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アップルがインドで最高の四半期を迎える、150万台のiPhoneを販売し市場シェアは2倍に

米国時間1月27日に行われるApple（アップル）の決算報告では、きっとインドのことが言及されるだろう。

Appleは、2020年12月で終わった四半期にインドで150万台あまりのiPhoneを販売した。調査会社CounterpointとCyberMediaによると、それは前年同期比で100％の増加（2倍増）であり、同四半期は史上世界最大のスマートフォンメーカーにとって最高のものとなった。

前世代のiPhone11とiPhone XR、iPhone12そして新しいiPhone SEの売上が好調で、Appleは同四半期にインドでの市場シェアを倍増させ、4％に達したという。。

Counterpointによると、Appleは2020年にインドで320万台以上のiPhoneを出荷し、前年比で60％増加したという。

売上の伸びは、Appleが同国でオンラインストアを立ち上げてから数カ月後に訪れた。インド向けストアにはさまざまな支払方法とアップグレードオプション、AppleCare+、さらにiPhone 11の購入者にはAirPodsがおまけされるといった収益性の高いサービスが用意されていた。2021年末には、インドで直営店もオープンする予定になっている。

Appleは10年以上前から、インドでの高価な携帯電話販売で苦戦してきた。同国で販売されるほどんとのスマートフォンの価格は100〜200ドル（約1万400〜2万800円）の間だ。その間、Samsung（サムスン）やXiaomi、Oppo、Vivoをはじめとした中国スマートフォンベンダーグループが、手頃な価格のスマートフォンでインド市場を席巻していた。

そうであるにもかかわらず、最近のAppleは、世界で最も急速に成長しているスマートフォン市場のひとつであるインドへの関心を高めており、同社の同社の契約メーカーが地元でiPhoneの一部機種とアクセサリーを組み立てている。これは2年以上前に始まった取り組みだ（しかしAppleが契約する製造業者の1つWistronのインド工場における最近の暴動事件は、インドでの現地生産を拡大しようとする同社の課題となっている）。

インド国内で生産することで、客が負担していた輸入関税もなくなりAppleはインドで一部の旧世代iPhoneの価格を引き下げることができた。ちなみに同国で製造していないiPhone 12 Pro Maxの価格は、米国では1099ドル（約11万4000円）であるのに対して、インドでは1781ドル（約18万4600円）となっている。またAirPods Proは米国では249ドル（約2万5800円）だが、インドでは発売時341ドル（約3万5300円）、AirPods Maxは米国では549ドル（約5万6900円）だが、インドで815ドル（約8万4500円）で販売されている。ただし、インドの販売価格が米国ほどだったとしても、平均年収2000ドル（約20万7300円）の国ではあまり変わらないだろう。

Convergence CatalystのチーフアナリストであるJayanth Kolla（ジャヤンス・コラ）氏によると、多くの外国企業がインドで製品やサービスを世界で最も安価、もしくは無料で提供しているが、Appleは大金を支払う余裕のある人口のごく一部にのみ焦点を当てているという。

そうであるからといって、Appleがインドの価格戦略に変更を加えなかったわけではない。Apple Musicの月額利用料は米国では9.99ドル（約1040円）、インドでは1.35ドル（約140円）であり、Apple Music、TV+、Arcade、iCloudを含むApple Oneは、インドでは月額2.65ドル（約270円）で利用することができる。

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カテゴリー：ハードウェア
タグ：Apple、インド、スマートフォン、iPhone

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

インド政府がTikTokやUC Browserなど59の中国製アプリを引き続き禁止

インドが2020年6月下旬に禁止したTikTok、UC Browser、UC News、Baidu Map、XiaomiのVideoとCommunity、その他53の中国企業のアプリについて、インド政府は国内におけるすぐの使用再開は認められないと判断した。この件に詳しい情報筋がTechCrunchに明らかにした。

インド政府は先週これらアプリの親会社に、これまでに報告のあった対応ではサイバーセキュリティの懸念を十分に解決していないと伝えた、と情報筋は語っている。内密情報であるため情報筋は匿名とした。

