米航空会社、Cバンド5Gが「壊滅的な混乱」を引き起こす可能性を警告

航空業界は、AT&TとVerizon(ベライゾン)が新しいCバンド5Gネットワークを起動する米国時間1月19日に「破局的な」危機をもたらす可能性があると主張している。ロイターが入手した書簡の中で、Delta(デルタ)航空、United(ユナイテッド)航空、Southwest(サウスウエスト)航空など、米国の主要な旅客・貨物航空会社数社のCEOは、5Gセルタワーからの干渉が、航空機に搭載されている繊細な安全装置に影響を与える可能性があると警告した。

この書簡は、ホワイトハウス国家経済会議、連邦航空局(FAA)、連邦通信委員会(FCC)、およびPete Buttigieg(ピート・ブティジェッジ)米運輸長官に送られたもので「主要なハブ空港が飛行可能な状態にならない限り、旅行者や輸送者の大部分が実質的に運行停止となる」と述べている。「航空旅客、荷主、サプライチェーン、必要な医療品の配送への重大な影響を避けるためには、早急な介入が必要」とも。

航空会社は、AT&TとVerizonに対し、米国で最も繁忙で重要な空港の2マイル(約3.2キロメートル)以内で5Gサービスを提供しないよう求めている。また、連邦政府に対しては「壊滅的な混乱を起こさずに安全にサービスを実施する方法をFAAが見極めるまで、タワーが空港の滑走路に近すぎる場合を除いて5Gを展開する」ことを求めている。連邦航空局は1月7日、50の空港で5Gバッファーゾーンを設定した。

今回の書簡は、航空業界とワイヤレス業界の間で続いている一進一退の攻防における最新の進展だ。AT&T、T-Mobile、Verizonの3社は、FCCがオークションにかけたCバンドの再利用周波数を確保するために、2021年初頭に約800億ドル(約9兆1700億円)を投じた。11月、AT&TとVerizonは、FAAが干渉の懸念に対処するために、Cバンドの展開を2022年1月5日に延期することに合意した。両社はその後、空港近くの電波塔の出力を制限することを提案し、1月4日にさらに2週間延期することで合意した。

編集部注:本稿の初出はEngadget。著者Igor Bonifacic(イゴール・ボニファシッチ)氏は、Engadgetの寄稿ライター。

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(文:Igor Bonifacic、翻訳:Aya Nakazato)

Verizonがアマゾンと提携し米国の農村部に衛星インターネットを提供

Amazon(アマゾン)のインターネット衛星が、農村部におけるブロードバンド提供拡大のために投入される。CNBCの報道によると、Verizon(ベライゾン)はAmazonと提携して、米国の農村部における固定無線インターネット接続を改善しようとしている。この提携ではまず、Amazonの「Project Kuiper(プロジェクト・カイパー)」を「バックホール(基地局と基幹通信網をつなぐ回線)」に利用してベライゾンのLTEおよび5Gサービスを拡大することに注力し、高速データがほとんどあるいはまったくない地域でのカバレッジを高める。


その後、両社はスマートファームや交通機関など、世界中の産業に一元管理されたインターネットアクセスを提供したいと考えている。現時点では、すでに開発されているProject Kuiperのアンテナ技術を用いて、農村部のブロードバンドの技術要件を確立中だ。

両社はこの衛星を使ったサービスのスケジュールについて明らかにしていない。AmazonはこのほどProject Kuiperのためのロケット打ち上げを明らかにしたが、衛星の半分が地球低軌道に乗るのは2026年になると予想している。遅くとも2029年7月には完全なコンステレーションが完成する見込みだ。

2社の提携には「敵の敵は友達」という側面がある。AmazonとVerizonは、急速に発展しているSpaceX(スペースX)のStarlinkサービスに対抗しようと競い合っている。Starlink が強固に足場を固めると、Google(グーグル)などの法人クライアントを含む顧客を失うリスクがあるからだ。とはいえ、米国人にとっては、より多くの地域で高速インターネットが利用できるようになるというのはどうでもいいのかもしれない。FCC(連邦通信委員会)が5Gに数十億ドル(数千億円)を投資しているにもかかわらず、地方におけるインターネット提供は完全とは程遠い。今回の提携により、以前のように農村部に回線を引くことなく、インターネット格差を埋めることができるかもしれない。

