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IPv6エンジニア育成を推進する「IPv6基礎検定」が2023年3月より通年実施、小川晃通氏著「プロフェッショナルIPv6第二版」が主教材

IPv6エンジニア育成を推進する「IPv6基礎検定」が2023年3月より通年で実施

ネットワーク技術者のための検定試験やネットワーク製品のマーケティング支援などを行う一般社団法人日本ネットワーク技術者協会は3月23日、全国300カ所において「IPv6検定基礎試験」と「IPv6検定応用試験」を2023年3月より通年で実施すると発表した。また同協会は、IPv6アドバイザーとして小川晃通氏を迎え入れた。

インターネットの通信規約であるIP（インターネットプロトコル）は、これまでIPv4が主流だったが、IPアドレスの数が不足し始めたことから次の世代のIPv6に切り替わろうとしている。IPv4はアドレスが32bitなのに対してIPv6は128bitであり、その他、IPヘッダのフォーマットやアドレス体系など仕様が大きく異なるため、それらの間に互換性がない。

また現在、日本でのIPv6の普及率は約45％され、さらなる普及が急がれるなか、セキュリティーの確保も問題になっている。特にセキュリティー面で強化されているわけではないIPv6について、IETF（インターネット技術タスクフォース）が発表した「RFC 7381」（RFC 7381 – エンタープライズIPv6導入ガイドライン）では、「IPv6ネットワークを安全に運用するために必要な運用セキュリティの専門知識を持っている人がほとんどいない（中略）この運用上の専門知識の欠如は、IPv6を展開する際の最大の脅威」といった旨が記されている。そのため、IPv6をよく理解した技術者を増やすことが緊急の課題であり、それに対応すべく日本ネットワーク技術者協会は、技術者の育成を支援するこの検定試験を立ち上げた。

「IPv6基礎検定」概要

  • 対象：インフラエンジニアとしてネットワークの基礎知識を持つ初級ネットワークエンジニアと、ネットワークの運用管理者
  • 設問数：40問
  • 受験時間：60分
  • 合格基準：70％正解
  • 受験機関：通年
  • 受験料金：1万円（税別）
  • 試験会場：全国300カ所のCBT-Solutionsテストセンター

問題は、主教材に指定された小川晃通氏著「プロフェッショナルIPv6第二版」から出題される（出題比率は調整中）。この教材を使った学習時間は約40時間と想定されている。価格は5500円（税込）。無償版および著者直接支援版にあたるPDF単体のバージョンも用意されている。

Google I/Oが5月11日、12日に開催、来場者は限定的だが無料ライブストリーミングで視聴可能

感じている？温かくなってきて外は明るくなり、開発者のための何かが漂ってきているようだ。米国時間3月16日朝、Googleの年次開発者会議が行われる前に新たなヒントがあった。同社は5月11日、12日にGoogle I/Oを開催すると認めた。

これまではカリフォルニア州マウンテンビューにあるショアライン・アンフィシアターで開催されてきた。2020年、Googleは当時まだ蔓延していた新型コロナウイルス（COVID-19）を懸念し、開催を見送っていた。しかし2021年、2021年に同社は他のテック企業とともにすべてをデジタル化したイベントで開催した。同社は「限定されたライブ観客」とともにコンサート会場に戻ってくる。今回もまた、会場に足を運べない人のために、無料のバーチャルストリーミングを取り入れたライブになる予定だ。

AppleのWWDCと同じく、開発者向けのイベントである一方、キックオフ時には一般ユーザー向けのコンテンツも披露される。Android、Wear OS、各種Googleサービスのアップデートはほぼ確定している。ハードウェアは、伝統的にもう少し不確実なもので、NestやPixelの新モデルは追加された年もあれば、デバイスが発表されない年もあった。過去には、同社のAI予約サービスであるDuplexの発表（およびそれに続く最初のライブデモ）を含む、驚きもあった。

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（文：Brian Heater、翻訳：Katsuyuki Yasui）

社会課題解決ビジネス創出プログラム「SENDAI NEW PUBLIC」デモデーが3月25日に開催

宮城県仙台市とベンチャーキャピタル（VC）のサムライインキュベートは3月15日、社会課題解決ビジネス創出プログラム「SENDAI NEW PUBLIC」のデモデーをオンライン開催すると発表した。開催日時は3月25日午前10時から午後1時（予定）。参加費は無料。プログラム採択者7名が事業事案を発表した後、審査の上優秀者には賞が贈られる。

SENDAI NEW PUBLICは、仙台市が取り組む「起業家を生み育てるエコシステム構築」の一環として、SDGsの達成につながる行政課題や地域課題の解決を目標に、採択された起業家やスタートアップの事業案の具現化を支援するプログラムだ。技術シーズを持つ研究者やスタートアップ企業について、「事業計画のブラッシュアップ」や「事業コンセプトの創出」「ニーズ検証」を支援するという。

またデモデー開催に合わせ、科学技術振興機構（JST）が運営する社会還元加速プログラム（SCORE）の一環として、事業アイデアのレクチャー、ワークショップ、相談会を行う「事業化人材発掘キャラバン」も実施される（こちらはオフライン開催）。

「SENDAI NEW PUBLIC」デモデー概要

  • 開催日：2022年3月25日
  • 開催時間：10時から13時（予定）
  • 開催場所：オンライン
  • 参加対象者：採択者の事業アイデアや技術に関心のある大手企業、中小企業、VC、自治体、大学の研究者
  • 参加費：無料
  • 申し込み：https://snp2022.peatix.com/

成果発表者7名と発表テーマ（登壇予定順）

  • 菅野恵美氏
    所属：東北大学大学院 医学系研究科看護アセスメント学分野准教授
    発表内容：ナノ型乳酸菌を用いた生理痛緩和製品の開発
  • 酒井正夫氏
    所属：ゼロワ取締役CTO / 東北大学データ科学・AI教育研究センター准教授
    発表内容：地域の「活性化」と「スマート化」のための市民アクティビティ「視える化」サービス
  • 関口雄介氏
    所属：東北大学病院 理学療法士
    発表内容：リハビリテーションの質向上を目指す歩行診断AI
  • 金子萌氏
    所属：想ひ人代表取締役
    発表内容：ケアラー負荷軽減サービス
  • 松尾歩氏
    所属：東北大学大学院 農学研究科助教
    発表内容：DNA解析を活用した食品のトレーサビリティシステムの構築
  • 伊藤暁彦氏
    所属：横浜国立大学大学院環境情報研究院准教授
    発表内容：レーザーCVD技術を活用した薄膜セラミックス単結晶成長
  • 萩原嘉廣氏
    所属：東北大学大学院医学系研究科スポーツ・運動機能再建医学寄附講座准教授
    発表内容：カスタム型骨折用プレート製造

「事業化人材発掘キャラバン」概要

  • 開催日：2022年3月25日
  • 開催時間：13時30分～17時30分
  • 開催場所：スマートイノベーションラボ仙台
    （仙台市青葉区一番町2-8-1 NTT青葉通ビル東棟1F）
  • 参加対象者：自身の技術や研究成果を社会に役立てたい方
  • 参加費：無料
  • 応募ページ：https://snp-0325-1330.peatix.com/

小中高生クリエーター支援プログラム「2022年度未踏ジュニア」、独創的なアイデアと卓越した技術を持つ17歳以下を募集

日本のイノベーションを加速させることを目標とする未踏は3月14日、独創的なアイデアと卓越した技術を持つ17歳以下のクリエーターを支援する「2022年度未踏ジュニア」の参加者募集を開始したと発表した。対象は、17歳以下の小中高生。応募締め切りは2022年4月9日23時59分。参加費は無料。

未踏ジュニアは、採択されたクリエーターに対し、メンターや専門家による指導に加え、最大50万円の開発資金・場所・機材を提供し、ソフトウェア・ハードウェアの開発を約5カ月間にわたって支援するプログラム。発表会場への交通費、宿泊費など、採択後のプログラムに関する費用は未踏ジュニアが支給する。

2022年度は4月9日まで参加希望者の応募を受け付け、開発プロジェクトの提案書とオンライン面接による審査を経て採択者を決定する。

「2022年度未踏ジュニア」概要

  • 対象：2022年4月1日時点で17歳以下の個人、または17歳以下で構成されたグループ（最大4人）
  • 参加費用：無料（イベントがオフラインで行われる場合、参加のための交通費・宿泊費も支給される）
  • 応募締め切り：2022年4月9日23時59分
  • プログラム期間：2022年6月から10月までの約5カ月間（予定）
  • 応募方法：応募の手引き解説サイトの手順に沿って申し込む

支援内容

  • メンターを中心とした、未踏事業修了生によるメンタリング
  • 各グループ最大50万円の開発費用の支援
  • 開発場所・開発に必要な機材の提供
  • 未踏ジュニアスーパークリエーターの認定

未踏では、25歳以下を対象とした経済産業省所管の独立法人情報処理推進機構（IPA）の人材育成プログラム「未踏IT自在発掘・育成事業」を開催し、起業家・研究者などの突出したIT人材を輩出している。これを対象年齢を17歳以下に引き下げたのが、未踏ジュニアだ。2016年の立ち上げ以来、支援する個人・法人が増えたこともあり2018年からは毎年100件以上の応募が集まっているという。2021年度の応募数は123件、採択数は14件、倍率は8.79倍だった。

2021年の成果は公式YouTubeチャンネルやウェブサイトで確認できる。

 

この後、午前3時からのアップル新デバイス発表会を「生」で観よう！

Apple（アップル）は今晩、新しいハードウェアを発表する予定だ。日本時間3月9日午前3時から（バーチャル）イベントを開催する。Appleのイベントは以下でライブで観ることができる。

