売掛金管理のYayPayは機械学習を利用して向こう二か月のクライアントごとの入金日を予測する

大きなクライアントをたくさん抱えている会社では、今後の入金〜口座残高を細かく正確に予測することが難しい。そこでYayPayは、未入金の請求に関する‘天気予報’を提供する。それをもとに、大きなプロジェクトの着手の是非を判断できるだろう。

YayPayは本誌主催のDisrupt Londonでローンチした。同社は企業の売掛金管理を助け、どこにどれだけの未入金があるかが、すぐに分かるようにする。常時大量のクライアントを抱えている企業なら、発行した請求書の個々のステータスが簡単に‘現状不明’になってしまう。YayPayはそれを防ぐ。

YayPayは、彼らの支払いを早めることを目指して、そこに至るための多くのステップを自動化する。既存の主なERPソリューションと統合し、チームによるコラボレーションもサポートしている。過去のデータ(履歴データ)も見られる。

今日(米国時間5/12)のアップデートでは、すべてのクライアントのデータを総合して、全体的な状況を理解できるようになった。たとえば、期限が××月××日までの請求を全部見たい、とか。各クライアントが実際に払うであろう日にちも予測するが、それには予言の確度がパーセンテージで表される。

そしてYayPayは、向こう8週間の入金キャッシュフローをグラフで見せる。またそれらを、個別のクライアントごとに見ることもできる。

同サービスは、顧客の支払い習慣や行動を機械学習で記憶し、それをもとに支払日を予測する。売掛金を複数の部署で分割して管理している場合でも、人間の当てずっぽうに頼らずに、実際の支払い…確実部分と不確実部分…に集中できる。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Apple、「iPhoneカメラの使い方」ビデオを公開

iPhone 7およびiPhone 7 Plusで、写真をうまく撮りたい人は必見だ。Appleが、写真撮影Tipsのビデオを公開したのだ。ビデオはAppleのサイトおよびYouTubeにて公開されている。最初にみたときは、カメラアプリケーション上に現れるボタンの機能説明ビデオのようなものかと思った。しかし単なる機能説明ビデオではなかった。気付きにくい機能や、その機能の有効活用の仕方などを説明する興味深いものに仕上がっている。

一連のビデオは「iPhone 7で写真を撮ろう」(How to shoot on iPhone 7)と題されている。それぞれのビデオで、具体的な撮影シーンに応じたTipsを紹介している。ビデオ中の説明は非常にシンプルでかつ効果的だ。iPhone 7があればカメラなど必要ないとAppleはいうが、それを証明しようとする意欲作になっている。

ちなみに、iPhoneのカメラインタフェースは何年も変わっていない。しかしこれは新しい機能がないということを意味するのではない。さまざまな機能が旧来のインタフェースの中に埋め込まれているのだ。何がしたいのかを意識してこそ、みつかる機能もさまざまに実装されているようになっている。

たとえば、個人的にはシャッターボタンにタッチし続ければバーストモードになることなどすっかり忘れていた。また、ボリュームボタンをシャッターに使えることも忘れていた。フォーカスをロックしたり、手動で露出を変えることもできる。

Appleは、新技術を実現することにも力をいれているが、その技術をいかに使ってもらえるかという点に注力しているように思う。

1980年代のように、Appleのソフトウェアばかりが「わかりやすい」わけではないかもしれない。しかしソフトウェアを使って何ができるかを示す能力は、まだまだAppleが秀でているように思う。Apple発のTipsを知ることで、利用者全員がパワーユーザーであるかのように感じることさえできるのだ。

今回公開されたビデオも、やはりAppleの基本方針にふさわしいものであると思う。SnapchatやInstagramなどが、写真撮影用のアプリケーションとして普及しつつはある。Appleとしては、標準のカメラアプリケーションこそが、もっとも充実した機能をもつものであると示したくなったのかもしれない。サードパーティーのアプリケーションは、iOSのカメラAPIのすべてにアクセスできるわけではない。Snapchatなどでは撮ることのできないバーストモードやパノラマモードの魅力をアピールすることで、Apple謹製アプリケーションの魅力を利用者に伝えているわけだ。

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(翻訳:Maeda, H

Amazonが発表したばかりのアレにそっくりなものを売っているところがあるのだけれど、Walmartさんいかが?

AmazonのEcho Showの目玉機能はビデオ通話だ。複数のデバイスを購入すれば、それらを使って互いに呼び出すことができる。そして、幼い子供たちや祖父母たちがすぐに使い始めることができるくらい、簡単なものに違いない。

そんな話どこかで聞き覚えがあるなと思ったのなら、それはAmazonがNucleusという名前のスタートアップに投資していて、そしてそのコピープロダクトを作ったからだ。今日はその若いスタートアップにとって苦難の幕開けだ。

Nucleusはこの種のデバイスに潜在的な市場があるかどうかを判断するために、長い時間を費やしてきた。それはディスプレイ、カメラ、スピーカー、マイクを備えた極めてシンプルな製品を生み出した。誰かの名前をタップすれば、その人が呼び出される。

もし相手がNucleusデバイスを持っている場合には、そのデバイスに呼び出しがかかる。移動中の場合には、モバイルアプリを使用してNucleus通話を受信することもできる。そして、NucleusはAmazonのAlexaを統合していて、Amazon Echoを使って行なうような質問をすることが可能だ。

何年もかけた仕事の結果として、同社はそのデバイスを発売したのだ。そのデバイスはAmazonや他のウェブサイトで購入することができる。

ビデオコールはそれほど革新的ではないと思うかもしれないし、Echo Showが同じことをするのも純粋に偶然だと思うかもしれない。ただ一つの問題は、AmazonがNucleusの主要な投資家であることなのだ。昨年、NucleusはAmazonのAlexa Fundから、シリーズAの資金調達ラウンドで560万ドルを調達している