またインド政府はアプリの親会社に、アプリ禁止を継続するが意見交換のチャンネルは完全に閉ざしていないと伝えた、と情報筋は明らかにした。インドのメディアは先週後半、インターネットユーザー6億人超を抱える世界第2位のインターネットマーケットであるインドがそれらアプリを永久に禁止すると報道している。

2020年6月下旬から隣国同士であるインドと中国の間で地政学的緊張が高まり、インドは結局PUMG Mobileを含む中国につながっている200超のアプリを禁止するに至った。これらのアプリすべてが「インドの国家安全保障と防衛にとって脅威となる活動に関与し、究極的にはインドの主権と高潔さに悪影響を与える」とインドのIT大臣は述べた。

インド政府はこれまで、2020年6月に禁止されたアプリに禁止措置についてのフィードバックを送っただけだ。

インドで禁止されたアプリの中で、TikTokは最も有名なものだ。ByteDanceの代表アプリは禁止される前、インドでユーザーは2億人超を抱えていた。しかし禁止措置にもかかわらず、同社はこれまでのところインドで従業員を雇い続けている。

ByteDanceの情報筋は、同社がインドでまだ展開されているLarkという生産性アプリを含むいくつかのアプリを展開しており、チームはそうしたアプリの開発を続けているとTechCrunchに話している。これは今まで報じられていなかった情報だ（UC Browserもかつてインドでかなり人気があったが、GoogleのChromeブラウザの人気の高まりによってUC Browserのインド支配に終止符が打たれた）。

禁止にもかかわらず、TikTokといくつかの禁止された中国アプリはいまだにインドで何百万人というユーザーを維持している。そうしたユーザーはそれらアプリにアクセスするためにVPNといった特殊なソフトウェアを使っている。モバイル分析会社App Annieの幹部がTechCrunchに明らかにしたところによると、TikTokのインドにおける2020年12月のアクティブユーザー数は500万人を超え、PUBG Mobileは1500万人超だった。

TikTokは、インド政府の通知をレビュー中だと声明文で述べた。「当社は引き続きインドの法律や規則の順守に努めており、インド政府の懸念を解消すべく最善を尽くしています。当社の全ユーザーのプライバシーとセキュリティは依然として最優先事項です」と広報担当は述べている。

TikTokのインドでの禁止、そして米国での禁止の可能性についての一連の動きはByteDanceの財務に大して影響を与えていない。The Informationは米国時間1月26日、ByteDanceが2020年売上高を前年の倍以上となる370億ドル（約3億8340億円）に、営業利益も2019年の40億ドル（約4145億円）から70億ドル（約7254億円）に増やしたと報じた。

米国と中国の企業は過去10年、新たなユーザー10億人を求めてインドに急ぎ進出してきた。しかしインドマーケットはそうした企業の収益にわずかしか貢献していない。インドの連続起業家Kunal Shah（クナル・シャー）氏は2018年の会議で、多くの企業にとってインドは「MAU（月間アクティブユーザー）ファーム」になったと述べた。

禁止されているにもかかわらず、TikTokとPUBG Mobileはインドに再登場する方法を模索してきた。TikTokはインド最大のコングロマリットの1つ、Reliance Industriesと投資の話し合いを持った。そしてPUBG Mobileはゲーム会社Tencentとの縁を切り、インドで1億ドル（約104億円）投資することを約束している。

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カテゴリー：ネットサービス
タグ：インド、アプリ、TikTok、PUBG Mobile、中国

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：Mizoguchi）

グーグルがインドのハイパーローカル配達サービスDunzoを41億円の資金調達ラウンドで支援

Google（グーグル）が新たにまた一社、インドのスタートアップに小切手を書くことになった。昨年、世界第2位のインターネット市場に投資するための100億ドル（約1兆357億円）のファンドを発表したAndroidメーカーの同社は米国時間1月19日、以前にも支援したインド南部のバンガロールを拠点とする企業、ハイパーローカル配達スタートアップDunzoの4000万ドル（約41億円）の投資ラウンドに参加すると発表した。

設立して5年のDunzoによると、Google、Lightbox、Evolvence、Hana Financial Investment、LGT Lightstone Aspada、AlteriaなどがシリーズEの資金調達ラウンドに参加しており、これにより現在までの調達額は1億2100万ドル（約125億円）に達したという。