編集部注:本稿の初出はEngadget。執筆者のJon FingasはEngadgetの寄稿者。

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(文:Jon Fingas、翻訳:Nariko Mizoguchi

Verizon傘下の格安携帯キャリアVisible、ハッカーがアカウント乗っ取り・複数iPhone購入も

Verizon(ベライゾン)傘下の格安携帯通信キャリアであるVisibleは、一部のユーザーアカウントがハッカーにアクセスされ、不正に請求されたことを確認した。

The Vergeが最初に報じたこの事件は、今週初め、Visibleの顧客がソーシャルメディアで彼らのアカウントが乗っ取られたと報告したことで明らかになった。Eメールアドレスとパスワードが何者かに変更されたという報告や、Visibleのアカウントから不要な請求が行われたという報告が多数寄せられた。

ある顧客は、自分のアカウントがハッキングされ、そのユーザーが接続しているPayPal(ペイパル)アカウントでiPhoneが購入されたとVisibleのsubredditに書き込んでいた。また、24時間以内に3台のiPhoneが自分の名前で注文されたというユーザーもいた。「毎回、異なる配送先 / 請求先住所だった」とのこと。

Visibleは当初この問題について沈黙を守っていたが、同社は米国時間10月13日にTwitter(ツイッター)で「脅威アクターが外部からユーザー名やパスワードにアクセスし、その情報を利用してVisibleアカウントにログインしていました」と確認した。これに加えて、複数のアカウントでパスワードを再利用しないようにというフォローアップのツイートがあったことから、影響を受けたユーザーは大規模なクレデンシャルスタッフィング攻撃(パスワードリスト型攻撃)の被害者である可能性が高いと考えられる。そうした攻撃では一般的に、ユーザー名やEメールアドレス、対応するパスワードのリストからなる盗まれたアカウント認証情報が、自動化されたログインリクエストを通じてアカウントへの不正アクセスに使用される。

これはVisible自体が侵害されていないことを示唆しているが、多くの顧客は、同社が2ファクタ認証(2FA)に対応していないことを強調している。これにより、アカウントの乗っ取りを防ぐことができたかもしれない。

TechCrunchは、Visibleに2FAを有効にする計画があるかどうか尋ねたが、今のところ回答は得られていない。同キャリアは、影響を受けたユーザーの数をまだ明らかにしていない。

The Vergeに寄せられた声明の中で、同社は次のように述べている。「Visibleは、一部のメンバーアカウントが不正にアクセスされ、請求されていた問題を認識しています。問題が判明したあとすぐに調査を開始し、問題を軽減するためのツールの導入し始め、お客様をさらに保護するための追加管理を可能にしました」。

「お客様のアカウントの安全性を含め、お客様の情報を保護することは、当社およびお客様にとって非常に重要なことです。なお、当社が電話でお客様のパスワード、秘密の質問、アカウント暗証番号をお尋ねすることはありません。お客様のアカウントが侵害されたと思われる場合は、visible.comのチャットでご連絡ください」とも。

Visibleのsubredditによると、同社は今後「商品を購入する際には、追加のセキュリティ対策として、支払い情報の再確認が必要となります」と顧客に伝えているという。また、同社はユーザーに対し、特に複数のサービスで使い回されているパスワードを再設定するよう勧めている。

関連記事:米T-Mobileで顧客データ漏洩、犯罪者フォーラムで販売

画像クレジット:Visible

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(文:Carly Page、翻訳:Aya Nakazato)

GMの電動配送トラック部門「BrightDrop」が中型バンを発表、最初の顧客はVerizon

General Motors(GM、ゼネラルモーターズ)の配送トラック事業部門であるBrightDrop(ブライトドロップ)は、同社が商業・配送分野のラストマイルに焦点を当てる中、猛烈な勢いで売り込みを続けている。米国時間9月28日、BrightDropは2番目となる運搬車両をラインアップに加えることを発表した。予定されている最初の顧客は通信の巨人Verizon(ベライゾン)だ。

さらにGMは、主力車種のEV600バンの最初の量産準備が完了したことを発表した。FedEx(フェデラルエクスプレス)は年内に車両の受け取りを開始する(注文数は500台)。会社の歴史上最速の車両販売プログラムだとGMは声明で言った。