噂によると、AppleはリフレッシュしたiPhone SEを発表するようだ。このスマートフォンは、iPhone 6/7/8/SEを象徴するデザインを維持しつつ、アップデートされたSoC（システム・オン・ア・チップ）を搭載し5Gに対応す可能性がある。

また、AppleはアップデートされたiPad Airを発表する可能性もある。今回も、内部のコンポーネントを一新する可能性が高いようだ。新iPad Airは、半年前に発売された最新のiPad miniと同じくらいスピーディになる可能性がある。

今回、より興味深いのはMacのラインナップだ。AppleはIntel CPUをApple製チップに置き換えるため、Macの全ラインアップを一新している途中だが、新しいMac ProやApple製パーツを搭載した新iMac Proなど、2022年もMacの大きなアップデートが予定されている。また、エントリーモデルの13インチMacBook Pro、Mac Mini、MacBook Airもアップデートされる可能性がある。

関連記事：今晩午前3時からのアップルイベントで期待される新製品、iPhone SE、MacBook、iPad Airそして新チップ

AppleはYouTubeでイベントを配信しているため、本ページでライブストリームを観ることもできる。

Apple TVを持っている場合は、TVアプリを開いて「Apple Special Event」の項目を探せばいい。また本日のイベントをストリーミングでみれるだけでなく以前のイベントを視聴することもできる。

また、Apple TVを持っておらず、YouTubeも使いたくないという人は、同社のウェブサイトApple Eventsのセクションからイベントのライブストリームを観ることもできる。この動画配信は、Safari、Mozilla Firefox、Microsoft Edge、Google Chromeといった主要ブラウザで動作するようになった。

Read more about the Apple March 2022 event on TechCrunch

画像クレジット：Jonathan Cherry / Bloomberg / Getty Images

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（文：Romain Dillet、翻訳：Katsuyuki Yasui）

アップルが日本時間3月9日午前3時から製品発表イベント開催

太平洋時間3月8日午前10時（日本時間3月9日午前3時）に開催されるApple（アップル）の次のビッグイベントの招待状が配られた。Apple Parkから中継されるオンラインイベントとなる予定だ。誰でもAppleのウェブサイトで視聴することができる。

招待状には、ネオンカラーをしたトンネルの入り口のようなAppleのロゴが描かれている。「Peek performance」と書かれていて、Appleは2022年、発表するハードウェアをたくさん準備しているという噂がある。

Appleが3月8日にイベントを開催する予定だとBloomberg（ブルームバーグ）が最初に報じた。ウクライナで悲惨な事件が起きているが、それでも同社はオンラインイベントを進めたいようだ。

同社はこのイベントで、5G接続対応のリフレッシュされたiPhone SE、全体的にスペックが向上したiPad Airアップデート版、Appleシリコンを搭載した新しいMacモデルなどを発表する可能性がある。

同社は、インテル製CPUを自社製チップに置き換えるため、Macの全ラインナップを刷新している。エントリーレベルの新MacBook Pro、よりパワフルなMac Mini、デザインを一新したMacBook Air、あるいはMac ProやiMac Proの新モデルなど、新しいコンピュータに関してはさまざまな可能性がある。しかし、一度にすべてのMac新モデルを発表するつもりはないようで、詳細はもう数日待たなければならない。

TechCrunchはこのイベントをカバーする。乞うご期待。

画像クレジット：Apple

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（文：Romain Dillet、翻訳：Nariko Mizoguchi）

MWC 2022、一部ロシア企業の出展を禁止へ、ロシアパビリオンはなし

毎年開催される、世界最大級のモバイル技術の見本市「MWC Barcelona 2022」（Mobile World Congress）を主催するGSMA（GSM Association）は、2月28日に開幕するバルセロナでの展示会において、一部のロシア企業の出展を禁止することを明らかにした。

しかし、この記事の執筆時点では、通信事業者団体であるGSMAはまだロシアのプレゼンスを認める意向だ。

米国時間2月24日早朝にウクライナに侵攻したロシアのMWCへの出展は、GSMAによって一部制限されるという。

本稿執筆時点では、空、陸、海からの砲撃に続いて、ロシアの戦車と武装勢力がウクライナの首都キエフに迫っていると報告されている。

GSMAの広報担当者は、通信キャリアを含むすべてのロシア企業のMWCへの参加が禁止されるかどうかについては明言を避け、Reuters（ロイター）が先に報じた、2022年のイベントにはロシアのパビリオンはないとする声明を参照するよう促した。

「GSMAは、ロシアに対する国際的な制裁措置に引き続き協力する意向です」と広報担当者は付け加えた。

GSMAのウェブサイトに掲載された声明の全文は以下の通り。

GSMAは、ロシアのウクライナ侵攻を強く非難します。状況は刻々と変化しており、各国政府がロシアに対してより広範な制裁を検討していることも理解しています。このような新しい状況に鑑み、また悲劇的な人命の損失を考慮すると、この状況下ではMWCは重要ではないように思われます。MWCは、モバイルエコシステムを招集し、接続性によって人々、産業、社会の繁栄を確保する方法と手段を進歩させるというビジョンを持つ、人々を1つにするイベントです。

GSMAは、今回の事態に起因するすべての政府の制裁および政策に従います。MWC22にはロシアパビリオンはありません。イベントのセキュリティは常に見直され、情報が出るたびに調整されます。

通常、MWCの国別パビリオンでは、多くの中小企業が密集して展示される。

だが、通信事業者のVEON（ヴェオン、旧VimpelCom Ltd.）などロシアとつながりのある企業を含む大規模な出展者は、GSMAにお金を払うことにより展示フロアの一等地を独占的に占めることができるかもしれない。

そしてGSMAは、制裁措置が強制されない限り、こうした裕福なロシア企業を締め出す用意はないようだ。

欧州理事会の外務理事会は現在、ロシアを対象とした第二次制裁措置について合意を得ようとしている。この制裁措置は「不可欠な」技術へのアクセスを含む、ロシア経済の戦略分野を対象とすると、欧州委員長は25日に述べている。

「私たちはロシアの産業界を、未来を築くために今どうしても必要な技術から切り離す必要があります」とUrsula von der Leyen（ウルズラ・フォンデアライエン）欧州委員長は述べている。「私たちの措置は、同国のエリート層が最もお金を稼ぐ重要な分野で、ロシアの技術的地位を弱めることになるでしょう。これは、ハイテク部品から最先端のソフトウェアに至るまで多岐にわたります。これはまた、将来的にあらゆる分野でロシア経済を深刻に衰退させるでしょう」。

GSMAのCEOであるJohn Hoffman（ジョン・ホフマン）氏は米国時間25日、Reutersとのインタビューで、ヨーロッパでの戦争勃発を受けてMWCを中止または延期する計画は今のところないことを確認した。

制裁についてホフマン氏は「一握り、数社」のロシア企業とその幹部が参加を禁止されると述べたが、制裁リストは変化し続けているとし、名前の提示を避けた。

「私たちは国際的な制裁措置に導かれており、制裁リストに記載されている企業もいくつかあるということで、それらの企業は参加禁止となります」と同氏は付け加え、GSMAは米国の制裁措置やその他の制裁措置に厳格に従うと述べた。

米国はすでに、厳しい輸出規制を含む一連の制裁を発表しており、これによりロシアの世界的な技術へのアクセスが大幅に削られることになると述べている。

Reutersによると、米商務省が発表した規制は「海外直接製品規則（Foreign Direct Product Rule、FDPR）」の劇的な拡大に依拠しており、米国のツールを使って海外でハイテク製品やローテク製品を製造する企業は、ロシアに出荷する前に米国の許可を求めることを余儀なくされるという。

ただし、家電製品などの消費財、人道物資、飛行安全に必要な技術については、例外が設けられている。

また、Reutersの報道によれば、携帯電話などのコンシューマー向けコミュニケーションデバイスは、ロシア政府の職員や特定の関連会社に送られない限り、制裁の下で許可されているとのこと。

MWCに話を戻すと、この通信業界の見本市が近年、苦境に立たされているのは間違いない。

2020年2月、欧州で新型コロナウイルスのパンデミックが発生したことを受け、同カンファレンスは全面的に中止された。

関連記事：MWCの開催中止が決定、主催者のGSMAが新型コロナウィルスを懸念

2021年の展示会は、例年の春先の開催から夏まで延期されたが、コロナ禍の影響が残っており、対面イベントの参加者はパンデミック前と比較して激減した。

2022年のカンファレンスは、MWC2021と同様に、対面セッションとストリーミングセッションの両方が利用できるハイブリッドショーとして提供される。

GSMAによると、2022年のイベントには183カ国から1800以上の出展企業と参加者を見込んでいるという。

関連記事：ロシアのウクライナ侵攻へのテック業界各社の対応

画像クレジット：Natasha Lomas/TechCrunch

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（文：Natasha Lomas、翻訳：Den Nakano）

サムスンがMWCに合わせオンラインイベントを日本時間2月28日午前3時に開催、Galaxy新フォルダブル？

サムスンがMWCに合わせオンラインイベントを日本時間2月28日午前3時に開催、Galaxy新フォルダブル？韓国サムスン電子は、日本時間2月28日にバーチャルイベント「Samsung Galaxy Mobile World Congress (MWC) Event」を開催します。イベントの模様は中央ヨーロッパ時間の午後7時（日本時間2月28日3時）より、サムスン公式サイトとYouTubeにてライブ配信されます。

サムスンは2018年まで、スペインバロセロナで開催されるMWCにて新型スマートフォンを発表してきました。しかしその後、同社の主力スマートフォンの発表は、独自イベント「Galaxy Unpacked」によるものが基本となっています。

