナチスによるユダヤ人大虐殺）生存者が含まれる。さらに今後は、ユーザーがTikTokで「ホロコースト」や「ホロコースト生存者」などの言葉を検索すると「憎悪や誤った情報の拡散を防ぐために、信頼できる情報源を参照する」よう促すバナーが表示され、ホロコーストに関する多言語ウェブサイトへと誘導される。数カ月以内に、TikTokはホロコーストに関する動画に同様の告知を常設バナーとして追加する予定だ。TikTokは、2020年から連携しているユネスコ（国連教育科学文化機関）および世界ユダヤ人会議と協力して、こうした変更を行った。

この取り組みは、ホロコーストは起こらなかったという誤った陰謀論であるホロコースト否定に直接対処している。しかし、ユダヤ人のTikTokユーザーの中には、プラットフォーム上の反ユダヤ主義は、ホロコーストのコンテンツに関するいくつかのポップアップでは解決できない、より大きく複雑な問題だと考える人もいる。

@livschreiber
Let’s see if this gets taken down. #jewishtok #tiktokantisemitism #antisemites #greenscreenvideo

♬ Monkeys Spinning Monkeys – Kevin MacLeod & Kevin The Monkey

7万4000人のフォロワーを持つスタイリストのLiv Schreiber（リヴ・シュライバー）氏は、2021年11月にユダヤ人デートアプリ「The Lox Club」と提携して広告を出した。その1週間後、同氏は動画を投稿してから毎日、反ユダヤ的なコメントが波のように寄せられていることを紹介する動画を投稿している。

「なぜ反ユダヤ主義が許されるのか理解できません」とシュライバー氏は動画の中で語っている。「なぜ削除されないのか理解できません。TikTok、これは譲れません」。

TikTokでの反ユダヤ主義に関する会話は2021年4月に、ユーザーが鼻などを細長くするフィルターを使いながら、ユダヤ教徒の暮らしを描いたミュージカル「屋根の上のバイオリン弾き」の「If I Were a Rich Man」を歌うというトレンドが流行したときに急増した。こうした動きは、TikTokを利用するユダヤ人にとって、ユダヤ人の鼻を誇張した風刺画やその他の有害な反ユダヤ的イメージなど、これまでの固定概念を呼び起こすものだった。

そうしたトレンドがプラットフォームに浸透する中、TikTokは2021年5月のJewish Heritage Month（ユダヤ人遺産月間）を記念するために作成した「#MyJewishHeritage」というタグを通じて、ユダヤ人クリエイターにポジティブな光を当てようと試みた。TikTokはDiscoverページでユダヤ教に関するいくつかの投稿を取り上げたが、自分のコンテンツが宣伝されたクリエイターはTikTokから何の警告も受けなかった。その結果、一部のユダヤ系クリエイターには、突然、反ユダヤ主義的なコメントが殺到した。

TikTokは、2022年の国際ホロコースト記念日ポータルに掲載されたクリエイターには報酬が支払われたと述べている。

@ezzy4prezzy
Reply to @hehehehhehe2

♬ original sound – Ezra811

「TikTokの反ユダヤ主義に関する問題は、あらゆる方面から嫌がらせを受ける羽目になることです」と、3万7000人以上のフォロワーを持ち、政治的な主張を行うTikTokユーザーのEzraはTechCrunchに語った。「極右のアカウント、荒らし者のアカウント、よくわかっておらず意図せず反ユダヤ主義のアカウント、ユダヤ人とイスラエル人を区別できない左翼のアカウントなどがあります。ですので、反ユダヤ主義の取り締まりは、多方面にわたる問題なのです」。

TikTokはプラットフォーム上の反ユダヤ主義を公に非難しているが、新しいポータルの立ち上げのような一般向けの連帯のジェスチャーは、プラットフォーム上で嫌がらせを経験したユーザーにとっては空しく響くかもしれない。また、TikTokがこの取り組みにどれくらいの時間を費やしたかも不明だ。というのも、TechCrunchがホロコースト記念日ポータルに最初にアクセスしたとき（米国東部時間午前3時のリリースから数時間後）、反ユダヤ主義的事案を名誉毀損防止同盟に報告するリンクが機能しなかったからだ。数時間後、この問題は修正されたようだ。TikTokは、リンクが機能しないままポータルを公開した理由についての問い合わせにはまだ回答していない。