同社はEV600の2番目の顧客としてMerchants Fleet(マーチャンツ・フリート)を獲得しており、同社は2月に1万2600台購入すると発表している。

そしてVerizonは、新しい中型車EV410を現場保守とサービス部隊の一部で使用する。Verizon、GMともに発注の規模は明らかにしていない。

新しいバンは、積載容量400立方フィート(11.3立法メートル)で車体の全長は20フィート(6メートル)弱。GMはこの車両について、都市部などの混み合った場所で、特にオンライン食料品配達や通信保守業務などを行うのに適しているという。

同社は、EV600を使うことで車両管理部門は内燃機関車と比べて年間7000ドル(約78万円)節約できるという。

2車種とも、同社のUltium(アルティウム)バッテリープラットフォームを使用しており、航行距離は250マイル(402km)、重量は1万ポンド(4.5トン)以下。EV410はEV600に続いてカナダ、オンタリオ州インガーソルにあるGMのCAMI組立工場で製造される。GMは初期の少数生産についてはミシガン州の米国サプライヤーと提携するという。CAMI工場が2022年11月からのEV600増産への転換を行うためだ。

画像クレジット:General Motors

2021年初めのBrightDropの発表は、商業・デリバリー分野のラストマイル確保を進めるGeneral Motorsの市場機会の多様化に対する関心の強さを表わすものだった。そのために同社は、CAMI工場をカナダ初の電動デリバリー・バン製造施設に転換するために、約10億カナダドル(約879億円)を投資すると語った。

貨物・デリバリー向け電動車分野がGMをはじめとする自動車メーカーにとって膨大な機会であることは間違いない。Verizonは、FedExやUPSなどと同様、事業による炭素排出量の削減さらには完全除去を目指す多くの企業の1社だ。

画像クレジット:General Motors

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(文:Aria Alamalhodaei、翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apolloによる約5500億円でのVerizon Media買収完了、新社名はYahooに

米国時間9月1日、プライベートエクイティ企業Apollo Global Managementが、Verizon(ベライゾン)からのYahoo買収を完了したことを発表した。なお、そのYahooは前日8月31日までVerizon Media Groupという名前で、さらにその前にはOathという社名だった。買収額は50億ドル(約5500億円)で、42億5000万ドル(約4675億円)がキャッシュ、7億5000万ドル(約825億円)が優先株式となる。Verizonは、この名前が変わった企業の10%を保有する。

ニュースに付随するリリースで、YahooのCEOで元VZMのトップGuru Gowrappan(グル・ゴラパン)氏は次のように述べている。「この取引の完了は、独立した事業体としての私たちにとって新たな機会となるエキサイティングな時期を告げるものです。今後数カ月、数年の間に、Yahooのビジネスおよびブランドとして、新たな成長とイノベーションがもたらされることを期待しており、新しいパートナーとともにその未来を創造していきたいと思います」。

買収完了後はゴラパン氏はYahooのCEOの座に長くとどまらないのではないか、との報道もあるが、当面は彼がトップだ。

この企業集団には、Yahoo名義のMail、Sports、Financeなどのメディア資産に加えて、TechCrunch、AOL、Engadget、インタラクティブメディアブランドのRYOTなどがある。傘下のブランドは、全世界で約9億人の月間アクティブユーザーを抱えており、Apolloの調査によると、現在インターネット上で第3位の規模を誇るという。

Verizonはオンラインメディア、特にアドテック分野への包括的な進出を目指して数年間にわたって取り組んできたが、今回の買収により、コストがかかりすぎ、ほとんど利益が出ないことが判明し、最終的には、通信事業者の大きな成長戦略にとってコアビジネスではないことが明らかなった。

このニュースは、オンラインメディアの激動の時期にもたらされたもので、業界全体の統合が進む中、多くはVerizon Media内でも感じられた。Verizonは2015年にAOLを44億ドル(約4841億円)で買収し、続いてその2年後にYahooを45億ドル(約4951億円)で買収、2つのレガシーメディアをOathという名のグループにまとめた。2018年末、Oathは合併にともない46億ドル(約5061億円)の減損処理を行っている。

