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Instagram Liveのユニークな点の1つは、ストリーミングされたビデオは常に消されて来たということだ。ライブストリームが終了すると、コンテンツは完全に消去される。この動作は、ライブの後にビデオを保存して、後から再視聴できるFacebook LiveやPeriscopeとは異なったやりかただ。

但し、それはこれまでの話だ。

同社はそのライブストリーミング機能に、終了後に携帯電話へ保存するオプションを加えたことを発表した。それはとてもシンプルなものだ。ストリーミングが終了すると右上に保存（Save）ボタンが表示されて、タップすればビデオはカメラロールに保存される。

注意しなければならないのは、このビデオはこれまで同様に、Instagram上には保存されないということだ。なので、視聴する側は引き続きチャンスを見逃さないように注意しなければならない。

とは言え、ライブストリーム機能に保存オプションが付くことは、人びとにライブ配信を行わせる機会を増やすことになるだろう。これまでユーザーは、大切な瞬間のInstagramによるストリーミングを躊躇いがちだった（その代わりにカメラアプリで録画したり、Snapchatを使っていた）。なぜなら、その映像が永遠に失われてしまうことを知っていたからだ。今やユーザーは両者の長所を手にすることができた。興味深いライブコンテンツを視聴者と共有しつつ、一方では貴重な瞬間をずっと保存しておくオプションも得たことになる。

この更新は今日（米国時間3月20日）iOSとAndroidに対して行われる。

（日本版：訳者の iOS 端末では翻訳時点で既に更新されていた）

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（翻訳：Sako）

ボストンに拠点を置くVentureAppは、オンライン・モバイルチャットのハブとして、ユーザーの仕事関連の連絡先やビジネスニーズをまとめ上げることで、仕事上のメッセージのやりとりをより簡単にしようとしている。この度同社は、Accompliceがリードインベスターを務め、Fullstack VenturesやBoston Seed Capital、さらに多数のエンジェル投資家が参加したラウンドで400万ドルを調達した。

実は私は1年以上前に、VentureAppが小規模企業（特にスタートアップ）に向けてサービスを提供している企業のマーケットプレイスを運営していた頃に彼らの名前を聞き、知人の紹介を通じて、共同ファウンダーのChase Garbarinoと知り合っていた。

当時のVentureAppのプラットフォームは、弁護士などの専門家を探している企業に利用されていた一方で、最も人気のあったサービスはプラットフォームに埋め込まれたメッセージ機能だった。そこから彼らのビジネスは大きく変化することになる。

仕事関係の人とのチャットに使える良いアプリが現在ないことから、彼らはVentureAppのメッセージ機能を、プラットフォームのいち機能として留めておくのではなく、単独のプロダクトとして開発することに決めたのだ。

今まで私たちは、人と連絡を取るときに利用するサービスを大きくプライベート用（Facebook)と仕事用（LinkedIn)に分けてきた。しかし、FacebookのMessengerやWhatsAppといったソーシャルメッセージングアプリが急速に成長している一方、LinkedInのメッセージ機能は以前からほとんど変わっていない。さらに、LinkedIn上のやりとりの大半が、勝手に送られてくるリクルーターからのメッセージやスパムであるため、ユーザーはほとんどのメッセージを読まずに無視してしまっている。

そこでVentureAppは、仕事関連のやりとりをまとめられるような、新しいメッセージプラットフォームを提供しようとしているのだ。VentureAppにログインすると、ユーザーはGmailやGoogle Apps、Outlookの連絡先とVentureAppを接続でき、LinkedInのコンタクト情報もアップロードできるようになっている。連絡先のインポートが完了すれば、ユーザーはどのサービス上にいる人に対しても、メッセージを送れるようになる。

企業が日常的にスパムメッセージを送ってくるLinkedInとは違い、VentureAppはユーザーに対して勝手にメッセージが送られないような対策を講じている。ユーザーは自分の連絡先に含まれている個人や企業に対してメッセージを送れるが、企業から個人のユーザーへはメッセージを送れないようになっているのだ。さらに全てのチャットにオプトイン方式を採用しているため、ユーザーはやりとりを始める前に、他のユーザーから送られてきたメッセージを受け取るかどうかを選択できる。

またLinkedInは、ユーザーが直接知らない人と繋がったり、知らない人にInMailを送れるようにしたりすることで収益をあげているが、VentureAppは全く逆のアプローチをとっている。彼らはプラットフォームに登録したい企業から利用料を徴収し、企業からではなく、必要に応じてユーザーが企業にコンタクトできるような仕組みをとっているのだ。

CEOのGarbarinoは、Streetwise Mediaを一緒に立ち上げたKevin McCarthyとGreg Gomer、さらにはDailybreakの共同ファウンダーであるBoris RevsinやJared Stenquistと共にVentureAppを設立した。同社はひそかに30人規模の企業へと成長し、現在では200社もの企業を顧客に抱え、VentureAppのプラットフォーム上に顧客企業のプロフィールを掲載している。なお今回の調達資金は、モバイルアプリ（現在ベータ版）を含めた、プラットフォームの機能拡充に充てられる予定だ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

地球の画像を提供しているPlanetは最近、Googleの衛星画像事業Terra Bellaを買収したが、今日（米国時間3/10）はPlanet Explorer Betaと呼ばれる新しいツールを紹介した。このツールは、地表の経時変化を見せてくれる。それらの画像はログイン不要で、一般公開されており、誰もが自分の関心のある場所の1か月あるいは四半期ごとの変化を見ることができる。

Planetの協同ファウンダーでCEOの Will Marshallのブログ記事では、同じ場所を何度も撮っていると、目で見て分かるほどの変化があることに気づいた、と言っている。Planetの衛星は顧客やユーザーに提供する以上の大量の画像を、しかも頻繁に撮っている。同社の149個の軌道衛星全体では、一箇所を一日に一枚は撮っている。そして、ほとんどの場所に、経時変化が見られるのだ。

Explore Betaのログイン不要の一般公開（ただし商用利用は不可）にはもちろん、企業としてのねらいがある。まず、無料ユーザーが登録ユーザーになってくれることだ。登録ユーザーになると、「月」とか「四半期」だけでなく、毎日の画像も見られる。 そしてさらに有料の登録ユーザーになれば、商用利用もOKになる。

またPlanetの基本的な考え方としても、地球の画像は大企業や政府機関だけでなく、NGOや小企業や個人など、誰もが無料でアクセスできるべきだ、という。それはすばらしい暇つぶしにもなるし、それらの経時画像を刻々見ていると、時間というものの見方ががらりと変わるかもしれない。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

ミレニアル世代の消費者は、これまでのどの世代よりも購入する商品の持続可能性を気にしている。この傾向は、ピュー研究所、クレムゾン大学、ニールセンを筆頭に、さまざまな機関の調査からも明らかだ。ニューヨークに拠点を置き、消費者関連データを研究しているHowGoodは、この度シリーズAで420万ドルを調達し、小売企業が持続可能性を心配している顧客の質問に答える手助けをしようとしている。

HowGoodは、食品やパーソナルケア用品といった日用品に関する情報の収集・解析を行っているスタートアップだ。同社は環境や健康への配慮、商流などに基いて商品を評価し、算出されたスコアは小売店の値札やHowGoodのウェブサイト、モバイルアプリなどを通じて消費者のもとに届くようになっている。彼らのモバイルアプリを使えば、消費者は商品のバーコードをスキャンしてスコアを確認することができる。

HowGoodはこれまでに、食品や飲料品を中心に約20万点の商品を分析しており、独自のソースから入手した情報のほか、政府や第三者機関からの情報を総合して各商品のレーティングを行っている。評価対象となっている項目には、原料の調達方法や、含まれている化学品、加工方法、パッケージ、輸送手段、生産に関わっている労働者の状況など、商品に関わるあらゆる面が含まれている。

HowGoodのアプリでバーコードを読み取って、ヨーグルトの持続可能性スコアをチェックしている様子。

HowGoodとライセンス契約を結んでいる小売店であれば、商品のスコアを店頭で表示したり、逆に店頭にはデータを表示せず、どの商品をストックするかの判断を下すためにデータを参照したりできる。メーカーであれば、持続可能性という観点から自社の商品と業界平均を比較することもできる。

共同ファウンダーでCEOのAlexander Gillettは、これまでにHowGoodが分析した商品の5％しか満点を出せていないが、2007年に彼らが自前の資金でHowGoodを設立した頃に比べると、多くの商品のスコアが改善したと話す。つまり、持続可能性の向上が、商品の売上増加につながっているかもしれないのだ。「他社に製造を委託している商品が良いスコアを叩き出すことはよくあります。持続可能な商品ほど予算に限りがある消費者には手が届かない、というのはもはや過去の話です」と彼は付け加える。

FirstMark Capitalがリードインベスターを務めた今回のラウンドには、Contour Venturesや労働者権利擁護団体のHumanity United、Serious Change LP、Great Oaks Venture Capital、High Line Venture Partnersのほか、エンジェル投資家のJake LodwickとJoanne R. Wilsonが参加していた。

FirstMark Capitalのファウンダーでマネージング・ディレクターを務めるRick Heitzmannは、HowGoodへの投資を決めた理由について、同社のデータが一部のメーカーや小売店の大幅な売上増加に貢献しながら、消費者が自分の選択に満足できるような仕組みを提供していると話す。さらに彼は、持続可能性を重視するトレンドは今後も続いていくと考えている。

HowGoodのアプリで、環境にやさしい食品を探している様子。

「消費者には全ての情報が開示されていないため、彼らは無添加、ヘルシー、脂肪ゼロといったラベルを見て『もうよくわかんないから、とりあえず1番安いのを買おう！』と考えてしまいます。しかしそこで、あなたが気にしている点ではこの商品が1番良いですよ、と伝えてあげれば、消費者はその商品を購入し、自分の選択にも満足することができます」とHeitzmannは話す。

さらに、HowGoodは消費者を導く以外にも、メーカーやスーパーに対して、業界全体と比較した自社の商品の持続可能性や、売上と持続可能性の関係性などを、よりわかりやすい形で提示していると彼は言う。

HowGood CEOのGillettは、今回の調達資金を使ってもっと多くの商品を分析し、顧客となる小売企業やスーパーの数を増やしていきたいと話しており、化粧品や身だしなみ用品のスコアも間もなく公開される予定だ。同社のサービスの導入を予定している企業の名前は明かされなかったが、少なくとも化粧品小売企業1社と契約を締結したと彼は語った。

調達資金の一部は、技術的な研究開発にも使われる予定だ。ウェアラブルやヘルスアプリ、新しい店内用のディスプレイや、Google Home・Amazon Echoといった音声システムなど、消費者にデータを提供するための新たなチャンネルをHowGoodは常に探し求めている。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）