Dunzoは、バンガロール、デリー、ノイダ、プネ、グルガオン、ポワイ、ハイデラバード、チェンナイを含むインドの十数都市で、その名を冠したハイパーローカル配達サービスを運営している。ユーザーは、食料品、生鮮品、ペット用品、医薬品から、近所の店やレストランからのディナーまで、数種類のカテゴリにわたる幅広いアイテムにアクセスできる。

業界の推計によると、インドの小売売上高全体でeコマースが占める割合は3％未満だという。インド国内の売上の大部分をけん引しているのは、国内の何万もの市町村や村、スラム街に点在する家族経営の小さな商店や、その他の近隣の店舗だ。

ある意味では、Dunzoはインドでのeコマースとデリバリーのあり方を再考していると言える。これにより、AmazonやWalmartが所有するFlipkartだけでなく、Swiggy、Zomato、BigBasket、Grofersなどの、食料品・日用品のローカル配達スタートアップにも挑戦することになる。また、多くの人がDunzoを利用して、ノートパソコンの充電器や財布、弁当箱などのランダムな品物を、街中のある地点からピックアップして別の地点に移動している。

Googleの副社長、Caesar Sengupta（シーザー・セングプタ）氏は声明の中で、「業者のデジタル化が進む中、ダンゾは中小企業のデジタルトランスフォーメーションの実現を応援し、事業回復を支援しています」と述べている。「当社のIndia Digitization Fundを通じて、インドの革新的なスタートアップ企業と提携し、すべての人に利益をもたらす、真に包括的なデジタル経済を構築することに尽力する所存です」。

Dunzoの共同創業者兼CEOであるKabeer Biswas（カビール・ビスワス）氏は、同社は年間GMV（Gross Merchandise Value、流通取引総額）ビジネスを約1億ドル（約103億円）にまで成長させたと述べている（GMVは以前は、多くのeコマース企業が成長を示すために頼っていた人気のある指標だったが、スタートアップの成長を測るには無意味な方法の一つといえる。ほとんどの組織はGMVを使わなくなった。さらに、スタートアップがGMVを使う場合、伝統的には収益性からまだ程遠いことを意味していた。Dunzoの場合はそうである）。

「Dunzoの組織目標は、2020年にかつてないほど消費者の共感を呼びました。業者やユーザーが同社のプラットフォームに頼り始めたすべてのことに驚いています。私たちは、持続可能なユニットエコノミクスと資本責任でハイパーローカルビジネスを構築する方法のプレイブックを書いていると心から信じています。チームとして、ローカル業者がユーザーとの距離を縮め、国内で最も愛される消費者ブランドの1つを構築できるように、これまで以上に注力していきます」とビスワス氏は声明で述べている。

Googleは昨年、Jio Platformsに45億ドル（約4659億円）を出資しており、最近では、ソーシャルニュースアプリのDailyHuntとGlanceを支援した。Glanceは、Androidユーザーのロックスクリーンにコンテンツを表示する方法を積極的に拡大している広告大手InMobiグループの一部だ。TechCrunchが今月初めに報じたように、Googleはまた、地元のソーシャルメディアShareChatと協議中でもあり、単独でインドの同スタートアップに1億ドル（約103億円）以上を投資する可能性がある。ShareChatに対するGoogleの関心については、以前にも地元のメディアEconomic TimesとET Nowによって報じられている。

関連記事：ネクストミーツの「フェイクミート」が「焼肉ライク」のデリバリー専用焼肉弁当に採用

カテゴリー：フードテック
タグ：Google　インド　フードデリバリー

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（翻訳：Dragonfly）

インド政府がWhatsAppに「深刻な懸念」を表明、新たなプライバシーポリシーの撤回を求める

インドはWhatsApp（ワッツアップ）に対し、プライバシーポリシーの変更を撤回するよう求めており、この南アジアの国をユーザー数で最大の市場とするFacebook（フェイスブック）傘下のサービスにとって、新たな頭痛の種となっている。