これがNucleusのデモビデオだ:

そしてAmazonの紹介ビデオはこのようなものだ:

これらはとても似通っているので、同じチームが両方のデバイスをデザインしたのだろうと思うかもしれない。しかしNucleusの代理人は、チームはEcho Showに全く関与していないと明言した。

同社の声明は以下の通り:

Nucleusは2014年からAmazonと緊密に協力してきました。そして昨年の9月には、NucleusはAlexa Fundに主導されたシリーズAラウンドによる資金調達を発表しました。しかし、ここでの大きな疑問は「Amazonなどの大企業と提携することについて、小売業者や開発者は注意すべきなのだろうか」ということです。Amazonが取っている方向性は、Alexaのエコシステムと全体的イノベーションを一歩後退させるものです。しかし、もっと重要なことは、多くの異なる一見無関係な産業にも、広い影響が及ぶだろうということです。家庭の全ての部屋にショッピングカートが置かれたAmazonの他の小売業者たちへの影響を想像してみてください。しかし私たちにはAmazonを牽制できる、チームとテクノロジー、そして計画と戦略があります。そして今回のことは、私たちの価値を共有し、顧客を第一に考える意志のある、力強いパートナーを得るための良い機会なのです。

ハイテク企業がより小さな企業からコピーするのは、これが初めてのことではない。すべての主要なハイテク企業が、それを過去におこなっている。しかし、だからといって、それが納得できるというものでもない。

Nucleusのストーリーから引き出せる、いくつかの重要な教訓がある。まず、AmazonはNucleusを買収するべきだったということ。若いイノベーティブなスタートアップに数千万ドルを費やしたからといって、Amazonの銀行口座が干上がる懸念はない。

第2に、ネットワークの影響は強力だろうということ。AmazonはNucleusよりもはるかに有名なブランドで、普及効果も高い。クリスマスまでには、多くの人びとがEcho Showについて知ることになるだろう。Nucleusのデバイスが、同じように有名になるとは思えない。

結局は、プラットフォームが勝つ。Echoが普及しているのは、Amazon自身のエコシステム並びにサードパーティ企業たちと緊密に統合されていることが主な理由なのだ。Alexaを開放することで、Amazonは数十にも及ぶスマートホーム業者や音楽ストリーミングパートナーを引きつけることに成功できた。これにより、Echoはさまざまなユースケースを持つ汎用デバイスへと成長した。

そして、このことが最後の教訓につながる。サードパーティのプラットフォームにあまり依存してしまうようなスタートアップを、構築してはいけないということだ。もしEcho Showの前に、Nucleusデバイスが大成功を収めていた場合には、AmazonはAlexa APIへのアクセスを遮断した可能性もある。その場合、Nucleusはシンプルなインターホンになってただろう。おそらく、AmazonはNucleusに静かな余生を送らせただろう。

明るい側面としては、Nucleusが確かに何らかの可能性のあるものに取り組んでいたということを、Amazonがその行動で認めたということだ。大規模なテクノロジーの巨人があなたのマーケットに入ってくるときには、あなたの製品のようなもののための余地があることを意味する。Walmartはこの機会を利用してNucleusを買収し、すぐにでもAmazonと競争することができるかもしれない。あるいは、GoogleはそのNest製品ラインの中に、似たようなものを構築したいと考えるかもしれない。

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(翻訳:Sako)

AmazonのEcho Showは画面付きEcho―音声でビデオチャットを起動するビデオ公開

AmazonはさきほどEchoの新製品を発表した。Amazon Echoが第二世代に進化したといってもいいだろう。操作法は多くの点で初代Echoと同様だが、Echo Showには画面が付属しており、さらにいくつか便利な機能が付加されている。

Echo Showの能力は上にエンベッドしたビデオでAmazonが紹介している。もちろんいちばん大きな新機能は音声でビデオチャットをスタートできることだ。
相手方はEcho Showを持っている必要はない。スマートデバイスにAmazon Alexaアプリがインストールされていればよい。ビデオでAmazonは孫と祖父母のコミュニケーションを強調している。たしかにEcho Showはスマートフォンに比べて操作が簡単で、離れた場所から音声で起動できるため水没や破損などの障害を受けにくい。

ビデオには夜、赤ちゃんの様子Echo Showでモニターする場面があるが、こうした使い方をする場合のアプリはまだ発表されていない。Echo Showの出荷は6月28日が予定されているのでそれまでにさらに詳しい情報が得られるだろう。当面は紹介ビデオをよく研究することにしたい。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

「ブレードランナー2049」の最新予告編が公開

Blade Runner 2049の新しい予告編をまだ見ていない人は、見れば来るべきこの新作映画がますます楽しみになるだろう。私はこのブレードランナーの続編について、製作中であるということ以外ほとんど知識がなかった。

この予告編でライアン・ゴズリングとハリソン・フォードが憂鬱な未来について語り合うのを見て私は驚いた。リドリー・スコットのオリジナル版と同じく、この映画の醸し出す雰囲気は他のSF映画とはかなり違っている。

私は今も、ネオンサインと霧に包まれたブレードランナーの象徴的シーンを思い出す。数回しか見たことはないのだが。この続編もまた記憶に残るシーンをいくつか生み出してくれることを願っている。

ブレードランナーは父親世代に人気の映画のひとつだが、私の年代の人たちはあまり気にかけていないようだ。1982年の初公開以来目立ったことは起きていない。だから私はこの新作映画が、若い人たちにあのSFの名作を振り返らせることを期待している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Apple App Storeのアフィリエイトのコミッション引き下げはアプリ内購入だけがターゲットだ

