投稿者: Jordan Crook

WeWorkはこれまでの長い間、小さなスタートアップや、1人起業家が机と作業場所を確保するための場所だった。月々の柔軟な支払いが特徴である。しかし、本日同社はこれまでとは異なる巨大な顧客との提携に至った。Microsoftである。

WeWorkとMicrosoftは「City as a Campus」パートナシップをスタートする。これによってMicrosoftの300人のグローバルセールス並びにマーケティングチームは、マンハッタンにある全てのWeWorkのオフィス、コミュニティ、そしてサービスを利用できるようになる。

これはMicrosoftが既にニューヨークオフィスを持っていることを考えると興味深い。このオフィスの外でセールスチームが仕事をできるようにするのだ。

このアイデアのきっかけは、特にセールス担当者は、1日の内に数え切れない顧客とのミーティングをこなしながら、稼働も販売もモバイルスタイルで行っているということだ。Microsoft OfficeのマーケティングのGMであるMatt Donovanは、今回の提携でグローバルセールスならびにマーケティングチームの生産性と効率性が向上すると考えている。ミーティングの合間に任意のWeWorkのオフィスで仕事ができるようになるからだ。

「企業の人びとが、柔軟性を保ったままにWeWorkが提供するようなタイプの場所で働く未来を想像することはできるでしょう」とDonovan。

「Microsoftで私たちはその未来を少々早く始めるのです」。

これは、MicrosoftとWeWorkが締結した最初の契約ではない。両社は以前、全てのWeWork利用者がMS Officeを利用できるようにするパートナーシップを締結している。

WeWorkのチーフプロダクトオフィサーであるDave Fanoによれば、最近WeWorkは大きな企業との提携を進めていて、Microsoftの300人の従業員が各ロケーションの間を柔軟に移動することの支援にも準備が整っていると語った。

その準備の一部には、備品の在庫を持つだけでなく、どのWeWorkオフィスもMicrosoft従業員のためのオフィスとして機能するということが含まれている。例えば面倒なイントラネットへのアクセスなども提供される。彼はまた、作業場所となれば、大きな企業も小さな企業と同様に、柔軟性が必要なのだと付け加えた。

「企業がどのように大きくなっていくのかはわかりませんし、仮に規模を縮小して使っていない場所にお金を使うことになるなら、2から3年のリース契約では無駄な経費になってしまいます」とFano。「WeWorkは、私たちが中小企業に提供しているものと同じ財政的柔軟性を提供して、この問題を解決することが可能です」。

この新しいパートナーシップの一環として、MicrosoftがWeWorkコミュニティ内で新しい製品やサービスをテストすることも含まれている。これはWeWorkの実際の従業員から始まるが、最終的にはWeWorkの利用メンバーへと広げられる予定だ。

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（翻訳：Sako）

チャットボット構築プラットフォームを展開するDexterがシードラウンドで230万ドルの資金を調達したことを発表した。同社はbetaworks出身のスタートアップだ。本ラウンドのリード投資は楽天ベンチャーズで、Social Startsとbetaworksもラウンドに参加した。

Decterのプラットフォームでは、手間のかかるインフラストラクチャーを構築することなしに統合ベースのアプリを製作することが可能だ。「ブロック」を組み合わせていくことで、EメールやSlack、Facebookメッセンジャーなどと統合されたアプリを簡単に開発することができ、天気やスポーツの試合の結果を知らせてくれるチャットボットなどを製作することが可能だ。

例えば、広告マーケティングのSS+KはDexterを利用してFBメッセンジャーで動作する「チャットボット版のドナルド・トランプ」を製作した。ユーザーがボットに質問をすると、実際にトランプ氏が発した言葉を引用して質問に答えるという仕組みだ。このボットはBFF Trumpと呼ばれている。

他にも面白い例として、Fatherly.comが開発した「おやじギャグボット」などがある。

オープン・プラットフォームのDexterでは、他のディベロッパーが開発したモジュールを利用することが可能だ。独自のモジュールを一から製作することもできる一方で、既存のモジュールを利用してアプリを構築することもできるのだ。

Dexterは約一年前に開催されたbetaworks主催の「Hacker-In-Residence」で正式にローンチした。

それ以降、プラットフォームを利用して送られたメッセージの数は100万通以上にものぼる。

創業者兼CEOのDaniel Ilkovichは、Dexterのビジネスにおける最大の挑戦はSlackやFacebookメッセンジャーなど、既存のメッセージング・プラットフォームが進化するスピードに遅れずに変化し続けることであり、それと同時に、ディベロッパー以外の人でもアプリの開発に参加できるようなツールを提供していくことだと話す。

Dexterの詳しい機能については、同社の公式ページをチェックしてほしい。

[原文]

（翻訳: 木村 拓哉 /Website /Twitter /Facebook）

家の中に素敵な植物があるといいなとは誰もが思うところ。しかし1年中、植物を健康に保てるような余裕のある人はほとんどいないだろう。気温や湿度をうまく調整することや出張や休暇のことも考えると育てられる植物の種類は限られてくる。

そこで登場するのがGrow Boxだ。

Appleの元エンジニアのAndrew Pletenetskyyが開発したGrow Boxは、6フィート（約183センチ）の箱で、観葉植物や室内用の野菜苗から（お待ちかね！）大麻まで、植物を育てる全工程を自動化することができる。