WhatsApp責任者のWill Cathcart（ウィル・カスカート）氏に送った電子メールで、インドの通信IT省は、このアプリに近々適用されるデータ共有ポリシーの更新が「インド国民の選択と自律性への影響に関する重大な懸念を提起する【略】従って、提出された変更を撤回するように求めます」と述べた。

同省はさらに、Facebookや他の商業企業とのデータ共有契約の明確化をWhatsAppに求めており、EUのユーザーは新しいプライバシーポリシーから免除されるのにインドのユーザーは遵守する以外選択の余地がない理由を尋ねている。

「このような差別的な扱いはインドのユーザーの利益を害するものであり、政府は深刻な懸念を抱いています」と、同省はメールで述べており、そのコピーをTechCrunchは入手している。さらに「インド政府は国民の利益が損なわれないようにする主権者としての責任を負っており、それゆえこの手紙で提起された懸念事項に対応するようWhatsAppに求めます」と続いている。

WhatsAppは、2020年1月初めのアプリ内アラートを通じて、ユーザーに電話番号や位置情報などの個人データを、Facebookと共有することをアプリに許可する新しい条件の規約に同意するよう求めていた。

ユーザーがサービスの使用を継続したいと希望する場合、当初は2月8日より新しい規則を遵守する必要があるとされていた。

「この『オール・オア・ナッシング』アプローチは、インドのユーザーから意味のある選択を奪うものです。このアプローチは、WhatsAppの社会的意義を利用してユーザーに契約を強要するもので、情報プライバシーや情報セキュリティに関するユーザーの利益を侵害する可能性があります」と、同省はメールで述べている。

2021年1月13日、ニューデリーの屋台で新聞に掲載されたWhatsAppの広告が目に入る（画像クレジット：SAJJAD HUSSAIN/AFP via Getty Images）

WhatsAppからの通知は、ユーザーの間で多くの混乱と、いくつかのケースでは怒りと不満を促した。そのユーザーの多くは、最近の数週間でTelegram（テレグラム）やSignal（シグナル）などの代替となるメッセージングアプリを検討している。

WhatsAppの広報担当者は、1月19日の声明で次のように述べている。「この更新はFacebookと共有するデータを拡大するわけではないことを、私たちは強調したい。私たちの目的は、企業が顧客にサービスを提供し成長できるように、企業に結びつけるために利用できる新しいオプションと透明性を提供することです。WhatsAppは常に個人のメッセージを端から端まで暗号化で保護しているため、WhatsAppもFacebookも見ることができません。我々は誤報に対処するために努力しており、どんな質問にも答えられるようにしています」。

Facebookが2014年に190億ドル（約1兆9700億円）で買収したWhatsAppは、2016年からこのソーシャルの巨人であるFacebookと、ユーザーに関するいくつかの限定的な情報を共有している。そして一時期は、ユーザーがこれをオプトアウトすることを許可していた。先週の反発に対応して、世界中で20億人以上のユーザーにサービスを提供しているこのFacebook傘下のアプリは、計画されていたポリシーの施行を2021年5月15日に延期すると発表した。

さらにWhatsAppは先週、4億5000万人以上のユーザーを抱えるインドのいくつかの新聞に一面広告を掲載し、変更点を説明したり、いくつかの噂を否定したりした。

ニューデリーもまた、WhatsAppが2020年に発表したこのアップデートのタイミングに失望したことを明らかにした。同省は、ユーザーのデータが世界とどのように共有されるかを監視することを目的とした、歴史的意義のあるプライバシー法案である個人データ保護法案の見直しを行っていると述べた。

「インドのユーザーにとってこのような重大な変更をこのタイミングで行うことは、馬よりも荷車を先に走らせるようなものです。個人データ保護法案は『目的制限』の原則に強く従っているため、この法案が法律になった場合、このような変更はWhatsAppにとって重大な実行上の課題をもたらす可能性があります」と、同省は書簡で述べている。

1月19日にインドの通信IT・法相のRavi Shankar Prasad（ラヴィ・シャンカール・プラサド）氏はまた、Facebookに声を大にして助言を送った。「WhatsAppであれ、Facebookであれ、どんなデジタルプラットフォームであれ、インドでビジネスを行うことは自由ですが、そこで働くインド人の権利を侵害しない方法で行ってください」。