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新たなオーナーがこの大きな船をどう舵取りしていくのか、まだわからないが、プライベートエクイティ企業の標準的な手法としては、Apolloが事業の一部を売却したり、他の手法で経営合理化を図ることが考えられる。

しかし、Apollo自身は、新たに取得した資産への投資を約束し、少なくとも当面は人減らしもない。巨大持株会社であるApolloの傘下には多くの情報通信、メディア、テクノロジー企業があるため、その活用も注目を集めている。

ApolloのパートナーであるReed Rayman(リード・レイマン)氏は、リリースで次のように述べている。「我々は、同社の優秀な従業員と協力して、Yahooの力強い勢いを強化し、新生Yahooを独立した消費者向けインターネットおよびデジタルメディアのリーダーとして長期的に成功させることを楽しみにしています。顧客第一主義の提供やコマース機能の加速、リーチの拡大、日々のユーザー体験の向上など、事業全体の成長に向けた投資を検討しており、Yahooの次章にこれ以上ないほど期待しています」。

画像クレジット:Getty Images

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(文:Brian Heater、Ingrid Lunden、翻訳:Hiroshi Iwatani)

災害地域で高速通信回線を確保するための移動基地局車「THOR」をベライゾンが発表

世界各地を襲う猛烈な暑さが、世界中で災害の数、規模、複雑さを加速させている。この数週間だけで、米国の太平洋岸北西部では、記録的な暑さのために数百人もの死者が出ており、今後もさらなる猛暑が予想されている。

熱波、山火事、ハリケーン、台風をはじめとするさまざまな気象災害は、エネルギー事業や通信事業などのインフラ事業者に大きな難題をもたらしている。これらの事業者は、人類がこれまでに経験したことのないような厳しい環境の中でも、顧客のために稼働率を可能な限り100%に近づけなければならない。

そのために、Verizon(ベライゾン、念の為に書き添えておくと、同社は今のところ、TechCrunchの最上位の親会社だ)は米国時間7月6日「Tactical Humanitarian Operations Response(戦術的人道主義活動対応)」のために作られた「THOR(トール)」と呼ばれる車両の最初のデモ機を発表した。Ford(フォード)の「F650」ピックアップトラックの車台をベースに設計されたTHORは、5G Ultra Wideband(超広帯域無線通信)や衛星アップリンクなどの無線技術を用いて、最前線の緊急対応要員や市民に、機動性と耐障害性に優れた通信回線を提供することを目的としている。

ベライゾンのTHORは、5Gや衛星アップリンクなどの無線技術を展開し、最前線のレスポンダーに通信回線を迅速に提供することができる(画像クレジット:Verizon)

ベライゾンは、国防総省のNavalX(ネーヴァルエックス)およびSoCal Tech Bridge(南カリフォルニア・テック・ブリッジ)と共同でプロトタイプを開発し、先週サンディエゴの北に位置するMarine Corps Air Station Miramar(海兵隊ミラマー空軍基地)で公開した。

THORは、無線通信に加えて、さまざまなドローン機能を展開できる可能性も備えている。例えば、捜索・救助活動のためにドローンを配備したり、時間とともに拡大する山火事の状況を把握して消防士を支援したりすることができるだろう。

数週間前にもご紹介したように、ベライゾン、AT&T、T-Mobile(Tモバイル)などの通信事業者は、モバイルワイヤレス機器の迅速な設置から、AT&TのLTE基地局として機能する飛行船「FirstNet One」のような斬新なソリューションまで、さまざまなレジリエンス(災害復旧力)施策への支出を増やしている。

政府、民間企業、保険会社、そして個人が、世界的に激化する自然災害に直面し、対応を求められる中「DisasterTech(災害テクノロジー)」は規模を問わず多くの投資家や企業から注目を集めている。

関連記事:テクノロジーと災害対応の未来3「接続性、地球が滅びてもインターネットは不滅」

カテゴリー:EnviroTech
タグ:気候変動自然災害5G通信網気候テックVerizon

画像クレジット:Verizon

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(文:Danny Crichton、翻訳:Hirokazu Kusakabe)a