Appleは2週間前に、App Storeの全品目のアフィリエイトのコミッションを7%から2.5%に下げる、と発表した。Appleはこのほど、この変更を明確化して、コミッションのカットはアプリ内購入にのみ適用される、と述べた。

これがAppleの発表声明だ:

アフィリエイト事業に対して行った変更について、明らかにしたい。iOSのアプリ内購入はすべてコミッションがグローバルに7%から2.5%に下げられ、そのほかのコンテンツタイプ(音楽、ムービー、本、有料のiOSアプリ、TVなど)は現状の7%のままである。

Appleのこの心変わりに最初に気づいたのはMac Gamer HQだ。たぶん、予想以上に大きな反発があったのだろう。AppleのコミュニティのWebサイトは、その多くが収益をこのコミッションに依存している。

だれかがその商品やサービスのリンクをクリックすると、Appleは売上のごく一部を、その売上に導いたパートナーに支払う。デベロッパーは今でもアプリの売上の70%を取る。残りがAppleの取り分だ。

だからAppleがなぜアプリ内購入のコミッションを下げたいのか、よく分からない。たぶん同社は、アフィリエイト事業を利用してユーザーがアプリ内購入をタップしたらお金が入る、という方式をあまりにも多くのデベロッパーが利用していることに、気づいたのだろう。それは、最初にWebブラウザーにリダイレクトされるから、ユーザーにとっても愉快な体験ではない。

あるいはそれとも、今後さらなる変更があるのかもしれない。来月行われるWWDCで、App Storeのいろんな再調整が発表される、その前兆かもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

【リーク写真】これがディスプレイありのAmazon Echoだ

AmazonがタッチスクリーンのあるEchoデバイスを作っている、という噂は前からある。AFTVnewsが見つけたこの画像は、Amazonのサーバーの上にあった。そしてそれは、これまで誰も見たことのないデバイスのようだ。

ご覧のように、画像の質は悪い。元の画像が小さなサムネイルだから、大きくするとひどくぼやけている。近いうちに、Amazon Echoのページの上の方に、ほかのEchoデバイスと並んで載ると思うのだけど:

なおAFTVnewsは、Echo Lookも発表前にリークした。それは初代iMacに似ていて、傾いたディスプレイと、その下にスピーカーがある。画面の上の方の明るいドットはカメラかもしれないが、この画質ではよく分からない。

画面のあるEchoデバイス、コードネーム“Knight”をAmazonが作っているとWall Street Journalが報じたのは1年近くも前だ。その後記事では、7インチのディスプレイ、高品質なスピーカー、月末に発売、などなどとなった。

そのデバイスのOSはAmazonのAndroidフォークFire OSになるのか、それとも新しいOSか。それはユーザーの音声による質問に対して、適切な情報を表示できるのだろう。これからAmazonはこの新しいプラットホームのためにアプリを作るよう、デベロッパーを説得しなければならない。人びとはその上でSpotifyのプレイリストを閲覧したり、天気予報を見たりしたいだろう。

スマートアシスタント・デバイスは競合製品が多いから、これのリリースはAmazonにとってとても重要だ。たとえばAppleは6月のWWDCカンファレンスで、iOS 11用Siriのニューバージョンを発表するかもしれない。さらにAppleは、音声アシスタント用のハイエンドのスピーカーを年内に発表するのだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Amazon、EUの捜査結果を受け、Kindle書籍の契約を修正

Amazonは、EU諸国の出版会社との新たな契約を受け入れた。EUのコミッショナー、マーガレッテ・ベスタガーが率いるAmazonの商慣行に関する捜査を受けてのことだ。今日の決定によって、Amazonは出版社に対して同社のKindleストアに最低価格で出品するよう強制することがなくなる。

調査のきっかけは、数年前に出版社がAmazonとの契約は全員の利益を損なうおそれがあると心配し始めたことだった。問題の記載によって、出版社は自社の書籍を他のプラットフォームで安く販売することができなくなっていた。

かつてこの慣行は、Amazonの競争を有利にし、安値競争を引き起こす傾向があった。今や出版社はAmazonに対して以前より強い力を持っている。そしてAppleのiBook Storeを始めとする他の配信プラットフォームが競争力を持つようになった。

今日から出版社は契約の再交渉を始めることができる。最大の焦点は価格の部分だ。今日以降の新たな契約で、Amazonは最低価格を要求することができない。

Amazonはこの要求を呑むことで、捜査の後も罰金を払う必要はなくなった。一方で、電子書籍市場はここ数年少々停滞気味だ。もはや5年前のように話題の中心をいく新製品ではない。結局、みんな本当の本を買いたがっている。

つまりAmazonにとってこの戦いは戦うに値しなかったようだ。この会社が心配しているのは、むしろ税務に関する捜査の可能性だろう。

多くの会社と同じくAmazonは非常に税率の低い子会社に印税を支払うことで、節税に努めてきた。欧州委員会との電子書籍問題で和解したことで、AmazonはEUと交渉する意志を示している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Qualcomm、iPhoneの米国輸入禁止をITCに提訴へ

QualcommはAppleに予想外の強烈なパンチを見舞うかもしれない。 Bloombergによれば、Qualcommは国際貿易委員会(International Trade Commission) (不公正貿易を排除してアメリカ産業を保護するための独立機関)に対してiPhoneのアメリカへの輸入を差し止めるよう訴えることを検討しているという。これはQualcomm対Appleの法廷闘争に新しい段階をもたらすだろう。