WhatsAppであれ、Facebookであれ、どんなデジタルプラットフォームであれ、インドでビジネスを行うことは自由ですが、そこで働くインド人の権利を侵害しない方法で行われるべきです。個人的なコミュニケーションの尊厳は維持されなければなりません。

関連記事：ユーザーの反発を受けWhatsAppがプライバシー規約の施行を3カ月延期

カテゴリー：ネットサービス
タグ：WhatsApp、インド、プライバシー

画像クレジット：Nasir Kachroo / NurPhoto / Getty Images

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（翻訳：TechCrunch Japan）

Salesforce主導でインドのHRプラットフォームDarwinboxが15.6億円調達、アフリカ進出も検討

クラウドベースの人材管理プラットフォームを運営するインドのスタートアップDarwinboxは、インドと東南アジア市場でのさらなる拡大を目指して、新たな資金調達ラウンドで1500万ドル（約15億6000万円）を調達した。

インド南部のハイデラバードに本社を置くこのスタートアップの新しいラウンド（シリーズC）は、米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Ventures（セールスフォース・ベンチャーズ）が主導した。これは、Salesforce Venturesのインドでの数少ない投資の一つだ。Lightspeed IndiaやSequoia Capital Indiaなどの既存の投資家もこのラウンドに参加しており、設立して5年の同社のこれまでの資金調達額は約3500万ドル（約36億3000万円）となる。

Tokopedia、Indorama、JG Summit Group、Zilingo、Zalora、Fave、Adani、Mahindra、Kotak、TVS、National Stock Exchange、Ujjivan Small Finance Bank、Dr.Reddy’s、Nivea、Puma、Swiggy、Bigbasketなど、500社以上の企業がDarwinboxのHRプラットフォームを使用して、60カ国で100万人以上の従業員にさまざまな機能を提供していると、Darwinboxの共同創業者であるChaitanya Peddi（チャイターニャ・ペディ）氏はTechCrunchの取材に対し述べた。これは2019年末にサービスを提供していた50カ国・約200社からの増加だという。

ペディ氏は、同社は常にSalesforceからインスピレーションを得てきたと語り、この巨大企業からの投資は「父親からお墨付きをもらった子供のようなもの」と述べている。

今回の資金調達により、新型コロナウイルスがアジア諸国に広がり不透明感に包まれていた過去一年は、同社にとって最も成功した年となった。その顧客が世界的なパンデミックをナビゲートするために混乱した中で、当初打撃を受けたが、最後の2四半期はこれまでで最高の業績となった、とペディ氏は語った。

全体として、同社の収益は、最後に資金調達を行った2019年9月から300％増加している、とペディ氏は述べている。「HRテックとSaaSの領域では、インドで収益の面ではSAPとOracle（オラクル）にしか後れを取りません」と同氏は語った。

同社の初期バッカーであるLightspeed IndiaのパートナーであるDev Khare（デヴ・カーレ）氏は、Darwinboxは、デジタルトランスフォーメーションを目の当たりにしているアジアのコングロマリット、政府機関、高成長企業やアジアで事業を展開する多国籍企業に好まれる人材管理ソリューションになっていると述べた。

Image Credits: Darwinbox

Darwinboxのプラットフォームは、従業員の「採用から退職まで（hiring to retiring）」のサイクル全体のニーズに対応するように構築されている。Darwinboxは新規採用者のオンボーディングを処理し、彼らのパフォーマンスを把握し、離職率を監視し、継続的なフィードバックループを提供している。

また、従業員同士のつながりを維持するためのソーシャルネットワークや、電話からの素早い音声コマンドで休暇の申請や会議の設定ができるAIアシスタントを顧客に提供している。

ペディ氏によると、同社はこの新たな資本を投入して、中東アジアやアフリカなどの新興市場を中心に、さらに数カ国に進出し、サービスを拡大していく予定だという。「我々は、当社のプラットフォームの力を活用して、さらに多くのことに挑んでいきます。当社は製品主導の企業であり、焦点はこの分野でのイノベーションであることに変わりありません」と彼は語った。また同社は、無機的成長のために小規模な企業を買収する機会を模索することにもオープンである、と同氏は述べている。