TikTokで反ユダヤ主義について投稿している大学院生のStephanie Gurewitz（ステファニー・グレヴィッツ、@shachar.mg）氏は、国際ホロコースト記念日のポータルがユダヤ人に対するホロコーストの影響しか扱っていないことに驚いた。別の記念日であるYom HaShoah（ヨム・ハショア）は、ホロコーストでの600万人のユダヤ人の死を追悼する日だ。しかし、ナチスは障害者、同性愛者、ロマ民族など、社会から疎外された人々も迫害していた。

グレヴィッツ氏はTechCrunchに対し「この日は、ユダヤ人のための特別な追悼の日ではなく、国際ホロコースト記念日です」と話した。「今日はホロコーストのすべての犠牲者を悼む日であり、ロマ民族については何も触れられていません。そこに欠けているものがあり、それが問題なのです」。

ユダヤ人クリエイターらは、今日も自分たちの動画に反ユダヤ的なコメントが寄せられていることに触れている。

「TikTokには偏見を持ってやってくる人がいて、それを止めるにはバナーだけでは不十分だと思う」と彼らは語った。

@shachar.mg
Ways that #antisemitism spreads undetected on TikTok #tiktokantisemitism #tiktokalgorithm #jewishtiktok Thank you @criticallens for the screenshots!

♬ Monkeys Spinning Monkeys – Kevin MacLeod & Kevin The Monkey

月間アクティブユーザー10億人のプラットフォームで、コンテンツのモデレーションを行うのは容易なことではない。しかし、ユーザーは往々にして普通のユーザに明白な手段で検知メカニズムを回避している。例えば、セクシュアリティについて話す場合でも、ガイドライン違反のフラグを立てられないように「s3xuality」と書くこともあるだろう（アダルトコンテンツは違反だが、例えば同性愛について話すのは違反ではない）。これと同じ手口は、悪意のあるユーザーが反ユダヤ的なメッセージを送るために度々使っており、TikTokはこれを検出することができない。

「私は、TikTokや他のソーシャルメディアプラットフォームが、重要な原因に注意を集めるためにできることをすることについては、本当にすべて賛成です。あの（ホロコースト記念日）ポータルを見ると、彼らが社内でそれについて行ったすべての会議のことを思い、そのことを私は感謝しています」とシュライバー氏はTechCrunchに語った。

画像クレジット：Nur Photo / Getty Images

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Nariko Mizoguchi）

米消費者の2021年ソーシャルメディア詐欺被害額は約888億円、2017年の18倍に増加

米連邦取引委員会（FTC）の新しい報告書によると、ソーシャルメディアで詐欺に遭う米国の消費者が増えており、2021年に消費者は7億7000万ドル（約888億円）をソーシャルメディア詐欺で失い、同年の詐欺被害総額の約4分の1を占めていることが明らかになった。また、この数字は2017年に報告されたソーシャルメディア詐欺被害額4200万ドル（約48億円）から18倍に増えており、暗号資産やオンラインショッピングが関係する新しいタイプの詐欺が流行したためだと、FTCは指摘している。これにより、多くの若い消費者が詐欺に遭うようになり、現在、18〜39歳の成人は、40歳以上の成人に比べて2.4倍多く詐欺に遭っている。

スキャマー（詐欺師）たちは、ソーシャルメディアが詐欺を行うのに最も収益性の高い場所の1つであることを明確に認識している。9万5000人超の詐欺被害者が、最初にソーシャルメディアでコンタクトがあったと答えており、この数は2020年の2倍超、2017年の19倍にのぼる。

画像クレジット：FTC

2021年に詐欺でお金を失ったとFTCに報告した人の4人に1人以上が、詐欺のきっかけとなった投稿、メッセージ、広告を最初に見たのはソーシャルメディア上だったと回答した。連絡方法が明記されていない報告を除くと、2021年の詐欺による損失の26％をソーシャルメディアでの詐欺が占め（7億7000万ドル、約888億円）、次いでウェブサイトやアプリが19％（5億5400万ドル、約639億円）、そして電話が18％（5億4600万ドル、約629億円）だった。しかし、個人の損失額の中央値は、ソーシャルメディア詐欺の468ドル（約5万4000円）に対し、電話詐欺が1110ドル（約12万8000円）と最も多い。

