SpaceXが新型コロナによる初の打ち上げ延期を発表

これまでSpaceX(スペースエックス)は、新型コロナの世界的蔓延にもかかわらず打上げスケジュールが大きく影響されたことがなかった。先週同社は、人工衛星Starlink(スターリンク))60基の追加上げに成功し、5月下旬に予定されているNASAの商用有人飛行ミッション(前回の打上げでエンジンが早期停止した原因を調査中)は順調に進んでいると見られていた。

しかし米国時間3月24日、米空軍第45宇宙航空団(45 th Space Wing)は、3月30日にFalcon 9ロケットを用いてカリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地から発射される予定だったSpaceXの来たるべきSAOCOM(アルゼンチンの地球観測衛星)の打ち上げが、現在進行中の新型コロナ危機の影響を受け、「無期」延期されたことを正式に発表した。空軍基地があるヴァンデンバーグ市は先週末に公衆衛生緊急事態を宣言し、これまで新型コロナ感染が確認された事例はないものの、空軍は基地への入場を必須要員に限定し、必要最小限のサービスしか提供しないほか、現地に残らなくてはならない人々の保護と安全のために追加の予防措置を講じている。

SpaceXの打ち上げスケジュールが、新型コロナ・パンデミックの影響を受けることは不可避だった。NASAは、宇宙探査宇宙船アルテミスの開発やJames Webb(ジェームズ・ウェッブ)望遠鏡プロジェクトなど進行中の重要ミッションの一部を停止している。現在も有人宇宙飛行に向けた作業を進めつつ、NASAは職員と公衆の安全を確保するための基準引き上げについて頻繁に情報を更新しているので、進展があれば追って報じる予定だ。

画像クレジット:SpaceX

新型コロナウイルス 関連アップデート

[原文へ]
(翻訳:Nob Takahashi / facebook

医療機器メーカーOuraとUCサンフランシスコ校がスマートリングによる新型コロナ検出を共同実験中

スタートアップ各社は、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックの中、世界的なウイルス蔓延との戦いに貢献する方法を探している。パーソナル医療ハードウェアメーカーのOura(オーラ)も例外ではない。スマートリング(指輪)のスタートアップはカリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)と共同で、同社のスマートリングが新型コロナの発病を表す生理学的反応の検出に役立つかどうかを研究している。

この研究は2つの部分から成る。現場で働く医療専門家約2000名が研究期間中Ouraリングを着用する。リングは使用者の体温を連続して測定し、睡眠パターン、心拍数、活動レベルなども記録する。発熱は新型コロナの発病を表す早期症状であり、体温を連続的に測定することで発熱を非常に早く検出できる可能性がある。もちろん新型コロナ感染を確認するためにそれだけでは十分ではないが、本研究の目的はOuraのリングが追跡するデータを他のデータと組み合わせることによって、早期発見の何らかの役に立つかどうかを見極めることだ。

Ouraが早期発見に役立つと研究者たちが信じるには相応の理由がある。フィンランドのあるOuraユーザーは、ウイルスの明らかな症状が出る前に彼が病気であることをOuraが警告し、検査を受ける(その国では比較的容易)よう促したと報告している。検査の結果、無症状ではあったが実際に新型コロナに感染していたことがわかった。ここからUCSFの研究者であるAshley Mason(アシュリー・メイソン)博士は、Ouraリングは咳などのより明確な症状が始まる2~3日前に新型コロナの発病を予測できるという仮説を立てた。

体内のウイルスを早期に検出する能力は、世界的な封じ込めにとっても重要だが、最前線の医療従事者にとってはいっそう重要だ。彼らが早く診断されればされるほど、同僚や近くで働く人たちを危険に晒す可能性は低くなる。

Ouraリングを被験者に提供することに加えて、研究計画では対象をさらに拡大し、Ouraの一般ユーザーも含めようとしている。すなわち全世界15万人のユーザーが研究にオプトインできるようにして、リングの測定値と日々の症状を記録に追加できるようにする。すでにOuraを使っている人にとっては、パンデミックとの世界的戦いに貢献する比較的容易な方法だ。家を出る必要もない。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Mesa Biotechのわずか30分で結果が出る新型コロナ用迅速検査をFDAが緊急承認

米国食品医薬品局(FDA)は緊急使用許可(EUA)の権限を利用して、米国内で利用可能なCOVID-19こと新型コロナウイルス感染症の検査資源を拡大しているが、ついにわずか30分で結果が得られる別の迅速検査を追加することになる。Mesa Biotechの検査は診療所や病院を含む医療の最前線で使用できるほど小型で、かつ複数の検査を並行して実行できる。

Mesaの迅速検査は、米国時間3月23日の月曜日に承認されたCepheidに続くものだ。どちらもPCRベースの分子検査で、患者の粘液サンプル中のウイルスDNAの存在を識別する。これらのテストは、実験室レベルの結果が提供でき、より迅速でサンプルを収集し現場から離れた検査施設へと輸送せずに実施できるので、新型コロナウイルスの感染と戦うための重要な技術資源の分散を防ぐことができる。

現場での検査は、利便性と迅速な結果が得られるという点でメリットがあるだけでなく、医療従事者がウイルスにさらされる可能性を制限するという利点もある。現場でテストすることは、物流や配送に関わる人だけでなく、ラボの技術者や専用の診断担当者を含むより多くの人々が、ウイルス感染の可能性を心配しなくていいいことを意味する。

これらの検査には、施設がMesaのAccula検査システムを導入している必要がある。しかしこの装置はインフルエンザの検査だけでなく、それほど深刻ではない他の検査にもすでに使用されており、以前のSARSを含む世界的なパンデミックと戦う最前線での使用に対処するために、特別に設計されたものだった。

新型コロナウイルス 関連アップデート

[原文へ]
(翻訳:塚本直樹Twitter

米FDAが新型コロナ検査で本人も綿棒を使えるようにガイドラインを改訂

FDA(食品医薬品局)は新型コロナウイルス検査のガイドラインを改訂した。検査を患者にとって簡単かつ不快感を少なくするとともに保護マスク、防護面、手袋、白衣などの個人防護具(PPE)の供給問題も軽減することが目的だ。