一方でMWCは、昨年は新型コロナウイルスのパンデミックにより開催スケジュールが変更されましたが、今年は例年どおり2月に開催されます。

現時点では、サムスンはイベントでの発表内容を明かしていません。ただし同社は今月開催されたUnpackedにて、高級スマートフォン「Galaxy S22シリーズ」やタブレットの「Galaxy Tab S8シリーズ」を発表していることから、その他のスマートウォッチやワイヤレスイヤホンなどが発表される可能性があります。

一方で今回のイベントイラスト下部には、縦折り／横折りスマートフォンやスタイラス「Sペン」が描かれています。このことから、次期折りたたみスマートフォン「次期Galaxy Z Flip」「次期Galaxy Z Fold」が発表されることも予測されます。

「Galaxy S22 Ultra」では「Galaxy Noteシリーズ」のシンボルだったSペンを本体に内蔵するなど、進化を続けるサムスンのスマートフォン。今後も、魅力的なプロダクトの登場に期待したいものです。

（Source：Samsung。Engadget日本版より転載）

スマートホームがテーマのハッカソン「HackTrek 2022」が3月にオンライン開催、優勝チームに事業化向け支援も提供

クリエイター養成スクールのデジタルハリウッドが運営するエンジニア養成スクール「G’s ACADEMY」（ジーズアカデミー）は2月4日、セイコーエプソンと日本総合研究所と共同でオンライン（Zoom）参加可能なハッカソン「HackTrek 2022」を開催することを発表した。主催はセイコーエプソン。日程は、オリエンテーションデイが3月5日、デモデイが3月13日。参加費は無料。申し込みは、公式サイトから行う。

優勝チームの賞金は10万円、準優勝チームの賞金は5万円。また優勝チームとは、プロダクトの市場導入をともに目指す。

第3回目となるHackTrekのテーマは「スマートホーム：スマートな暮らしを加速せよ」。プロダクトの条件として、エプソン製プリンターに対して外部からのプリンティングを制御·実⾏する⼿段を提供する「Epson Connect API」の利用が挙げられている。参加者は、インターネットやクラウドなどのサイバー空間の情報を、プリンターやスキャナーなどのエプソン製品やサービスとシームレスにつなげて、「家（ホーム）」と外の人や社会とつながる暮らしのサービス創出にチャレンジすることになる。

対象となる者は、「オリエンテーションデイおよびデモデイに参加でき、アプリ制作経験のある方」「スマートシティ、スマートホームに関心のある方」「社会課題を解決し事業化までの意欲を持つ方」。チームを事前に組んでのエントリー、もしくは個人参加（1人チーム）となる。定員は約10～15チーム（主催者の事前審査による、参加者の選抜あり）。

HackTrek 2022概要

  • 賞品など：優勝チームの賞金は10万円、準優勝チームの賞金は5万円。また優勝チームとは、プロダクトの市場導入をともに目指す
  • 日程：
    ・オリエンテーションデイ：3月5日13:00～15:00
    ・デモデイ：3月13日15:45～18:40
  • 開催形態：オンライン（Zoom）
  • 参加費：無料
  • 対象：
    ・オリエンテーションデイおよびデモデイに参加でき、アプリ制作経験のある方
    ・スマートシティ、スマートホームに関心のある方
    ・社会課題を解決し事業化までの意欲を持つ方
  • チーム：当日のチームビルディングはなし。ームを事前に組んでのエントリー、または個人参加（1人チーム）となる。2名以上のチームの場合、デザイナーやプランナーも含めたのチーム編成も可
  • 定員：約10～15チーム（主催者の事前審査による、参加者の選抜がある）
  • 審査基準：
    ・「スマートな暮らし」につながるプロダクトであるかどうか
    ・実証実験や市場導入を見据えたアイデアが描けているか
    ・ユーザー体験が優れているか
    ・オリジナリティがあるかどうか
  • 主催者から提供されるもの：希望者には、1チームにつき1台、Epson Connect APIに対応したエプソンプリンターを貸し出し（国内限定）
  • 参加者が準備するもの：
    ・開発できるPC（必須）
    ・Epson Connect APIのライセンス申請
    ・Zoom接続環境
  • 参加方法：公式サイトから申し込み

関西圏12大学の頂点を決めるピッチコンテスト「KANSAI STUDENTS PITCH Grand Prix 2022」が2月22日オンライン開催

大阪産業局は2月1日、イノベーション人材の育成に取り組む関西圏の12大学からの推薦チームによるピッチコンテスト「KANSAI STUDENTS PITCH Grand Prix 2022」をオンライン開催（YouTube配信）すると発表した。主催はKANSAI STUDENTS PITCH Grand Prix 連絡協議会と京阪神スタートアップ アカデミア・コアリション。

開催日時は2月22日12時30分から17時10分まで（予定）。参加費は無料。観覧を希望する場合は、「【#KSPGP】KANSAI STUDENTS PITCH Grand Prix 2022【オンライン学生ピッチイベント」より登録する必要がある。

KANSAI STUDENTS PITCH Grand Prixは、2017年度からスタートし今回で5回目の開催となるピッチコンテスト。大学の授業やプログラムで自分のピッチを磨いてきた学生が集まり切磋琢磨することで、関西のイノベーションエコシステムの土台作りを目指している。参加者はそれぞれピッチ5分と質疑7分の時間でアピールする。

参加する大学は、大阪大学、大阪工業大学、大阪府立大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、近畿大学、同志社大学、奈良先端科学技術大学院大学、兵庫県立大学、立命館大学、龍谷大学の12大学。

このほか、同イベントの過去の最優秀受賞者によるトークセッションを実施。最優秀受賞前後での変化や今後のキャリアについて、等身大の話を公開予定という。

・過去最優秀受賞者トークセッション登壇者
2019年最優秀受賞者 丸本瑞葉氏 SciEmo代表取締役（京都大学出身）
2020年最優秀受賞者 島藤安奈氏 ニューラルポート代表取締役（大阪大学）
2021最優秀受賞者 切田澄礼氏 GRow代表取締役（奈良先端科学技術 大学院大学）

主催の京阪神スタートアップアカデミア・コアリションは、関西地域15大学、産業界、金融界、官公庁から41機関が参画した、大学発新産業創出プログラムにおける採択事業。大学から生まれる優れた技術シーズの実用化や、アントレプレナーシップを備えた人材育成を支援することで、コロナ後の社会変革や社会課題解決につながるスタートアップが持続的に創出される体制構築を目指している。

CES 2022のビッグニュース

バーチャルであれ、対面であれ、あるいはそのミックスであれ、CESは怪物のような存在だ。展示会から洪水のようなニュースすべてに、どうしたらついていけるだろうか？無理だろう、本当に。大手メディアは、CESの報道を少人数で行い、その表面だけを取り上げている。

そのことを念頭において、CES 2022が終わった今、「今週のトップ記事」のようなもので、私たちが気づいたトレンドや、気に入った製品を取り上げた小さなまとめ記事が有意義ではないかと考えた。もちろん網羅的なものではないが、最近忙しくてそれどころじゃなかった方でも、ショーの雰囲気を感じていただけるだろう。

トップストーリー

TechCrunchは、CESの記事を山のように掲載した。そのすべてを読めない方のために、多くの方が読んでシェアした記事をご紹介しよう。

画像クレジット：BMW

BMW、ボタン1つで色が変わるクルマをCESで披露

まるでSF映画のようだ。ボタンを押すと、クルマの色が変わる。Eインクの技術をKindleの画面のように利用して、黒と白とグレーの濃淡にしか変わらないが、それでもすごい。予約ページを探しても無駄だ。現在は、デモのみである。

画像クレジット：NVIDIA

NVIDIAが249ドルのGeForce RTX 3050を発売

暗号資産の採掘者や転売屋、そして半導体不足という問題を抱えて、よほど大金を払える人でないかぎり良いグラフィックカードの入手は困難になっている。そのため、すごいカードが低価格で入手できるというニュースに多くの人が集まったのも当然だ。ただし転売屋も当然、狙うだろう。

画像クレジット：NVIDIA

NVIDIAがAT&Tやサムスンとの提携によりGeForce NOWクラウドゲーミングのリーチを拡大

新しいゲーム、AT&Tの顧客の一部に無料サブスク、そしてSamsungのテレビに統合する計画など、NVIDIAは、同社のゲームストリーミングサービスGeForce Nowに良いニュースがあった。

トップニュースには入らなかったが、Omniverseの技術をより多くのクリエイターに開放するという発表も注目を集めた。

画像クレジット：Daan Tech

小さな節水型の皿洗い機Bobには抗菌力もある

皿洗い機が欲しいけどスペースがない、戸棚を壊したくない、水道工事が面倒などと考えている人にとって、Bobならカウンターにも載るし、水は水差しで入れられる。しかも、水を使わないUVCモード（短波長紫外線による除菌）は、スマートフォンや鍵などの消毒にも使える。それに、とってもカワイイ。

画像クレジット：Scanbo

あなたの血はどれくらい甘い？Scanboは体を傷つけずに血糖値を測定する

「あなたの血はどれくらい甘い？」なんて、TechCrunchライターのHaje Jan Kampsはいかにも彼らしいタイトルを書いた。まだ若いAI企業であるScanboは、痛くて疲れるし、いつまでも終わらない指刺し検査が不要な血糖値測定を目指している。

画像クレジット：Sony

ソニーがPS5向け次世代ヘッドセットPSVR2の情報を初公開

Sony（ソニー）がPS5用の新しいVRヘッドセットを開発していることは以前から知られていたが、CESではもっとたくさんのことがわかった。名称が「PSVR2」であり、ディスプレイがより改良されていてフォービエイテッド・レンダリングをサポートすることなどが明らかになった。