「インドは世界で最も若い人口を抱えており、2050年には世界の労働年齢人口の18%以上を占めると予想されています」とSalesforce Indiaの会長兼CEOであるArundhati Bhattacharya（アルンダハティ・バタチャリヤ）氏は声明で述べている。「このため、ワークフォースに焦点を当てたDarwinboxのようなテクノロジープラットフォームが非常に重要になります。Darwinboxがこの分野で成長と革新を続ける中で、Salesforceが彼らの旅路をサポートしていることを誇りに思います」。

Salesforce Venturesのパートナーで国際部門の責任者であるAlex Kayyal（アレックス・カヤル）氏は、TechCrunchのインタビューで、Salesforceはパートナーシップを組んだスタートアップ企業をSalesforceの顧客、経営幹部、ネットワークに紹介したりして、さまざまな方法でスタートアップの事業拡大を支援していると語っている。

「当社には、クラウドソリューションやデジタルトランスフォーメーションを求める、最も革新的で破壊的な顧客基盤があります。ですから、Darwinboxのような企業を当社の顧客基盤に紹介する機会を得られることは、我々にとって非常に嬉しいことです」とカヤル氏は語った。Salesforce Venturesは、インドでのさらなる投資機会を模索している、と同氏は述べている。

関連記事：2021年働きがいのある米国のテック企業、スタートアップベスト10（Glassdoor調べ）

カテゴリー：HRテック
タグ：インド　資金調達　セールスフォース

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（翻訳：Dragonfly）

さらに成長が加速するインドのアグリテック、スタートアップDeHaatが31.2億円調達

かつては見過ごされてきた、インドのアグリテック系スタートアップが、注目を集め始めている。
米国時間1月19日、農家にフルスタック農業サービスを提供するオンラインプラットフォームのインド企業DeHaat（デハート）は、パンデミックにもかかわらず加速するその成長を維持するために、新しい資金調達ラウンドで3000万ドル（約31億2000万円）を調達したことを発表した。

Prosus Ventures（以前はNaspers Venturesの名で知られていた）が、パトナとグルガオンを拠点とする同スタートアップのシリーズC資金調達ラウンドを主導したのだ。RTP Globalと、既存の投資家であるSequoia Capital India、FMO、Omnivore、AgFunderもこの資金調達ラウンドに参加し、同スタートアップのこれまでの資金調達額は4600万ドル（約47億9000万円）以上になった（なお、この資金調達ラウンドのアドバイザーを努めたのはDexter Capital）。

インドの農家が直面している最大の課題の1つは、種子や肥料といった農作業の必需品を確保し収穫を終えた後に買い手を見つけることだ。

ヒンディー語で「村」を意味するDeHaatは、ブランド、機関投資家、バイヤーを1つのプラットフォームに集めることでこの問題を解決しようとしている。プラットフォームへのアクセスは、ヘルプデスクもしくは地元の言語を使ったアプリを通して行うことができる。

業界の推計によれば、インドの農家の収穫量のうち大きな市場に出荷されているのは、約3分の1に留まっている。これまでは、農家が農産物の買い手を見つけるのは非常に難しいことがわかっていた。

収穫が終わると、DeHaatは農家が、作物をマーケットプレイスのUdaan（ウダーン）、Reliance Fresh（リライアンス・フレッシュ）、フードデリバリー会社のZomato（ゾマト）などの一括購入業者に売り込む支援を行う。

創業10年のDeHaatは、作物検査のデータベースも開発しており、人工知能を使ってある季節に何を蒔くべきかについて、農家に無料で個別のアドバイスも提供している。DeHaatはまた、多数の機関投資家とのパートナーシップを通じて、農家の運転資金の確保を支援している。

私たちは2020年に、DeHaatが1200万ドル（約12億5000万円）の資金調達ラウンドを行ったときに記事を書いている。過去9カ月の間に、国家を何度もロックダウンに追い込んだ新型コロナウィルスのパンデミックにもかかわらず、同社の成長は加速を続けた。