改訂の結果、被験者は検査のために自分で綿棒を使い、鼻孔の浅いところから検体を採取できるようになる。既存の手順では、専門医療従事者が鼻孔の奥深くから検体を採取する必要があった。しかしながらこの変更は、自宅での検体採取に関するFDAガイドラインを変えるものではない。自宅での検査は、FDAが先週定めたガイドラインによって現在も禁止されている。ウイルス検査のスタートアップが自宅用検査キットを配布することはできなくなっている。

被験者は認定医療機関またはドライブスルー検査機関に行く必要があり、検査を受けるためにはまずCDC(疾病予防管理センター)の審査基準を満たなくてはならない。Mike Pence(マイク・ペンス)副大統領はこれについて、検査環境は最前線で働く医療従事者の安全性を高めるとともに、個人防護具資源の流出を減少させる効果もあると言っている。

ペンス副大統領はまた、すべての州および民間検査機関は、検査結果をCDCに報告することが法律で義務付けられていることを付け加えた。これまで陽性の結果のみを報告する州があり、米国における検査人数と陽性反応の人数比率が歪められていたという。

画像クレジット:Alex Kraus / Getty Images

[原文へ]
(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Amazon Careが新型コロナウイルス自宅検査キットの配布と回収をシアトルで試行

Amazon(アマゾン)は、自宅で使える新型コロナウイルス検査キットを配布し検体をFDA(食品医薬品局)認定検査施設に送るサービスを、ゲイツ財団が一部支援する新たな研究イニシアティブと協力して実施する。Amazon Care(アマゾン・ケア)は当初社員の健康維持目的で設置されたAmazonのヘルスケア部門だが、本プロジェクトで検査キットの配送および検体の検査機関への送付を担当する。CNBCが最初に報じた

FDAは数日前にガイドラインを変更し、新型コロナの民間機関での検査を可能にするために拡大された緊急使用許可の対象から自宅での検査を除外したが、シアトル新型コロナウイルス検査ネットワーク(SCAN)とアマゾン・ケアの提携によって実現したこの取り組みでは、郵送や宅配ネットワークといった従来の配送手段の利用を避けている。検査キットの配達と引き取りを担当するアマゾン・ケアのドライバーは、繊細な医療物資を適切に扱うための専門的な訓練を受けており、SCANは「新型コロナウイルスが大シアトル圏でどのように拡散するかを理解する」ために実施される限定的な研究プロジェクトだ。

配布される検査キットの数は限られているが、現在米国のドライブスルー検査機関で実施されている綿棒による拭き取り検査が用いられる予定だ。検体が新型コロナウイルス陽性を示した場合、医療従事者が被験者に連絡を取り、治療や伝染防止など次の行動を指示する。

SCANは、シアトル市とキング郡の公衆衛生局が連携した結果生まれたプロジェクトであり、地域内のインフルエンザ蔓延を研究するSeattle Flu Studyという類似のプロジェクトを立ち上げた病院、医療団体チームの協力も得ている。蓄積された研究やモデリングの成果は新型コロナウイルスの研究に応用され、研究者がこのパンデミックに集中する間、インフルエンザの研究は保留される。

[原文へ]
(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Modernaは臨床試験中の新型コロナワクチンを早ければ今秋にも医療スタッフに提供する計画

新型コロナウイルスのワクチン開発にはさまざまなハードルがあり、1年から1年半はかかるとみられていた。しかしワクチンの臨床試験を米国で最も早く開始することを発表していたModernaは、3月23日にさらに詳しい情報を発表した。これによると、同社は一部のグループ、おそらくは医療スタッフ向けに、早ければ2020年秋にもワクチンの提供を開始する計画を進めているという。

ModernaはFDA(食品医薬品局)からの緊急使用許可の利用を検討している。新しい医薬品や検査手法の臨床試験が承認されるためには複雑な手続きが必要だが、現在の緊急事態を受けて新型コロナウイルス関連の診断ツールに関しては、通常の手続きを経ないで進めることが認められている。Modernaのワクチンについてもこれに似た特例が認められるようだ。Modernaのワクチンは米国のNational Institute of Allergy and Infectious Diseases(国立アレルギー感染症研究所)と共同で開発されたもので、臨床試験段階に入る最速のワクチンとみられている。

通常のワクチンと異なり、Modernaのワクチンは新型コロナウイルスを不活性化したものではなく、ウイルスのメッセンジャーRNA(mRNA)を利用している。mRNA法は実際のウイルスが被験者の体内に入らないこと方法で、ワクチンからウイルスに感染してしまうリスクがない。 COVID-19に限らず、不活性化不十分による事故の可能性は、従来のウイルス自体を利用したワクチンの試験や実用のあらゆる段階で問題となり得る。

3月16日に、Modernaはワシントン州における臨床試験の最初のステップとしてボランティアグループにワクチンを提供し始めた。動物実験を行わず異例のスピードで臨床試験を開始したとはいえ、このワクチンが医薬品として一般に入手可能となるのは少なくとも1年後だと考えられていた。Modernaのワクチンが有効であり副作用もないならば、型破りなほど短期間で医療スタッフに対して限定的に利用可能になれば、最前線で働く人々の感染リスクを大いに減少させることができるだろう。

Modernaのワクチンは、COVID-19ウイルスに似ているが無害なタンパク質を投与することで人体に反応を起こさせる。これによりワクチンを投与された身体は、有害なタンパク質と実際のウイルスの撃退に効果的な抗体を生み出すようになる。他にも多数のRNAベースのワクチンや免疫療法が開発中だが、これまでのところ臨床試験段階に到達したのはModernaのみだ。がん細胞のmRNAベースの治療を専門とすModernaは、ボストンで創立されたスタートアップで2018年12月に上場している。