ソーシャルメディア詐欺が最も多く発生しているのは、Facebook（フェイスブック）とInstagram（インスタグラム）であることがデータから読み取れる。

オンラインロマンス詐欺の場合、ユーザーの3分の1以上が、スキャマーからの最初の働きかけがFacebookまたはInstagram上でのものだったと報告している。具体的には、Facebookが23％、Instagramが13％だ。これらの詐欺は、一見無邪気な友達申請から始まり、甘い言葉、そして金銭の要求へと続くと報告書にはある。

一方、2021年の投資詐欺の半数以上（54％）は、ソーシャルメディアプラットフォームから始まっていて、スキャマーは偽の投資機会を宣伝したり、人々と直接つながって投資を促したりしている。ここではInstagramがスキャマーに人気で、投資詐欺の36％を占め、次いでFacebookが28％、そしてメッセージングアプリのWhatsApp（ワッツアップ）とTelegram（テレグラム）がそれぞれ9％と7％だった。

そしていまでは投資詐欺の大部分に暗号資産が関わっていることも明らかになった。2021年、FTCに報告されたソーシャルメディア投資詐欺の64％で暗号資産が支払い方法となっている。決済のアプリやサービスが使われたのは13％、次いで銀行振り込みや銀行決済が9％だった。

画像クレジット：FTC

ロマンス詐欺と投資詐欺が引き続き金額ベースで最大の被害で、過去最高を記録してもいるが、FTCへの報告数が最も多い詐欺は、消費者がソーシャルメディアで初めて見たものを購入しようとするものだ。ほとんどの場合、被害者はFacebookやInstagramで販売されているものを見て、購入しようとしていた。

2021年にソーシャルメディア詐欺で失ったお金についてFTCに届けのあった報告の45％は、オンラインショッピングに関連するものだった。そのうちの70％近くは、ソーシャルメディア上の広告を見て注文したものの、その後商品が届かなかったというものだった。また、広告から「そっくり」ウェブサイトに誘導され、本物のオンライン小売業者から購入したかのように騙されるというケースもあった。このような詐欺のうち、10件中9件はFacebookとInstagramがプラットフォームとして使われている、とレポートにはある。

オンラインショッピング詐欺の増加は、消費者がお金を失うというだけでなく、eコマースのエコシステム全体とソーシャルメディア企業のビジネスにとっても決定的な意味を持つ。近年、FacebookとInstagramは、オンラインショッピングをサービスの中核とするために多額の投資を行っており、広告主とターゲットとなる顧客を結びつけることを約束している。Meta（メタ）が所有するアプリには独自の「ショップ」セクションがあり、消費者は商品を閲覧して、外部のウェブサイトに移動することなく直接精算することができる。しかし、これらのプラットフォームで紹介されているオンライン小売業者の正当性に消費者が警戒心を抱くようになれば、将来的にソーシャルメディアからの買い物を躊躇するようになるかもしれない。

Metaにとって、消費者の購買行動の変化は、過去数年よりも現在の方が大きな問題となっている。というのも、同社の大規模な広告ビジネスは、消費者が追跡を拒否できるようにしたApple（アップル）のiOSのプライバシー変更によって影響を受けているからだ。広告のパーソナライズ機能の低下による市場の変化を予測して、Metaは自社のプラットフォーム内で消費者のショッピングに基づくより多くのファーストパーティデータを取得できるアプリ内ショップを作成し、収益の多様化を進めている。また、サブスクリプションやチップなど、クリエイターエコノミーからの新しい収入源も開拓している。

FTCは、2021年のソーシャルメディア詐欺のうち、投資、ロマンス、eコマースで70％を占めているが、それ以外にもソーシャルプラットフォームに関連した詐欺の種類があると述べている。ただし、報告書ではこれらをカテゴリー別に分けてはいない。

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（文：Sarah Perez、翻訳：Nariko Mizoguchi）

ツイッターが親しい友達にだけツイートを見せる「Flock」機能を実験中

Twitterは、選択した友達にだけツイートを見せることのできる機能に現在も取り組んでいる。2021年7月に同社は「信頼できる友達」を指定して一部のツイートをその人たちだけに見せることを検討していると明らかにした。最近、開発者でリバースエンジニアのAlessandro Paluzzi（アレッサンドロ・パルッツィ）氏が、この機能の開発が進められていてTwitterはこれを「Flock（フロック）」と呼んでいる証拠を見つけた。