画像クレジット：GAF Energy

GAF Energyのソーラー屋根板の設置は専門チーム不要、テスラや他社製品の凌駕を目指す

「屋根素材の世界的大手企業の子会社であるGAF Energyは「同社新製品であるソーラー屋根板は極めてシンプルで、専門的な機器や知識が不要であるため再生可能エネルギーの家庭への導入がとても簡単に行える」とDevin Coldeweyはまとめている。

画像クレジット：Brian Heater

AirPodsを収納できるiPhone用バッテリーケース「Power1」

余計なモノを持ち運ぶより、いっそAirPodsをiPhoneに収めてしまいたいと思ったことのある人。このケースはそれを可能にする。TechCrunchのBrian Heaterは、ハンズオンのレビュー記事を書いている。

画像クレジット：Hyundai

現代自動車、メタバースにボストンダイナミクスのロボット「Spot」を送り込む

「ロボットをメタバースに接続して、我々はリアルとバーチャルの世界を自由に行き来できる」というHyundai Motor GroupのChang Song（チャン・ソン）社長の言葉は刺激的だ。ロボットのアバターになって火星旅行をすることが、未来のある日、当たり前のことになるのだろうか？

画像クレジット：Sony

ソニーがSUVの新型「VISION-S 02」披露、電気自動車会社「ソニーモビリティ」設立を発表

ソニーは数年前から自動車の実験をしてきたが、ここ2回のCESでプロトタイプを披露した。そして今回は、ソニーモビリティという新会社の設立を発表した。どうやってEVを商用化するのか、少しわかってきた。

トレンド

画像クレジット：Schlage / Schlage Encode Plus Smart WiFi Deadbolt

CES 2022でスマートホームデバイスの接続規格「Matter」に注目が集まっている理由

スマートホームデバイスはすばらしいものだ、ちゃんと動けば。ほとんどの人は、何と何が一緒に動くかを理解するだけでも大変なことだ。大手テクノロジー企業（Apple、Amazon、Googleなど）が一緒になって、Matterというプロトコルを作った。そしてTechCrunchのライターChristine Hallが、その現状を解説している。

画像クレジット：Yukai Engineering

ロボットのロールアウト

もうすぐ、ロボットのRosie（ロージー）がうちにも来るのかな？それとも、円盤型のロボット掃除機が私たちの靴下を食べることを、永遠に我慢するのか？先のActuatorニュースレターでBrian Heaterがコンシューマーロボティクスの現状を一望し、これまでの推移を語っている。しかも今では、なぜかあなたの指を噛むロボットの猫もいるんだ。

画像クレジット：Blink Charging

EV充電企業が家庭での充電を高速化、V2G、コネクティビティを推進

電気自動車はこのところ大きく扱われがちだが、そいつをつないでジュース（電気）をもらうための箱（充電器）はどうなんだ？この分野も競争が激化しており、各社の方法をRebecca Bellanがレポートしている。

画像クレジット：Cake

CES 2022に出展された電動自転車や電動スクーターは、よりパワフルに、よりスマートに

電動自転車やスクーターに、やれることはまだ残っているだろうか？自分のおしゃれな電動スクーターを、どうやって差別化すればいいのだ？TechCrunchのモビリティチームが、CES 2022のマイクロビークル関連のニュースをすべて教えてくれる。

画像クレジット：wacomka/GettyImages

VRとARはCES 2022でも「ブレイクの寸前」

特定のヘッドセットや大ヒットアプリがVRを一夜にしてすべてに普及してしまうのではなくて、これまでは漸進的な進歩だった。そして2022年のCESは、その歩みをさらに数歩進めた。

画像クレジット：Samsung

メタバースはメタバースをメタバースした

メタバース？メタバース！「メタバース」は、2022年のCESで最もバズった言葉だ。一部の企業の使い方は、まぁヘンだったけど。

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ガジェットもいっぱい

対象が電子製品だけじゃなくなっている現在のCESは、主催者もそれを「消費者向け電子製品ショー」（Consumer Electronics Show）と呼びたくないかもしれない。しかしそれでも、CESは相変わらず膨大な数の珍にして妙なるからくりが展示されていた。Brian Heaterは、その中からおもしろいものを厳選している。

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高齢者に役立つテクノロジーはすべての人の役に立つ

そうじゃないふりをしていても、私たちはみんな歳をとる。インターネットを気軽に使えることを人類史上初めて知った世代が高齢化する。どうすればテクノロジーは、高齢者が快適に暮らせるサポートができるだろうか？Catherine Shuが、ロボットから小さな電球にまで、エルダーテック（高齢者テクノロジー）の現状を総括した。

私たちの個人的お気に入り

先週、私たちの脳がCES漬けになってしまった。しかもCESチームには、7、8回経験した者のいる。そんな私たちの心に、響いたものは何だろう？以下は、印象を深いものたちだ。

John Deereの自走トラクター

米国の農業者の平均年齢は57.5歳だ。農業は体にこたえる労働集約的な産業であり、最近さらに従事者が足りなくなっている。しかしながら農業は、自動化に最も適した産業の1つであり、John Deereは農業の自動化を完成すべく長年努力してきた。年内に米国市場で発売される8Rは、同社の人気トラクター系列に、完全な自動運転を導入する。現在、さまざまな機能を実装中だ。

— Brian Heater

メルセデス・ベンツが描く未来像

これは、決して日の目を見ることのない、単なるコンセプトカーではない。Mercedesは同社R&D部門のF1とフォーミュラEチームの高い技術力で、2024年以降の未来の車種で姿を現す先進的な部位を開発した。

注目すべきは、電池のエネルギー密度を向上させるために、陽極の化学的性質を「大きく進歩」させたことだ。この陽極は、ケイ素の含有量が高く、一般的に使用されている陽極よりもかなり多くのエネルギーを保持できる高度な組成になっている。つまり、より多くの航続距離をより小さなパッケージに詰め込まれている。2024年にはさらにバッテリーシステムに給電する超薄型ルーフパネルが導入され、航続距離の航続距離をさらに伸ばす。

— Kirsten Korosec

BMWの色が変わるコンセプトカー

BMWの色が変わるクルマを、すぐにでも買える人はいないと思うし、実用性もあまりない。スーパーの買い物でいっぱいになったカートを横からぶつけられたら、ドアパネルの修理代にいくらかかるだろう。でもリアルのCESで不満なのは、ばかばかしいものが1つもなかったことだ。しかし「技術を誇示するだけのために作ったもの」。そんなものが、たった1つだけ今回はあった。

— Greg Kumparak

介助ロボットを一般家庭へ

ロボットには、あれもできる、これもできるといった話が多い。しかし、最も人の役に立つロボットは、人間のかたちをしていない。

むしろ彼らは、Labradorのような形状をしているだろう。Labradorは要するに動き回るテーブルで、高齢者や日常動作が不自由な人を助ける。皿や飲み物をキッチンから食卓に運んだり、洗濯物かごの中身を洗濯機までもっていくといった作業をしてくれる。音声コントロールができるため、「寝室で待ってて」とか「私のそばにきて」と操作できる。多くの人の生活が楽にしてくれるはずで、私がロボット分野でもっとたくさん見たいと思っている種類もこれになる。

— Devin Coldewey

スマートホームデバイスの接続規格「Matter」

CESのスマートホームデバイスでおもしろかったのは、Mui LabsのMatter対応「muiPlatform」だ。それは、スマートホームデバイスを「もっと静かな」ものに変える。

家庭で次々とデバイスが増えると、家具の上やまわりが散らかってくる。Mui Labsでは、ミニマリストの生活ができるだけでなく、Amazon Alexaにビジュアルのインターフェースを付けて、それをまるで壁の美術作品のようにしてしまう。

— Christine Hall

節水型の抗菌皿洗い機Bob（未訳）

私にとってCESで関心があったものは、資源の有効利用に関する技術だ。特にカリフォルニアは今、慢性の干ばつであるためBobに目がいった。

Bobは、1人か2人世帯用の小さな皿洗い機で、手で皿を洗うよりも水の使用量が大幅に少ない。UV（紫外線）モードというのがあり、水を使わずにいろいろなものを清潔にできる。

— Haje Jan Kamps

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（文：Greg Kumparak、翻訳：Hiroshi Iwatani）

高専生による自主的な超小型人工衛星開発を目指す「第1回全国高専宇宙コンテスト」開催

高専生による自主的な超小型人工衛星開発を目指す「第1回全国高専宇宙コンテスト」を開催

国立高等専門学校機構は1月10日、高専生が人工衛星を使った宇宙ミッションのアイデアを競う「第1回全国高専宇宙コンテスト」を開催した（新居浜工業高等専門学校が主管校。一般参加は不可）。高専の「ものづくり教育」の一環として、学生が主体的に開発に参画する仕組み作りを目指すものだ。優れたアイデアは、今後打ち上げが予定されている高専開発による超小型衛星「KOSEN衛星」のミッションテーマとして検討されることになる。

KOSEN-1

高専では、「KOSEN-1」という超小型衛星を2021年11月にイプシロン5号機で打ち上げている。これは、高知高専、群馬高専、徳山高専、岐阜高専、香川高専、米子高専、明石高専、新居浜高専、鹿児島高専、苫小牧高専の10高専が共同開発した木星電波観測技術実証衛星。JAXA革新的衛星技術実証2号機に搭載される実証テーマに採択され、高専生が中心となり2年半かけて開発した。現在は、米子高専、群馬高専、高知高専、徳山高専、新居浜高専、岐阜高専の6校が、今年打ち上げ予定の「KOSEN-2」の開発を進めている。こちらは、JAXA革新的技術実証3号機に搭載される実証テーマに選定されたものだ。