画像:Scott Eisen / Getty Images

[原文へ]
滑川海彦@Facebook

アマゾン、アップル、マイクロソフト、新型コロナウイルス対策への3社三様の取り組み

IT業界は、かなりのリソースを投入して、拡大を続ける新型コロナウイルスの世界的な大流行に対する取り組みをサポートしている。先週末、アマゾン、アップル、マイクロソフトの各CEOは、それぞれの会社の継続的な貢献について、さまざまな方面におよぶ最新状況を公開した。そこには、最前線の医療従事者に向けて医療用品や個人用保護具(PPE)を寄付することから、感染の世界的な広がりを追跡し分析することを支援するソフトウェアプロジェクトなどが含まれている。

画像クレジット:Simon Dawson/Bloomberg、Jason Alden/Bloomberg、MANDEL NGAN/AFP/Getty Images

アップルCEOのTim Cook(ティム・クック)氏はTwitterで、同社は米国とヨーロッパの両方で、医療従事者が必要としている必需品の調達を試みており、そのために「数百万枚のマスク」に参加していることを明らかにした。またアップルは、以前のリリースに関してもアップデートして詳細も説明した。その中には、1500万ドル(約16億6000万円)の寄付に加えて、すべての従業員の寄付に対して2対1のマッチングで寄付額を上乗せすることも発表した。いずれも新型コロナウイルス対策として使われる。

アマゾンの創立者兼CEOのJeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏は、米国時間3月21日に同社の公式ブログを更新し、アマゾンの倉庫と物流業務における優先順位の変更に関する詳細を説明した。現在では、日常の家庭用の食料、ベビー用品や医療用品、といった必需品を優先的に処理するようにした。またベゾス氏は、10万人を新たに雇用するとともに、フルフィルメント労働者の時給を上げるという同社の約束を改めて確認している。

ベゾス氏によれば、同社は「数百万枚のマスクを発注しました」という。それらは、自宅作業ができない正社員や契約社員に配られることになるが、世界的な供給不足により「まだほんのわずかしか納品されていません」ということだ。さらに同氏は、そうした製品は、まず最初に最前線の医療従事者に届けられることになり、同社の従業員に対しては、納品されしだい、優先順位に従って供給されると説明している。

マイクロソフトCEOのSatya Nadella(サティア・ナデラ)氏は、米国時間3月21日にLinkedInに、同社のさまざまな取り組みについて長い説明を投稿した。そこでは、同氏がマイクロソフトの全従業員に送信したメールの内容も公開している。ナデラ氏は、同社の遠隔医療のためのソフトウェアプラットフォームについて触れ、ジョン・ホプキンス大学(John Hopkins University)の世界的な新型コロナウイルス感染状況トラッカーなど、いくつかの共同データプロジェクトについても説明している。CDC(Centers for Disease Control and Prevention、米疾病対策センター)も、マイクロソフトの医療チャットボット技術を基盤フレームワークとして利用した、チャットボットによる新型コロナウイルス判定ツールをリリースした。

またマイクロソフトは、Microsoft TeamsとMinecraftが、世界中の学校の閉鎖を補うために設計された、リモート学習の新たな取り組みに利用されていることを確認している。さらに世界的な研究活動をサポートするため、機械学習とビッグデータのプロジェクトにも取り組んでいることも報告している。今週のはじめ、マイクロソフトの最高科学責任者、Eric Horvitz(エリック・ホービッツ)氏は、世界中の学術機関と共同で、オープンな研究データセットを提供すると発表した。これには、ホワイトハウスの科学技術政策局や、チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブも一枚噛んでいる。この、COVID-19 Open Research Data Setと呼ばれるデータセットには、同ウイルスに関する2万9000件を超える学術論文が含まれており、新たなものが公開されれば、逐次追加されることになっている。

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)

Lyftが新型コロナ感染拡大で医薬品や食事を配達するサービスを提供へ

Lyftは新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に対する取り組みをさらに強化しようと、オンデマンド輸送ネットワークを通じて提供するサービスを拡大する。同社は「高齢者や慢性疾患を抱える人など医薬品などを必要とする個人へそれらを届けるサービスを提供する」と発表した。また、学校からランチを支給されていた学生や高齢者へ食事を届ける。

この新たな取り組みは、ブログ投稿の中で詳細が発表された。ヘルスケアサービスや治療などを受ける必要がある人向けにすでに展開されている医療輸送サービスの拡大も含まれる。その一方で新型コロナによってヘルスケアシステムにかかっているかなりの負荷にも対応する。同社はすでに、救急ではない医療目的の輸送を、救急車を呼ぶほどではないが治療のためのオンデマンド輸送があればありがたいという(特に低収入の)人向けに提供してきた。

Lyftの新たな食事デリバリーオプションは、サンフランシスコ・ベイエリアで小規模なパイロット事業として始まる。家から出られない高齢者や州の食事支援に頼っている低収入の学生に食事を提供している政府機関の配給センターでの食事ピックアップにフォーカスする。これはUber Eatsのような食事デリバリーサービスではなく、必要不可欠なサービスを提供する優先順をつけた方法だ。Lyftはこのプログラムをカリフォルニアの広域に拡大したい考えで、最終的には全米中での展開を視野に入れている。

こうした手段によって、コロナウイルス感染拡大を抑制するために現在行われている屋内退避や自宅隔離、自宅待機で最も影響を受けているグループや個人は、間違いなく必要不可欠なサービスにアクセスしやすくなる。ドライバーからすると、自宅に閉じこもっている人と接する機会が増えることでリスクは高まるが、Lyftはドライバーたちの安全を確保するために一歩進んだ対策を取っていると話す。例えば、新型コロナウイルスに感染していると診断されたり、感染者との接触のために衛生当局から自己隔離を求められたドライバーのための基金の提供だ。

Lyft、そしてUberは通常の配車サービスも提供し続けている。しかしUberは、新型コロナウイルスの感染が最も深刻な都市では利用量は70%ほど落ちていると話した。また、可能な限り人と距離をとるよう呼び掛けている疾病予防管理センターのガイダンスを守るべく、両社とも乗合サービスの提供は一時停止している。