この機能が広く公開される場合には、名前は変わるかもしれない。TwitterはThe Vergeに対し「Flock」は単なる仮の名前だと述べた。パルッツィ氏が見つけた説明によると、現在の試行では最大150人のユーザーを自分のリストに追加し、そのグループに送信したツイートは追加された人たちだけが見て返信できる。Flockに送信したツイートには対象者に対し、グループに追加されているのでこのツイートが見えているという注意書きが付く。グループはいつでも編集可能で、Twitterによればグループから削除した人にはそのことは知らされない。

#Twitter keeps working on the implementation of Twitter Flock (Trusted Friends) pic.twitter.com/roizS5K99K

— Alessandro Paluzzi (@alex193a) January 14, 2022

Twitterは信頼できる友達の機能の追加について検討していると初めて明らかにした際に、もう1つ、同一アカウント内で別のペルソナを持てるようにするというコンセプトも示した。こちらが開発中かどうかは不明だ。同社は同じ関心を持つ人たちが利用できる専用スペースの「Communities（コミュニティ）」という機能もテストしている。Flockはリアルの友達を意図して設計されているもので、Instagramの「親しい友達」に近い。TwitterはThe Vergeに対して送ったコメントの中で「健全な会話ができる新しい方法に常に取り組んでおり、現在はもっとプライベートに共有する方法を探っているところです」と述べた。

編集部注：本記事の初出はEngadget。執筆者のMariella Moon（マリエラ・ムーン）氏はEngadgetのアソシエイトエディター。

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（文：Mariella Moon、翻訳：Kaori Koyama）

TikTokが新機能を続々開発中、アバター、ライブオーディオストリーム、クリエイター向けツールなどが見つかる

TikTok（ティックトック）が数多くの新機能を開発している。Bitmoji風のアバター、For Youページのキーワードによるフィルタリング、チャット、オーディオオンリーのライブストリーム、ライブストリーム中の画面共有、そしてクリエイターがサブスクライバー専用のエモートやサブスクライバー専用のコメントセクションを作ることができるTwitch風サブスクリプション機能などだ。一連の開発途上機能は、ソーシャルメディアアナリストのMatt Navarra（マット・ナバラ）氏が見つけた。

New TikTok Features Thread

1. TikTok is working on a TikTok Avatars feature

The feature lets you use your phone's camera to take a selfie with a fun facial expression which your avatar will match.

You would be able to fully customise the look of your avatar. pic.twitter.com/DzJ2soRBDi

— Matt Navarra (@MattNavarra) January 24, 2022

この手のリークはそのまま受け取ることはできない。TikTokが新しいアイデアをいろいろと試していることは、それがアプリに反映されるという意味ではないからだ。それでも開発中の機能はプラットフォーム計画のヒントを与えることがある。

「私たちは常に、コミニュティに価値をもたらしTikTok体験を豊かにする新しい方法を考えています」とTokTok広報担当者はいう。その担当者はこれらの機能が実際に検討されていることを認めたが、TikTokが新しいアイデアを試している時、ユーザーのフィードバックを得ることが最終目標だと強調した。最終結果（採用された場合）がリークで見たものと大きく変わることもある。

リークされた機能の中には、有料クリエイターサブスクリプションのようにすでに何らかのかたちで公開テストされているものもある。しかし、サブスクライバー専用のエモートやコメントセクション（Twitchからの完全な借り物）は、これも最近TikTokがテストしているデスクトップストリーミングソフトウェアであるTikTok Live Studioとの関係を踏まえると理に適っている。キーワードフィルタリングは、Twitter（ツイッター）のミュートに似た機能で、For Youページを整理しようとしているTikTokの現在進行中の取り組みの一環として以前にも言及されている。

「For Youフィードで見たくないコンテンツに関連したワードやハッシュタグを指定できる機能を開発しています」とTikTokが12月のブログ記事で述べている。

リークした他のアイデア、アバターオーディオオンリーのライブストリームなどは、TikTok拡大計画の別の方向性を示している。ライブストリームビデオができるなら、ライブオーディオへの関心を（少々遅いが）収益化しない手はない。それに、そろそろTikTokでグループメッセージができても良いころだ。

画像クレジット：SOPA Images Getty Images

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

コロナ禍での友達同士の出会いを支援するアプリ「Flox」がNYの大学生に人気

新成人の困難に勝るものはないが、ロックダウンの中、人格形成期を過ごした大学生の年齢のZ世代にとって、有意義な友達づくりはさらに難しくなる可能性がある。パンデミック中はコロンビア大学のリモート授業に参加していたJamie Lee（ジェイミー・リー）氏は、この隔離がいかに同級生、特にクラスメイトと一度も顔を合わせることなく通学する2～3年生に影響したかに気づいた。