KOSEN-Xシミュレーター

このコンテストでは、参加者に「KOSEN-1」と同等のコンピューター、センサー、カメラを備えた「KOSEN-Xシミュレーター」が渡され、考案したアイデアの実証実験が行えるようになっている。自由に使えるミッション用のスペースも確保されているため、実際に軌道を巡る衛星を想定した実験が行える。審査には、JAXAの研究者は技術者も加わり、アイデアと検証実験の双方から勝者が選出されている。

【TC Tokyo 2021レポート】「自分の成長が止まることへの危機感」「巨大市場でド本命の事業を」―スマートバンク・堀井氏と令和トラベル・篠塚氏に聞く連続起業家

【TC Tokyo 2021レポート】「自分の成長が止まることへの危機感」「巨大市場でド本命の事業を」―スマートバンク・堀井氏と令和トラベル・篠塚氏に聞く「連続起業家」

12月2、3日にオンラインで開催された「TechCrunch Tokyo 2021」。そこで行われた「日本でも増える連続起業家」をテーマにしたセッションのレポートをお伝えする。登壇者は、日本を代表する連続起業家（シリアルアントレプレナー）であるスマートバンク代表取締役の堀井翔太氏と、令和トラベル代表取締役社長の篠塚孝哉氏。TechCrunch Japan編集部の安井克至が進行を務めた。このセッションでは日本を代表する連続起業家である2人に、再び起業を行うというのはどういった気持ちや目的からなのか、さらに2回目では以前の経験がどう活きたのかを聞いた。

堀井翔太氏（スマートバンク 代表取締役）

堀井氏はVOYAGE GROUPへ入社したのち、最年少で子会社社長へと就任。その後、日本初のフリマアプリである「FRIL」を運営するFablicを創業している。さらに2016年には同社を楽天に売却後、2018年まで代表取締役CEOを務めた。2019年にはVisaプリペイドカードと家計簿アプリがセットになった新しい支出管理サービス「B/43」（ビーヨンサン。iOS版）を開発・運営するスマートバンクを設立している。

堀井翔太氏（スマートバンク代表取締役）

堀井翔太氏（スマートバンク代表取締役）

【TC Tokyo 2021レポート】「自分の成長が止まることへの危機感」「巨大市場でド本命の事業を」―スマートバンク・堀井氏と令和トラベル・篠塚氏に聞く「連続起業家」

篠塚孝哉氏（令和トラベル 代表取締役社長）

篠塚氏は、2011年にLoco Partnersを創業し2013年に宿泊予約サービス「Relux」をスタート。2017年春にはKDDIグループにM＆Aにて経営参画し、最年少（当時）となる子会社社長に就任。2020年にLoco Partnersの社長を退任した後、2021年4月に海外旅行のDTA（デジタルトラベルエージェンシー。オンラインのみの旅行代理店）として令和トラベルを創業。第一種旅行業免許（観光庁長官登録旅行業：第2123号）を取得した。旅行体験のアップデートを目指し、海外旅行予約アプリNEWT（ニュート）のティザーサイトを公開。優先登録の受付も開始した。

篠塚孝哉氏（令和トラベル代表取締役社長）

篠塚孝哉氏（令和トラベル代表取締役社長）

 

同世代がまだまだ活躍しており、自分自身の成長が止まってしまうことに危機感

まず2回目の起業を行った理由を堀井氏に伺うと、Fablicを起業し楽天傘下でのCEOを退任後、1カ月ほど休みを取っていたが、特にすることがなく飽きてしまったという。そんな中で、同世代の人間がまだまだ活躍しているという現状に触発されたほか、自分自身の成長が止まってしまうことへの危機感が強くなり、再び起業を行おうと思ったそうだ。

また何より、Fablicという、ユーザーや取り扱い規模の大きなサービスを経験したことから、もう1度ゼロから作り上げてみたいという気持ちが強くなったことが大きかったとしている。

さらに巨大なマーケットで「ド本命の事業をやってみたい」

国内旅行を事業とするLoco Partnersを起業した篠塚氏は、M＆AによりKDDI子会社での社長を経て退任。その1年後ほどに海外旅行事業に取り組みたいと思い令和トラベルを創業した。ミッションとして「あたらしい旅行を、デザインする。」またビジョンとして「令和時代を代表する、デジタルエージェンシーを創る。」掲げている。

同氏は創業の理由として、「2回目の起業をするからには、もっと巨大なマーケットでチャレンジしたい」と考えたという。海国内旅行対象のオンライン旅行事業は4000億円ほどのマーケットだが、海外旅行市場はさらに巨大な4兆4000億円（コロナ禍前）規模のマーケットとなっており、ここで「ド本命の事業をやってみたい」ということで始めたそうだ。【TC Tokyo 2021レポート】「自分の成長が止まることへの危機感」「巨大市場でド本命の事業を」―スマートバンク・堀井氏と令和トラベル・篠塚氏に聞く「連続起業家」

またコロナ禍により、ホテルや航空会社の稼働率が低くなっており、ピーク時では仕入れが難しかった施設からも仕入れ可能で「ある種のボーナスタイム」であること、国内競合企業が財務体質を大幅に悪化させており、現在であれば財務優位が作れること、後発の新規参入者であるため身軽にすべてを実現できることを挙げた。海外旅行自由化以来の、1度あるかないかの参入チャンスであると捉えて起業したという。【TC Tokyo 2021レポート】「自分の成長が止まることへの危機感」「巨大市場でド本命の事業を」―スマートバンク・堀井氏と令和トラベル・篠塚氏に聞く「連続起業家」

「ヒト・モノ・カネ・管理の4区分について、社長の仕事において何に時間を使うべきなのか」を考えていた

一口に「連続起業」とはいっても、業種が変わった堀井氏と同業種である篠塚氏では考えが違うのではないか。また両名に2回目だからこそわかった・大変だったことについても尋ねていた。

篠塚氏は、過去に積み重ねてきた「信頼残高」をフルに使えた点が非常に有利だと感じたそうだ。具体的には、Relux運営時代のクライアント・株主・社員・会員に提供してきたものの実績が、資金調達や人材採用の面で影響したという。

また「ヒト・モノ・カネ・管理の4区分について、社長の仕事において何に時間を使うべきなのか」を考えていたことが役に立ったとも述べた。篠塚氏によると、多くの成長するユニコーンはモノに集中にしているものの、創業期は「ヒト・カネ・管理」に時間がかかるそうだ。そこで最初のうちに負荷をかけることにして、ヒトは人事のヘッドとしてCHRO（Chief Human Resource Officer）を採用しよう、カネは最初から22億円を資金調達しようと決めて実行したという。管理についても、この半年間として一気に投資して体制を構築してきたそうだ。これらにより結果としてモノに集中する時間を作れるとみているとした。

創業1年目から資金調達面でブーストできたが、異業種での起業ならではの苦労も

堀井氏は、サービスを作る原点として「課題を見つけて、その課題を解決するプロダクトを作る」ことを会社と個人のポリシーとしており、その内容が違っただけという認識だという。特に異業種だからどうこうといった感覚はないとしていた。

また信頼残高が使える点が大きかったという。プロダクトをまだリリースしていない時期でも、以前の実績から大きな金額を集めることが可能だった。1度目の際はそうした実績がなかったためヒトと資金調達に苦労したが、2回目は創業1年目から資金調達面でブーストできたことが大きいと語った。

またヒト・モノ集め、プロダクト作成のプロセスは、1回目と2回目の創業で踏襲できたものの、異業種であるため解決する課題が変わり、事業に対するアプローチや戦略が違うことから、その点は苦労したという。金融関連の免許を取得するために1年程度かかるなど金融関連の法律・規制に従う必要があり、どうしてもまったく知識がないものが出てきたそうだ。【TC Tokyo 2021レポート】「自分の成長が止まることへの危機感」「巨大市場でド本命の事業を」―スマートバンク・堀井氏と令和トラベル・篠塚氏に聞く「連続起業家」

連続起業と信頼残高

堀井氏と篠塚氏の両者とも、連続起業においては、信頼残高を積み重ねておくことが重要だと口にしている。いわゆる「チート」「ハック」のようなものはないという。「サービスを伸ばした」「M＆Aなどの形で投資家にリターンを返した」「社員にもリターンが出た」など、結果による実績の積み上げでしか貯められないものだという点も共通だ。両名とも「起業家は、結果でお返しするしかない」「とにかく数字を出す」としていた。

もし、そうした信頼残高のない人が連続起業を行う場合のアドバイスとしては、堀井氏は、その本人の得意なやり方のうち、（他の人のなど）うまくいっている成功体験を試してほしいと語った。篠塚氏は、1回目の失敗を恥じることなく、何を学んだのかを確認すること、また大きく始めるのは難しいため小さな実績を積み上げていくしかないと指摘した。その積み上げを貯めて、次につなげることを繰り返すことを勧めていた。

また新たな起業を行うことあるのか

最後に「また新たな起業を行うことあるのか」と問うと、両名とも現在の会社を大きく成長させることしか考えていないと答えた。とはいえ、堀井氏は、将来現役でいたいと考えており、もし今後現在手がけている会社をリタイアしたらまた何かしたいと語った。篠塚氏は、他社との協力など今の会社・事業を伸ばすため何らかの新事業を行う機会があればぜひやりたいとしていた。

【コラム】10年前のCES 2012を振り返る「Ultrabook、Noka Windows、全家庭に3Dプリンターを！」

家電製品（consumer electronics）は時間の経過を図る「ものさし」としてはよろしくない。そして、正直にいってConsumer Electronics Show（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）はさらによくない。これまで私がCESに行った回数はゆうに2桁に達しているが、だいたいが同じような体験だった。1週間続くニュースとピカピカのガジェットの山。トレーラーやプレスセンター、ホテルの部屋、コンベンションセンター会場などからは、ときとして非現実的なその年のトレンドを決めようとするニュースが飛び込んでくる。