Qualcommは裁判所や他の機関よりITCの審理が迅速なことに着目している。これはQualcommにとって見逃せない有利な点だ。iPhone、iPadは全数が中国で生産されており、Appleはこれらの製品をアメリカで販売するためには中国から輸入しなければならない。

QualcommもITCがAppleに対して輸入の全面禁止の裁決を出すとは期待していないだろうが、Qualcommは時間を稼ぐと同時にその主張をさらに多面的に展開するチャンスを得ることになる。

先週金曜にAppleは金額が不公正であるとしてQualcommに対してロイヤルティーを支払うことを中止した。 これはQualcommにとって四半期で数億ドルの金額となる。QualcommはもちろんAppleよりはるかに小さい企業だ。

Qualcommは世界のスマートフォン・メーカーにとって最重要のチップセット供給者だ。システムチップもLTEモデムもQualcommが多い。Appleは長年Qualcomm LTEチップをiPhoneに組み込んでいる。iPhone 7ではAppleはサプライチェーンのリスクを低減するためにはLTEチップセットの納入企業をIntelとQualcommに分散した。

しかしチップセットの製造はQualcommのビジネスの一部門に過ぎない。同社はワイヤレス・テクノロジーに関し重要特許を数多く保有しており、たとIntelのチップセットを購入する場合でもQualcommにライセンス収入がもたらされる。チップセット製造からの売上がライセンス収入の伸びを上回っているとはいえ、ライセンス料は依然としてiQualcommの売上の3位を占めている。

Appleは「われわれはQualcommに過大なライセンス料金を支払ってきた。QualcommはAppleに不必要な数の特許の使用を強い、iPhoneの売上の一部を抜き取っている」と主張している。Appleは訴訟で10億ドルの損害賠償を求めている。.

QualcommとAppleは互いに提訴と反訴を繰り返しているがこれは巨大企業間での特許訴訟では珍しくない。

両社は互いに相手を真っ向からねじ伏せようとしている。Appleはこの訴訟でライセンス料金を値下げさせようと試みている。逆に Qualcommは特許ビジネスを守らねばならない。もしAppleに対してライセンス料の値下げを認めれば他のメーカーも一斉に値下げを要求してくるのは明らかだからだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Appleの新しいポートレートモードで撮ると上海が誰もいない二人だけの都市になる

AppleがiPhone 7 Plusのポートレートモードを紹介するコマーシャルをリリースした。おもしろいのは、全体が中国で撮られていることだ。今やアメリカやヨーロッパと並ぶ、重要市場だから。

中国といっても、ここで見せられるものは上海の街路と若いカップルだ。二人はどうやら、この都市を探検しているらしい。通りは混んでて騒々しい。でも男がiPhone 7 Plusをポートレートモードにすると、人びとは消える。

数年前、上海に住んでいたから、上海の街路に誰もいない光景は、感動的と言わざるをえない。最大の観光スポットBundにも、人がいない。でも空のスモッグを取り除くことは、Appleにもできなかった。

この新しいポートレートモードは、背面の二つのカメラを利用する。写真の中のいろんなもののあいだの距離を計算して、背景をソフトウェアでぼかす。

ご覧のように、都市を新しい視角で切り取ることもできる。ぼくは賑やかな都市が好きだけど、でもiPhoneだけにしかない特徴を示す、おもしろいコマーシャルだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Windows 10 Sノートは10 Proにアップグレード可能―学校関係者は無料

今日(米国時間5/2)、Microsoftは新しいOS、Windows 10 Sを発表した。これは学校市場をターゲットにした軽量でセキュリティーを強化したWindows 10だ。同時にMicrosoftはWindows 10を作動させるのに十分なパワーのあるSurface Laptopに10 Sを登載したモデルも市販するという。

今日のプレスイベントでMicrosoftはこの999ドルのノートパソコンを各種のMacBookと比較していたが、これは聴衆の首を傾げさせた。軽量版の、つまり機能が限定されたOSをCore i7登載のノートパソコンで走らせてどうするのだろう? 10 SではPhotoshopは動かない。

Windows 10 SはWindows Storeからダウンロードできるサンドボックス・アプリしか走らせることができない。つまりxxxx.comというようなサイトからアプリをインストールすることはできない。10 SパソコンではGoogle Chromeさえインストールできない。

もちろんMicrosoftはGoogleやAdobeはやがてWindows Store版のソフトウェアをリリースすると期待しているのだろう。GoogleやAdobeのような有力ソフトウェア・ベンダーについてはそうかもしれないが、大多数のデベロッパーにとってWindows Store版を別に開発するのは負担が大きいだろう。

Microsoftは実はこの点に対策を用意していた。189ドルの安いWindows 10 Sノートを買ったユーザーも49ドルを1回支払うだけで、完全版のWindows 10 Proにアップグレードできるという。

安価なChromebookのライバル版のノートを学生、生徒、あるいは管理者が購入した場合はWindows 10 Proへのアップグレードは無料だ。ただし管理者はセキュリティーを確保するためにアップグレードを制限することができる。Windows 10 SにインストールできるソフトをWindows Storeのアプリだけに限定した場合、マルウェアやウィールスに汚染される可能性はほぼなくなる。またメンテナンスも極めて容易だ。多くの学校ではアップグレードに制限を加えそうだ。

ユーザーが学校関係者ではなく、Windows 10 S版のSurface Laptopなどを購入した場合、49ドルでPro版にアップグレードできる。ただしtech specsページには今年末までアップグレードは無料だと書かれている。

ただしWindows 10 Sのアップグレード先がWinows HomeではなくWindows 10 Proである理由についてははっきりしない。MicrosoftがHome版を取り下げようとしてるわけでなないらしいのでますます謎は深まる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