画像クレジット:Jeenah Moon/Bloomberg via Getty Images / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi

米国食品医薬品局が医療現場で使える新型コロナ向け新検査方法を認可

米国食品医薬品局(FDA)は、米国の新型コロナウイルス検査能力拡大に役立つ機器や検査システムに対する「非常時使用許可」をより迅速に与える方針だ。米国における検査数は人口の割合と比較して諸外国より遅れている。つい最近認可された検査システムは、患者が受診している最前線の病院や診療所での利用拡大が期待されている。専門の検査機関との往復を必要としない方法だ。

先週FDAが認可したCepheid(セファイド)社の新型コロナウイルス検査は、鼻孔用綿棒を使用してもしなくても検査できるのが特徴で、鼻孔用綿棒の供給が世界的に逼迫している現状では重要な利点だ。利用している遺伝子PCR法は、すでに全米で実施されている専門機関の検査と同等の精度を得ながら、同社のGeneXpertというインクジェットプリンターほどの大きさの診断キットを使用することで医療現場で結果を見ることができる。

Cepheidによると、同社の超小型GeneXpert検査装置はすでに世界で約2万3000台使用されており、米国内には約5000台あるという。同社の装置はすでに何年間もインフルエンザの検査に使用されており、高い精度を示している。同システム向けの新型コロナウイルス検査は、来週カリフォルニア州サニーベールにある同社から出荷開始される。

米国内の検査数はこの1週間で増加しており、特にニューヨーク州など影響の大きい地域で拡大のためのさまざまな努力がなされた結果だ。しかし、検査の需要は今もまだ高まっている。検査能力に限りがあるということは、感染経路や高リスクであることが確認された場合など、最も重篤なケースでのみ検査が行われていることを意味している。

セファイド社のシステムや、Scanwell(スキャンウェル)が近日提供予定の被験者の血液中の抗体を探す方法には、個人が自宅で検査できる可能性がある。これは新型コロナ軽減戦略のために検査能力を拡大する上で重要だ。

画像クレジット:Cepheid

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

新型コロナ危機で米国とメキシコ間の国境を閉鎖、貿易や商業は対象外

新型コロナウイルスの拡散を抑制するための移動制限に関する最新の取り組みとして、トランプ大統領はメキシコとの国境の閉鎖を命じた。ただし、必要不可欠な移動は対象外とする。先週初めには米国とカナダが互いの合意のもとに、必要不可欠ではない行き来を対象に少なくとも30日間国境を閉鎖すると発表した。急を要する重要な出張や商業輸送は含まれない。

トランプ大統領はすでにメキシコとの国境で米国への入国を最小に抑える策を取っている。CNNが今週初めに報じたように、移民や亡命希望者を阻止する追加の策だ。米国はまた、3月19日に自国民に対し国外へ移動しないよう警告を出した。大統領は国内移動の制限も感染拡大の状況によってはあり得るとした。

Mike Pompeo(マイク・ポンペオ)国務長官は米国・メキシコ間の国境閉鎖を3月20日に発表し、その際、メキシコ政府と協調して閉鎖を決めたとした。トランプ大統領は、米国とメキシコの国境閉鎖は「不必要な移動」が対象で、貿易や商業、教育、医療などが目的のものは対象外だと述べた。この対応はカナダとの国境閉鎖をほぼ踏襲している。大統領はまた、メキシコが欧州からの空路入国を禁止し、米国の南部国境エリアを守ることになるとも付け加えた。

大統領は、越境移動の制限に関して、カナダ、メキシコとのそれぞれの国境が同様に扱われるとも述べた。米国・メキシコ間の国境閉鎖は3月21日からだ。

米国は3月21日午前零時から「CDC勧告」を導入する。これはCDC(米疾病予防管理センター)がどちらの国境でも、合法的な入国のための正式な書類を持っていない人に対して入国をその場で拒否できるようにするものだ。国境を超える際に税関・国境警備局の施設で行われてきたプロセスに置き換わるものとなる。この点についてトランプ大統領は後に「国境を越えようと試みた個人は国籍を有する国に戻ることになる」と明確にした。

これは究極の策だ。「『国境設備では現行のまま移民に対処しながら、新型コロナウイルス感染を回避するためのCDCの方針に従うことはできない』という問題を解決する措置」とホワイトハウスは説明している。これは政治亡命や難民認定を模索する個人をも拒否することを意味する。人道、そして人権という点で危険なものだ。それでも国立衛生研究所やホワイトハウスの新型コロナタスクフォースメンバーのAnthony Fauci(アンソニー・ファウチ)博士は3月20日の会見で、国境閉鎖という手段を効果的なものにするには、米国へのすべての入国に等しく適用されなければならないと話した。

画像クレジット:Omar Martínez / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi

Waymoも新型コロナの影響で全自動運転車サービスを停止

Waymo(ウェイモ)は自動運転車のパイロットサービスの一部停止期間を延長し、これには完全無人運転車のテストも含まれることを、米国時間2月20日の金曜日に認めた。Alphabet(アルファベット)傘下のWaymoはすでに、セーフティードライバーが同乗する自動運転車の運用を停止しているが、新型コロナウイルスの拡散の可能性を最小限に抑えつつ、完全自動運転車のテスト走行を続ける予定だった。

これらの完全自動運転車は、フェニックスにおける公共配車サービスの顧客と、地域配送サービスのパイロットプログラムとして利用されている。これらの事業も停止するという同社の決定は、Waymoが3月17日に最初の決定を下して以来、さまざまな州でますます厳格な移動と労働に関する制限をもたらしてきた、米国におけるCOVID-19こと新型コロナウイルス感染症の状況に対する一貫した危機感の高まりを反映していると思われる。