「ミドルスクールでInstagramをダウンロードしてから、オンラインで常に私自身を個人として表現してきましたが、オンラインでリアルに自己表現するのをとても不安に感じました」と、リー氏はいう。「『それじゃ、どうやってみんなとリアルにつながる方法を探そうか？』という考えを受け入れたかったのです。そして一番リアルな存在である友人と一緒に行うのが最善策だと思いました」。

2020年夏、リー氏はFlox（フロックス）のノーコードのベータ版を立ち上げた。人々が会うのを助けるアプリである。プロフィールを作成してマッチするTinder（ティンダー）、Hinge（ヒンジ）、Bumble（バンブル）のようなもので、グループとしてサインインしてから他の友人グループとつながるだけでよい。

「利用者からはオンラインで体験したものの中で一番楽しいとのフィードバックをもらいました。私にとってはターニングポイントでした。これはとても本気のものになり得る、これをやるなら今だと思いました」とリー氏はいう。

そうして彼女はアプリに全力を挙げるため、コロンビア大学卒業まであと1年を残して中退した。

画像クレジット：Flox

2021年2月、リー氏と2人のフルタイム勤務のエンジニアは（彼女のチームの範囲では）約250人の利用者を対象にアルファテストを実施し、ニューヨークシティだけで学部生と最近の卒業生にプライベートなベータテストを開発した。これまでに順番待ちの利用者は2万人に達したが、リー氏は2021年11月頃にFloxを順番待ちしている大学生の年齢のニューヨーカーにも公開し始めると述べた。後に他の都市にも拡大する。さらに、FloxはHoneycomb Asset Management （ハニーコムアセットマネジメント）が主導しBBG Ventures（BBGベンチャーズ）とBanana Capital（バナナキャピタル）が参加した120万ドル（約1億3662億円）の資金調達ラウンドを終えた。

「正直なところ、最初のラウンドは驚くほど難しかったです。私はプエルトリコ人であり中国人です。当時21歳で、これに関する経歴もないし、コロンビアも退学しました」とリー氏は述べた。「こういう会話に入る上で、そもそもみなさんから私に関するご意見があるに違いないと思います。ピッチミーティングではもっとZuck（ザック）のようになれと言われました」。

リー氏は彼女自身の年齢層の人々のためにプラットフォームを開発する創設者として、賢いやり方でアプリを市場に出した。利用者にはリアルに感じて欲しいと考えた。そこで、TikTok（ティックトック）利用者でもあるオーディエンスに会い、アプリの販促用の動画を投稿したところ三つの投稿で閲覧数は180万回とバズった。

「トイレにも1人で行けないのに」リー氏はあるTikTokでいう。「なぜ1人で出会いアプリを使っているの？」。

@jamietylerlee
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♬ original sound – Jamie Lee

Floxはグループ基準のソーシャルネットワーキングを試みる初のアプリではない。Tinderは友人とグループに参加し、他のグループとマッチする機能を持つTinder Social（ティンダーソーシャル）にこのアイデアを反映していた。しかし2016年の前途多難なスタートのあとたった1年ほどでこの機能は終了した。不注意にも、自身の連絡先からTinderのアカウントを持っている人を特定できたからである。リー氏は、Tinder SocialがうまくいかなかったのはTinderがすでに出会い（ナンパ）アプリとしてのブランドを確立していて、利用者1人がそのプロフィールを持っていると、同じバージョンの自分を友人やデート相手となる可能性がある人に見せることになったからだと考えている。

「個人に焦点を当てることはやめたいと考えています。それはデートを指すからです」とリー氏。「グループのアイデンティティを受け入れたいと思います。そうすればフロックは『アパートメント11』と呼ばれるかもしれません。グループを構成している人々よりも、誰がグループを立ち上げているかを見られます。強調されることを入れ替えているのです」。新たな人に会うことに焦点を置きながら、リー氏はFloxのグループ（フロック）を作る友人同士も近付くことを望んでいる。