ソフトバンクが日本における「Yahoo」商標の永久ライセンスを1785億円で取得

米国時間7月4日の晩、ニューヨーク港からは独立記念日を祝う花火が打ち上げられたが、数ブロック先のミッドタウンにあるVerizon(ベライゾン)本社では、まったく別のことが祝われていたようだ。

TechCrunchの親会社であるVerizon Media(ベライゾン・メディア)のApollo(アポロ)による買収が完了するまであと数週間、TechCrunchを所有しているVerizonは、日本のソフトバンクグループの一部門であるZ Holdings(Zホールディングス)との間で、日本市場におけるYahooブランドおよび関連する技術インフラの商標を約16億ドル(約1785億円)で売却する契約を締結したと夜間に発表した。

名前からは正体がわかりにくいZホールディングスはソフトバンクの日本におけるインターネット事業を所有しており、中でもヤフージャパンのウェブポータルは日本で最もアクセス数の多いニュースサイトとなっている。Verizon Media(旧Oath、旧AOL・Yahoo)との直近の契約では、ヤフージャパンは日本でのYahooブランドの使用権と関連技術に対して定期的にロイヤルティを支払っていた。一度に前払いしたことで、今後はロイヤリティの支払いなく商標・技術を利用できることになる。

この契約の解決は、ApolloによるVerizon Mediaの50億ドル(約5545億円)の買収において、残された重要なニュアンスの1つだった。Verizonは、2021年初めに529億ドル(約5兆9000億円)を投じてCバンド帯を取得するなど、無線スペクトルのオークションにつぎ込んできた負債の削減に取り組んでおり、今回の買収はVerizonに追加的対価を与えることになる。

Zホールディングスはプレスリリースでこう述べている。「なお、『ヤフージャパン ライセンス契約』は終了するものの、事業・技術面などにおいて引き続きVerizon Mediaとの協力関係は維持されます。また、ヤフーはこれまで通り変わらず、『UPDATE JAPAN』をミッションに、『Yahoo! JAPAN』ブランドの各種サービスを通じて、より便利で革新的なサービスを提供してまいります」。(UPDATE JAPANというからには)日本へのさらなるパッチがまもなく配信されることを期待しよう、ということか。

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カテゴリー:その他
タグ:ソフトバンクVerizonYahooZホールディングス日本

画像クレジット:Tomohiro Ohsumi/Bloomberg / Getty Images

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(文:Danny Crichton、翻訳:Dragonfly)

ホンダとベライゾンがドライバーの安全性向上に5Gとエッジコンピューティングの活用を検討

Honda(ホンダ)とVerizon(ベライゾン)は、5Gとモバイルエッジコンピューティング(MEC)が、現代のコネクテッドカーと将来の自動運転車の安全性向上にどう役立つかについて検証を行っている。

米国時間4月8日に提携を発表したこの2つの企業は、ミシガン大学にあるコネクテッドカーと自動運転車のための試験場Mcity(エムシティー)で、さまざまな安全シナリオを試験中だ。このベンチャーの目的は、5G接続とエッジコンピューティングの組み合わせをどのように使えば、自動車、歩行者、道路インフラ間の高速通信が可能になるかを研究することにある。要するに、高速通信により、衝突や危険を回避してより安全なルートを自動車が判断できるようにすることだ(TechCrunchはVerizonのVerizon Mediaの所有している)。

5Gのテストは、まだ予備研究の段階であり、ホンダはこの新技術を使った機能を製品に実装する予定はない。Verizonは、2021年中に少なくとも4つの都市で5G対応車の公道テストを計画していると、同社技術開発上級マネージャーでありこのプロジェクトのリーダーの1人Brian Peebles(ブライアン・ピーブルス)氏は話している。

この提携事業は、ホンダが2017年から開発を進めているSAFE SWARM(セーフスウォーム)車載AI技術の上に成り立っている。これには、C-V2X(Cellular Vehicle-to-Everything)通信が利用されている。その名が示すとおり、C-V2Xは、クルマとその他の道路利用者との通信を行うための標準技術だ。

以前にも、DSRC(Dedicated Short Range Communications)という同様の通信技術があったが、これは基地局を介してクルマ同士の通信を行うというものだった。一方、V2Xと5Gの組み合わせには、デバイス間の直接通信が可能になるという優位性がある。もちろん、FCC(米連邦通信委員会)も承認している。