同スタートアップは、現在インド東部のビハール州、ウッタルプラデシュ州、ジャールカンド州、オーディシャ州、西ベンガル州などの州で存在感を出している。同社の共同創業者で最高経営責任者のShashank Kumar（シャシャンク・クマール）氏は、2020年4月の時点では約21万だった支援対象農家が、現在では40万近くに増えたと、インタビューでTechCrunchに語っている。

同社がこれらの課題に取り組んでいるやり方も、印象的なものだ。農村部では、4000種類以上の農作業必需品を、地域のハブから農家に配送し、反対に生産物を同じハブに持ち帰る仕事を請け負う零細起業家の数が、2020年の約400人から1400人近くに増えている。「ラストマイル配送や集荷を担当しているのは彼らです」とクマール氏はいう。

DeHaatでは、2020年から3倍から3.5倍に増加している売上を含むすべての面で、成長が続いていると彼はいう。

「2020年3月末の1日の出荷量は約200トンでした。今では600トンを超えています。毎日、農家からそれだけの作物を集荷し、FMCG（日用消費財）業者や現代的な小売業者へ供給しています。同様に、農作業必需品、つまり種子、肥料、農薬などは、2020年3月の約2600件に比べて、毎日1万件近くの注文を処理しています」と彼はいう。

Prosus Venturesのインド投資責任者であるAshutosh Sharma（アシュトシュ・シャルマ）氏は声明の中で、「Prosus Venturesは、イノベーションが社会の大きなニーズに大きく対応できる世界中の産業に投資しています」という。

「DeHaatは、インド経済に3500億ドル（約36兆3620億円）以上の価値を持ち、推定1億4000万以上の農家で構成されているインドの農業部門からの要求に応えようとしています。DeHaatは、エンド・ツー・エンドの農業サービスを提供することで、インドの農家の収入の可能性を向上させ、インドの農業部門の全体的な収量を向上させると同時に、収入の機会が少ない農村部を含む全国の零細企業家を支援することで、インドに大きな社会的影響を与えることができるでしょう」と付け加えた。

DeHaatは、新規に調達した資金を投入してラジャスタン州、マディヤ・プラデシュ州、マハラシュトラ州を含むインドのより多くの州に拡大し、最終的には1000万の農家にサービスを提供することを計画している。

また、同社が注力したいもう1つの分野は、トップ技術者の採用だ。スタートアップは2020年以降採用を倍増させており、大手企業からの注目度の高い採用者も多い。最近2回目の買収を行ったDeHaatのクマール氏は、同社はさらなるM&Aの機会を模索することにもオープンだと述べている。

かつては無視されていたアグリテック系のスタートアップがここ数年でインドに出現し、多くの既存スタートアップたちが、投資家たちから大口の小切手を受け取り始めている。

【追加情報】Omnivore（オムニボア）とAccel（アクセル）が、最近インドのアグリテックの展望についてのレポートを共同執筆している。

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カテゴリー：VC / エンジェル
タグ：アグリテック、DeHaat、インド、資金調達

画像クレジット：DeHaat

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（翻訳：sako）

WhatsApp対抗のインドHikeがメッセージングアプリからの撤退を発表

WhatsApp（ワッツアップ）に対抗するインドのスタートアップ企業は、メッセージングから完全に移行することになった。

Tencent（テンセント）、Tiger Global（タイガーグローバル）、SoftBank（ソフトバンク）から投資を受け、2016年に14億ドル（約1450億円）と評価されたHike Messenger（ハイク・メッセンジャー）は2021年1月初め、メッセージングアプリのStickerChat（スティッカーチャット）を閉鎖すると発表した（StickerChatのユーザーには、先週末にこれを報せる通知が届いた）。

Kavin Bharti Mittal（カヴィン・バーティ・ミタル）氏が設立したこのスタートアップは今月、Vibe（ヴァィブ）とRush（ラッシュ）と呼ばれる2つの仮想ソーシャルアプリに軸足を移すと、インドの通信大手Airtel（エアテル）の会長Sunil Bharti Mittal（スニル・バーティ・ミタル）の息子である同氏は語った。