7Sensorsの最初のプロダクトがGrow Boxであり、彼らは長らくプロタイプの制作に取組んでいる。既に、ピーマンや大麻（本当に！）などの育成に成功している。

Grow Boxはアプリと連携しているため、ユーザーは箱の中で育てる植物を指定できる。そこから先はGrow Boxがすべての作業を行う。もちろん、園芸の達人ならGrow Box内の環境を細かく設定して、好みの植物で実験することもできる。

Grow Boxは日照スケジュール、湿度、気温や気流といった環境要因を管理する。さらにGrow Boxは持続可能な製品として、光エネルギーを有効利用する反射板を備える。 7Sensorsによれば、Grow Boxは電球1個分と同じエネルギーで植物を育てることができるという。

そうは言っても、一体どれくらいの人が整った美しい家よりも自動で育てられた新鮮な植物を選ぶのか興味のあるところだ。Grow Boxが醜いというわけではない。ただかなり大きいため、部屋に入る誰の目にも留まるだろう。

自動化した家庭用のグリーンハウスを製造する試みは、もちろんこれが初めてのことではない。

例えば、LeafはTechCrunchが主催するDisrupt Battlefieldに出場した企業で、大麻の栽培者向けに電源につなぐだけで植物が育つプロダクトを提供している。一方のEdnは、人がほとんど手をかけずにハーブ、野菜や果物を自動で育てることを意図した壁掛けガーデンだ。

Leafはまだ販売を開始していないが、Ednは最近、499ドルで販売を開始した。

現時点でGrow Box1台あたりの値段は分かっていない。しかし、同社はKickstarterでのクラウドファンディングを間もなく開始する予定だ。最新情報を入手次第、報告していく。

[原文へ]

（翻訳：Maki Itoi）

DNAの塩基配列決定の効率が向上してより安価になるにつれ、多くの企業がその領域に誕生している。そのうちでも、最近設立されたPhosphorusがFirstMarkの主導でシリーズAで1000万ドルの資金を調達した。

Phosphorusは実はゲノミクスを専門とする企業であるRecombineからのスピンアウトだ。Recombineは昨年、CooperSurgicalに8500万ドルで買収された。

Alexander Bisognano率いるRecombineは医療診断を提供する会社だ。子供を作ろうとしているカップルの遺伝子配列を調べ、それらが生まれてくる子供にどのような影響を与えるかを診断する。これらには先天的疾患や病気に関連した劣性遺伝子の情報などが含まれる。

先の売却に関しては、Recombineは医療テストそのものを、その販路を拡大する目的でCooperSurgicalに売却したが、ソフトウェアのプラットフォームとデータマップは手元に残した。

現在BisognanoはRecombineで得られたデータマップを次のベンチャーであるPhosphorusで利用しようと目論んでいる。

多くの医師や臨床研究者が直面していることなのだが、難しいのは、何かを新規に発見してもそれが本当なのかを確かめるのに必要な十分なサイズのデータセットにアクセスできない、もしくは巨大なデータセットがあっても必要な情報をそこから取り出してくることが出来ない、という点だ。

PhosphorusのFertilityMapを使えば、医師と研究者はPhosphorusの製品を利用して研究を進めることができる。その一方で、不妊治療クリニックやその患者が利用できるのは、得られたデータや、データを解釈し、さらには遺伝子と健康の直接の関連を理解するためのリソースだ。

以下、Phosphorusのウェブサイトからの引用：

これまでの不妊検査ではせいぜい1、2か所の遺伝的要因をチェックするだけでしたが、FertilityMapではもっと大規模な多変数的アプローチを採用しています。検査を行う際は、本人の履歴、これまでの妊娠の有無、家族の病歴などを考慮して、何百もの臨床的変数と何千もの遺伝的変数を解析します。FertilityMapは、予測的アルゴリズムの開発を通じて不妊原因および予後の診断とその治療に関する有用な情報を引き出すもので、妊娠を望む、より多くの家族の手助けになればと考えております。

もっと詳しく知りたい人はPhosphorusのウェブサイトへ。

[原文へ]

（翻訳：Tsubouchi）

iPhoneの噂の季節がやってきた。最新のネタは内蔵ストレージについて。WSJによると、次世代iPhoneのストレージは、32GBからとなり、エントリーレベルの16GBはなくなるという。

もし本当なら、これは少々驚きだ。ユーザー視点から見れば、エントリー機が32GBであることは大変理にかなっている。16GBでOS自身が場所を取っていることを踏まえると、写真や動画や音楽等に残されるスペースはあまりない。

これはもちろん、ユーザーが100ドル余分に払って64GBモデルを買う動機になっていた［現在iPhoneに32GBモデルはない］。

32GB iPhoneという選択肢は、64GBへの誘惑を強めることはなくても、Samsungとのハエンド市場での戦いを有利にする可能性がある。多くの人々がSamsung Galaxy S7を市場で最高レベルのモバイル機と言っており、同機は（他の多くのAndroidスマートフォンと同じく）内蔵ストレージ最低32GBだ。

とは言え、他のスマートフォンとの競合を考える際、ストレージは小さな要因にすぎない。情報筋によると、Appleは次世代iPhoneの両方のサイズで、カメラを改善しようとしている。

他にはiPhoneの噂として、薄い本体デザイン、ヘッドホンジャックの廃止、耐水性の改善等が言われている。

もちろん新しいiPhoneに関して、Appleが秋に発表するまで確かなことは何も言えない。
[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）