ラスベガス・コンベンションセンターと数多くの博覧会会場とホテルのスイートルームは、善意と計画的陳腐化の亡霊で溢れかえる。それはこの業界の特質だ。今や日常となったデバイスのいくつかは、過去10年にCESでデビューしたものだが、ほとんどの場合、デバイスは現れては消える、そもそも店の陳列棚にたどりつけばの話だが。

CES 2022は奇妙なイベントになりそうだ。その理由はフロアで起ころうとしているどんなことでもなく、世界的にやむを得ない状況によるものだ（ただし、聞くところによるとBackstreet Boys［バックストリート・ボーイズ］のメンバーの1人は自宅のボクシング器具を見せびらかすために登場するらしい）。新型コロナウイルス感染症が蔓延する前の対面カンファレンスの意義を問う声はもちろんある。もっとも、いつだってCESは例外的であり、それはハードウェアが発表されるのと同じ部屋にいることの重要性によるものだ。

関連記事：CES 2022会場出展を断念する企業が続出、オミクロン株感染拡大受け

2020年のパンデミックるによるイベント中止をかろうじて逃れたCES 2021は、オールバーチャルの未来を予見するためのリハーサルだった。その結果はといえば、中途半端なものだった。それに対して、CES 2012にそんな問題は一切なかった。その前数年間の（世界同時不況による）わずかな落ち込みの後、その年の参加者は史上最多の15万3000人を記録した。成長はその後数年間ラスベガスを席巻し続け、2019年には18万2000人と再びピークを迎えた、と主催者であるCTA（全米民生技術協会）は述べている。

2012年のCESは、もはや存在しない形の携帯電話ショーのようだった。Mobile World Congress（モバイル・ワールド・コングレス）を翌月に控え、多くの大物企業はApple（アップル）にならって主力製品を自分たちの時間に発表するようになった結果、CESはかつてのような携帯電話の中心地ではなくなった。しかし、その後の10年間、その空間は別の分野の製品によってすぐに埋められた。中でも最も目立っているのが自動車で、今やショーの中心となっている。

Sprint Corporationの通信機器8T8Rの無線ユニットに接続されたカラーコードケーブル。1つの基地局の8基の受信機と8基の送信機を組み合わせて、SprintのLTE TDD 2.5 GHz回線の性能を向上させる。2014年8月13日水曜日、イリノイ州シカゴのビルの屋上にて。Sprintは7月に6年ぶりの四半期黒字を報告し、予測以上の契約者を獲得してアナリストの売上予測を上回った（画像クレジット：Daniel Acker/Bloomberg via Getty Images）

LTEはCES 2012会場のいたるところにあり、数年前の5G襲来のようだった。CNETは「4G騒動」とまで見出しに書いた。SprintがラスベガスのショーでWimax（ワイマックス）をデモしてから5年、会社はLTEの世界に踏み込む準備を整えた。Sony Xperia S（ソニー・エクスペリアS）が見出しを飾り、初代iPhoneがBlackBerryの時代の終焉の幕開けを運命づけた5年後、Motorola（モトローラ）はDroid 4（ドロイド４）で勇敢にも物理的キーボードを復活させた。

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しかし、実際のところこのショーは、発表された2種類のLTE対応Windows携帯端末のうちの1台のものだった。HTC Titan II（HTCタイタン2）は、次世代ワイヤレステクノロジーを同OSで採用した最初のデバイスだったが、4.3インチAMOLED（アクティブマトリクス有機EL）ディスプレイ、8メガピクセル背面カメラ、512MB RAMと人目を引くデザインで参加者の興味をかきたてたのはNokia Lumia 900（ノキア・ルミア900）だった。

その1年前、Nokiaの歯に衣着せぬCEOだったStephen Elop（スティーブン・イロップ）氏は、会社の苦悩を氷の海に取り残されて燃え上がる船になぞらえた。Microsoft（マイクロソフト）との提携はNokiaの決断だった。1年後、Nokiaはモバイル部門をMicrosoftに売却した。

QWERTYキーボードにしがみつこうとしたDroid 4の勇気（結局運は尽きたとしても）に似て、Sony（ソニー）のbloggie（ブロギー）は、スタンドアロン型ブロギングカムコーダーの最後のあがきだった。それはCisco（シスコ）が、2009年に当時絶大な人気だったポケットカムコーダーを5億900万ドル（約509億円）で買収したFlip Video（フリップ・ビデオ）事業から撤退してから1年後のことだった。死んでいくカテゴリーの最後の燃えさしを「どうにでもなれ」とばかりに拾うのはSonyに任せた。

画像クレジット：TechCrunch

そして、あのUltrabook（ウルトラブック）があった。このカテゴリーの時代があったとすれば、それはラスベガスでの5日間だった。その年の半ばまでに、カテゴリーの終焉に関する話題はすでに始まっていた。Intel（インテル）が命名し、Copmutex 2011（コンピュテックス2011）で発表されたそのカテゴリーは、最新の薄くて軽い分類だったが、実際のところPCメーカーそれぞれによるMacBook Air対抗の試みだった。

Intelはそのカテゴリーに厳格なガイダンスを設け、薄さ、軽さ、バッテリー寿命などに焦点を当てた。結局、法外なコストと絶え間なく変わるゴールとスペックに加え、スマートフォンとタブレットの台頭によってUltrabookの運命は尽きた。

画像クレジット：TechCrunch

CES 2012では、デスクトップ3Dプリンティングは未来であり、MakerBot（メーカーボット）はその中心だった。ニューヨーク市拠点でオープンソースプロジェクト、RepRap（レップラップ）のスピンアウトだった同社は、ショーの場を利用してReplicator（リプリケーター）を発表した。前機種のThing-O-Matic（シング・オー・マチック）を飛躍的に改善したシステムは、Star Trek（スター・トレック）に由来する名前を擁し、すべての家庭に3Dプリンターをという夢に向かう大きな一歩を感じさせた。

価格、技術的限界、そしてFormlabs（フォームラブス）などのライバルのより高度なテクノロジーの到来によって、この分野の多くの企業が財を失い、結果的にかなりの規模のテック・ハイプ・バブルを明確に示すことになった。1年後、MakerBotは3Dプリンティングの巨人、Stratasys（ストラタシス）に買収された。同社は教育市場向けの3Dテクノロジーに焦点を合わせていた。

いつものことだが、CESはコンセプトであり続ける運命と思われる多数のコンセプトをもたらす。Samsung（サムスン）のSmart Window（スマート・ウィンドウ）も当然のごとくその1つだった。透明な窓型ディスプレイにタッチスクリーンを備えたデバイスは、誰もがあらゆるものを巨大スクリーンにしたがっていると思われた時代に多くの参加者の目を引いたが、CESブースの飾り以上にはなることはなかったようだ。付け加えておくと、それ以来同社は社内インキュベーター「C-Lab」の一環として、人工スマートウィンドウに投資している。なぜなら、繰り返しになるが、消費者エレクトロニクスはこと前進に関する限り、異様なほど繰り返しの多い業界だからだ。

10年がすぎ、CES 2012は成功よりも失敗に見えるかもしれない。たしかに、最も騒がれた製品は、後々最もダメージを受けている。すべての家庭に3Dプリンターもスマート・ウィンドウもまだない。でも、そうだ、LTEはちょっとした成功だろう。

画像クレジット：MANDEL NGAN/AFP / Getty Images

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（文：Brian Heater、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

メルセデスやBMWもCES出展を断念、パナソニックは会場での会見中止

対面でのCES出展を辞退する大企業の数が増え続けており、開幕まで残り1週間を切ったところで、さらに大手自動車メーカー2社が名を連ねた。米国時間12月29日、Mercedes（メルセデス）は、対面イベントを見送ると表明した。

関連記事：CES 2022会場出展を断念する企業が続出、オミクロン株感染拡大受け

「顧客、パートナー、従業員、ゲストの健康と安全が最優先のためです」と同社は声明で述べた。「参加者の数が多く、国ごとに異なる規制があるため、すべての参加者のために堅実で安全かつ無害な計画を立てることは、残念ながら現状では不可能です。非常に残念な決定ですが、必要なことだと考えています」。

米国時間12月30日、BMWもこれに続いた。同社はメディアリリースを発表し、バーチャル記者会見への移行を発表した。「BMWグループは長年にわたり、ラスベガスで開催されるCESでイノベーションを発表してきました。パンデミックのため、BMWグループはCESで予定していたすべてのメディア活動を、ドイツからライブ配信する完全なデジタルプログラムに移行します」と述べた。

一方、LiDAR会社のVelodyne（ベロダイン）は、12月26日の週に同社の決定についてフルプレスリリースを発表し、次のように述べた。

Velodyne LiDARは、新型コロナウイルスの感染率が急上昇しているため、CES 2022に対面参加しません。従業員、パートナー、一般市民の健康と安全がVelodyneにとって最優先事項であり、この決定の主な要因です。

IBMも米国12月30日、対面イベントからの撤退を決定したことをTechCrunchへの声明の中で表明した。

新型コロナの感染状況が悪化しているため、また慎重を期して、IBMは2021年ラスベガスで開催されるCESに参加しません。バーチャルでのイベントに参加することを楽しみにしています。

また、パナソニックは、米国時間1月4日に会場での記者会見を予定していたが、新たに中止を決めた。同社は、バーチャルイベントにシフトし、会場でのプレゼンスは限定的となる見込みだ。