「そもそも、V2Xは車両同士が対話をするものです」と、ホンダ先進技術研究部門の研究グループリーダーEhsan Moradi Pari(エサン・モラディ・パリ)博士はTechCrunchに話してくれた。「車両は、互いに現在位置、速度、その他のセンサー情報を提供し合い、各車両は他車との衝突しないかどうかといった脅威の査定を行います。この(5GとMECという)技術により、私たち全員が自身の情報をネットワークに提供することで、事故の恐れがないかどうかをネットワークが教えてくれるようになります」。

ホンダとVerizonは、この技術なら車載コンピューターよりもずっと速く通信を処理できるという前提に立っている。クルマに搭載されている非力なコンピューターにネットワーク処理を任せるのではなく、コネクテッドカー、歩行者、道路インフラで生成された情報を5Gネットワークに送信する。そうして、ネットワークのエッジで(つまりクラウド内ではなく)コンピューター処理をリアルタイムで行わせる。

センサーとソフトウェアに依存した車両では、ドライバーが何かにぶつかりそうになったと感知してからブレーキをかけることになるが、MECの場合は道路のずっと先で何が起きているかを確認しコミュニケーションをとることで、ほぼ未来を予測できる。そこが利点だ。

ピーブルス氏によれば、通信速度は際立っており、Verizonの5GネットワークからMECとの間の往復の遅延テストでは、50ミリ秒以下という成績が得られたという。

Verizonとホンダがテストを行った安全シナリオには、信号無視もあった。彼らは、スマートカメラ、MEC、V2Xソフトウェアからのデータを使うことで、赤信号を無視して突っ込んでくる車両を感知し、視覚的な警告メッセージをその交差点に近づきつつある他の車両に送ることに成功した。同様のシナリオを用いて、建物の陰に歩行者が隠れていることや、大音量で音楽をかけていてサイレンが聞こえないドライバーに緊急車両の接近を知らせるテストも行った。

「すべての道路利用者間の確実なアルタイム通信は、自動運転環境に極めて重要な役割を果たします」とパリ氏。「こうしたネットワーク接続を用いた安全技術により、潜在的な危険をはらむ状況をリアルタイムで感知し、ドライバーや自動運転システムに警告を発することが可能になります」。

この研究の初期段階には、人が運転する車の安全性を向上させる技術も含まれているが、ホンダとVerizonの提携関係は、将来の自動運転車の5G利用に向けた下地を作ることになる。このテストでコネクテッドカーの安全性が証明されたなら、やがてはより効率的なネットワークが生み出され、交通渋滞の緩和と、ひいては大気汚染の減少につながっていくはずだ。

「私たちの第1の目的は、クルマの安全と人の安全の向上です」とピーブルス氏はTechCrunchに語った。「米国内だけでも、年間4万2000人以上が交通事故で亡くなり、200万人が怪我をしています。人間が運転する時代から進化するためには、テクノロジーの重要性はさらに高まります。その移行は、安全で総合的なやり方、つまりすべてのものが協調して動くとった方向で進めなければなりません」。

現在公道で走行テストが行われている自動運転車は、5Gもエッジコンピューティングも必要としないものだ。自動運転車のメーカー各社も、5Gの可能性に注目しているが、彼らは今の技術をベースに車両を開発している。

5GとMECの組み合わせには、課題もある。これほどのレベルの相互接続性は、ハイウェイ全般と、すべての交差点にセンサーを配置して初めて機能する。5G対応の車両やデバイスは相互通信が可能だが、歩行者や道路インフラとコミュニケートするためには、スマートカメラがそれらの存在に気づき、その情報をネットワークで共有できなければならない。しかも、センサーは完ぺきではない。

これには巨大なインフラ投資が必要であり、さらに、必要なあらゆるセンサーの設置には、州、都市、地方自治体の住民の支持と協力が欠かせない。だが、1つのユースケースとして中国に目を向ける人もいるだろう。中国では、5Gネットワークへの早急な移行を国策にしており、同国の多くの自動運転車メーカーは、開発には、5G通信と高度な計算能力が極めて重要であることに気づいている。