Bumbleも出会いアプリとして始まったが、友達を作りビジネスパートナーを見つけるモードもある。リー氏は、Bumble BFF（バンブルBFF）をFloxのインスピレーションとして言及するが、彼女がアプリを使用したとき、ほとんどの人が新しく友達を作るよりもルームメイトを探しているように見えた。

画像クレジット：Flox

「Z世代は最も孤独で、不安で、落ち込んだ世代です。友人が必要な人はとてもたくさんいます」。リー氏は述べた。「しかし、『一対一の友情アプリを使用すること』にともなう社会的スティグマがあります。不運にも、一対一で友達を探すとき、相手や、あなたがBumble BFFを使用していることを知っているかもしれない誰かに、あなたが友人がおらず、希望する立ち位置に自らを置いていないことを示唆することがよくあります。そのため、私達のFloxの目標は、より快適に、安全に、楽しくすること、そして友人探しの裏にある社会的スティグマを取り除くことです」。

このアプリは、人は現在の友人に無視されると、新たな人と会うことを最も心地よく感じるというリー氏の仮説に依存する。しかし集団力学によって安全の層が新たに備わる。Floxは出会いアプリではないが、リー氏は一部の人がその目的でアプリを使用することを知っている。しかし、グループの中の人と出会うことで、他人と一対一で会うことにつきまとうリスクの軽減に役立つ可能性がある。

「2～3年前に住んでいた街で、出会いアプリで散々な目に遭いました。私はその出来事を報告しましたが何も措置が取られず、そのプラットフォームでは守られている感覚を得られませんでした」とリー氏はいう。「2020年、利用者と初めてお話ししたとき、利用者は『出会いアプリで他者に会うのは不安。一対一では安全ではないと感じるから。』と言っていました。そのため、私達はもっと心地よく、安全に人と会えるこの環境を提供したいのです」。

Floxの最近のシードラウンドにより、リー氏はアプリを構築し、利用者をどんどん増やし続けることを願っている。同時に、アプリ体験が既存の利用者にとって肯定的でリアルな物であり続けるよう慎重に進めたいとしている。

画像クレジット：Flox

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（文：Amanda Silberling、翻訳：Dragonfly）

TikTokがTwitter、Instagramに続き有料サブスク導入を限定テスト、クリエイターの収益化の道を探る

TikTok（ティクトック）は米国時間1月20日、有料サブスクリプションの導入をテストしていることをTechCrunchに認めた。The Informationが最初に報じたように、人気の短編ビデオアプリTikTokは、クリエイターが自身のコンテンツのサブスクリプションに課金するオプションを模索している。この機能は当面の間、限定的なテストの一環であり、広くは提供されない。TikTokは、この機能についての詳しい説明や、追加の詳細の提供は却下した。

「当社は常に我々のコミュニティに価値をもたらし、TikTokのエクスペリエンスを豊かにする新しい方法を考えています」と、コメントを求められたTikTokの広報担当者は電子メールでTechCrunchに語った。

有料サブスクモデルがアプリにどのように実装されるかは不明だ。ちなみに、TikTokの人気アルゴリズム「For You」ページには、ユーザーがフォローしていないクリエイターの動画が表示される。もしクリエイターがコンテンツにサブスク料を課金することを選択した場合、その動画はおそらくユーザーの「For You」ページに表示されなくなる。ただ、クリエイターのアカウント全体にサブスクが適用されるのではなく、有料ユーザー限定の追加コンテンツに適用される可能性もある。

Instagram（インスタグラム）が米国でサブスクを開始した翌日に、今回のテストのニュースが飛び込んできた。Instagramのこの機能は現在、フォロワーにInstagram Liveの限定ビデオやStoriesへの有料アクセスを提供できる、少数のクリエイターグループで初期テスト中だ。クリエイターは、限定コンテンツにアクセスするための価格帯を自分で選ぶことができる。有料会員には特別なバッジが表示され、かなりの数のコメントがある中で無料ユーザーと差別化される。

TikTokの有料サブスクテストは、クリエイターがTikTok LIVEストリーム以外でもファンからお金を受け取ることができるアプリ内チップ機能をプラットフォーム上でテストしていることが最近明らかになったことに続くもので、すでに「ギフト」はサポートされている。この限定テストに参加しているクリエイターは、フォロワー10万人以上を抱え、活動に問題がなければ、この機能を申請することができる。承認されたクリエイターには、プロフィールにTipsボタンが表示され、フォロワーはこのボタンを使って直接チップをあげることができる。

今回のテストは、クリエイターがプラットフォームを通じて生活費を稼げるようにすることに向けた最新の取り組みだ。TikTokは2021年、米国のクリエイターの収入を補えるようにすることを目的とした2億ドル（約227億円）のファンドを設立した。また、クリエイターがブランドとの提携やスポンサー契約を結ぶのを支援し、ライブストリームの収益化も提供している。収益化の取り組みに力を入れていることを考えると、同社がクリエイターのコンテンツに有料サブスクを提供する方法を実験していることは、驚くにはあたらない。

関連記事：TikTokが約214億円の米国のクリエイター向けファンドを発表

TikTokとInstagramのテストは、2021年9月に始まったTwitter（ツイッター）の有料サブスク「Super Follows」に続くものだ。この機能は、ユーザーが気に入ったアカウントに月額料金を支払うことで、特別コンテンツを購読することができるというものだ。対象となるアカウントは、Super Followサブスク料を設定することができ、月額2.99ドル（約340円）、4.99ドル（約560円）、9.99ドル（約1100円）から選択できる。Instagramのモデルと同様に、購読者には特別なSuper Followerバッジが付けられ、無料フォロワーと区別される。

TikTok、Instagram、Twitterの有料サブスク制度は、クリエイターコミュニティを引き付けるための取り組みだ。また、クリエイターに儲ける方法を提供するYouTubeのようなデジタルプラットフォームと競うための手段でもある。

画像クレジット：Nur Photo / Getty Images

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（文：Aisha Malik、翻訳：Nariko Mizoguchi）

ツイッターが「コミュニティ」機能を全Androidユーザーにも公開

Twitter（ツイッター）は、同サービスの「コミュニティ」機能を全Android（アンドロイド）ユーザーに提供する。iOSとウェブへの導入から4カ月後のことになる。ソーシャルメディアの巨人は、AndroidユーザーはTwitterアプリを最新バージョンにアップデートしていれば、コミュニティ機能を使えるようになったと語った。最初のコミニュティに参加した時点で、アプリのナビゲーションバーにコミニュティタブが現れる。

同機能は、共通の興味に基づいて他のユーザーと簡単につなることを目的にしている。ユーザーは、さまざまなソーシャルハブに参加して、通常のグループやフォロワーとは別に、興味を共有している人たちに向けて直接ツイートできる。そのツイートは全体に公開されるが、リプライできるのはそのコミュニティのメンバーに限られる。Twitterは、同機能の利用が導入以来伸び続けていて、毎週新しいいくつものコミュニティが作られ、何千人もの人たちがRoblox（ロブロックス）、Xbox Community（エックスボックス・コミュニティ）、Tech Twitter（テック・ツイッター）、Fashion（ファッション）、R&B Twitter（アール・アンド・ビー・ツイッター）、Formula 1（フォーミュラ・ワン）などさまざまなトピックスに参加しているという。

Android is HERE!

if you’re on Android, you can now engage in Communities via the Twitter app (make sure to update to the latest version!) pic.twitter.com/jHIhngixKD

— Twitter Communities (@HiCommunities) January 19, 2022

2022年1月初め、Twitterはコミュニティの更新と拡張の計画について詳細を発表した。同社によると現在、コミニュティは招待のみか全体公開のどちらかしかない。しかしTwitterは、管理者や司会者が承認または却下できる「参加申請」オプションを検討している。さらに同社は、コミニュティで話題になっているツイートをタイムラインのトップに表示する「Ranked Timesline（ランク順タイムライン）」のテストも行う予定だが、ユーザーには時間軸順にタイムラインを表示するオプションも残されるという。

そしてTwitterは、ユーザーがコミニュティ内で自己表現する方法をいろいろ考えているという。司会者がコミニュティで注目されているコメントをハイライトさせる方法も検討している。さらにTwitterは、ユーザーと司会者が互いにQ&Aを行う仕組みもテストする予定だ。

Twitterのコミュニティ機能は、クリエイターコミュニティを推進する同社の取り組みとも相性が良い。2021年、同社はオーディオルーム向けにSuper Follows（スーパーフォロー）やTicketed Spaces（チケット制スペース）などの有料サブスクリプション機能を導入した他、１回限りの支払いができるTip Jar（現在はTips［チップ］に名称変更）も公開した。

画像クレジット：Bryce Durbin / TechCrunch

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（文：Aisha Malik、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）