Windows 10 Sノートはこの夏出荷、189ドルから

MicrosoftのChrome OSへの回答はWindows 10 Sだと判明した。この新しいOSはWindows 10を軽量化し、学校現場向けにセキュリティーを強化したバージョンだ。アプリはサンドボックス内で作動し、高価なハードウェアを必要としない。

このプロダクトでMicrosoftが非常に優位だったのは多数のメーカーにWindows 10 S向けのパソコンを作るよう説得できた点だろう。Acer、Asus、Dell,、富士通、HP、Samsung、東芝の各社がWindows 10 Sノートを出荷する。

エントリー・モデルは189ドルから。この価格であれば学校は大量に一括購入することができる。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

あなたの次のパソコンはデータセンターの中にあるかもしれない

パソコンのパワーや携帯性は日を追うごとに向上しており、ノートパソコンでも負荷のかかるタスクをこなせるようになった。一方で、回線速度も驚くほど速くなってきているため、データセンターにあるサーバーへ簡単にタスクの一部をアウトソースできるようにもなっている。

携帯アプリもすでにほとんどがサーバーコンポーネントを利用して、データの処理・保管を行っている。例えばFacebookに投稿された動画は、サーバー上で再度エンコードされるため、ユーザーはSDやHDなど複数のフォーマットで動画を楽しむことができる。

しかし私は、このトレンドが向こう数年間でさらに重要性を増してくると考えている。全てのデバイスは、近くのデーターセンサーのサーバー上で動いているものを映し出す、単なるスクリーンになるかもしれないのだ。

そんな未来の実現に向けたひとつめのステップが、世界中の回線速度とレイテンシーの大幅な改善だ。私は幸運にも人口が多くインフラも整備されたパリに住んでいるため、自宅の回線でも上下それぞれ250Mbps、800Mbpsの速度が出ており、有線接続であれば2ミリ秒以内にパリ中のデーターセンターにアクセスできる。

次に、私はここ何年間もスペックより携帯性を重視してきた。現在私はこの記事を、12インチの小さなMacBookで執筆している。軽くてファンレスのこのマシンは、以前使っていたMacBook Proにもほとんど負けないくらいパワフルだ。

できるだけ軽いデバイスを選びたいと思っている人は、今後しばらくはノートパソコンの劇的なパフォーマンス向上は見込めないだろう。しかし同時に、強力なGPUを必要とするタスクは増えている。クリエイティブ系の人であれば、画素数の多い写真や4K動画を編集しなければならないし、インターネットブラウザでさえ、以前よりも強力なプロセッサーを必要としている。

3つめに、企業はユーザーのコーディング経験の有無に関わらず、誰もが使えるようなサービスを開発しなければならない。例えばAdobeであれば、PhotoshopやPremiere Proといったアプリのクライアント版をリリースし、重いタスクは全てサーバー側で処理することができるだろう。希望者にこのようなサービスを提供するにあたって、Adobeのサブスクリプションモデルは完璧な土台のように感じられる。

現存するテクノロジーを使って、革新的なサービスを提供している企業も存在する。フランスのスタートアップBladeは、主にクラウドゲーム向けのShadowと呼ばれるサービスを運営中だ。彼らはサーバー向けのXeonプロセッサーを使って何千台もの仮想マシンを管理しており、ユーザーは月額32.7ドル(30ユーロ)で、Nvidia GTX 1070が1人ひとつずつ割り当てられたパーソナルインスタンスを手に入れられる。

当初私はレイテンシーや画像圧縮などの制約から、クラウドゲームが本当に成立するのか疑っていたが、彼らのサービスではWindows 10の本格的なデスクトップ環境の再現と素晴らしいネットワークパフォーマンスを実現できることがわかった。

Bladeはつい最近WindowsとAndroid向けのアプリをリリースし、現在はmacOS版アプリのほか、安価なCPUとさまざまなポートを搭載した専用デバイスの開発にも取り組んでいる。このデバイスがリリースされれば、ユーザーはパソコンを持っていなくてもShadowサーバー上の仮想マシンにアクセスできるようになる。

私もWindows機でShadowのアプリを使ってみたところ、すぐに別々の壁紙を使わなければいけないと気づいた。というのも、自分がローカルのマシンを操作しているのか、パリの近くにあるShadowのデータセンターにある仮想マシンを操作しているのか区別できなくなってしまったのだ。

Shadowインスタンスでゲームをプレイしているときは、ローカルのコンピュータには負荷がかからないので、ユーザーのノートパソコンは静かなままだ。そのため、重いタスクを外部で処理しているということを実感することができる。一方でBladeのような企業は、強固なプライパシーポリシーとセキュリティシステムを備えていなければならない。

CPUやGPU、SSDの性能は今後も向上していくだろうし、クラウド企業はそれを利用してより優れたサーバーを提供できるようになる。

逆に光ファイバーとLTEが組み合わさることで、常時接続が当たり前となる中、インフラの重要性はさらに高まっていくだろう。全てのデバイスでギガ回線を利用できるようになれば、未来に住んでいるような気分になるはずだ。

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(翻訳:Atsushi Yukutake/ Twitter

Bluetoothデバイスのスマート化を狙うTempow

フランス発スタートアップであるTempowが、Bluetoothスピーカーをより便利に活用する仕組みを開発した。複数のBluetooth機器を同時に使うための、新しいBluetoothプロトコルを実現したのだ。

Bluetoothスピーカーは、プレゼントとしても人気で、コンシューマーエレクトロニクス製品の中でも人気のプロダクトとなっている。複数のBluetoothスピーカーやヘッドフォンを使っている人も多い。ケーブルがいらない点で非常に便利なのだが、同時には1台としか繋げられないという点が不満の種だった。

WiFiを使ったり、Spotify Connectのように独自プロトコルを使って、この不便さを解消しようとするメーカーないしプロダクトも出てきている。Sonosなども、音楽を複数のスピーカーで同時に鳴らせることを売りのひとつとしている。しかし既に手に入れているBluetoothスピーカーを有効に活用するということができなかった。

Tempowが注目したのはその点だ。スマートフォンのBluetoothドライバーを改造することで、同時に複数のBluetoothデバイスを利用することができるようになるのだ。従来のBluetoothチップセットないしBluetooth機器に対応している。

ハードウェアよりの部分における改造を必要とするため、対応しているのはAndroidデバイスのみとなってはいる。ちなみにAppleは独自のBluetoothチップセットをAirPodで採用しており、他のデバイスもこの方向に進化していくものと考えられる。

Tempowを導入したスマートデバイスとBluetooth機器をペアリングすると、1台1台別々にアクティベートすることができる。左右のスピーカーの音源・音量を別々に設定することもできる。Bluetoothスピーカーが、Sonosと同様の機能を持つようになるということになる。

Tempowは、スマートフォンメーカーにこの技術を販売したい考えだ。現在、いろいろな企業とライセンス契約についての話を進めているところなのだとのこと。

こうした機能を持つチップセット開発を行なっている企業は他にもある。たとえばSamsungのGalaxy S8も、2つのBluetoothデバイスで同時に音楽を再生することができる。これはTempowの技術とは異なるアプローチにより実現したものだ。

こうした世の中の動きをみるに、Tempowの目の付け所は時流に乗ったものということができそうだ。スマートフォンメーカーとのライセンス契約を結ぶことができるのかどうかに注目しておきたい。個人的にはスマートフォンメーカーにとってもメリットのある話のように見える。

ちなみにTempowでは、Bluetooth技術に関わる研究開発を、他にも広く行なっているところなのだそうだ。デジタルライフの中心にスマートフォンが位置する中、Bluetooth技術がますます重要なポジションを占めることになるはずだと考えているわけだ。

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(翻訳:Maeda, H

AppleがQualcommへのロイヤルティ支払いを停止

AppleとQualcommが、ここ2、3ヶ月の間ロイヤルティの支払いに関して激しく戦ってきたことは特に秘密でもなんでもない。このたびAppleはQualcommに対し、争点となっているライセンス料の支払いを停止することを通告した。Qualcommはこの攻撃的な動きがあったことを認め、これにより収益が予想よりも下がることになると語った。

Appleは、支払いを再開するには裁判所の判断を待ちたいと回答した。もちろん同社は、決定後にはより少ないロイヤルティ額になることを期待している。

Qualcommの上級副社長兼相談役のDon Rosenbergは、その声明の中で「AppleはQualcommが長年ライセンシーとの間で締結してきた長期契約に対して不当に干渉している。これらの契約は今でも有効で強制力がある」と述べている。

もし最近のエピソードを見逃していたなら、一体両社の間に何があったのかと思うかも知れない。Qualcommは、世界中のスマートフォンメーカーの多くに対する、キーチップセットサプライヤーである。そうしたメーカーに対してデバイスで利用するSOC(システムオンチップ)やLTEモデムを製造している。しかしこれはQualcommのビジネスのほんの一部に過ぎない。

同社はまた、ワイヤレス技術に関連する数多くの特許を保有している。言い換えれば、もしスマートフォンを構築するなら、Qualcommからそれらの特許に対するライセンスを取得する必要がある。チップからの収益は、ライセンスの収益よりも急速に成長してはいるものの、それはまだ会社全体の収益の3分の1ほどに過ぎない。

しかし、Qualcommは少々やりすぎたのかもしれない。先の12月、韓国の反トラスト規制当局はQualcommに対し、韓国における同社の特許ロイヤルティ活動について、約8億5,000万ドル(1.03兆ウォン)の罰金刑を科した

規制当局によれば、Qualcommはあまりにも多数の特許をライセンスし、スマートフォンメーカーに対して、場合によっては不要かもしれない特許への高いロイヤルティを強制している。それに加えて、Qualcommはスマートフォンメーカーを脅迫し続けてきた。もしそうしたロイヤルティを支払わなければQualcommのチップセットを売らない(no license, no chips)、というわけだ。

FTC に続き、Appleは多かれ少なかれそのケースに似た内容の提訴を1月に行った。Appleのケースでは、Qualcommは他のスマートフォンメーカーよりもさらに高額のロイヤルティをAppleに対して支払うよう強制していた。なぜなら、Appleは競合他社のチップセットを使用しているからだ。AppleはQualcommに対して10億ドルの賠償金を求めている。

そしてもちろんこれで終わりではなかった。Qualcommは反訴し、Appleは別の訴訟を中国で行った。こうなるとAppleとQualcommの代表たちと一緒に夕食のテーブルは囲みたくはない。

今日のロイヤルティ支払い停止のニュースは、Appleが勝訴をほぼ確信しているということを示している。Qualcommは第3四半期の財務予測を調整する必要に迫られた。売上高は48億ドルから56億ドルの間となり、利益はより低くなる筈だ。これまで同社は、53億ドルから61億ドルの売上高を見込んでいた。

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(翻訳:Sako)

Intel/AMD系仮想サーバーではなくARM系の省エネ物理サーバーを提供するホスティングサービスScaleway

Iliadのクラウドホスティング部門Scalewayが今日(米国時間4/27)、新しいタイプのサーバーをローンチした。ユーザーが専用サーバーとしてわずか1分で立ち上げられるそのサーバーは、プロセッサーがARMv8(2コア)、RAM 2GB、SSD 50GB、帯域無制限、という仕様だ。そして料金は月額わずか$3.25(€2.99)だ。

今、PCとスマートフォンでは、使っているチップセットがまったく違う。あなたのラップトップが使っているのは、IntelやAMDが作ったx86系のCPUだが、あなたのスマートフォンはARM系のsystem-on-a-chip(SoC)を使っている。

ARM系のデバイスは大量の冷却を必要とせず、しかも電力の利用効率が良い。またそれらは、日に日に強力になりつつある。だからそれらのチップをサーバーに使うのも、賢明なやり方なのだ。

クラウドホスティングサービスとしてScalewayを使うことは、多くの点で、DigitalOceanやLinodeなどの典型的なVPS*プロバイダーを利用することとあまり変わらない。でも大きな違いは、Scalewayが上記のようにベアメタルのサーバーを提供することだ(仮想サーバーを使うオプションもあるが)。〔*: VPS, virtual private server,仮想プライベートサーバー〕

このところ、クラウドコンピューティングの主流といえば、よほど特殊なニーズがないかぎり、物理サーバーを借りないことだ。クラウドホスティング企業はひとつの物理サーバー上で複数の仮想サーバーを動かし、ユーザーはそれらの仮想サーバーを借りる。

サーバーを複数の小さな塊に分割してリソースをプールするやり方は、デベロッパーにとってとても柔軟性〔==自由度〕がある。たとえば中国に旅するときは仮想サーバーを一つ作ってVPNをインストールし、数日後にはそのサーバーを壊せる。使った時間にだけ課金されるから、30日契約でサーバーの利用登録をするよりも、ずっと柔軟性がある。

あるいは新規ユーザーが増えてトラフィックに大きなスパイクが生じたら、使用するサーバーの数をすぐに増やせる。Scalewayは自分のウィークエンドプロジェクトに使っているが、それも好調だ。

Scalewayは、仮想と物理、両者の良いとこ取りをユーザーに提供する。物理サーバーの信頼性と、仮想プライベートサーバーの柔軟性だ。一つのサーバーをほんの数秒で作ってIPアドレスを割り当て、イメージをロードしてSSDをくっつける。

でもそれらのARMv8のコアを使っているのは、あなた一人だ。CPUのパワーを誰とも共有していないから、突然のパフォーマンス低下に悩まされることはない。共有者はいない。

Scalewayのsystems-on-a-chipは、Cavium社のThunderXだ。月額€2.99で、ARMv8のコア2つとRAM 2GBを使える。4コアRAM 4GBや8コアRAM 8GBを選んでもよい(それぞれ€5.99と€11.99だ)。Scalewayは最近までARMv7のサーバーだったから、これは重要なアップデートだ。

Scalewayがこの新しいARM系サーバーを立ち上げるのは、まずフランスのデータセンター、数日後にはアムステルダムだ。アメリカやアジアにも新しいデータセンターを立ち上げて、ヨーロッパ以外のユーザーもどんどん獲得してほしいね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

AppleがApple Payにピアツーピア決済(個人間支払い)の機能を持たせるかもしれない

この噂は数年前からあるが、でも2017年は、ピアツーピアのApple Payの年かもしれない。Recodeの最新の記事によると、Appleが今年後半にローンチするApple Payの新しい機能により、人から人への送金ができるようになるようだ。

アメリカなどでiPhoneを持ってる人ならApple Payを使ったことがあると思うが、それはもっぱら、オンラインで小売店に支払う手段だった。同社は、ピアツーピア決済という大きくておいしい市場を逃(のが)していた。VenmoやSquare Cashの成功は、それを証明している。

このサービスは、二つのiPhone間で使える。Recodeの記事は使い方を書いていないが、たぶんiMessageを使うのではないだろうか。

さらに、Apple Payのウォレットからの支払いにVisaのプリペイドカードを使えるようになるようだ。誰かがあなたにApple Payでお金を送ったら、その額をカードで使える。つまり、銀行口座から引き出して数日待つ、という手間が要らない。

そして競合他社がそうであるように、Appleもこのサービスには課金しないだろう。それはApple Payを宣伝する方法であり、しかもiPhoneにカードを加えられるようになるのだ。

噂では、Apple Payの利用は思ったほど伸びていない。この機能がiOS 11に載り、6月のWWDCで発表されるか、見守ろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

iPhone 8の最新リーク写真にワイヤレス充電の手がかり

ゆっくりと、しかし確実に次期iPhoneの手がかりが漏れてきている。今日(米国時間4/27)@OnLeaksに載った新しい画像は、次のiPhoneにワイヤレス充電が付く可能性を示している。

この設計図を見ると、デバイスの背面に円形の箇所があるのがよくわかる。これは充電のための導電面がそこに来ることを示しているに違いない。

何を言いたいのかはわかっている ?? Android機には何年もまえからワイヤレス充電がある。しかしそれは、iPhoneユーザーがワイヤレスの恩恵にあずかれないという意味ではない。

それ以外では、この写真でも背面にカメラが2つ縦方向に並んでいるのが見える。フラッシュは間に入るはずだ。デバイスの下端を見るとヘッドホンジャックが間違いなく復活しないことがわかる

もっと興味深いのは、デバイス上端のスピーカーの横に4種類の穴が開いていることだ。今のiPhone 7を見ると自撮りカメラの穴が1つと近接センサーと光センサーがあるだけだ。次期iPhoneは自撮りカメラが2つになるのか…それとも自撮りフラッシュか?

デバイスの裏面にTouch IDセンサーがあるというリークが複数あったが、この写真では見ることができない。AppleはTouch IDセンサーをディスプレイに組み込む方法を見つけたのかもしれない

噂によるとAppleは9月に3種類の新iPhoneを発表する。うち2つはiPhone 7と7sの内部を改良したアップデート版だろう。ハイエンド機は全く新しいデザインになり大画面を備えると思われる。

SamsungやLGと同じく、AppleはiPhoneの前面を画面で埋め尽くすべく、物理的ボタンを排除し画面をデバイスの縁まで広げようとしている。Appleは伝統的な16:9のアスペクト比を捨てる可能性がある。

このiPhoneはiPhone 7とほぼ同じ大きさだが、画面の面積が広くなる。このサイズはiPhoneとiPhone 7 Plusのほどよい妥協点なのかもしれない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

App Storeアフィリエイト手数料が7%から2.5%に――Apple、大幅改革を準備か?

AppleはさきほどApp Storeのアフィリエイト・プログラムのメンバーにメールを送り、App Storeから支払われるコミッションが7%から2.5%に減額され、5月1日から実施されると伝えた。64%という大幅な減額だ。この変更はユーザー側には直接関係しないものの、App Storeのエコシステムに大きな影響をもたらす可能性がある。

Appleコミュニティーの多くのサイトがダウンロードによる手数料を得るため、ユニーク・レフェラルIDを得てApp Storeにリンクを張っている。ユーザーがこのリンクを利用してアプリないしアプリ内のアイテムを購入するとAppleはリンクを張ったパートナーに少額の手数料を支払う仕組だ。パートナーがこのインセンティブを得てもデベロッパーは通常どおり売上の70%を得る。

1ドルのアプリがダウンロードされた場合、アフィリエイト料金はどのみち数セントにしかならない。しかし真剣なオーディエンスを持つサイトの場合は結局かなりの金額になる。これについては私自身経験があるのでよく知っている。

2009年にApp Storeがスタートして数ヶ月後、私は友達とiAppstore.eu(ひどい名前だった!)というサイトを立ち上げた。これはアプリのディレクトリで、優秀と思われるアプリを評価して推薦するものだった。独創的なアイディアではなかったが、このサイトはApp Storeのアプリに興味のあるユーザーの時間とお金を節約できるだろうとわれわれは考えた。

当時のiPhoneは遅くて重く、App Storeも始まったばかりだったが、全体として非常にエキサイティングだった。Appleは一夜にしてまったく新しいビジネスを出現させた。当時はInstagramもSnapchatもWhatsAppもUberもなかった。インディーのデベロッパーがいろいろな実験をしていた。アプリの半分くらいはどこかしらが動かなかった。App Storeそのものがごく小さな存在だった。

われわれのウェブサイトには毎月1万5000人くらいの訪問者があった。われわれは最初の数ヶ月でアフィリエイト手数料とページ下部のGoogle広告で数百ユーロを稼いだ。とりたてて言うほどの金額ではないが、夏休みに汗水たらしてバイトをしたくない若者にはありがたい収入だった。実はこれが私がインターネットはビジネスになること発見した最初だった。後年、TechCrunchの記者に応募したのもこれがきっかけだったと思う。

その後すぐに大型のサイトがApp Storeを真剣に取り上げるようになり、同時に有料アプリの価格も急激に下がったためわれわれのサイトはいつとはなしに消えた。App Storeからアフィリエイトを得るというのはあまり有利なビジネスモデルではないし、個人的にいえば、私が早々に退出したのは正解だったと思う。しかし現在でもApp Storeに依存する大小のサイトが数多く存在する。

Appleがアフィリエイト料率を大幅にカットすれば、こういうサイトの書き手は疎外されたと感じ、数も減っていくだろう。しかしこれはAppleがApp Storeに何か大きな改革を準備しており、近々発表される前触れかもしれない。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

次期iPhoneは、指紋センサーが背面になるかもしれない

信頼性の高いiPhoneリーク情報源のSonny Dicksonが、次期iPhoneの新しい設計図を先ほど公表した。もっとも興味深いのは、ケースの裏側にTouch IDセンサーのための穴が見えていることだ。

Appleはこの9月に3種類の新製品を発表するとうわさされている。iPhone 7/7 Plusのスペックを高めた改訂版と、新しいフォームファクターの新機種だ。このリーク写真はその最上位機種のものと思われる。

背面にはカメラが2基搭載される。今回は横ではなく縦に並ぶようだ。これは特に驚くべきことではない。

審美面で、Appleは角ばった工業デザインに戻ろうとしている。端末の筐体はアルミニウム単体のiPhone SEに似た作りと思われる。

この設計図からアンテナ線がどこにあるかを見きわめるのは難しい。iPhone SEとは異なり、ガラスパネルに依存した作りではない。デバイスの下端にはLightningポートがありヘッドホンジャックはないことがはっきり見てとれる。

さらに興味深いのは、ケースのサイズがiPhone 7より0.5センチ幅広く、1センチ縦に長くなりそうなことだ。上端の自撮りカメラとスピーカーグリル部分以外、Appleはデバイスの前面を巨大スクリーンで覆いたいようだ。画面サイズはiPhone 7よりも縦に長くなるが幅はほぼ同じだ。私は縦長画面がスマートフォンの未来だと信じている。

AppleがTouch IDセンサーを何とかしなければならなった理由はそこにある。Appleはセンサーを画面に埋め込みたいと考えている。しかし、それにはまだ機が熟していないかもしれない。ほとんどのAndroidフォンと同じように、Appleは指紋センサーを端末の裏面に移動させることもできる。

これは、ドックに入れたりテーブルに置いたりした状態で使う時には、あまりエレガントではない。しかし最近のAndroid機を使ってみた経験によると、すぐに慣れる。だからこれは許される妥協と言えるだろう。例によって、Appleはまだ複数のデザイン案を実験している最中かもしれない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook