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運転の様子をデータ化して把握するiOSアプリケーションのDriving Curve

Driving Curveは、何ら新たなデバイスなどを追加することなく、ドライブパフォーマンスを測定することができるアプリケーションだ。現在はiOS版が提供されている。

Automaticや、Y Combinatorを卒業してTechstarsが支援しているDashなどでは、独自のハードウェアをスマートフォンと連携させてデータを取得する仕組みになっている。またBluetooth対応デバイスをハンドル下部に取り付けるタイプのものもある。

一方でDriving Curveの方は「シンプルさ」を強みに勝負に挑む。自分のドライブパフォーマンスに興味はあっても、複雑なデバイスを使うのはごめんだと感じている人は多い。

「必要なのはスマートフォンだけです。導入障壁を著しく下げることで、より多くの人に使ってもらうことを心がけました」と、Duoyuan Chenとともにアプリケーションを開発したTim Huangは言う。「細かなマシンデータを採取するのではなく、人の振る舞いを数値化することに注力したのです」。

使い方も簡単だ。運転を始める際にスタートボタンを押す。するとGPS衛星やiPhoneの加速度計を利用してスピードなどの測定を行う。

そして目的地に到着すればストップボタンを押す。するとドライブ中の加速やブレーキングの様子、燃費効率、移動距離などを教えてくれる。

Driving Curveは現在台北にて展開されているTMIのインキュベーションプログラムに参加している。このプログラムには、最近500 Startupsにも参加してインタラクティブなおもちゃを開発しているRoam and Wanderや、Techstars Seattleが支援するCodementorなども参加している。

Driving Curveは、今のところマネタイズモデルを構築できないではいる。しかし広く普及しているスマートフォンのみを利用することで多くのデータを集めることができ、そのデータをうまく活用していく方向でマネタイズの方向性を探っている。

他にも追加デバイスを必要としないものとして、Confused.comのMotorMateやAviva Driveなどがある。これらは双方ともに自動車保険と連携したディスカウントサービスを提供している。

Driving Curveは、自動車保険会社、タクシー会社、あるいはデリバリーサービスなどで利用して、運転手の状況を管理する用途にも利用できるだろう。但し、主要な用途と考えているのはやはり個人で、そのためにゲーム要素なども加えられている。

たとえば他のドライバーよりも安全な運転をしていればポイントやバッジをを手に入れることができる。一方でレベルの低い運転をしていると、改善ポイントのアドバイスの前に、「銀行強盗のような運転だ」などと批判されることになる。

筆者自身では運転しないため、台北およびソウルでタクシーに乗りながらDriving Curveを使ってみた。その結果、速度や距離は正しく測定されているようだった。しかし、さほどスピードを出していたわけではないのだが、「スピードニンジャ」のような運転だとする警告が出たことがある。このときはラッシュに巻き込まれていて、何度もブレーキを踏む必要があったことが理由だろう。

Driving Curveは、GPSを利用したチェックイン機能を使うので、利用中はインターネットに接続している必要がある。しかしスマートフォンだけで種々の測定ができるのはやはり手軽であり、そこに魅力を感じる人は多くいることだろう。またタクシーやライドシェア（相乗り）サービスを頻繁に使う人にも便利かもしれない。Driving Curveを使えば、運転の安全性だけでなく、ルート選択の適切さを確認することもできるからだ。

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（翻訳：Maeda, H）


Appleのデベロッパに広告識別子の規則遵守が義務化, 違反者はApp Storeから拒絶される

Appleが今日（米国時間4/11）、iTunes Connectの一部をアップデートした。これはモバイルのデベロッパが自分のアプリケーションをiTunes App Storeで配布や更新するために使うサービスだが、今回のアップデートでAdvertising Identifier(IDFA)（広告識別子）の使い方に関する規則が変わった。そしてデベロッパは、この規則へのコンプライアンスを、チェックボックスにチェックを入れて示さなければならない。

2月にAppleは、ユニークな識別子を使っているが広告を表示しないアプリケーションを拒絶するようになったが、今回の規則変更はその措置を正規化して、今後は規則に準拠していないアプリが一律に拒絶されることになった。

そもそも、iOSのアプリケーション内で広告を追跡する正規の方法をIDFAにするぞ、とAppleがデベロッパにお布令したのは2013年からだ。

デバイスのユニークな識別子UDIDの段階的廃止が発表されたのが2011年だから、それに続く遅まきながらのルール変更だ。UDIDは、プライバシーや規制などへの配慮から、Appleの製品やアプリのエンドユーザをデベロッパが正確に同定する方法としては今後使うな、ということになっている。

UDIDなどの追跡方法は、Web上のクッキーのような機能がねらいだが、しかしクッキーのようにユーザが自由にコントロール（消去、オプトアウトなど）できない。クッキーの消去のような簡単な方法がユーザに提供されていない。

UDIDの段階的な廃止に伴って、サードパーティ製の追跡方法があれもこれもと、たくさん現れたが、iTunes Connectの新しい条文が明記しているように、これからはIDFA, Advertising Identifier, 広告識別子が唯一のオフィシャルな方法だ。

iTunes Connectのその部分は、デベロッパに、“IDFAがターゲット広告を提供する唯一の方法だ”、とアドバイスし、以下の三つのユースケースを挙げている:

  • アプリ内で広告を出す

  • このアプリのインストールを前に出した広告に帰せしめる

  • アプリ内で行われたアクションを前に出した広告に帰せしめる

またデベロッパは、チェックボックスにチェックを入れることによって、自分のアプリケーションと、そのアプリケーションと関わるサードパーティが広告識別子を使うこと、および、エンドユーザによるiOSの”Limit Ad Tracking”（広告追跡を制限する）の設定を尊重することを、確認しなければならない。

自分の関心に対応したいわゆるターゲット広告が出るのがいやなユーザは、この設定を有効にする。これのセット/リセットは、iOSのSettingsアプリの”Settings–>Privacy–>Advertising–>Reset Advertising Identifier“でいつでもできる。おおまかに言えばこれは、ブラウザの設定でクッキーを消去することに、ほぼ相当する。

この変更によって、モバイル上のプライバシーに関するユーザの選択が究極的に尊重されることになるが、また同時に、iOSのデベロッパが消費者のデータを集めて保存して利用しているという政府の懸念を沈静することもねらいだ。IDFAはiOS 6からあるが、しかしその使い方のルールは不明確だった。もともと広告主ではなくアプリのパブリッシャーが使うことがねらいだが、IDFAを広告ネットワークに渡してターゲティングに利用する広告主が多くなり、またデベロッパなどほかの人たちも、広告追跡データを集めていろんな目的…キャンペーンのターゲティング調整やユーザプロフィールの構築など…に利用するようになった。

今度の規則変更でAppleが言いたいのは、アプリにアクセスするサードパーティですら、IDFAを正規にリクエストしてから広告を出す、インストールを数えるなどのことをしろ、ということだ（エンドユーザがIDFAをリセットしていたら、そのことに従わなければならない）。

しかしまだはっきりしないのは、デベロッパは最近ローンチしたOpen IDFAのような別の識別子を、IDFAの代わりに使ってよいのか、という点だ。OpenIDFAはIDFAが対応していない広告関連のユースケースにも一部対応しているし、ユーザのプライバシーにも配慮している（たとえば使用有効期限の設定）。

もうひとつの疑問は、このルールをAppleが果たして網羅的に強制できるのか、ということだ。ともあれ、この条文がデベロッパに対する警告になり、意図的意識的なルール違反は徐々に抑制されるだろう。そしてAppleは、あなたのアプリケーションをApp Storeから拒絶したり取り去る権利を、これからは持つのだ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）


Google、Androidアプリのセキュリティーを強化、インストール後もチェック可能に

Googleは今日（米国時間4/10）、Androidセキュリティーシステムに変更を加え、アプリをGoogle Playストア〈以外〉からインストールしたユーザーが、悪意あるアプリによる被害を受ける可能性をいく分小さくした。

現在、Androidユーザーはアプリをインストールする際に、悪意のあるコードが含まれているかどうかをGoogleに検査してもらうことができる。Googleはこのしくみを拡張し、「インストール後もアプリが安全に振舞っているか」を確認するサービスベースのシステムにする。つまり、Googleが悪質モバイルアプリについて新しい情報を得たら、すでにインストールされているアプリもチェックできるようになる。これまでは、ひとたび悪質アプリがGoogleのセキュリティーチェックを通過すると、それ以降検出する手立てはなかった。

この新たな継続チェックシステムは、GoogleがすでにAndroidおよびChromeブラウザーで使っているものと同じアプリ検査テクノロジーを使用している。

Googleによると、Androidの “Verify apps”［アプリ検査］機能は年間で計40億回以上利用されている。Googleは、新しい警告ポップアップを見る人が殆どいないことを期待している。もし表示された場合、それは現在のVerify apps警告とほぼ同じ外観だ。Googleは今日の発表で、これらの警告が非常に効果的であることを強調した。昨年、アプリに危険の可能性があるという警告を受けた後にインストールされた例はわずか0.18%だった。

モバイル・マルウェアの大部分をAndroidが占めていることはよく知られている（PDF）。そのうちGoogleお膝元のPlay Storeからのものはごくわずか（一部の報告によると0.1%）にすぎない。悪質モバイルアプリの主たる発生源はサードパーティーのアプリストアだ ― Googleが公式ストアを提供していない国の場合が多い。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Dropbox、Microsoft Officeで共同作業ができるツール、Project Harmonyを開発中

昨日（米国時間4/9）、サンフランシスコで開催されたプレスイベントでDropboxはProject Harmonyという新し共同作業ツールの開発を行っていることを発表した。DropboxのユーザーはMicrosoft OfficeのPowerpoint、Word、Excelを使って他のユーザーと共同作業ができるようになる。

今年中にローンチされる予定のProject Harmonyは、ユーザーがDropboxの他のユーザーとMicrosoft Officeの各文書を共有し、共同で編集し、チャットができるようにする。

Dropbox CEO、Drew Houstonはプレスイベントの壇上で、「これまで共同して一つの文書を作るとき、ユーザー間でメールにファイルを添付してやりとりするなどし、その結果『プレゼン』、『プレゼンv2』、『プレゼンv3』などと際限なくバージョンが増えていた。Project Harmonyはそういう問題を無くす」と説明した。詳細は今週金曜〔日本時間土曜日〕に発表されるDropboxの公式ブログに掲載されるという。

一見したところ、このような共同作業ツールはGoogleドキュメントや中止されたGoogle Waveなどに近い機能のように思える。しかし運営者がDropboxでMicrosoft Officeが対象というのは画期的だ。技術的に見ると、異なるユーザーが異なるOSで異なるバージョンのOfficeを使っていても同期させることができるようにするのは大事業だ。

世界中で膨大な数の企業がMicrosoft Officeを使っていることを考えればProject Harmonyが予定どおり開発にり成功すればその影響は図り知れない。

DropboxはHarmonyの対象を将来さらに拡大していくという。Dropboxの社員はプレスイベントの壇上でプロトタイプのデモする際に「われわれはHarmonyを〔Microsoft Officeだけでなく〕他の多くのアプリケーションでも動作するようにしていく」と語った。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Facebook、全モバイルユーザーにMessengerアプリのダウンロードを強制、メインアプリからチャットを削除へ

Facebookは今日（米国時間4/9）、そのスタンドアロンアプリ戦略を、新たな極限へと推し進めた。iOSおよびAndroidのユーザーは、Facebookアプリでメッセージを送受信する選択肢がなくなり、モバイルでチャットするにはFacebook Messengerをダウンロードしなければならなくなる、という通知を開始した。

Facebookのメインアプリには、メッセージングの全機能を備えたタブが常に存在していた。しかし数ヵ月前、FacebookのスタンドアロンMessengerアプリをインストールしているユーザーは、メインアプリのチャットタブが、Messengerアプリへのリンクに置き換えられた。しかし、これはオプションだった。iOSやAndroidのFacebookアプリ内でメッセージをやりとりしたい人は、Messengerをダウンロードしなければよかった。それがもはや選択肢ではなくなる。

近々、iOSおよびAndroidのFacebookアプリユーザー全員は、下端にあるメッセージタブをタップするとMessengerアプリが開くようになる。

変更に関する通知は、今日からヨーロッパの一部ユーザーに対して送られる。Messengerのダウンロードが必須になるまでには2週間の猶予があり、それまで複数回警告が表示される。最終的には、全Facebookユーザーが新しい方式に移行される。そして、怒るユーザーが現れること請合いだ。

この移行から逃がれるには、OSが古すぎてMessengerが動作しないローエンドのAndroid機を使うか、Facebookのウェブサイトを使うか、あるいはFacebookのスタンドアロン・コンテンツリーダーアプリ、Paperを使うかしか方法はない。

私が11月にMark Zuckerbergと壇上で話した時、CEOはこの変更の事情を披露したのだが、今日Facebook広報チームが私に招介したのがそれだった。

「Messengerに関してもう一つわれわれがやっているのは、Messengerアプリを持っているユーザーのFacebookアプリからメッセージ機能を外すことだ。それをする理由は、Facebookアプリの中にこの機能を二級品として残しておくことは、メッセージの返信に余計な摩擦を生むだけなので、もっと特化したアプリを使ってもらう方がいいと気付いたからだ」

事実上Facebookは、メインアプリ内のメッセージング機能を、遅くて、忘れられた、概して標準以下の存在であると見ている。恐らく同社の統計データは、より多くのユーザーがスタンドアロンMessengerアプリを使い、より良い体験をしていることを示しているのだろう。

しかし、ユーザーに新しいメッセージング体験を強制することは、非常に不評を買う恐れがある。誰もが複数のFacebookアプリをホーム画面に置いたりフォルダーに入れておきたいわけではない。Facebookユーザーの中には、シンプルに1つのアプリでFacebookのすべてをこなしたいと思う人もいる。たとえ、それがスローでメッセージを送までのタップ回数を増やすことになっても。

Facebookは、メインアプリの肥大化を批判されてきたが、この発表はいささか過剰反応であり、機能毎に専用アプリを作ろうかという勢いだ。モバイルチャットを一種類だけ維持すればいいというメリットは明らかだ。新機能を早く取り込め安定性も増す。そしてひとたびユーザーがMessengerをセットアップする労をとりそのスタイルに馴じめば、それまで以上に喜ぶかもしれない。個人的には、Messengerの簡潔なルック＆フィールや遊び心のあるサウンドは好きだし性能も良い。

本誌のMessengerのハンズオンと、デザイナーたちのインタビューのビデオを下に貼った。

しかしこうした一方的な強制移行は、まさしくFacebookが嫌うタイプの変更であり、いっそう多くの疑心暗鬼を生むだけだ。もっとゆっくりとした「いずれ全員に変更してもらうので、今のうちに変更した方がいいですよ」的アプローチの方が、「あなたの親しんだチャットインターフェースは好むと好まざるによらず2週間で消滅します」よりも良い結果を生んだかもしれない。

この急激な変化に対する唯一の説明は、極端な事態には極端な対応、ということだ。Facebookは、海を越えてメッセージング戦争を戦っている。WhatsAppを190億ドルで買ったものの、依然としてスタンドアロンのメッセージングアプリ、WeChat、Kik、KakaoTalk、Lineらと戦わなくてはならない。強制されない限り、ユーザーはFacebookアプリの古いメッセージングインターフェースにしがみついたまま、ライバルとの競争力の高いものがあることに気付かないままでいるかもしれない。しかし、だからといってこの変更が受け入れやすくなるわけではない。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


目指すは弁当版Uber、スマホで注文してから20分で届く「bento.jp」が都内でスタート


スマートフォンのボタン1つでハイヤーを呼び出すUberのように、アプリで注文してから20分で弁当を届けてくれる「bento.jp」が10日、渋谷区と港区の一部エリアでスタートした。メニューは日替わりで1種類のみ、料金は配送料込みで800円。オフィス街にはワンコインで買える弁当もあるけれど、近くのコンビニに行く暇すらないようなときに、メールを2〜3本書いている間に弁当が届くのは便利そう。

弁当のデリバリーといえば、日本では有名飲食店の弁当を扱う「ごちクル」が着々と全国展開を進めている。東京23区では1万円以上の注文で配送料無料となるごちクルは、法人や団体の「会議室弁当需要」を見込んだビジネスだけれど、1個の注文でも配送料がかからないbento.jpが狙うのは「普通のランチ需要」。オフィスで働くすべての人をターゲットにしているのだとか。

目指しているのは“弁当版Uber”だ。使い方は至ってシンプルで、iPhoneアプリで住所や電話番号、メールアドレスなどを事前に登録する。その上で、午前11時半以降にスマホの「今すぐ注文する」ボタンを押せば、20分以内に自転車で指定の場所に届けてくれる。料金は現金かクレジットカードで支払う。「Uberがボタンを押したらハイヤーが来ることが当たり前になったように、ボタン1つで弁当が来ることを当たり前にしたい」（ベントー・ドット・ジェーピーの小林篤昌社長）。

便利なだけでなく、味にもこだわっているのだとか。調理はミシュランの星を取得したフランス料理店「シェ・ナカ」で修行したシェフが担当。当初のメニューは黒酢酢豚や回鍋肉、焼肉といった定番弁当らしいけれど、今後は定番以外のメニューも投入していく予定だ（フランス料理店出身のシェフが作る黒酢酢豚弁当も気になる）。

ベントー・ドット・ジェーピーの小林篤昌社長は現在27歳。ウェブマーケティングを手がけるイトクロに新卒で入社して上海オフィスを立ち上げ、その後はソーシャルゲームのKLabの上海オフィス開設に携わってきた。帰国後の2014年1月に創業した小林氏は、単なる弁当デリバリー屋にとどまるつもりはないようで、将来的にはアメリカで注目されつつある「数時間後配送」のネットワークを構築する狙いがあるのだという。

「GoogleやAmazon、eBayなどをはじめ、アメリカでは数時間後配送のソリューションが始まり、どんどん進化している。bento.jpでは、ユーザーが欲しいと思ってから、手に届いてほしい時間が特に短い弁当に取り組む。これが実現できれば、数時間でものを届けることは商材を変えても可能だと思っている。」


Dropbox、ユーザーの写真すべてを保存・共有するアプリ、Carouselを発表

Dropboxは今朝（米国時間4/9）、サンフランシスコで開催したプレスイベントでユーザーが2億7500万人に達したこを明らかにする同時に、Carouselという野心的なアプリを公開した。これは写真とビデオのアーカイブと共有のためのプラットフォームで、この分野の新たなデフォールト・サービスとなることを狙っている。

アプリはiOS版とAndroid版が用意され、どちらもCarousel.comからアクセスできる。Dropboxによると、このアプリはユーザーが契約しているDropboxの容量の限界まで、いくらでも写真やビデオを保管でき、デスクトップからもiOS、Androidデバイスからも自由にアクセスできる。

Mailboxのファウンダーで、Dropboxの幹部であるGentry UnderwoodがCarouselの発表プレゼンを行った。Underwoodによれば、このアプリを使えば非公開で写真やビデオを共有する場合にメールの添付ファイルのサイズ制限を気にする必要がないという。Carouselアプリの共有ツールはメールアドレスだけでなく電話番号も認識する。また受け取り相手はDropboxのアカウントを持っている必要がない。

DropboxはCarouselを「すべての思い出を一箇所に保存できる」サービスだとしている。アプリから写真を読み出すスピードはデバイスのオリジナルの写真ギャラリーより高速なぐらいだという。

Carouselは非常に巨大なビジネスになりそうだが、一方、高い技術力を持つ巨大企業が写真の保管と共有アプリの分野にはいくつも存在する。CarouselのリリースでDropboxはFacebook、Yahoo、Googleなどのライバルとの直接対決に踏み出したことになる。

アップデート：この記事ではCarouselのストレージ容量について「それぞれのユーザーのDropboxのストレージ容量を上限とする」という意味の記述を加えた。

写真：Flickr　Lloyd Morgan CC by-SA 2.0 license

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Dropbox、1億ドルで買収した人気のメール整理アプリ、MailboxのAndroid版を発表

iOS向けメール管理アプリMailboxを1億ドル前後で買収してから1年後、今日（米国時間4/9）、DropboxはMailbox for Androidをリリースした。同時にデスクトップ（Mac）向けのプレビュー版も公開された。また、読む必要のないメールをアーカイブするだけでなく、同様のメールをその後自動的にアーカイブするオートスワイプ（Auto-swipe）機能も発表された。

Dropboxは今日、サンフランシスコで大がかりなプレスイベントを開催し、ユーザーが2億7500万人に達したことを明らかにした。またDropboxを使ってMicrosoftのWord、Excel、Powerpointで共同作業ができるサービス 、Project Harmonyなどいくつかの重要な新しいプロダクトが発表された。

Android版MailboxはオリジナルのiOS版とほとんど同様の機能で、Google Playからすでにダウンロードできる。

〔日本版：日本のPlay Store。Android版Mailboxを利用するには事前に最新版Dropboxのインストールが必要。Playストアの説明は日本語化されているが最初の起動時に表示されるガイドツアーを含めてアプリ自体のUIは英語〕

Mac版のデザインはシンプル極まりない。モバイル版ではアーカイブや削除などの動作はすべてスワイプで行うが、デスクトプではトラックパッドをジェスチャーに利用できる。Macのプレビュー版を試したいユーザーはこのページの一番下からダウンロードできる。

こちらがデスクトップ版のスクリーショット。

オートスワイプ機能についてMailboxチームは「一度タップするだけで明日から確実にメールの数を減らせる」と説明した。われわれは毎日毎日同じようなスパムを受け取り、そのつどアーカイブしている。しかしスパム・メールの「配信停止」ボタンはわかりにくいところに隠されていたり、実際には機能しないことも多い。

Mailboxのオート・スワイプは広告や勧誘などの迷惑メールを簡単に退治できる。Mailboxはユーザーがメールをアーカイブしたり「後で読む」に分類したりするパターンを学習して不要メールを識別する。やがてユーザーに代わって自動的に不要メールをアーカイブしてくれるようになる。ユーザーの選択パターンはDropboxに保存され、どのデバイスでも共通に適用される。オートスワイプは現在Android版のみだが、iOS版にもすぐに追加される。またデスクトップ版も正式公開時にはオートスワイプをサポートしているはずだ。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


スマートフォン内の写真をカテゴリ毎に自動分類するImpala、待望のAndroid版が登場

Impalaを初めて使った人はたいてい大いに驚くことになるだろう。AIによって写真を自動的に分類してくれるアプリケーションだ。このアプリケーションに、ついにAndroid版が登場した。スマートフォンにためた写真をチェックしてジャンルごとに分類してくれるのだ。ジャンルには「Cats」、「Indoor」、「Women」、あるいは「Party Life」などといったものがある。

あまり自慢できた話でもないが、当方のスマートフォン上の写真分類でいえば、「Cats」ジャンルが「Party Life」を圧倒していた。華やかな世界に無縁である現実をつきつけられて、ちょっと微妙な気持ちになる人もいることだろう。

Impalaは昨年11月に、まずiOS版がリリースされた。開発したのはEuvision Technologiesで、ファウンダー兼CEOのHarro Stokmanがコンピュータービジョンの博士号を取得した、アムステル大学からのスピンオフ企業だ。

スマートフォン内にたくさんの写真をため込んでいる場合、すべての分類を追えるまでにはしばらく時間がかかる。筆者のケースでいうと、iPhone内に2000枚以上の写真があったが、全ての「猫」写真や「猫らしき」写真や「たぶん猫」の写真をカテゴライズするのに20分以上が必要だった。

（訳注：開発チーム全員が猫好きということで、動物写真は基本的に「Cats」カテゴリに分類されるようです。また処理状況はリアルタイムで表示され、分類された写真を見てまわることもできます）。

iOS版でもそうだったが、分類がパーフェクトというわけではない。自動的に作成されるカテゴリ内には「不確実」（less sure）というサブセクションが作成される（訳注：訳者のAndroid上では確認できませんでした）。アプリケーション側で自信を持って分類できなかったものがここに配置される。

実際には夕方の空を背景にした木の写真であっても、影が山の形に浮かんでいると、その写真が「Mountains」に分類されるようなことがある（訳注：訳者環境では国会議事堂がMountainsに分類されました）。

しかし全自動で分類されることを考えたとき、その性能はかなりのものだと言って良いと思う。「Text」に分類された写真を見てみるとまさに完璧で、アプリケーションやメールのスクリーンショット、レシートなど文字が載っている写真は、たとえ文字を記録に残そうと意識せずに写したものであっても、すべてまとめられていた。

最近では常にスマートフォンが手元にあり、搭載されるカメラもさまざまな用途で利用されるようになっている。そのような中、撮影した写真を自動的に分類／カテゴライズしてくれるツールというのは非常に便利なものだろう。

アプリケーションには撮影機能も搭載されていて、カメラを向けた方向にあるもののカテゴリをリアルタイムで表示するようになっている（#food、#hands、あるいは#personなどと表示される）。

またAndroid版Impalaアプリケーションにはフィルタリング機能もついていて、分類されるカテゴリに応じたフィルタを自動的に付加するようになっている。

「アプリケーションには3つのフィルタがあります。人物（persons）用、建築物用（architecture）、そして食べ物用（food）のものです。将来的にはフィルタのアプリケーション内販売も手掛けていく予定です」とStokmanは言っている。

Impalaのアプリケーションは無料だ。Euvisionは本アプリケーションでも用いている技術を、ライセンス提供することで収益を得ている。たとえば写真のモデレーションを必要とするソーシャルネットワークサイトなどでも利用されている。さらにはオランダ警察もライセンスの提供をうけ、児童虐待の写真などの発見に役立てているのだそうだ。

モバイル用としてリリースされているImpalaは、商用化している技術をコンパクトにまとめたライトウェイト版としてものになっている。アプリケーションはスマートフォン内部のみで動作し、プライバシー保護の意味もあって、写真をネットワークに送るようなことは一切していない。

Android版のImpalaはGoogle Play Storeよりダウンロードできる。iOS版はこれまでに9万ダウンロードを数えており、Stokmanによれば日本からのダウンロードが非常に多くなっているのだそうだ。

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（翻訳：Maeda, H）


レストランの世界でオフピーク割引価格の導入を狙うGo Dish

お気に入りのレストランでも、いつも大混雑というわけではなく、「忙しい時間帯」というのがあることが多いだろう。当然ながらランチタイムやディナータイムに、お腹をすかせた人たちが押し寄せてくることが多い。しかしそれ以外の時間は、実はさほど忙しくないというレストランも多いものだ。しかしそうしたお客の波に関わらず、レストランには固定のコストがかかっている。すなわち店舗の賃貸料や、従業員の給料などだ。

これに対処する手段を提供したいと考えているのがGo Dishだ。ランチタイムなどの混雑時の前後に、ディスカウントメニューを提供することで、オフピーク時にも多くの客を呼びこむことを目的とするアプリケーションだ。

仕組みは次の通りだ。利用登録を行うと、毎朝9時30分頃に、近くのレストランで提供されるディスカウントメニューが通知される。ディスカウント率は20%ないし35%のものが多いが、最高で50%の割引を提供するものもある。

割引率は時間帯によっても変化する。11:30から2:00といったランチラッシュの時間帯の前あるいは、皆のランチが終わったラッシュ時間後にもっとも大きな割引率が適用されることになる。

Go Dishを開発したのはWynn Hotels、Hotwire.com、ないしLiftopiaでの経験を持つ二人組だ。こうしたところでは時間帯によるディスカウントなどを行っていた。その仕組みをレストランにも提供できるはずだと考えて開発したものだ。

Go Dishは今のところマンハッタンのフィナンシャル・ディストリクトおよびサンフランシスコのSoMA地区にて運用されている。参加しているレストランは45軒で、本アプリケーションを使っての食事利用者は1日に10人ないし25人くらいなのだとのこと。今後は参加レストランを増やすため、対応地域を増やしていくことを計画している。

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（翻訳：Maeda, H）


iPad版Officeにゴーサインを出したのは、ナデラではなくバルマーだった

アップデート：その後聞いたところによると、たしかにBallmerはiPad版Officeを発売する意志を持っていたが、発売日を決めたのはNadellaだった。このため、以下の記載は間違ってはいないが、やや混乱を招くかもしれない。

Office for iPadは、今日までに1200万ダウンロードを記録しているが、同社によるとこのシリーズ発売の引き金をひいたのは、前Microsoft CEO、Steve Ballmerだった。

MicrosoftのiPad版Officeチームは、今日（米国時間4/8）RedditのAsk Me Anythingコーナーに登場し、質問に答えた。iPad版Officeの発売決定に関する重要な質疑応答が行われた。

新CEOのSatya Nadellaは、iPad版Officeに関して、直接の創始者というよりBallmerの書記だった。これは驚くに当たらない。Nadellaは白紙を与えられたのではなく動いている会社を引き継いだ。そしてこれはBallmerの遺産に関わることだ。

iPad版Officeの人気 ― Excel、Word、PowerPointは〈今でも〉米国トップを占める ― について聞かれると、Microsoftは以下のように答えた。

［iPad版Officeチームです！ 公開から1週間で1200万ダウンロードを超えました…］

この種の数字は、企業がみんなに知らせたい類のものだ。悪い数字は言わない。つまりMicrosoftは、この数字に誇りに思っていると推論できる。さらにわれわれは、iPad App Storeで一週間100ヵ国以上でトップを占めると、ダウンロード数がいくつになるかも知った。

次の質問？ 果たしてこのうち何人が、Office 365の定期購読者に転じたのかだ。私は尋ねた。

アップデート：Microsoftは購読者数の公表を拒み、「iPad版Officeに対する消費者およびビジネスユーザーからの関心を非常に喜んでいる」とだけ答えた。

トップ画像提供：Microsoft 

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）


Vine風ビデオをプライベートチャットに活用するConvies登場

Vineがプライベートなビデオメッセージを送ることができるようにしたその直後ではあるが、新たなビデオチャット用アプリケーションのConviesがリリースされた。友人（ないし複数の友人）にビデオメッセージを送ることを主目的にするものだ。プライベートなビデオチャットが第一義のサービスだが、FacebookやTwitterで共有することもできるようになっている。

ConviesはLerer VenturesのSoho Tech Labsのインキュベーションを受けて誕生したものだ。友人の間で利用するためのVine風アプリケーションを生み出そうとしてきたのだが、サービスのリリース直前に、Vineがプライベートメッセージ機能を実装して発表してしまった。

しかしファウンダーのMichel Loenngrenは、Convies独自の魅力があり、マーケットでも受け入れられるはずだと考えているのだそうだ。さらに、VineやInstagramなどはそもそもパブリックな写真／ビデオ共有ツールであり、一定の認知が行われたあとにダイレクトメッセージング機能などを追加してもあまりうまくいかないのが一般的だと感じてもいるとのこと。

「Vineはそもそもソーシャルアプリケーションで、そこにダイレクトメッセージの機能を追加しようとしています」とLoenngrenは述べる。「ConviesはWhatsAppやLineのように、まずチャットを指向したアプリケーションなのです。プライベートなチャットツールの中でのビデオの扱いについて、深く考えた設計となっています」。

Loenngrenは、このConvies以前にTimeFreezeというモバイル向けビデオアプリケーションを作った経験を持つ。日本の投資銀行で働く傍ら、サイドプロジェクトとして生み出したアプリケーションだ。Loenngren曰く、これがモバイルメッセージング分野の人材を探していたLerer Venturesの目に止まったのだそうだ。

Lerer Venturesとの交渉の末、Loenngrenは日本での職を辞し、ニューヨークに居を移した。そこでConviesのアイデアを生み出されることとなった。

Loenngrenはエンジニアリングおよび物理関係のバックグラウンドをもっており、それもあってTimeFreezeではビデオの再生速度をいろいろといじる仕組みを実装していた。ConviesでもTimeFreezeにて実装した機能をいろいろと再利用しているようだ。たとえばメッセージの送信前に、アプリケーションでスライダーバーを操作することによりビデオメッセージの再生速度をスローにしたり、あるいは逆に高速化することができる。

ともかくビデオありきのメッセージングアプリケーションということも、汎用的なメッセージングアプリケーションとは異なる魅力を備える要因となっている。ビデオのやり取りが自在の行えるように設計され、また複数ビデオの連続再生機能なども備えている。

ビデオの撮影はVineと同様の方法で行い、収録時間は6秒となっている。やり取りされるビデオメッセージは外部サイトで共有することもできるが、「locked」指定をすることで、あくまでもプライベートなものとしておくこともできる。尚、Vineのビデオフィードのような形で、特定の人に向けてではなく、公開ビデオとすることもできるようになっている。Conviesの中で公開しておくこともできるし、またFacebook、Twitter、WhatsApp上で公開したり、あるいはリンクをシェアすることもできるようになっている。

Lerer Venturesは40%の持ち分と引き替えにかなりの額を出資していて、またオフィスおよび各種リソースの提供も行っている。Conviesの運営に携わるメンバーは現在のところ4名で、Vineに似たところも多いアプリケーションを通じて、独自の使用感などもアピールしつつ、利用者を開拓しつつあるところだ。

VineというのはTwitterを使う場合と同様に、パブリックな意味合いを強くもつものだと言える。そしてVineについてはそれが魅力となり、いろいろな人が面白いビデオを作ろうとしている。Conviesの方はメッセージングに注力することで、よりパーソナルな魅力をアピールしようとするものだ。

モバイルメッセージング全般と同様、ビデオメッセージングの分野も非常に多くのサービスが競合しているエリアだ。ビデオ共有アプリケーションはもちろん、SMSツールとして親しまれてきたものも、ビデオなどのマルチメディアに対応するようになっている。そのような中、Cinviesがどのような動きを示していくのか興味深いところだ。

Conviesは現在iOS版が提供されており、Android版も開発中だとのことだ。

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（翻訳：Maeda, H）


Livestream、Google Glass対応アプリケーションを発表

音声コマンドとクリックひとつで、Google GlassからLivestreamアプリケーションを起動することができるようになった。目の前の出来事を簡単にストリーミング配信することができるようになったわけだ。Glass用のアプリケーションは全米放送事業者協会（National Association of Broadcasters）の総会にて発表された。

これまでもGoogle GlassはGoogle Hangoutsでビデオストリーミングを行うことができた。しかしLivestreamに対応することで、商業的な活用可能性も大きく広がることとなるだろう。

細かな機能調整は今後行われることになるが、現在のところではGlassからストリーミングビデオが、利用者のLivestreamチャネルに流れるようになっている。

世界的にも最大級の規模や利用者数を誇るサービスとして、Livestreamは、当初よりGoogle Glassのとりこみにも興味を示していた。これまでもさまざまなライブ提供手段を用意してきていたが、Google Glassに対応することにより、またひとつ、新しい視点からのライブビデオ配信の世界が広がることとなる。

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（翻訳：Maeda, H）


Androidのロックスクリーンをコンテキストによって自動的に最適化する注目アプリ、CoverをTwitterが買収

今日（米国時間4/7）、Twitterがたいへん興味深い買収を発表した。

CoverはAndroid向けロックスクリーン・アプリで、ユーザーのいる場所と時間に合わせて最適なアプリをロックスクリーンに表示してくれる。現在Coverは平常通りPlay Storeからダウンロードできる〔日本からも利用できる〕。

「〔Twitterによる買収でわれわれの運営に〕何か変更があれば、この場でアップデートする」と共同ファウンダーのTodd Jackson、Gordon Luk、Edward Hoが公式ブログに書いている。

われわれのJosh Constine記者の非常に詳しいCover紹介記事はこちら。コンテキスト・コンピューティングの優れた例として高く評価している。

CoverはTwitterの買収が与える影響については今のところ沈黙している。「TwitterはCoverも同様だが、Androidに巨大な可能性があることを信じている。Twitterとわれわれは　スマートフォンはもっとコンテキスト化でき、それによってもっと賢く、有用になれると信じている。われわれは力を合わせてこのゴールに向かって努力していく」とファウンダーたちは上記ブログ記事に書いている。

ここで思い起こされるのはFacebookがHomeサービスをAndroidのロックスクリーンの上に作ったことだ。スマートフォンに独自のSIMを提供するか、あるいはOSを自由にスタマイズできる立場にあるのでないなら、自分のサービスをユーザーの目の前にできるだけ長く露出する方法としてロックスクリーンを活用するのは自然な手法だろう。

アプリは非常に混雑した世界だ。ロックスクリーンを自由にできれば、いわば長い行列の先頭に割り込むことができるようなものだ。また将来Twitterは、ロックスクリーンを通じてツイートのストリームをユーザーに届けることを試みるかもしれない。Twitter、Facebook、Pinterestその他のストリームをホーム画面に表示するウィジェットはすでに数多く存在する。TwitterはCoverを傘下に収めたことで、洗練されたTwitterウィジェットを提供できるかもしれない。

Twitterはそもそもモバイルに重点を置いたサービスとしてスタートしたわけだが、 ビジネスの面からしても、Twitterの売上はデスクトップからよりモバイルの方が多い。

Coverは2013年10月のローンチ以来、何十万人ものユーザーを獲得しているという。Coverはこれまでに170万ドルのシード資金をFirstRound Capital、Harrison Metal、Max Levchin、Scott Banister、Charlie Cheever、KeithRabois、Dave Girouard、Alex Franzから調達している。

この件に関してはさらに取材中だ。

〔日本版〕 Coverは日本のPlay Storeからインストールできる。Galaxy S4で正常に動作した。インストールするとガイドツアーが表示される。説明文は英語だが、スクリーショットにスワイプ方向矢印などが表示されるので説明を読む必要はない。自宅と勤務先の住所の入力を促されるが、ローマ字で町名を入れると候補が表示される。それ以外ユーザーは何もする必要がない。

Coverをインストールするとロック画面の左側に縦一列にアプリのアイコンが表示され、アイコンを選んで右にスワイプすれば起動する。下から上にスワイプすると別のアプリが表示される。ユーザーの利用頻度、位置などのコンテキストを学習して表示されるアプリが変わる。設定とコンテキストの選択は右上のアイコンをタップする。選択できるコンテキストは今のところ自宅、仕事場、自動車、外出の4種類。

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


「bizNote Expense」はスタートアップの経費精算業務を効率化する

スマートフォンで利用できるクラウド家計簿アプリは、「Zaim」「ReceReco」「マネーフォワード」「Dr.Wallet」など数多く登場している。これらはあくまで個人や家庭向けのサービスだが、スマートフォンを利用して手軽にお金の計算をするというニーズは何も家庭だけにあるわけではない。

たとえば会社員にとっては、毎月の経費精算は非常に負荷のかかる作業だ。これを手軽にしてくれるのが、クラウドキャストが提供する経費精算サービス「bizNote Expense」だ。iOSアプリを1月にリリースし、4月2日にはAndroidアプリをリリースした。

bizNote Expenseは管理者向けのツールと、従業員向けのアプリで構成された経費精算サービスだ。管理ツールでアカウントを登録すれば、従業員がアプリをダウンロードしてすぐに導入できる。

アプリでは、交通費や会議費、タクシー代などの経費入力から申請までを３ステップで実行可能。ファイル添付も可能なため、領収書をスマホのカメラで撮影したり、交通ルートのスクリーンショットを付与するといった運用も可能だ。あとは、管理者が承認をすればよい。

初期費用および従業員向けアプリは無料。管理者向けツールは3アカウント月額390円から。NPOや学生起業家には、サービスを無料で提供する。 ターゲットとするのは、10〜20人規模の中小企業やスタートアップ。クラウドキャスト代表取締役の星川高志氏は「会社員をやっていれば分かるが、経費精算は提出する側もされる側も面倒なもの。だが経費管理のシステムといえば、必要のない機能までついて初期費用、月額で数万円以上といったものしかなかった」と語る。 競合を見てみると、従業員数1000人以上での利用を想定した米「コンカー」が2011年から日本に参入している。同社のサービスを利用する企業は100カ国1万8000社（国内でも180社以上）、Fortune 500の61％以上の企業が採用しているという。また、従業員数200人程度の企業をターゲットとする「経費Bank」「楽楽精算」「ビジネスナビタイム」などもあるが、スタートアップや中小企業向けのソリューションはほとんどない状況だという。「我々のミッションはスタートアップの人たちにファイナンスの“見える化”をして、活躍してもらうこと」（星川氏）。無料期間のユーザーも含めて、現在約1000社のスタートアップや小規模ビジネスの経営者、従業員が利用しているという。なお、海外を見てみると、「Expensify」「Abacus」のようなサービスも登場しているようだ。

クラウドキャストは2011年の創業。弥生が主催したアプリコンテストにてグランプリを受賞。2013年には同社との資本業務提携を実施している。今後は弥生と連携したサービスの開発や、弥生の顧客企業への営業などを進める。また将来的には、海外市場への進出を目指すとしている。


Apple、音声認識のパイオニア、Novaurisを買収していた―プロダクトはSiriに組み込み済み

Appleは自動音声認識（ASR= Automatic Speech Recognition）テクノロジーのパイオニア企業の一つ、 Novauris Technologiesを買収していた。

Novaurisの買収が行われたのは昨年らしい。しかしその情報は一切公表されなかった。Novaurisチームは現在Appleの音声認識によるバーチャル・アシスタント、Siriの改良のために活動しているという。買収金額などの詳細は不明だ。

Novaurisは音声テープ起こしの有力企業であるイギリスのDragon Systemsの子会社、Dragon Systems R&D U.K. Ltd.から発展した会社だ。 創立は2002年で、CEOのYoon Kim、共同ファウンダーのMelvyn HuntとJohn Bridle (Co-founder)が現在の経営陣だ。BridleはDragon、Nortel,、SRI (Appleが買収したSiriが誕生した場所だ）、Marconi、Aurixでの勤務経験がある。

アップデート： Appleは先ほどNovaurisの買収を確認した。

ただしTechCrunchの取材に対しては「Apple小規模なテクノロジー企業の買収を時折行っているが、通常その目的や将来計画については公表iしないものとしている」といういつものコメントが返ってきた。

またNovaurisのウェブサイトにもAppleによる買収は掲載されていない。しかしわれわれがイギリスのNovaurisのオフィスに電話すると共同ファウンダーのHuntが電話に出て「Appleです」と名乗った。HuntはAppleのために働いていることを認め、Novauris自体はすでに活動を止めていると述べた。

Novaurisは世界的に著名な企業ではないかもしれないが、共同ファウンダーは音声認識の専門家として国際的に知られている。

ライバルに対するNovaurisの優位性は、デバイス上のアプリとサーバ側のアプリの双方を開発していること、コアとなる音声認識エンジンを独自開発していることなどが挙げられる。言うまでもなくこれらはAppleにとって貴重な資産となる。AppleはSiriのテクノロジーを開発したNuanceの買収を試みたことがある。買収は実現しなかっｔが、提携には成功した。この提携はよく知られていたものの、Nuanceが提携を公式に認めたのは昨年になってからだった。

Novaurisの音声認識プロダクトはすでにiOS、iPhoneにNovaSearch Compactとして組み込まれている。

Novaurisのウェブサイトによれば、提携先としてVerizon Wireless、Panasonic、Samsung、SingTel、Alpine,BMWなどが挙げられている。たとえばVerizonは2006年からBREWシリーズのデバイスに組み込まれたGet It Nowという音声認識検索”サービスに利用している。

2012年にはPanasonicと提携して“、さまざまな家電製品に音声認識機能をもたせるためのNovaLiteという組み込み用”モジュールを開発した。

Novaurisの音声認識プロダクトはアメリカ英語、イギリス英語を始めとしてシンガポール英語、ドイツ語、カナダ・フランス語、日本語、韓国語、フランス語、スペイン語、メキシコ・スペイン語、イタリア語、ポルトガル語、ブラジル・ポルトガル語、中国普通話など多数の言語をサポートしている

Novaurisのアプリはウェブ検索に加えてApp Store,内のナビゲーションと検索、楽曲や連絡相手などデイバイス内のコンテンツ検索ができる。、また翻訳にも利用できる。.

画像：Novauris

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（翻訳：滑川海彦　Facebook Google+）


Google、スヌーズボタンなど、Gmailの新機能をテスト中

大事なメールがやってきたとしよう。すべてを差し置いて処理しなければならないという緊急性はないが、ともかく返事はした方が良いというレベルの重要度だ。しかしそういうメールに直ちに対処できるとは限らない。「明日になってから処理しよう」と置いておくケースはよくあるはずだ。

だがメールは次々にやってきて、返信しようと思っていたメールは受信箱のずっと下の方に移動してしまう。目につかなくなってしまったメールのことをつい忘れてしまう。そんな経験は誰にでもあるのではないかと思う。

2013年1月にスタートして、先日Dropboxに買収されたMailboxが対処しようとしたものもこれだった。目覚ましにある「スヌーズ」風の機能を備えることで、指定したメールを再度受信箱のトップに表示するというものだった。

どうやら、Googleもこのスヌーズ機能に興味を示しているようなのだ。

Geek.comの記事によれば、GoogleはGmailにてスヌーズ機能を含む各種新機能をテスト中だとのことだ。

記事によると、スヌーズ以外にも次のような機能をテスト中だとのこと。

  • 現在の「ソーシャル」「プロモーション」「新着」などに加え「Travel」や「Purchase」（注文確認メールや請求金額通知などをまとめたもの）、そして「Finance」（銀行取引関連のもの）などのタブ
  • メールのピン止め機能。ピン止めを解除するまで、受信箱の一番上に表示され続けることとなる（上のスクリーンショットでも、メールの横に押しピンのアイコンが表示されている）。

目覚ましのスヌーズ同様、スヌーズボタンはいったん既読として処理して後にまた未読として表示されるようになる。ピン止めの方は起きるまでベルを鳴らし続けるようなものだと言えようか。頻繁に参照するメールなどをピン止めしておくという使い方も考えられる。

Mailboxが買収されたことからもわかるように、こうした機能は利用者にとって役立つものだ。役立つものであったからこそ、大手がMailbox類似の機能を実装し始めるのは時間の問題だったとも言えるのだろう。

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（翻訳：Maeda, H）


店舗にチェックインすればポイントが貯まる「楽天チェック」はO2Oの本命となるか

超音波を利用した来店検知ポイントアプリ「スマポ」を提供するスポットライト。2013年10月に楽天が買収して完全子会社となった同社が、4月2日より楽天と連携した来店ポイントアプリ「楽天チェック」の提供を開始した。

楽天チェックの仕組みはスマポと同様で、超音波を発生させる専用装置を店舗に設置、アプリを立ち上げたスマートフォンのマイクでその超音波を認識すればチェックインが完了。楽天スーパーポイントを獲得できるというもの。ユーザーは楽天IDを登録して、SMSによる認証をすればすぐにサービスを利用できる。なお装置はスマポと兼用できるそうで、スマポと楽天チェックの両方を導入する店舗は、1つの装置を設置すればよいとのこと。

店舗側では、チェックイン時のメッセージやクーポンの提供、ユーザーが帰宅したあとのメッセージ送付などが可能。性別や年齢などを限定してポイントを提供できる。

サービス開始時点で、パルコや時計専門チェーンのザ・クロックハウス、コンビニ・食品販売のポプラをはじめとして31社61ブランド、全国1112店舗の導入が決まっている。2015年までに累計1億人の送客を目指しており、「そこから逆算して数千〜1万店舗に使ってもらいたい」とスポットライト代表取締役の柴田陽氏は語る。

楽天の会員は、現在約9000万人。これは日本のネットユーザーの93％に当たる数字だ。先行する共通ポイントサービスとしてTポイントやPontaがあるものの、「ネットユーザーをオフラインに連れてくる」という点で楽天スーパーポイントがどれだけ有効なのかに注目したい。

検知方法の正確さ、スマポと楽天チェックの関係性について

ところで今回の発表で僕は2つの疑問を持った。1つめは、超音波を使った来店検知の正確さについて。そして2つめは、スマポと楽天チェックの関係性についてだ。

まず1つめだが、超音波を使った来店検知の仕組みの元祖である米Shopkickは、実は2014年に入ってから、Bluetooth LEを利用したiBeaconの試験的な導入を開始している。TechCrunchの記事では、コストや導入の手軽さについて触れられているが、同日の会見では「超音波で認識できるのは6〜7割。精度の面で問題があるのではないか」という質問がなされた。

僕は創業期からスポットライトに取材していることもあって、店頭でのデモなども体験しているが、デモなので超音波を発する装置がどこにあるかを知った状態でチェックインをしていた。そのため精度の問題を感じたことはなかった。だが本当に超音波を拾えずにチェックインできないということが起きているのであれば、別に超音波を使う必要などない。

この点について、柴田氏は「正しく使った場合、Wi-FiやBluetooth（iBeacon）と比べて安定している認識」と説明。さらに、超音波方式ににこだわることなく、普及率やコストを考慮して技術を取り入れる考えを示した。

また2つめの疑問である、スマポと楽天チェックの関係について。これについてはスポットライトでは今後も2つのソリューションを並行して提供していくのだという。

僕が個別に柴田氏に聞いたところ、両者は「補完関係にある」のだという。自社で強いポイントを持っている場合、提携各社のポイントに交換できるスマポが有効だ。一方で楽天チェックは楽天スーパーポイントでしか使えないので、「楽天ユーザーを集客する」という集客に関する割り切りが必要になってくる。

セレクトショップをはじめとした「ブランド重視」の企業にとっては、楽天スーパーポイントに縛られることについて、賛否両論があるのだという。そのためにこそスマポがあるわけで、スポットライトとしては選択肢をユーザーに提示できる強みがある。装置が兼用できるため、スマポと楽天チェックを同時に利用するといった店舗もあるようだ。

販促会議の調査によると、店舗で利用できるクーポンや店舗情報を取得できる、いわゆる「O2O」関連アプリの利用率は、2013年には19％だったが、2014年に36％にまで増えているという結果が出ているそうだ。そんな中でいかに簡単にアプリが使えるのか、サービス自体が認識されるのかは課題だ。楽天スーパーポイントは果たしてオフラインでもその影響を発揮できるのだろうか。


LINEが4億ユーザー突破、4カ月で1億増、アメリカでも1000万に

無料通話・チャットができるメッセージアプリ「LINE」の登録ユーザー数が4月1日、世界で4億人を突破した。LINEは2011年6月にサービスを開始し、2013年1月に1億人、7月に2億人、11月に3億人を突破。それ以降、海外の主要市場である東南アジアやスペインなどで利用が拡大し、1日最大で約170万人のユーザー登録を記録したという。今年に入ってからはアメリカやメキシコ、韓国、マレーシアでも1000万人を突破し、3億ユーザー突破から4カ月で4億人に到達した。日本国内のユーザー数は5000万人となっている。

LINEが4月2日に発表した数字によると、2014年に送受信された1日のトーク（メッセージ）数は100億件、同じくスタンプの送受信数は18億件、通話回数は1200万件以上と、過去最大値を記録。ユーザー数の増加に伴いコミュニケーション量も増加しているのだという。LINEは年内に世界5億ユーザーを目標に掲げている。

世界市場でLINEのライバルとなるWhatsAppは、月間アクティブユーザー（MAU）が4億5000万人以上と言われる。一方、LINEは「日本や台湾、タイの3カ国でのMAU率は70〜80％」とコメントするにとどまり、世界でのMAUは明らかにしていない。

ちなみに、WhatsAppはFacebookによる買収が報じられた際、ユーザー数が急増してサーバーが210分間にわたってダウン。この直後の24時間でLINEは、欧米で新たに210万ユーザーを獲得する“特需”が発生している。


モバイルは2014年もアプリ利用が増えてWebは減少, 広告ではGoogleの一人勝ち

今日（米国時間4/1）リリースされたFlurryの調査レポートによると、スマートフォン上のネイティブアプリの利用は成長が依然続いており、それと対照的にモバイルからのWebの利用は減少傾向にある。この調査報告によると、2014年3月現在では、ユーザは一日平均2時間42分をモバイルデバイスに捧げている。これは、1年前に比べて4分の増加だ。その2時間42分のうち、2時間19分がアプリの利用で、モバイルWebの利用は、全モバイル時間のわずか14%、22分でしかない。2013年には、これが20%だった。FlurryのCEO Simon Khalafによると、今やモバイルブラウザはアプリの海を泳ぐアプリケーションの一つにすぎないものになった。

Flurryは、全世界13億台のデバイス上にインストールされている45万あまりのモバイルアプリケーションからデータを集め、さらにモバイルブラウザの利用に関してはcomScoreのデータを利用している。またブラウザの利用の分布については、 NetMarketShareを参照している。つまり、互いに整合性が保証されない複数のデータソースを利用していることに、ご留意されたい。

 

アプリをカテゴリ別に見ると、最人気のカテゴリは昨年と変わらずゲームで、モバイルデバイス（iOSとAndroid）上で費やされる時間の32%がゲームにあてられている（この数値は前年と同じ）。ゲームに次ぐ次位は、カテゴリではなく単独のアプリで、Facebookの17%である（これも前年とほぼ変わらない）。

ただしFacebookの時間占有率（Instagramを含む）は、2013年は18%だったから、今年は微減である。FacebookがWhatsAppを買収するなど、このところモバイルに力を入れているのも、依然ダントツではありながら、モバイル上の競争の厳しさを十分に自覚しているからだ。

Facebookの17%にTwitterの1.5%とソーシャルメッセージングアプリ全般の9.5%を足すと28%になり、これらを“モバイルデバイスのソーシャルな利用”と呼ぶなら、2013年の24%にくらべてかなりの増加だ。増加の中でのFacebookの微減が暗示している光景は、メッセージングをベースとする小規模でプライベートな共有の人気拡大だ。

昨年までのデータに個別名として登場しないYouTubeが、今回は4%の時間シェアを獲得している。しかしYouTubeを含むエンタテイメント全体の時間シェアは、昨年も今年も8%で変わらない。対して生産性アプリは、2%から4%へと伸びている。

なお、モバイル上では、GoogleとFacebookを合わせた二巨人の合衆国消費者の時間シェアは25%弱、またcomScoreのデータではインターネットの上位10社の時間シェアの合計は40%弱である。

Khalafはこう言う: “GoogleもFacebookもこのところモバイルに大きく注力しているが、新規参入がコンスタントに激しい分野なので、時間市場がこの二社に支配されていく傾向は見られない”。新規参入のうちでとくに人気が高いのはPinterest、Snapchat、WhatsApp、Waze、Spotifyなどだが、このうちWhatsAppはFacebookが、WazeはGoogleが買収した。これらのアプリはいずれも、モバイルの時間シェア1～2%を握っている。

2013年から2014年にかけてシェアが減ったアプリの中で、それがもっとも顕著なのがSafariで、12%から5%へと落ち込んでいる。GoogleでもAppleでもないブラウザは4%から2%へ減少。ブラウザ以外では、“その他”(Other)のカテゴリが6%から3%へ落ちている。ただしこのカテゴリは雑多なアプリを含んでいるから、カテゴリとしての意味はあまりない。

ネイティブアプリで過ごす時間2時間19分（139分）は、昨年に比べて12分（9.5%）の増である。この伸び率は、過去5年に比べるとややゆるやかで、人びとがモバイルのアプリとデバイスに捧げる貴重な人生の時間の量は、今後それほど増えないのかもしれない。

また、Flurryが参照しているeMarketerのデータによると、モバイル広告全体の収入（広告費収入）の17.5%をFacebookが稼いでいる。この比率は、上述の時間シェアとほぼ同じ値だ。一方、YouTubeを含むGoogleは49.3%を稼ぎ、時間シェアより相当に大きい。GoogleとFacebook以外のアプリは全体で65.3%の時間シェアを占めるが、広告収入における彼らのシェアは32%にすぎない。

“ゲームやそのほかのアプリにはまだまだ今後、広告で稼げる機会がある”、とKhalafは言っている。

〔訳注: このような消費者行動に関する数値的量的調査データは、“平均値”にはあまり意味がない。なぜなら、行動の差異や格差が極端に大きい場合が多いからである（たとえば超長時間ゲームをする少数者が全体の平均値を相当上へ引っ張ったりする）。むしろ、マーケターなどが参考にすべき値は、メジアンや最宥値（値域）（ボリュームゾーン）だ。〕

画像: Shutterstock/PureSolution

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）