これらの企業は、GM（ゼネラルモーターズ）、Google（グーグル）、Microsoft（マイクロソフト）、AMD、OnePlus（ワンプラス）、MSI、Lenovo（レノボ）、Intel（インテル）、T-Mobile（T-モバイル）、AT&T、Meta（メタ）、Twitter（ツイッター）、Amazon（アマゾン）、Proctor & Gamble（プロクター＆ギャンブル）、TikTok（ティクトック）、Pinterest（ピンタレスト）、そしてTechCrunchを含む多くの大手メディアの仲間入りをする。存在に気づいてもらうのにCESのような展示会に依存しているスタートアップにとって、オミクロンの懸念が高まる中で撤退を決断することは、特に難しいことだろう。しかし、展示会への参加を見送るという難しい決断をした中小企業から筆者のもとに入る連絡は増えている。

CESを運営する全米民生技術協会（CTA）は、米国時間1月5日（メディアデーは3日と4日）から始まるCESを断固として開催する姿勢を示している。

「CES 2022は、強力な安全対策を取って1月5日から8日までラスベガスで対面式で開催されます。また、ラスベガスに行きたくない、または行けない人々のために、デジタルアクセスも用意されます」と、CTAは12月22日付の声明で述べている。「私たちの使命は、業界を結集し、直接参加できない人々にもCESの魅力をデジタルで体験してもらうことに変わりはありません」。

クリスマスの日、ラスベガス・レビュージャーナルは「CESはラスベガスで開催されるべき」という見出しのCTA代表Gary Shapiro（ゲーリー・シャピロ）氏の論説を掲載した。その中で同氏は、メディアが「ドラマと有名企業のレンズを通してのみ物語を語る」と非難した。

画像クレジット：Getty Images

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（文：Brian Heater、翻訳：Nariko Mizoguchi）

CES 2022会場出展を断念する企業が続出、オミクロン株感染拡大受け

ここ数日、CESが懸念している件はかなり静かだった。休日だったためだ。参加断念を発表した最新の主要企業はMicrosoft（マイクロソフト）で、同社はクリスマスイブの日にラスベガスの会場に足を運ぶことはないと発表した。このニュースはGM（ゼネラルモーターズ）、Google（グーグル）、Lenovo（レノボ）、Intel（インテル）、T-Mobile（T-モバイル）、AT&T、Meta（メタ）、Twitter（ツイッター）、Amazon（アマゾン）、TikTok（ティクトック）、Pinterest（ピンタレスト）からの同様の発表に続くものだった。

米国時間202年21月5日から始まる展示会には、Samsung（サムスン）、LG、BMW、Qualcomm（クアルコム）、ソニーなど、多数のビッグネームがまだ参加を予定している。12月23日時点で、全米民生技術協会（CTA）は「2200社以上」の企業が展示会に参加する予定だとしていた。ちなみに、多くのスタートアップが参加を見合わせ、また、多くの企業がまだ会場に出展する予定だと筆者は聞いている。

AMD、MSI、OnePlus（ワンプラス）、Proctor & Gamble（プロクター＆ギャンブル）など、いくつかの主要企業が米国12月28日、出展見合わせ企業リストに加わった。AMDの広報担当者は、TechCrunchへの声明の中でその事実を認めた。

慎重に検討した結果、AMDはラスベガスで開催されるCES 2022への会場出展を取り止め、代わりにバーチャル体験に移行することにしました。AMD 2022 Product Premiereは、デジタル専用のライブストリームとして計画されていましたが、当社の従業員、パートナー、コミュニティの健康と安全を第一に考え、対面でのエンゲージメントはバーチャルへと移行することになりました。1月4日に予定どおり、当社のエキサイティングなニュースをすべてお伝えすることを楽しみにしています。

OnePlusはこのイベントの公式出展者ではなく、この大きな展示会に合わせてラスベガスでイベントを開催する予定だった。同社はその後、オミクロン変異種をめぐる懸念の高まりから、ラスベガスでの会場イベント開催を中止することをTechCrunchに認めた。

ゲーム会社のMSIは、プレスリリースを通じてこの展示会に出展しないことを明らかにした。「12月以降、急速に広がっているオミクロン変異種によって、米国では新型コロナウイルスの感染者が急増しています」と副社長のSam Chern（サム・チェン）氏は声明で述べた。「当社の従業員、顧客、ファンの健康と福祉は、当社の最優先事項です。よって、当社はCES 2022にリアルで参加しないことを決定し、オンライン製品発表という形でバーチャル参加する予定です」。

画像クレジット：Proctor & Gamble

Gillette（ジレット）やOral-B（オーラルB）といったブランドのテクノロジーをデビューさせるのにこのイベントを利用してきたProctor & Gambleは、声明の中で同社の決定を発表した。

CES 2022の計画を開始して以来、P&Gの社員とパートナーの健康と福祉を最優先事項としてきました。全米民生技術協会がかなりの安全プロトコルを導入したことは認識していますが、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、最善の注意を払い、全バーチャル体験に移行することにしました。

CTAの代表、Gary Shapiro（ゲイリー・シャピロ）氏は、クリスマスの日にラスベガス・レビュージャーナル紙に掲載された論説で、展示会から撤退したテック大企業に関するメディアの報道を「ドラマや有名企業のレンズを通してのみ物語を語るプレスやその他の評論家によるドラムビートのようなものだ」と反論した。

画像クレジット：David Becker / Getty Images

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（文：Brian Heater、翻訳：Nariko Mizoguchi）

サムスン｢C-Lab｣のCESでの展示は？オムツセンサー、スマートギター、モジュラー給仕ロボット

2022年のCESでは知名度の高い出展企業が次々にリアル参加を見合わせているが、Samsung（サムスン）は来週の展示会に向けてそのままがんばろうとしている企業の1つだ。CESはかねてから、テレビや洗濯機、時にはロボットまで、エレクトロニクス分野における同社の幅広さを示す良い展示会として機能してきた。

しかし、ここ数年のCESでは、SamsungのC-Lab部門が社内インキュベーターで作られたプロジェクトを紹介し、同社の秘密兵器となっている。C-Labのプロジェクトは、社員が自由にペットプロジェクトとして作ったもので、実用的なものばかりではないが、おもしろいアイデアが多いのが特徴だ。

つまり、Samsungのような巨大企業では、通常は射程に入らないようなことをやっているのだ。例えば、前回のクラスには、窓型の人工日光ライトやスマートハイライターなどが含まれていた。今回のバッチは3つのカテゴリーに分かれている。C-Lab Inside、C-Lab Outside、そしてSamsungから事実上スピンアウトしたプロジェクトだ。

3つのステージのうち最も早い「Inside」には、子どもたちがスマートフォンを正しく使う習慣を身につけることをサポートするAI搭載アプリ「Piloto」、AIによるオンライン試験サービス「PROBA」、乳幼児の眼位を検出することで斜視を早期発見するモビール「innovision」、LEDガイドで弾き方を学べるスマートギター「ZamStar」などが含まれている。2018年に設立された「Outside」は、韓国のスタートアップにガイダンスを提供するアクセラレーターだ。Samsungによると、今回そのリストには以下の9社が含まれている。

  • AIによるペットの生体認証ソリューション「Petnow」
  • モバイル機器向け3Dイマーシブオーディオソリューション「Digisonic」
  • インタラクティブなメタバース音楽アプリ「Verses」
  • 自律走行やスマートシティ向けのイメージングレーダー技術ソリューション「bitsensing」
  • AIベースのデータ収集・ラベリングプラットフォーム「SELECTSTAR」
  • 多機能モジュール式給仕ロボット「RGT Inc.」
  • 視覚障がい者のアクセシビリティと生産性を向上させる入力システム「MoreDream Inc.」
  • 車載ディスプレイをカスタマイズするプラットフォーム「Yellowknife」
  • 高齢患者向けスマートオムツケアソリューション「MONIT」

2012年に設立されたC-Labは、これまでに406社のスタートアップを育成しており、Samsungはこの数字が2022年には500社に到達することを期待している。

画像クレジット：Samsung

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（文：Brian Heater、翻訳：Aya Nakazato）

マイクロソフトもCES 2022へのリアル出展を中止、インテル、GM、アマゾン、グーグルに続き

GM、Google（グーグル）、Lenovo（レノボ）、Intel（インテル）、T-Mobile（T-モバイル）、AT&T、Meta（メタ）、Twitter（ツイッター）、Amazon（アマゾン）、TikTok（ティックトック）、Pinterest（ピンタレスト）、そして今回はMicrosoft（マイクロソフト）。ソフトウェアの巨人である同社は、開催まで2週間を切っているCESへの現地参加取りやめを発表する最新のビッグネームとなった。

「急速に進化する新型コロナ環境の最新データを検討した結果、MicrosoftはCES 2022での直接参加を見送ることを決定しました」と同社はThe Vergeに送った声明の中で述べた。

2年近く続いたバーチャルショーからのコンシューマーエレクトロニクス業界の復帰とみなされていた同イベントは、オミクロン株に関する懸念がホリデーシーズンの旅行者数の増加と相まって高まる中、この1週間で急速に勢いを失いつつある。

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CESの運営団体である全米民生技術協会（CTA）は、物理的な展示会を予定どおり開催するという決定に変わりはないと述べている。米国時間12月23日夜、GoogleとGeneral Motors（ゼネラル・モーターズ）が相次いで参加中止を表明したことを受けて、CTAはTechCrunchの取材に応じ、同協会の会長兼CEOであるGary Shapiro（ゲーリー・シャピロ）氏から新たなコメントを発表した。

ラスベガスで開催されるCES 2022には、2200社以上の企業が対面で参加することを確認しています。私たちの焦点は今も、テック業界が集結し、対面で参加できない人たちにCESのマジックをデジタルで体験してもらうことです。CES 2022は、規模の大小を問わず、世界中の企業が製品を発表し、ブランドを構築し、パートナーシップを結ぶ機会を提供します。CESにおけるワクチン接種の義務化、マスク着用、PCR検査提供といった包括的な健康対策に加え、参加人数制限と社会的距離対策により、参加者、出展者はラスベガスの会場で社会的距離を置きながら、あるいはオンラインで体験する場合も、有意義で生産的なイベントに参加できると確信しています。

2日前に発表されたCTAの声明では、バックアウトの影響は出展スペースの約7％に止まっているとのことだった。CTAは、大手企業や、同様に慎重な姿勢をとっているより小規模なスタートアップ各社が急速に撤退していることを考慮し、まだ最新の数字を発表していない。

現在、Samsung（サムスン）、LG、BMW、Qualcom（クアルコム ）、ソニーなど、多くの大手企業が対面式の参加を続ける姿勢を見せている。

画像クレジット：Akio Kon/Bloomberg / Getty Images

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（文：Brian Heater、翻訳：Aya Nakazato）

Beyond Next Venturesがピッチイベント「BRAVE2021 DEMO DAY」開催、最優秀賞はfcuro・優秀賞をTOWING獲得

Beyond Next Venturesがピッチイベント「BRAVE2021 DEMO DAY」開催、最優秀賞はfcuro・優秀賞をTOWING獲得

シード、アーリー期のディープテック・スタートアップへの出資や支援を行う独立系ベンチャーキャピタル（VC）「Beyond Next Venturesは12月24日、ピッチイベント「BRAVE2021 DEMO DAY」を12月22日に開催し、最優秀賞・優秀賞・準優秀賞を獲得したスタートアップ企業を発表した。

Beyond Next Venturesは、ディープテック特化型アクセラレーションプログラム「BRAVE」を2016年から運営しており、その集大成としてデモデイを実施している。2021年のBRAVEには130以上の応募があり、その中から選抜された医療・農業・材料領域など起業前後のディープテック・スタートアップ8チームが賞金・投資機会の獲得を目指しピッチを実施した。また今回のBRAVE2021 DEMO DAYは、初めて一般公開（リアル会場とライブ配信のハイブリッド）の形で開催しており、約300名が参加したという。過去最大規模となったそうだ。

登壇スタートアップ8チーム（ピッチ順）

BRAVE2021 DEMO DAYの最優秀賞に輝いたのは、救急全身CT診断AI技術により「見逃し」と「時間」の問題に挑む「fcuro」で、賞金200万円を獲得した。優秀賞（賞金100万円）は、人工土壌「高機能ソイル」を利用した持続可能かつ高効率な栽培システムで宇宙農業実現と地球農業発展を目指す「TOWING」（トーイング）が獲得。「せん妄」の発症予測・予防向けAI医療機器を開発する「DELISPECT」（創業前）が準優秀賞および賞金50万円を獲得した。

このほかパートナー賞では、不妊治療はじめ女性を医療面から支えるAIサービスの提供を目指す「vivola」、野菜・果物の不可触部分の残渣を由来とするオーガニックポリマー開発の「EF Polymer」も選ばれている。

またBRAVE2021 DEMO DAYでは、パネルディスカッション「VC パートナーに聞く、ディープテックスタートアップの最前線」も実施され、インキュベイトファンドの村田祐介氏（代表パートナー）、東京大学協創プラットフォーム（東大 IPC）の水本尚宏氏（パートナー）、ファストトラックイニシアティブ（FTI）の安西智宏氏（代表パートナー）がゲストとして登壇した。アカデミアと社会をつなぐ学生団体によるピッチコンテストも開催された。

最優秀賞：fcuro

Beyond Next Venturesがピッチイベント「BRAVE2021 DEMO DAY」開催、最優秀賞はfcuro・優秀賞をTOWING獲得fcuroは、救急現場における「見逃し」と「時間」の問題を解決するための救急全身CT診断AI技術を開発している。

医療現場には、生理データ・血液データ・CT画像データなど、数値化および可視化された情報が存在するものの、迅速性が求められる救命現場ではこれら情報を長時間かけて把握する余裕はないという。実際に膨大なデータに埋もれて重要所見にたどり着けず、救命できないことがあるという。

その解決を図るものとしてfcuroは、AIをはじめ技術の力で情報を適切に整理することで、診断の遅れや見落としが原因で起きる死をなくし、いつどこの病院に運ばれても命が助かる未来を作るとしている。その1歩目として、現場データの中で解釈に最も時間がかかり、見逃しが多いCT画像について、効率的な診断を実現するためのAIおよび表示技術の開発を進めている。Beyond Next Venturesがピッチイベント「BRAVE2021 DEMO DAY」開催、最優秀賞はfcuro・優秀賞をTOWING獲得

優秀賞：TOWING

Beyond Next Venturesがピッチイベント「BRAVE2021 DEMO DAY」開催、最優秀賞はfcuro・優秀賞をTOWING獲得TOWING（トーイング）は、人工土壌「高機能ソイル」を活用した次世代の作物栽培システム「宙農」（そらのう）を開発・販売する名古屋大学発スタートアップ。この人工土壌の技術をベースにし、地球上における循環型農業の発展と宇宙農業の実現を目指している。高機能ソイルとは、植物の炭等の多孔体に微生物を付加し、有機質肥料を混ぜ合わせて適切な状態で管理してつくられた人工土壌という。国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が開発した技術に基づき、TOWINGが栽培システムとして実用化した。

準優秀賞：DELISPECT（創業前）

Beyond Next Venturesがピッチイベント「BRAVE2021 DEMO DAY」開催、最優秀賞はfcuro・優秀賞をTOWING獲得DELISPECTは、超高齢社会の医療課題の解決を目指し、「せん妄」の発症予測と予防のためのAI医療機器を開発する創業前チーム。

パートナー賞

今回複数のパートナー賞が用意されており、以下スタートアップが受賞した。

  • 大正製薬賞：vivola
  • アストラゼネカ賞：DELISPECT
  • JSR賞：fcuro
  • 帝人ファーマ賞：DELISPECT
  • カゴメ賞：EF Polymer
  • J-オイルミルズ賞：TOWING
  • LINK-J（ライフサイエンス賞）：DELISPECT、fcuro、vivo

GMもCES出展を中止、主催者は今も対面式イベントを計画中

更新：CTAの責任者であるGary Shapiro（ゲーリー・シャピロ）氏からTechCrunch宛に以下の最新情報が送られてきた。

2200社以上の企業がCES 2022に対面で参加することを確認しています。私たちの焦点は今も、テック業界が集結し、対面で参加できない人たちにCESの魔法をデジタルで体験してもらうことです。CES 2022は、世界中の企業、大企業にも小さな会社にも、プロダクトを発表し、ブランドを構築し、パートナー契約を結ぶ機会を提供します。CESにおける徹底した健康管理とワクチン接種義務、マスク着用、PCR検査の提供に加えた参加人数制限とソーシャルディスタンス対策を踏まえ、私たちは参加者と展示者がソーシャルディスタンスを保ちながら価値ある生産的イベントをラスベガスで、そしてオンラインでも体験できると確信しています。

過去数年、CESには自動車の存在感が急速に高まっている。ここは厳密には自動車ショーではないが、多くの自動車メーカーがテクノロジーファーストのアプローチを導入している今、まさにその方向に向かっていることを感じる。しかし、米国時間12月23日夜、General Motors（ゼネラル・モーターズ）は、多くの第一線企業に続き、Consumer Electronics Showへの対面式出展を中止することを決めた。

「当社は2022年1月のCES 2022にオールデジタル方式で参加することにいたしました」と声明で発表した。「1月5日に大きな発表を行い、Chevrolet Silverado EV（シボレー・シルバラードEV）を披露する予定は変わりません」。

これは大規模な展示を予定していた企業にとって大きな変更だ。イベントではCEOのMary Barra（メアリー・バラ）氏の注目の基調講演と電動のChevy Silveradoのリアルの場でのデビューが予定されていた。バラ氏は講演をリモートで実施する予定だと同社は言っている。GMは計画を変更した最初の自動車メーカーではないが、最大の会社だ。Mobieye（モービルアイ）で大きな注目を集めているWaymo（ウェイモ）とIntel（インテル）も、すでに同様の発表を行っている。なお現時点では、米国運輸長官Pete Buttigieg（ピート・ブティジェッジ）氏をQualcomm（クアルコム）のプレジデント兼CEO、Christiano Amon（クリスティアーノ・アモン）氏がインタビューする予定だ。

関連記事：グーグルがCES出展を取り止め、オミクロン株への懸念で

他に最近参加を取りやめた大物には、Google（グーグル）、Lenovo（レノボ）、T-Mobile（ティー・モバイル）、AT&T（エーティー・アンド・ティー）、Meta（メタ）、Twitter（ツイッター）、Amazon（アマゾン）、TikTok（ティックトック）、Pinterest（ピンタレスト）、Casio（カシオ）他、大手メディアも数多くいる。NVIDIA（エヌビディア）のように、当初からバーチャル・ファーストの参加を予定していた会社もある。2020年初めに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第一波が迫ってきて以来、CESは最初の主要対面テックイベントの復活と期待されていた……かつてほどの勢いはないにせよ。

しかし、オミクロン株の感染力によって、大小数多くの企業が予定変更を余儀なくされた。TechCrunchが米国時間12月23日に主催者であるCTAと話した際、彼らはワクチン接種義務をはじめとする安全措置を強化して、まだイベント開催を決行する予定だった。

画像クレジット：GM/ Photo by Steve Fecht

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（文：Brian Heater、翻訳：Nob Takahashi / facebook）