またWaymo以外にもCruise、Argo AI、Pony、ai、Uber(ウーバー)などが自動運転車のテストを一時停止している。

[原文へ]
(翻訳:塚本直樹Twitter

ソフトバンクが出資するOneWebが新型コロナで苦境に立ちレイオフ実施を確認

今週に入って、TechCrunchは、衛星通信を提供するOneWebが社員を最大で10%削減したという情報を得た。

同社はTechCrunchの取材に対し、現在の運営状況を説明し、レイオフによって人員削減を実施していることを確認した。 ただしレイオフの総人数は明らかにされなかった。声明はこのコスト削減の理由として、新型コロナウイルスのパンデミックによる混乱が世界経済におよぼす影響を挙げている。

以下はOneWebの広報担当者がTechcrunchに提供した声明の全文だ。

「OneWebの衛星打ち上げは3月21日土曜日に予定されており、その後2020年中にさらに打ち上げが続く。しかしながら、他社同様、我々も世界的な健康および経済に関する危機の影響を受けており、社員数もこれに応じて弾力的に調整する必要が生じた。世界的な輸送制限の強化とサプライチェーンの混乱により、衛星の打ち上げならびに衛星製造のスケジュールに遅れが出ることは残念ながら避けられない見通しとなった。このため主要事業に注力するために、いくつかの付帯的事業の運営を断念するという困難な決定を余儀なくされた。この措置を取らざるを得なかったことを遺憾に思っており、影響を受けた人々をサポートするためにできる限りのことを行っているところだ」

3月19日に、BloombergはOneWebが財政的苦境に対する1つの方法として破産申請を検討しているという記事を発表し、ソフトバンクが過去2回のラウンドで30億ドル(約3329億円)近くをOneWebに投じていると付け加えた。2019年に、TechCrunchもOneWeに対するSoftBankの大型投資を報じている。

ソフトバンクが出資する大型スタートアップのいくつかは最近、大きな困難に直面している。この苦境をもたらした大きな原因のひとつはコワーキングスペースのWeWorkが派手な転倒を演じたことだろう。OneWebは報じられた破産の検討についてはコメントしなかった。

Bloombergの記事はOneWebは運営を継続するために破産申請以外の選択肢も検討しているとしている。 しかし同社が運用コストをまかなう資金の調達で大きな課題に直面しているのは事実だ。引用したの声明にもあるとおり、OneWebは3月21日にカザフスタンからソユーズロケットで衛星34基の打ち上げを予定している。これにより、2020年初めに打ち上げられた34基と、2019年3月に打ち上げた6基を合計して74基の衛星群を運用することになる。

OneWebは、低軌道を周回する衛星を使用して広帯域幅通信サービスを提供することを目的としており、農村部その他、地上ネットワークではアクセスが困難な地域をカバーすることに重点を置いていまる。SpaceXなどが主要なライバルだ。SpaceXはすでにStarlinkでミニ衛星302基を打ち上げている。まだ実機を打ち上げていないものの、AmazonにもProject Kuiperという同様の計画がある。

原文へ

滑川海彦@Facebook

15分で終わる新型コロナ家庭用テストをScanwellが開発、FDAの承認待ち

スマートフォンベースでの尿路感染症テストを手掛ける在宅診断スタートアップのScanwellが、新型コロナウイルスの家庭用テストを米国民に提供するべく取り組んでいる。中国の診断テクノロジー企業INNOVITAが開発したこの技術は、FDA(米食品医薬品局)に相当する中国政府の当局にすでに承認され、中国では「何百万」という人が使用している。このテストは家庭で行うことが可能で、遠隔からの医療専門家によるガイダンスに従いながら15分で終わり、結果は数時間で判明する。

ScanwellのテストはFDAの承認が必要だが、FDAの緊急認証プログラムを通じてすでに現在承認を得る過程にあるという。FDAのガイダンスでは承認プロセスには6〜8週間かかるとされている(もっと早くなることもある、とScanwellは話している)。そして現在、Scanwellは承認され次第すぐにテストを出荷できるよう、準備を進めている。FDAが緊急認証プログラムでこれまでに承認したのはPCRテストのみだが、今週初めに血清テストも含めるようガイダンスをアップデートした。Scanwellは「FDAの承認を得るのに何ら心配はしていない」とさえ話す。

Scanwellがローンチしようとしているテストは、患者の血液の中の抗体を探すという、いわゆる「血清学的な」テクニックを使っている。これらの抗体はSARS-CoV-2ウイルスにさらされたときにだけ出現する。現段階では、これらのウイルスに対する自然抗体がウイルスにさらされることなく存在するという証拠は見つかっていない。それとは対照的に、現在米国で使用されているタイプのテストである「PCR」は、ウイルスが粘液サンプルの中に遺伝子として存在するかどうかを確かめる分子ベースのアプローチをとっている。

PCRタイプのテストは、血清学的なものよりも専門学的にはより正確だ。しかし血清学バージョンははるかに扱いが容易で、より早く結果を得られる。また、全体的にはかなり正確で、PCRバージョンよりずいぶん低コストで生産できる。加えて、症状が出ている最もシビアなケースだけに限定せずに検査できるようになるかもしれず、すでに自宅で回復している症状がマイルドな人、無症状だがウイルスを持っていて他人にうつす可能性のある人を含め、ウイルスの存在を見つけ出すのに大きく貢献する。

月曜日からEverlywellが展開する予定のもののように、PCRベースの家庭用テストはすでに存在しているが、これらはテストサンプルの回収が必要で、時間もかかる。また、複雑でコストもかかり、世界的に現在不足している綿棒などの材料を必要とする。

テストが利用できるようになれば、人々はScanwellのScanwell Healthアプリにあるスクリーニングプロセスで申し込みができ、テストは翌日配送で届けれられる。検査を受ける人にはLemonaidの医師や看護師が遠隔から案内し、結果やその後のガイダンスはアプリ経由で数時間以内に示される。このテストは70ドル(約7800円)で、純粋にコストのみの費用とのことだ(Scanwellはまた、必要な人への無料サービスを提供する方法も模索している)。この検査はまずはワシントン州、カリフォルニア州、ニューヨーク州と新型コロナウイルス感染状況が深刻な他のエリアで展開される見込みだ。