カテゴリー:モビリティ
タグ:HondaVerizonエッジコンピューティング自動運転5G

画像クレジット:Verizon

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(文:Rebecca Bellan、翻訳:金井哲夫)

iPhoneイベント開催中にアップル株は下落、ベライゾン株は急上昇

米国時間10月13日、Apple(アップル)はいくつかの新しいハードウェアを発表した。主な内容は、約1万円のSiri内蔵スマートスピーカーのHomePod mini、5G対応のiPhone 12シリーズ、MagSafeの復活、環境保護をうたったいくつかのコスト削減などだ。

おそらく通信業界の投資家が今回のバーチャルキーノートを注視している中で、アップルはプレゼンテーションの一部にVerizon(ベライゾン)のCEOを務めるHans Vestberg(ハンス・ヴェストバーグ)を連れ出した。ベライゾンはTechCrunchの親会社だ。

市場の反応

アップルの株価はイベント前は上げ下げを繰り返していたが、イベント前の午前中の取引で何とか横ばいに持ち直した。イベントが始まると株価は少し上昇したが、進行するにつれて下落し、イベント終了後には少し持ち直した。アップルの株主にとっては、この件について詳しくあまり書く価値はないだろう。

今回のイベントはベライゾン大きな影響を与えたようだ。ベライゾンがこのイベントに参加した時点の株価を確認してほしい。ベライゾンの株価の動きは、この種のイベントで我々が望む反応だ。イベントに登壇した会社が株価が大幅に上昇するほど注目すべきことが発表されたということだ。

最近のアップルのイベントは事前にリークされることが多いので、アップルの株価があまり動かないのは当たり前なのかもしれない。

アップルとは対照的に、ベライゾンの発表内容は驚きだった。The Vergeの言葉を借りれば、ベライゾンは「全米5Gネットワークを発表」したのだ。投資家はこのニュースを好感したが、その後にベライゾン株は少し下がって売られた。

Apple iPhone Event

カテゴリー:ハードウェア
タグ:Apple、Verizon、iPhone、Apple iPhone Event

画像クレジット:Apple

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(翻訳:TechCrunch Japan)

米ベライゾンの無料Disney+提供サービスにHuluとESPN+が追加

Verizon(ベライゾン)とDisney(ディズニー)は米国時間8月17日朝、前者の携帯電話事業であるVerizon Wireless(ベライゾン・ワイヤレス)の一部の契約者に、ディズニーのストリーミングサービスを追加料金なしで提供する両社のパートナーシップを延長し、拡張すると発表した(Verizonリリース)。

両社は2019年秋に、TechCrunchの親会社Vrizonが、携帯電話の無制限プランの顧客にDisney+へのアクセスを無料で提供すると発表した(未訳記事)。また2020年2月の決算報告では、当時のディズニーのCEOであるBob Iger(ボブ・イガー)氏が、Disney+の会員の約20%はベライゾンからだと語っている。

もっと最近では、このエンターテインメント大手が、8月3日現在でDisney+の会員は6050万人あまりであると公表している。他と比較すると、Huluは至近の四半期の終わり時点(6月26日)で会員数は3550万、ESPN+は850万だった。

8月17日の発表では、ベライゾンの「Play More」と「Get More Unlimited」のワイヤレスプランに加入していれば、Disney+だけでなくHuluとESPN+(そしてApple Musicも)にも無料でアクセスできるようになる。この3つのビデオストリーミングサービスのディズニーの正規料金は、The Disney Bundleの契約であれば12ドル99セント(約1370円)である。

「The Disney Bundleがベライゾンとの契約に追加されたことで、ベライゾンの契約者にDisney+とHulu、ESPN+の高品質なエンターテインメントへのアクセスを提供する弊社のコミットメントが強化された。我々は常に消費者が弊社のコンテンツを体験するときの最も良い方法を模索しており、今回、ベライゾンと強力してこれらの魅力的な新サービスを提供していけることを嬉しく思っている」とディズニーのプラットフォーム配給担当執行副社長であるSean Breen(ショーン・ブリーン)氏は声明で述べている。

関連記事:ESPN launches its streaming service ESPN+(未訳記事)

カテゴリー:ネットサービス

タグ:メディア Verizon Disney Disney+ Hulu ESPN+

画像クレジット:Hulu

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa