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ランサムウェアグループConti（コンティ）のチャットログのキャッシュが、ロシアのウクライナ侵攻を支持するグループに異議を唱えると主張している内部関係者らによって、オンライン上に流出した。

情報は、マルウェアのサンプルやデータを収集するマルウェア研究グループであるVX-Undergroundに共有された。流出したデータセットには、Contiグループの母国語であるロシア語での数万件の内部チャットログを含む約400のファイルがある。このファイルには、2020年半ばにグループが初めて結成されてから約半年後の2021年1月までさかのぼる約1年分のメッセージが保存されている。

ランサムウェアの専門家は、グループの内部運営についてより詳しく知るために、すでにこのファイルに目を通している。セキュリティ研究者のBill Demirkapi（ビル・デミルカピ）氏はファイルを英語に翻訳した。

「ウクライナに栄光あれ」と、リーク者はメッセージで述べている。

Conti ransomware group previously put out a message siding with the Russian government.

Today a Conti member has begun leaking data with the message "Fuck the Russian government, Glory to Ukraine!"

You can download the leaked Conti data here: https://t.co/BDzHQU5mgw pic.twitter.com/AL7BXnihza

— vx-underground (@vxunderground) February 27, 2022

Contiはランサムウェア・アズ・ア・サービス（RaaS）グループで、関連機関はContiのインフラへのアクセスを借りて攻撃を仕掛けることができる。専門家によると、Contiはロシアを拠点としており、ロシアの諜報機関とつながりがある可能性があるという。

今週初めにContiは、ロイターが最初に報じ、TechCrunchも確認したブログ投稿の中で、ロシアの隣国ウクライナへの侵攻を「完全に支持している」と述べ、ロシアがサイバー攻撃や軍事攻撃を受けたら、重要インフラに報復すると宣言した。更新された投稿では、同グループはどの政府とも手を結んでいないと主張したが、改めてこう述べた。「平和な市民の幸福と安全がアメリカのサイバー攻撃のために危険にさらされる場合、反撃するために我々のリソースを使用する」。

Contiは、Fat Face（ファットフェイス）やShutterfly（シャッターフライ）など数十の企業、そして緊急通報センターや救急隊ネットワークなどの重要インフラを標的としたランサムウェア攻撃で非難されてきた。2021年5月には、Contiはアイルランドの医療サービスのネットワークを攻撃し、これによりアイルランドはITシステムの全国的な停止を余儀なくされ、国中で深刻な遅延が発生し、復旧するのに1億ドル（約115億円）超かかった。

クラウドソーシングによるランサムウェア追跡サイトのRansomwareによると、Contiはこれまでに3010万ドル（約34億円）超の身代金を回収した。

「今回の情報流出は、Contiにとって大きな痛手です。同社の関連会社やその他の関係者が、Contiのオペレーションに対する信頼をなくしただけではありません」と、Emsisoftのランサムウェア専門家で脅威アナリストのBrett Callow（ブレット・カロウ）氏は述べた。「彼らは間違いなく、作戦がいつ危険にさらされたのか、法執行機関は関与しているのか、そして自分たちにつながる手がかりがあるのか、と考えていることでしょう」。

「多くのRaaSオペレーションは、ロシアに拠点を置くものを含め、ウクライナとつながりがあります。従って、作戦の内部を知る人物を怒らせる危険があるため、作戦を公にするのは戦術的には失敗です」とカロウ氏は話す。

Contiのファイルの流出は、ロシアの侵攻に対応してロシアのサイト、サービス、インフラを標的としたウクライナの「IT軍」の結成など、ハクティビストとセキュリティ同盟による幅広い取り組みの一部だ。

関連記事：ウクライナがロシアにハッキングで対抗する「IT部隊」を募集し反撃、テックリーダーにも参加を呼びかけ

画像クレジット：NurPhoto / Getty Images

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（文：Zack Whittaker、翻訳：Nariko Mizoguchi）

キャノーラ油やパーム油などの植物油は、否でも応でも私たちの食生活の主要な部分を占めるようになった。有用な物質ではあるが、体に良いとは言い難く、森林破壊の大きな原因になっている。Zero Acre Farmsは、微生物と発酵によって生産される、改良された代替品を提供することを目指す新しい企業で、その目標のために3700万ドル（約42億9600万円）を調達した。

調理に油を使うのは新しいことではないが、私たちの消費量は増えている。確かに私たちは何世紀にもわたって、オリーブ、アボカド、乳製品などの油性の食品を、脂肪として、また調理のために使用してきた。しかし、100本のトウモロコシの穂、あるいは同量の大豆、ひまわりの種などから1カップの油を絞り出すという技術革新が、その方程式を変えてしまった。

他の加工食品と同様、植物油は便利で持ち運びもできるが、体に良いということはほとんどない。フライパンの油引きに小さじ1杯、クッキーのレシピに大さじ1杯を使っても害はないが、これらの油は私たちが食べるカロリーのかなりの部分（5分の1にもなる）を占めるまでに浸透してしまっている。冷蔵庫やスナックの入った引き出し、あるいはファストフード店に行ってみると、いたるところに植物油が使われているが、それは最終的な材料として使われているわけではない。

マヨネーズは何からできているのだろうか？植物油だ。アルフレッドソース（チーズクリームソース）のとろみは何なのか？植物油だ。ポテトチップスを食べた後、指につくのは何か？ご想像のとおりだ。

体に悪いだけでなく、大量に、しかも無駄な工程を経て作られるため、大豆やパームなどの油糧作物が育つ熱帯地域の森林破壊の主な原因になっている。そしてそれを使って調理すると、有害なガスが発生することもある。要するに、植物油はナパーム弾ではなくとも、すばらしいものではない。より健康的で、より資源を必要としない代替品があればありがたい。

Zero Acreは、同じように「自然」でありながら、より健康的で環境に優しいまったく新しい油の開発に取り組んでいる。それは発酵によって行われるもので、基本的には微生物に餌を与え、微生物が出したものを収穫する。

「ビールをつくるようなものですが、エタノールをつくる代わりに、微生物が油脂を作るのです。それもたくさん」と、CEOで共同創業者のJeff Nobbs（ジェフ・ノブス）はいう。

もちろん、発酵は多くの産業でよく知られ、頻繁に利用されているプロセスである。微生物は、入力（通常は糖分やその他の基本的な栄養素）と出力（微生物の自然な傾向か遺伝子操作によって決定される）のある小さな工場のようなものだ。例えば、パン作りに使われる酵母は、二酸化炭素とエタノールを生産する。前者は生地を膨らませるのに十分な量だ。しかし、遺伝子操作された酵母は、新薬のような、より複雑な生体分子を作り出すかもしれない。

画像クレジット：Ashwini Chaudhary

この場合、微生物はエネルギーを油脂として蓄える能力を持つものが選ばれている。「こうした微生物はそれが好きで、得意なのです」とノブスはいう。

このような試みをしたのは彼らが初めてではない。C16 Biosciences（Y Combinatorの2018年夏のバッチで紹介した）は発酵によってパーム油を複製しようとしているし、Xylomeは現在のバイオ燃料生産技術に代わるものを探している。合成生物学は、いわゆる微生物を特定の目的に合わせて調整することだが、それを支えるバイオテクノロジーのインフラが進歩するにつれて、ますます実行可能になっている。

Zero Acreの場合、自分たちが市場で戦いやすくなるように工夫している。コーンビジネスやパームビジネスに対抗するのは難しい命題だ。その代わり、食料品店で倫理的な買い物をしようとする消費者をターゲットにしている。オーガニックの卵、フェアトレードのコーヒーなどを買う消費者だ。価格は高くなるが、ノッブスは、当社が社会的善の側面だけに傾いているわけではないことを注意深く指摘した。

彼は次のようにいう。「私たちは、環境に良い『だけ』の合成油をつくっているわけではないのです。これは新しいカテゴリーの油脂です。私たちはより食品に適した、人間にとってより良い組成物を作ることができるのです」。しかし、一部の代替品とは異なり、レシピの修正などは必要ないとも付け加えている。「小麦粉の代わりにアーモンド粉を使うようなものではなく、1：1の置き換えです。代替しようとしている製品の代わりに、それを使うだけなのです」。

それだけでなく、高温で変なガスを発生させないし（260度の熱に耐える生体分子を進化させる理由は植物にも動物にもないと彼は指摘した）、他の油のような加工や矯味を必要としないため、実は味もさっぱりしている。

しかし、このような合成油に多くの利点があるのなら、なぜ多くの資源を持つ他の企業は、今までこれを試みなかったのだろうか？

「もし、あなたが大企業なら、これは本当に些細なことに思えるでしょう」とノブスは説明した。油は食料品店だけでなく、ファストフードチェーンや基本的な材料として必要とする生産者に、1000ガロン（約3785リットル）のタンクで売られている。家庭用の高級食用油は、油の最大の供給源にとっては誤差のようなものなのだ。それに「私たちのメッセージは植物油は良くないものだということです」と彼は続けた。「大企業はそういうことはできません。彼らは経済的にそのように自分たちの首を絞めることはしません」。

Zero Acreのアプローチに関連して、最近、技術面でもいくつかの進歩があった。

「発酵プロセスには、温度、pH、酸素の量、餌など、たくさんの要素があります。共同創業者がジョークで言っていたように、実験室でどんな音楽を聴くのかというようなものです。些細なことが大きな効果を生みます。私たちには、そのような最適なパラメーターを見つけるためのプラットフォームがあります。まだ多くの研究が必要ですが、いくつかの進歩がありました。そして私たちはこれに対し、世界最高の生物を使っていると思います」とノブスはいう。

より変わった分子の精密発酵と比較すると、製造工程が比較的単純であるため、同社はすでに製造工程を「何千何万リットル」まで拡大し、2022年後半には消費者向けにデビューする予定だ。最終的なブランディングや包装については、まだ明らかにされなかった。公開は実際の発売に近い時期になるだろう。

この3700万ドル（約42億9600万円）のAラウンドは、継続的な研究と商業的立ち上げに充てられるもので、Lowercarbon CapitalとFifty Yearsが主導し、S2G Ventures、Virgin Group、Collaborative Fund、Robert Downey JrのFootPrint Coalition Ventures、そしてシェフのDan Barber（ダン・バーバー）が参加した。

画像クレジット：Tolgart/Zero Acre Foods

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（文：Devin Coldewey、翻訳：Dragonfly）

この数年で、Firewalla（ファイアウォーラ）のファイアウォール / ルーター兼用デバイスは、頼りになるハードウェアセキュリティツールとして、マニアや中小企業で有名になった。そのファイアウォーラがこの程、最新型デバイスFirewalla Purple（小型のギガビットファイアウォール兼ルーター、現行小売価格319ドル［約3万6000円］）の出荷を開始した。

2015年創業のファイアウォーラが、Purple（パープル）で既存の製品ラインナップの穴を埋めようとしている。ファイアウォーラの現行ラインナップは、自宅および中小企業向けの100Mbpsおよび500Mbpsデバイス（価格帯は129～199ドル［約1万4000～2万2000円］）、および大企業向けの3Gbps以上のデバイス（458ドル［約5万2000円］）だ。しかし、多くの家庭でギガビットインターネット接続にアクセスできるようになったため、既存のラインナップの間にちょうどはまる機種としてパープルが登場した形だ。

画像クレジット：Firewalla

他の機種同様、パープルの中核機能もファイアウォールだが、デバイスにネットワーク監視機能があるため、当然もっとたくさんのことができる。インターネット使用状況の監視と管理に加えて、パープルでは、広告のフィルタリング、ペアレンタル・コントロールによるアダルトコンテンツへのアクセスのブロック、指定された時刻以降Xbox（エックスボックス）をオフラインにするなどの機能を用意している。また、VPNサーバーおよびクライアントとしても使用でき、ネットワークのあらゆる側面を詳細に管理する必要がある場合は、ファイアウォーラアプリを使用してネットワーク管理やトラフィックシェーピングなども行える。これを容易に実現するために、デバイスをネットワークと使用状況に合わせて分割またはグループ化して管理することもできる（筆者はすべてのデスクトップとIoTデバイスのグループを作成している）。

パープルのありがたい機能の1つに、Wi-Fiが内蔵されている点が挙げられる。これにより、トラベルルーターとして使える他、少し変則的だが、電話にテザリング接続することで、通常のインターネット接続がダウンしているときにもインターネット接続を維持することができる。

ファイアウォーラの共同創業者兼CEOであるJerry Chen（ジェリー・チェン）氏によると、このWi-Fi機能はもともと、同社のエンジニアたちが遊び感覚で試してみたかったものだという。そしてこれこそ、ファイアウォーラのデバイス開発に対する考え方を表す良い例だと思う。「すべて偶然の産物なのです」とチェン氏はいう。「トラベルルーター機能も本当に偶然に思いついたものです。［パープルに］フォールト・トレランス機能を組み込んでいたところ、エンジニアたちが『これも試してみたい』と言い出し、同じWi-Fiチップに別のチャネルを追加したのです」。

USB Cから電源を取るパープルは、ネットワークの設定に応じて、モデムとルーターの間に接続したり、他のイーサネット接続デバイスと同じように単純にルーターに接続することもできる。ファイアウォーラでは、これを非常に簡単に行うためのガイドを用意している。どちらの接続方法を選択しても、すべて稼働させるのに5分もかからない。

画像クレジット：Firewalla

ただし、1つ例外がある。Google Wifi（グーグルワイファイ）またはGoogle Nest（グーグルネスト）メッシュルーターでは、すべてのネットワークトラフィックを監視および管理するためにファイアウォーラで必要となる多数のネットワークモードがサポートされていない。そのため、これらのメッシュルーターを使用する場合は、設定が若干複雑になる。あるいは、メッシュネットワーク上のトラフィックについて一部の詳細情報を見ることができない場合もある。

チェン氏によると、ファイアウォーラはグーグルと話し合いの場を持とうとしたという。「グーグルワイファイの問題は、ユーザーフレンドリさが低いという点です」と同氏はいい、メッシュルーターは単純にブリッジモードやAPモードにすることができないため、少し面倒な回避策が必要となる理由について次のように説明した。「当社としてはグーグルワイファイを使わないで欲しいと思っています。グーグルワイファイはネットワークの王様になろうとしますが、そのようなデバイスは設定を複雑にするため、できれば避けたいのです」と率直な物言いのチェン氏は言った。

チェン氏によると、大半のファイアウォーラユーザーはプロ仕様の製品の購入者、すなわち、より高度なネットワーク機能を必要としている（必要だと思っている）ユーザーだという。こうしたユーザーは、これらのデバイスを中小企業でも使おうとすることが多い。Cisco（シスコ）などのベンダーのユーザーはいつでも複雑なネットワーク設定を好みがちだが、ファイアウォーラの利点は極めて簡単に設定できるところだ。

画像クレジット：Firewalla

「そうしたテック系の人たちからよく聞くのは『自宅で使えるものが欲しい。と言っても、職場で行うようなことを自宅でもやりたいというわけではない。それは複雑過ぎる。もっと使い勝手がシンプルで、なおかつ超簡単仕様ではないデバイスが欲しい』という声です」とチェン氏はいう。超簡単仕様とは「安全」と書いてあるボタンが用意されているようなデバイスだ。そんなボタンがあれば良いが、そもそもセキュリティはそんな風には実現できない。ファイアウォーラのユーザーが求めているのは、簡単にルールを作成でき、ニーズに応じてネットワークをチューニングできるような機能だ、と同氏はいう。「一番よいのはボタンなしのデザインです。ですがセキュリティに関してはそれは不可能です。セキュリティはボタンなしで実現できるようなものではありませんから」。

こうしたユーザーの要望を実現しているのは、慣れるのに少し時間はかかるものの、ほとんど直感的に操作できるデバイス管理用アプリだ。しかも、このアプリは、より詳細な設定が必要なら、カスタムのルートを設定したり、さらに掘り下げてネットワークの内部機能までカスタマイズできる。とはいっても、いつでも手取り足取り教えてくれるわけではない。すぐにわけが分からなくなってしまう可能性もある。最初の数日間は、大量のアラームが出る。これはあなたのネットワーク上で起こるトラフィックの何が正常で何が異常なのかをルータに教えてあげる必要があるからだ。

画像クレジット：Firewalla

ハードウェアに関しては、半導体不足と物流の危機的状況のためファイアウォーラとその生産ラインも影響を受けたものの、現在はパープルルーターを出荷できる状態にはなっている。だが、チェン氏によると、数年前はデバイスの製造に3週間、出荷に20日、関税の通過に数日程度だったが、今では数カ月を要することもある。その上、前金を支払ってチップの製造ラインを前もって確保しているものの、半導体製造業者の製造期間は以前より長くなることが多く、価格も上昇している。イーサネットMACチップは以前は数セント（数円）だったが、現在は数ドル（数百円）にまで上がっている、とチェン氏はいう。

チェン氏は、こうした状況がファイアウォーラにとってかなりのプレッシャーとなっていることを認めており、こうした遅延のため資金繰りも悪化しているという。パンデミックによって、自宅でもネットワークのセキュリティを確保したいという人が増え、同社は大きく成長できたが、その反面、さまざまな面で多くの課題にも直面することになった。しかし、その独創的な戦略で、この難局もうまく切り抜けることができた。例えば数台のパープルをベータテスター向けに確保したかったが生産ラインのフル稼働を開始できなかったため、100ユニットを少量生産することにした。少量生産はコストが高くなるが、サンプル生産として潜り込ませることができたため早く実施できた。

チェン氏が当座は実施しないだろうと思われるのは、外部資金の調達だ。ファイアウォーラはクラウドファンディングを早期に採用したスタートアップの1つだ。同社が創業当初、資金調達のためVCを回ったところ、VC各社は自宅でセキュリティツールを使う需要があることを理解していなかった。

「当社がVCから資金を調達しないのは、私がエンジニアだからです。テーブルに座ってVCと交渉し、何も分かっていない彼らに話を合わせることなど私にはできないのです」。

画像クレジット：Firewalla

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（文：Frederic Lardinois、翻訳：Dragonfly）

TechCrunch Global Affairs Projectとは、ますます複雑に絡み合うテクノロジー分野と世界政治の関係性を検証するためのプロジェクトである。

米国は最近の民主主義サミットにおいて「志を同じくする民主主義国」が「インターネットの未来に向けた連合」を新たに形成し、オンラインのオープンで自由な価値観を擁護することを提案した。協調を目指す構想の長い系譜の中で最も新しいこの構想は、前進を実現する有望株である。しかし現在の様相からすると、その構想は不足をきたす恐れがある。当局者間の意見の不一致で始動が遅延している今、米国はこれを再考の機会とする必要がある。

この連合の背後にある基本的な論理は理に適っている。インターネットの自由は世界中でますます危機にさらされ、諸政府は競って自らの権限を主張し、幾十年にもわたって形成されてきたボランティア団体の統治システムからは今やきしみ音が聞こえているのだ。バイデン政権のテクノロジー政策担当アドバイザー、Tim Wu（ティム・ウー）氏は最近「我々は間違った道を進んでいる」と述べた。こうした背景をふまえると、インターネット時代のオープンで自由な価値観を奨励し、擁護する新しい構想が切に必要とされている。

しかし、現実には、米国は「志を同じくする民主主義国」による協調を重視することによって、自らの目標をむしばむ危険を冒している。なぜなら、自分たちだけで話し合う民主主義国の小さなクラブや強制だけでは、オープンなインターネットの未来は保証されないからだ。そうではなく、連合というものは、もっと包摂的で、経済や安全保障のインセンティブを適正な位置に置くことを最初から重視し、広範で持続可能な連合を長期にわたって構築するものでなければならない。

このことは、インターネット政策に対して米国が通常採用する必要のあったアプローチよりもずっと国際主義的なアプローチが必要なことを示している。何十年もの間、オープンなインターネットモデルはアメリカの並外れた管轄権限によって支えられてきた。世界のインターネットユーザーのうち、米国にベースがあるユーザーはわずか7.1パーセントにすぎないが、世界のインターネットの核となるインフラストラクチャーサービスの61パーセントは米国にある。使用許可の必要ない革新的で相互運用可能なネットワークと「ダムパイプ」（自らは伝送内容を知ることができないインフラストラクチャー）のモデルは、米国の優位性によって支えられてきたのだ。このことによって、巨大な経済的・社会的価値が生み出されてきた。世界のインターネットユーザーの19パーセントがいる中国だけが、地政学上比較可能な位置を占めている。

しかし、米国の覇権に依存して自由なインターネットを維持することはもうできなくなった。インターネットの統御の仕方において多くの国が転換点を迎えており、検閲、監視、遮断などの権威主義的なインターネットモデルが急速に勢いを増している。加えて、今日、37億の人々が依然としてインターネットを利用できない。

接続状況が向上するにつれ、このグループのほとんどの人がいる発展途上国がインターネットの未来を決めることになるだろう。そして、今のところ、それらの国は必要な資金を他のどこよりも中国から調達する可能性が高い。多極的なインターネットへのシフトは既定路線だが、その方向は、つまり開かれているか閉ざされているか、自由か権威主義的かは、定まっていない。

この傾向をふまえると、今日の民主主義国間の協調だけを重視することは、インターネットの先細りの部分を指標として過度に重視することになる。また、価値観だけで協調すると、インターネット規制のいくつかの分野に関するEUと米国の協定など、従来の協定がまだ合意されていない分野が目立つようになる。したがって、どんな連合も成功のためには「志を同じくするパートナー」という決まり文句を乗り越え、2本立てのアプローチを採用する必要がある。経済および安全保障のインセンティブの優先と、インターネットの遮断の禁止など、インターネットの開放性の確約である。そうすることで、参加国の幅を広げることができる。

この戦略は、ますます制限的なインターネット政策を検討している国を納得させる上で特に重要になる。例えば2015年以来、アフリカの54か国のうち31か国がある程度ソーシャルメディアへのアクセスをブロックしている。明らかに、こうした遮断の一部はあからさまな弾圧に起因しており、国際的に強い対応で応じる必要がある。それでも、比較的イデオロギー色の薄い介入もある。暴力的なオンラインコンテンツのために指導者が公共の安全に懸念を持つ場合、政策の混乱、国の許容度の低さ、主要なソーシャルメディアサービスによるコンテンツモデレーションへの投資の不足が相まって、もっと支援があれば回避できた可能性のある残念な行動につながってきた。

この傾向をとどめ、インターネットの核心となる自由を守るのに遅すぎることはない。しかし、そうした努力は強制だけでは成功しないだろう。権威主義に対する戦いは極めて重要であるが、あらゆる議論をひとまとめにして「民主主義対権威主義」という二極化した言葉にしてしまうと、実際には協調の機会が閉ざされて、制限と分断が加速されるだけになる可能性がある。この徐々にむしばむ過程の影響は、すでにアフリカで見ることができる。西側はアフリカの国々を米国と中国の大規模な「冷戦」の「委任状争奪戦」の現場としてしか扱わないことがあまりにも多い。こうした思考はどれも役に立たない。

中国は西側のパートナー、競合相手、対抗者のどれかなのではなく、そのすべてなのだ。米国、EU、その他の国は、中国を世界のインターネットのインフラストラクチャー市場から強制的に締め出すことはできないし、それを望むべきでもないし、そうする必要もない。どの国も供給を独占したり費用を全部負担したりすることのない、インターネットインフラストラクチャーの世界的な競争市場があれば、アフリカも米国も中国も皆、その方がメリットがあるだろう。

同様に、アフリカ諸国だけに独自の政治的な優先順位や課題があるのではなく、支援を提供することが西側自身の経済的利益になることもよくある。例えばインターネットを利用できない37億の人々をすべてつないだとしても、コストは米国、英国、韓国、日本などOECD諸国の国民総所得のわずか0.02パーセントにすぎないが、利益は25倍にもなる。

それでも、G7が2022年、中国のインフラストラクチャー構想に対抗するために策定した「Build Back Better World（より良い世界再建）」プロジェクトに乗り出したとき、新たな金銭的裏付けはなかった。また、米国が影響力を持つはずの世界銀行やIMFの開発プログラムを刷新する努力もほとんど払われていない。それらのプログラムは競争がなく官僚的、リスク回避的であり、脆弱な開発過程と差し迫った雇用創出の要求に直面しているアフリカの多くの指導者にとって高くつくにもかかわらず、である。

長年にわたって我々は、この種のプログラムに関して必要な政治的リーダーシップと熱意に欠けてきた、しかし、インターネットの未来に向けた連合はリセットのための力を秘めている。成功のためには、インターネットの核心となる自由がむしばまれるままにして繫栄の道はないことを示し、同時に、さまざまなアプローチを可能にする適切なガイダンスとインセンティブも提供する必要がある。参加しようとしない国は常に存在するだろうが、こうした強力なインセンティブがあれば、インドネシア、ケニヤ、ブラジルなど、多くの「態度を決めかねている国」を参加するよう説得することができる。経済と安全保障の面で皆の持続的な利益になる幅広い国際主義的な連合を構築することでのみ、オープンで世界的なインターネットを長期にわたって真に守ることができるのだ。

編集部注：本稿の執筆者Andrew Bennett（アンドリュー・ベネット）氏はトニー・ブレア地球変動研究所のシニア・ポリシー・アナリスト。インターネット政策と地政学を専門とする。最近、共著で「The Open Internet on the Brink: A Model to Save Its Future.」を上梓。

画像クレジット：metamorworks / Getty Images

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（文：Andrew Bennett、翻訳：Dragonfly）

徳島大学発スタートアップ企業「グリラス」は2月28日、約2億9000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、既存株主のBeyond Next Ventures、HOXIN、産学連携キャピタルなど、新規株主のいよぎんキャピタル、近鉄ベンチャーパートナーズ、食の未来ファンド（kemuri ventures）、地域とトモニファンド（徳島大正銀行、香川銀行、フューチャーベンチャーキャピタル）。累計資金調達金額は約5億2000万円となった。

グリラスは、徳島大学における30年に及ぶコオロギ研究を基礎に、食用コオロギに関連する品種改良・生産・原料加工・商品開発・販売を一貫して国内で行うフードテック領域スタートアップ企業。徳島県美馬市の2つの廃校をそれぞれ生産拠点・研究拠点として整備し、コオロギの品種改良を目的とした研究開発から、食用コオロギの生産、食品原料や商品の開発・販売までを一貫して国内で行っている。調達した資金は、「生産体制の拡充」「研究開発の加速」「PR・広報・マーケティング活動の推進」「採用の強化」にあてる。

生産体制の拡充

現在グリラスは、同社コオロギを使用した食品原料については、他社との協業商品のほか、自社ブランド「C. TRIA」（シートリア）などに使用している。前回のラウンドでは徳島県美馬市にある廃校（旧芝坂小学校）を食用コオロギの生産拠点・食品原料への加工拠点として整備することで、既存のファームと合わせて2022年2月時点で年間10トン以上のコオロギパウダーを生産する体制を確立した。

しかし、他社との協業商品や自社ブランド商品の売り上げ拡大に対して、食用フタホシコオロギを加工した食品原料の生産が追い付いていない状況が続いているという。

この状況を受け今回のラウンドでは、調達した資金を自社の新規ファームの立ち上げと、生産パートナー制度の整備に活用することで、2023年12月時点で累計年間約60トンのコオロギパウダー生産体制を目指す。

研究開発の加速

現在の食用コオロギは、野生の品種を採取して養殖しているにとどまり、コオロギの大量生産において、品種改良による家畜化が急務となっている。また、コオロギをはじめ、昆虫は甲殻類に類似したアレルギーを引き起こす可能性があり、食用コオロギの一般化に際して数多くの課題が残されているという。

グリラスでは、これら課題をテクノロジーの力で打破すべく、2021年夏に徳島県美馬市の廃校（旧切久保小学校）を、大学で蓄積されたゲノム編集技術を用いてコオロギの高効率な品種改良を行う研究施設として整備した。現在は、高生産性コオロギの開発や、アレルゲンの少ない品種の確立などをテーマとして研究を進めているそうだ。

今回のラウンドでは、人員および設備への投資を行うことで、2023年内で上記2品種の上市を目標として研究開発を加速させる。また、コオロギの持つ独自の栄養成分や特徴を活かした商品の開発を並行して行うことで、食用コオロギの普及に寄与する。

次に玄関のベルが鳴ったら、それはDoorDash（ドアダッシュ）の配達かもしれないし、食料品配達の覇権を争うスタートアップの1社かもしれない。あるいは、あなたのリビングルームの快適さの中で血液検査をする準備ができている、フレボトミスト（採血の資格を持つ看護師または医療従事者）である可能性もある。

この移動フレボトミストは、Getlabs（ゲットラボ）の心臓部となっている。同社は、1年足らず前に発表されたシードラウンドを経て、シリーズAで2000万ドル（約23億円）を調達したばかりのスタートアップだ。

2018年に設立されたGetlabsは、遠隔医療の現場での伴奏者になることを目指している。例えば、あなたが遠隔医療の訪問を受けたところで、医療提供者が血液検査の時期かもしれないと考えたとしよう。診療所に行く代わりに、Getlabsが家にやってきて血液採取をしてくれる。自己負担料金は、25ドル（約2870円）からの（会社の言い回しを使えば）「コンビニエンスフィー」となっている。

現在、同社はサンプルを収集し、Labcorp（ラボコープ）、Quest Diagnostics（クエスト・ダイアグノスティクス）、Sonora Quest（ソノラ・クエスト）と協力してテストを行っている。

TechCrunchはこちらの記事で、Getlabの起源にまつわるストーリーを詳しく紹介した。端的にいうと、同社は創業者のKyle Michelson（カイル・マイケルソン）氏自身の経験に基づいている。同氏はY Combinator 2016でStreamup（ストリームアップ、ミュージックビデオのストリーミングアプリ）に取り組んでいたとき、自身の診療予約時間に合わせるのに苦労していた。当時同氏は、定期的な臨床検査が必要な健康状態に苦しんでいたという。

遠隔医療プラットフォームは急増していたが、同氏が必要とした対面サービスを実際に提供する企業はなかった。Getlabの命題は、次のようなものである。Direct-to-Consumer（D2C）医療の次のバージョンでは、より臨床的に複雑な病態に取り組むことになる。このような病態では、定期的な血液検査や、診断を確定するための検査が必要になるかもしれない。

Getlabsの時間選択画面（画像クレジット：Getlabs）

「既存の遠隔医療企業の中には、こうした状況に注力するようになっているところもありますが、ハンズオンの医療を必要としないものです」とマイケルソン氏はTechCrunchに語った。「新しいタイプの遠隔医療企業が、患者に物理的にリーチする方法を追求して、ゼロから構築されたのです」。

「当時私が考えていたのは、もし患者の自宅で検査を受ける方法があれば、遠隔医療は今日のものをはるかに超える能力を一気に解き放つだろうということでした」と同氏は語る。

臨床検査は、臨床的意思決定の重要な部分である。一般的に引用される統計は、臨床判断の約70％が臨床検査に基づいているというものだ。誰もその数字の出所を実際には見つけられないと指摘する科学者もいるが、この統計はMayo Clinic（メイヨー・クリニック）からCDC（米国疾病予防管理センター）のウェブサイトにまで反映されている。

CDCによると、米国では年間約140億件の臨床検査が発注されている。また、さらに多くの臨床検査が毎年発注されているというエビデンスも存在する。学術雑誌Implementation Scienceに2020年に掲載された論文によると、2013年から2018年の間に米国での臨床検査への支出は15％超増加している。この傾向は主に、医療提供者がより多くの検査を発注したことによる。同様の傾向は英国のような他の地域でも見られており、2000年代初頭には、平均的な英国国民は年に1〜2回の臨床検査を受けていた。2018年には平均的な国民の検査回数は5回に達している。

重要なことであるが、臨床検査の数が増えたからといって、必ずしも臨床検査の質が向上するとは限らない。だが、臨床検査の利用が増えていること、そして同時に遠隔医療サービスが拡大していることを考慮すると、Getlabsが埋めるべきギャップがあるかもしれない。

遠隔医療の利用はパンデミック前の約38倍の規模で安定しているが、一般的に遠隔医療の受診は、対面での受診よりも検査依頼が少なくなる傾向がある。しかし、遠隔医療の範囲が、緊急医療や遠隔治療から、検査に大きく依存する他の領域へと拡大するにつれて、この様相は変わる可能性がある。

Amwell（アムウェル）のような遠隔医療企業の中には、ハイブリッド医療モデルが慢性疾患治療管理などの領域への遠隔医療の流入を促進することを認識し始めているところもある。Amwellだけではない。投資家の間でも、遠隔医療の未来はバーチャルなものだけではなく、バーチャルな予約と自宅での遠隔患者モニタリング、あるいは訓練を受けた専門家の訪問を組み合わせたハイブリッドモデルになるのではないかという見方が広がっている。

Getlabsはシードラウンド以来、ハイブリッド医療モデルの対面部分としての役割を果たすために、フレボトミストの育成に投資してきた。同社はこれまでに100人を超えるフレボトミストをW-2従業員（源泉徴収の対象となる従業員）として雇用している。マイケルソン氏によると、同社の離職率は5％に満たないという。

Getlabs初の患者、フィラデルフィア在住（画像クレジット：Getlabs）

こうした人員を擁し、同社は米国人口の約45％にサービスを提供する体制が整っているとマイケルソン氏は述べている。わずか4カ月前にはその割合は約6％であった。同社は2022年末までに60％のカバー率を目指している。ただし、注意しなければならないのは、このようなフレボトミストの重点領域は比較的都市中心的な傾向があるということだ。（試しにニューヨーク州北部の田舎の住所をいくつか検索してみたが、Getlabsはまだその地域に到達していなかった。だがブルックリンで検査を受けたいと思う場合には、予約の可能な場所がたくさんあった）。

同社の人員の大半は、農村部あるいは都市部というより、郊外の人々に対応しているとマイケルソン氏は語る。「私たちが最も価値があると考える場面は、郊外に住んでいる患者の状況です。彼らには育てなければならない子どもがいて、診療所に行くのに不便な環境があります」。

その焦点が、この遠隔医療企業次第ではあるが、同社の2つの企業目標の真の整合性を左右するかもしれない。遠隔医療は、そもそも専門家や診療所にアクセスできない農村地域にとって、とりわけ強力な治療介入となる。したがって、これらの地域でも実際に活動してみることで、そうした地域社会への支援が特に重要であることが明らかになるであろう。

究極的には、Getlabsは、医療を官僚的な骨折り仕事ではなく、消費者プロダクトのように扱っている企業に分類される。同社のサービスが自分の地域を対象としているなら、プラットフォームのフロントエンドを使って予約するのは簡単だ。しかし同社は、消費者向け医療のバックエンドにも関心を持っている。

Getlabsは、患者が自分で検査訪問の予約をするのではなく、APIをローンチすることによって、完全に遠隔医療プラットフォームに統合されることを目指している。このAPIを使えば、企業は患者のバーチャルセッションの直後に臨床検査をスケジュールすることができる、と同氏は説明する。

「口頭でイエスかノーかの返事をもらうだけでいいのです。それ以外はすべてシームレスに行われます」と同氏は語った。

このラウンドはEmerson Collective（エマーソン・コレクティブ）とMinderoo Foundation（ミンデルー・ファウンデーション）が主導した。その他の出資者には、Tusk Venture Partners（タスク・ベンチャー・パートナーズ）、Labcorp、Healthworx（ヘルスワークス）、Byers Capital（バイヤーズ・キャピタル）、Anne Wojcicki（アン・ウォシッキー）氏（23andMe［23アンドミー］の共同創業者兼CEO）、Susan Wojcicki（スーザン・ウォシッキー）氏（YouTube［ユーチューブ］のCEO）、Eric Kinariwala（エリック・キナリワラ）氏（Capsule［カプセル］の創業者兼CEO）、Mattieu Gamache-Asselin（マチュー・ガマッシュ・アセラン）氏（Alto Pharmacy［アルト・ファーマシー］の創業者）などが含まれている。

今回のラウンドの主な目標は、同プラットフォームで雇用される医療従事者の数を増やすことにあるとマイケルソン氏は述べている。この資金調達によって同社は、より多くのフレボトミストを雇い入れてカバレッジを拡大し、対面式のコンポーネントを求める新興の遠隔医療企業とのより多くのパートナーシップを推進していくことが期待される。

画像クレジット：Getlabs

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（文：Emma Betuel、翻訳：Dragonfly）