テストがマーケットに出てくるまでに6〜8週間かかるとのことだ。しかし現在のCOVID-19の急速な広がりやテスト状況を考えたときに、6〜8週間というのは長いが、おそらくその頃にはこのテストがかなり必要とされているだろう。特に現在行われている他のテストを受けるための条件を満たしていない人のニーズに応えるものになる。

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi

NvidiaはGPUを使ったゲノム分析ツールキットを新型コロナ研究者に無料で提供

Nvidia(エヌビディア)は、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックと戦って感染拡大を防ごうと努力している研究者に、その研究内容の如何を問わず、同社のParabricksツールを90日間無料で提供する。ニーズによっては、期間の延長もありえる。このツールはGPUを利用したゲノム分析ツールキットで、GPUのパワーを利用してこれまで数日かかっていた処理をわずか数時間で完了する。

Parabricksの遺伝子配列(ゲノムシークエンシング)スイートを動かすためにはNvidiaのGPUへのアクセスが必要だが、このソフトウェア実行環境についても無料になる。これは、新型コロナウィルスや感染した患者を研究している者にとって大いに助かる。このGPUメーカーは、さまざまなクラウドベースのGPUサービスプロバイダーへのリンクも提供するのでハードルはさらに低くなる。

過去数年間で遺伝子配列のスピードはめざましく向上したが、そのためには依然として膨大な量の計算機資源を必要とする。Nvidiaが昨年買収したParabricksの技術は、人間の全ゲノムのシークエンシングを1時間未満で行う。しかもサーバーファームの全体を使うのではなく、サーバーを1つしか使わない。

ウイルスの拡散と、それによる呼吸器疾患を防ぐあらゆる取り組みにとって、スピードが重要だ。特に薬物治療やワクチンの研究開発にとっては信頼性の高い情報の欠如が大きな問題だ。ウイルス本体と、感染時および治癒後の患者の遺伝子構造の特性を理解するためには、なるべく大量のシークエンシングをなるべく短時間でやりたい。それによって一般の治療法や免疫療法の発見と実用化も早くなるはずだ。

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

フランスで抗マラリア剤と抗生物質の混合投与が新型コロナに有効との研究報告

International Journal of Antimicrobial Agents誌で発表された新たな研究結果によると、抗マラリア剤(商品名:プラケニル)として知られているヒドロキシクロロキン、および抗生物質のアジスロマイシン(商品名:ジスロマックまたはアジスロシン)が、新型コロナウイルス(COVID-19)の治療および患者のウイルス保有期間減少に効果をもつ可能性がある。

研究チームは、新型コロナウイルス認定患者30例に対して、ヒドロキシクロロキン単独あるいは抗生物質アジスロマイシンとの混合、およびいずれも投与しない制御群とに分けて治療を行った。本研究は、中国で複数の患者に対して同じ薬剤の組み合わせで治療したところ、感染期間の短縮に効果があったという報告を受けて実施された。

本研究の対照患者は、無症状6例、上気道症状(くしゃみ、頭痛、喉の痛みなど)22例、下気道症状(主に咳)8例からなる。被験者30名中20名が治療を受けた結果、ヒドロキシクロロキンは単独でも効果があったが、アジスロマイシンと組合わせた場合の方が効果が大きく、有意な差が見られた。

こうした結果は、少数の患者による限定的な研究によるものだが、有望な成果であり、中国の患者に対する同じ治療法の報告を合わせると特に期待が持てる。全世界の研究者がさまざまな治療法の可能性を試験しており、その中にはエボラ、SARS、HIV、その他の世界的流行との戦いに使われた薬品も含まれている。

現時点で新型コロナウイルスに特化した効果的治療方法はまだ確認されていないが、世界中の規制当局と医学研究者は、少なくとも患者の症状の期間短縮あるいは重症度減少に役立つ治療方法の試験・承認プロセスを進めようと日夜努力を続けている。ワクチン開発も進められているが、効果のある承認済み新型コロナウイルスワクチンの登場までには、必要な資源が最速でワクチン開発に向けられたとしても、あと1年から1年半はかかるとみられている。

画像クレジット:GERARD JULIEN / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi / facebook

富士フイルム富山化学開発のインフルエンザ薬が中国の治験で新型コロナの治療に効果

中国の医療機関が武漢と深圳の患者に対して行った治験によると、日本製のインフルエンザ薬であるファビピラビルィ(販売名:アビガン)が、この薬で治療を受けた患者の体内新型コロナウイルス(COVID-19ウイルス)の存続期間を減らし、肺の症状を改善する効果を示した。

治験を受けた患者は計340名で、薬はすでに開発されインフルエンザの治療に承認されているので、The Guardianの報道では、米国時間3月18日に中国科学技術省のスポークスパーソンとして記者に語ったZhang Xinmin()氏によると「安全性が高い」。その試験は、患者が新型コロナウイルスの検査で陽性である期間を11日からわずか4日に短縮し、ファビピラビルで治療した患者の約91%で肺の症状が改善した。治験を受けなかった患者の改善率は62%だった。

新型コロナウイルスの治療におけるこの薬の効力を試験しているのは中国だけではない。日本の医師たちも独自の研究を積み上げている。日本の厚生労働省筋が毎日新聞に語っているところによると、この薬は現在、約70名から80名に投与されているが、初期の結果では、ウイルスが大きく増殖している重症患者の治療には効果がないことが示されている。

それでも軽症の患者ではウイルスの存続期間を減らし、中程度の症状の患者にも効力があったことは、現在進行中の新型コロナウイルスとの戦いにとって大きな成果だ。ファビピラビルが承認されるまではもちろんさらなる臨床試験(治験)が必要であり、そのあと、各国政府機関の承認を経て広範な利用が可能になる。

新型コロナウイルスの治療には、そのほかの薬もテストされ、あるいは開発されている。しかし、新型コロナウィルスの治療用として公式に承認された薬はまだない。初期において有望の兆候を示した他の薬の中には、ギリアド・サイエンシズが開発した化合物レムデシビルなどがある。この薬は汎用の抗ウイルス物質として有望視されている。

画像クレジット: Akio Kon/Bloomberg / Getty Images

[原文へ]

(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

NASAとSpaceXは新型コロナに屈せず、5月中旬から下旬に初の有人打ち上げを予定

NASAとSpaceXは3月18日、商用有人打ち上げDemonstration Mission 2(Demo2、デモンストレーション・ミッション2)のメディア認定招待状を発送した。商用有人計画で初めて、人を宇宙に送り込むミッションだ。この招待状には現在公表されているスケジュールが記されているが「5月中旬から下旬より早くなることない」という。

今年の初め、打ち上げウィンドウは5月に決定したが、宇宙船と乗員の準備の進捗に応じてSpaceXとNASAは、早ければ4月、遅ければ6月下旬に変更する可能性があると伝えていた。SpaceXは、このミッションで使用するCrew Dragon(クルー・ドラゴン)の準備を早々と整えているとのことだが、NASAはこのデモミッションで国際宇宙ステーションに送られる飛行士Bob Behnken(ボブ・ベンケン)氏とDoug Hurley(ダグ・ハーレー)氏の宇宙滞在期間を延長するなど、ミッションの内容を変更した。

SpaceXの宇宙船で宇宙飛行士が打ち上げられるのは今回が初めてであり、商用有人計画で人を乗せて飛行するのも初めてとなる。これを通じてNASAは、民間のロケット打ち上げ企業と協力して、人を宇宙に送り込む能力を再び米国の国土に取り戻そうと頑張っている。現在、国際宇宙ステーションの行き帰りは、ロシア連邦宇宙局ロスコスモスとの協力関係により、すべてロシアのソユーズ宇宙船で行われている。

今のところNASAもSpaceXも、Crew Dragonによる初の有人ミッションの予定が、新型コロナウイルスのパンデミックによって変更される心配はしていないようだ。今回のNASAからの招待状は、現時点でミッションが健在であることがもっとも詳細にわかる確認証であり、打ち上げウィンドウまでの日程は、COVID-19の感染が米国で拡大し厳しい社会的距離の確保や隔離措置が実施される以前のものから変わっていない。

最近になってNASAは、すべての施設の有事対応段階を「ステージ3」に引き上げた。これにより、ミッション関連の仕事のために実際にオフィスに出向く必要のある人間を除き、すべての従業員がテレワークを要請される。NASAのエイムズ研究センターは、すでにステージ4にまで引き上げられた。同センターが位置するカリフォルニア州の郡政府から、自宅待機命令が出されているためだ。この命令により、施設は閉鎖されテレワークのみが許可される。

3月18日にメディア向けに発送された招待状でNASAは「新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の状況を積極的に監視」し、「ミッションの進行やメディアの取材に影響する事態が発生した際には準備ができ次第、最新情報をお伝えします」と書かれている。さらにNASAは、ハーレー氏とベンケン氏の健康を維持するため、打ち上げ前に規定されている自宅隔離措置を実施しているが、それに加えて体調を崩さないよう特別な予防対策も講じているとも伝えている。

[原文へ]

(翻訳:金井哲夫)

トランプ大統領が新型コロナ対策に国防生産法を発動、マスクと人工呼吸器の増産を約束

3月18日、ホワイトハウスの記者会見の冒頭でトランプ大統領は国防生産法を発動したことを確認した。今週に入って新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的流行と戦うために大統領はこの法律を用いるべきだとする声が各方面から強くなっていた。

この法律は米国が冷戦の最中だった1950年に制定されたもので、大統領は企業に対し国防のために必要な契約または措置を命じることができる。また必要な生産を可能にするために資産の徴発、労働争議の仲裁、賃金や価格の管理などの広範な権限を大統領に与える。

この法律が発動された理由の一部は、防護マスク、手袋、人工呼吸器など新型コロナウィルスと戦う最前線の医療スタッフが必要とする基本的物資が米国全体で不足しているからだ。記者会見で記者側から指摘があったように、医療施設は数週間前から人工呼吸器が不足し始めており、重大な事態が迫っていると警鐘を鳴らしていた。また今週に入るとマスクに関する状況が悪化していることがたびたび報じられた。使い捨てマスクを再利用したり、マスクを自製したりするなど、リスクの高い間に合わせの手段に頼らざるを得ない医療スタッフが増えているという。

トランプ大統領は次のように述べた。「この法律を発動したのは、まずマスク(の生産)のためだ。信じられないほどの数のマスクが必要とされる。数百万個が発注済だがさらに数百万個が必要だ。まさかこれほど多数のマスクが必要になるとは考えもしなかったが、ともかく数百万個のマスクが緊急に必要なのだ。すぐに発注する。米国には多数の人工呼吸器が必要だ。それは複雑な装置なので(生産は)大変だ。米国には多数の人工呼吸器があるがさらに多数を発注する」。

政府は以前、使用可能な人工呼吸器の数について正確な数値を調べて発表すると述べていた。今回も同じ質問があったが答えは同じだった。しかしマイク・ペンス副大統領は概数を挙げた。副大統領によれば、「1万以上の人工呼吸器が在庫にある」という。この数字は病院や企業内に存在する数を含まない戦略的備蓄だという。

トランプ大統領は、記者団から「連邦政府や州の政治家、専門家から要請が上がったのに国防生産法を発動するまでになぜこれほど時間がかかったのか」と単刀直入に質問された。

大統領は「人工呼吸器が数千台もあると聞けば大変な数に聞こえる。(新型コロナウィルスは)全く予期しなかった問題だ。(人工呼吸器の)台数など政府では誰も考えたこともないし、そんな大きな数字を見たこともない」と答えた。しかし医療専門家はかなり以前から警告を発していた。トランプ大統領がこれは(国防生産法を必要とする)重大な危機だと公に認めるようになったのは最近の変化だ

さらに「米国では数週間前からもっと多くの人工呼吸器が必要だと知っていた」と追求されると トランプ大統領は「それはよく知っていた」と認めたが、「どうなるか様子を見極める必要があった」と弁解した。つまりこういう数字は最悪のシナリオに基づいており、「たいていの場合そうした予想よりも少ない数で済む」とした。しかし、今週に入って、米国のある人工呼吸器メーカーは「生産量を5倍に増やすことは可能だが、そうは求められていない」と述べている。

もちろん国防生産法の発動は、あらゆるハードウェアを製造する米企業に広範囲な影響をもたらす可能性がある。国防生産法は、何であれ国防に必要な物資の生産を優先させるために大統領に非常に幅広い権限を与えるからだ。大統領は新型コロナウイルスとの戦いに有益であると認めれば企業にその生産の優先を命じることができる。当面、国防生産法に基づく命令は人工呼吸器とマスクの増産に絞られるようだ。しかしこの権限は臨時の病院、診療所、またそれらに必要を機器を含め、緊急医療施設を新設することにも拡大できる。

同時にトランプ大統領は新型コロナウィルスの救援活動のために海軍の病院船、マーシーとコンフォートの動員を許可している。マーシーはニューヨークに展開する一方、現在サンディエゴ港に停泊しているコンフォートは必要とされる場所に向かう準備を整えている。双方とも1週間以内に活動開始可能だ。また臨時施設の建設、設置その他の措置の支援のために米陸軍工兵隊が動員できるという。

画像:Alex Wong / Getty Images

原文へ

(翻訳:滑川海彦@Facebook

新型コロナで米国・カナダ間の国境を閉鎖、必須の往来や貿易は継続

米国とカナダはそれぞれ、新型コロナウイルス感染拡大で国際航空便や人の動きを阻止したり制限したりしていたが、両国間の国境は開けたままにしていた。しかし3月18日、それが変更された。両国は「互いの合意のもと」に「必須の往来」と「貿易」以外の行き来を禁止することを決めた。これは最初にドナルド・トランプ大統領がTwitterで明らかにし、カナダのJustin Trudeau(ジャスティン・トルドー)首相もブリーフィングで言及した。

今週初めにカナダは、トルドー首相が会見でカナダ市民と永住権保持者以外の外国人の入国を禁止すると発表した。ただし、米国の市民は対象外だった。トルドー首相は質疑応答で、なぜ米国が対象から除外されたのか何度も尋ねられた。米国での新規感染者数が急速に増えている状況を踏まえての質問だ。

トルドー首相は、米国との国境を閉鎖するという選択肢はまだ検討対象だと述べたが、旅行規制に互いを含めていなかった主な理由として両国の経済が結びついているという性質を強調した。「必須の」往来や貿易輸送を国境封鎖の対象外としたのは、経済活動への影響を最小限にしたいとの思惑からだ。

トルドー首相は3月18日のブリーフィングで、この場合の不要不急の往来とは主に「観光や国境をまたいでの買い物」を指すと述べた。急を要する重要な出張、貿易、商業輸送などは現段階では含まれない。

導入のタイミングについて、カナダは「こうした措置が可能な限り早急に実行されるよう米国と協力している」とトルドー首相は述べた一方で、国境が封鎖される具体的な日時については言明を避けた。

米国のマイク・ペンス副大統領はホワイトハウスでの記者会見で、米国側の国境での入国禁止措置導入は国土安全保障省が受け持つと述べた。

関連記事:カナダが新型コロナ対策で米国市民以外の外国人の入国を禁止

画像クレジット: Getty Images

[原文へ]

(翻訳:Mizoguchi

新型コロナウイルス患者の免疫反応に関する新たな研究が治療のヒントに

科学雑誌Nature Medicineに掲載された新しい研究(Bloombergも報道)は、中国の武漢で新型コロナウイルスに感染し、オーストラリアのメルボルンで発症した患者の事例を検証している。それによりなぜ特定の人たちが他の人たちよりもウイルスに強く反応してしまうのか、その原因と状況をより包括的に知ることが可能となりそうだ。

この患者は「軽症から中等度」の症例とされ、入院中は脱水症状を抑えるために点滴のみで治療された。他の薬剤は投与されず、人工呼吸器を装着する必要もなかった。したがって彼女の症状は入院を必要とするほど重いものではなく、科学者にとっては新型コロナウイルスに対する彼女の身体の良好な免疫反応を詳細に観察する機会が得られることになった。

Peter Doherty Institute for Infection and Immunity(ピーター・ドハティ感染および免疫研究所)の研究者は、他の何人かの被験者とともにその患者からも研究への参加の同意を取り付け、免疫反応がどのように機能しいつ活性化したかの手がかりとなる血液サンプルを採取することができた。その結果、患者の症状が完全に消失する前に血液中に抗体が発生し始め、感染症が消失してから少なくとも7日間は、抗体が存在し続けることがわかった。

このケースだけでは確定的な情報を得ることはできず、さらなる研究や他の患者についての調査も必要となる。それでもどの患者はより重篤な症状に至るか、またどの患者の症状は軽くて済むかということを、COVID-19患者の治療に携わる医療従事者が早い段階で見極めることにつながる重要なステップとなる。また、新たな医学的治療介入の開発の手がかりを与え、最終的に患者の重症度を軽減したり最大限の効果を発揮するワクチンの開発にも役立つはずだ。

この研究は、COVID-19に対して、病後に免疫がどのように機能するのかを、よりよく理解するのにも役立つ。風邪やインフルエンザのように、一般的なコロナウイルスでは予防接種の効果は一時的なものとなっている。そのため、シーズンが来るたびごとに注射しなければならない。回復したCOVID-19患者に対して、免疫がどのように機能しているのかについて、まだ詳細はわかっていない。この研究により、その点についてもより多くの洞察を得ることができそうだ。

画像クレジット:dowell/Getty Images

原文へ

(翻訳:Fumihiko Shibata)