カヴィン氏は2021年1月初めに投稿した一連のツイートで、インドが欧米企業の事業展開を禁止しない限り、世界第2位の市場に浸透する国産メッセンジャーをインドが所有することはないだろうと語った。「グローバルネットワークの影響が強すぎる」と同氏はいう。WhatsAppはインドで4億5000万人以上のユーザーを獲得し、同国をユーザー数で最大の市場としている。

ミタル氏は、仮想世界を構築する機会について「安価で高速なデータとパワフルなスマートフォンに制約されない今日の世界ではるかに良いアプローチ」と表現した。

Hikeのメッセンジャーサービスの終了は、Signal（シグナル）とTelegram（テレグラム）がこの数週間で数千万人のユーザーを増やした時期と重なる。WhatsAppがデータ共有ポリシーの更新を計画していることから、多くのWhatsAppファンが2020年1月中に代替サービスを検討することになったのだ。「（TelegramとSignalの）どちらも非常に優れています。両者とも独立したサービスとして、Facebook（フェイスブック）の製品と違い、（より消費者に合わせようという）正しい意欲を持っています」と、今月初めにミタル氏はツイートした。

近年、Hikeはインドの若い人たちに応えるために、ステッカーや絵文字に賭けてきた。2019年後半に行われたTechCrunchとの会合で、ミタル氏はこのスタートアップ企業が、プラットフォーム上でステッカーの導入に注力しており、パーソナライズされたステッカーの開発を自動化することに取り組んでいると語っていた。

2020年に設けられた別の会合でミタル氏は、人間の感情を表現した絵文字やHikeLandと呼ばれる仮想の溜まり場を披露した。VibeはHikeLandのリブランド版であり、ミタル氏が述べたように、Hikeが開発した絵文字は2020年1月初めに新しいアプリの両方でユーザーが引き続き利用できるようになるという。

これまでに2億6000万ドル（約270億円）以上を調達してきたHikeは2020年、十分な滑走路を持つことができたとミタル氏は語り、このスタートアップが1年後にはより多くの資金を調達する可能性があることをほのめかした。

Hikeはまた、Creo（クレオ）というスタートアップを買収して独自OSを構築しようと企てたこともある。2018年にHikeは、インターネットデータ通信が遅い低価格のAndroidスマートフォンを持つユーザーに対応することを目的としたTotal OSを発表した。

しかし、同社は後にこのプロジェクトを終了した。低価格を売りにする新たな通信事業者のReliance Jio（リライアンス・ジオ）が登場し、AirtelとVodafone（ボーダフォン）にネットワークのモバイルデータ料金を引き下げるように促したことから、インドのデータ問題は解決し、Total OSは市場で必要とされなくなったと、ミタル氏はTechCrunchに語っている。

関連記事：ユーザーの反発を受けWhatsAppがプライバシー規約の施行を3カ月延期

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Hike Messenger、メッセージングアプリ、インド

画像クレジット：Anindito Mukherjee / Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：TechCrunch Japan）

TwitterがインドのソーシャルアプリDailyhuntに話題のツイートをまとめた「モーメント」を提供

立ち上げから5年、Twitter（ツイッター）の「Moments（モーメント）」が米国のソーシャルネットワーキングプラットフォームの外に進出する。

米国時間1月18日、Twitterはモーメントをインドのソーシャルアプリで展開すべくDailyhunt（デイリーハント）と提携したと明らかにした。Dailyhuntアプリには現在、世界第2位のインターネットマーケットであるインドで起こる新規イベントなどに関するキュレートされたツイートを表示する「Twitter Moments India」という専用タブがある。

この提携によりTwitterは、インドでリーチを伸ばすことができる。モバイル調査会社App Annie（アップアニー）がTechCrunchに提供したデータによると、Twitterのインドにおける2020年12月の月間アクティブユーザーは7500万人弱だった。それに比べ、同月にGoogle（グーグル）やMicrosoft（マイクロソフト）、AlphaWave（アルファウェーブ）などから1億ドル（約104億円）を調達したDailyhuntは、デイリーユーザーが2億8500万人超に達したと主張している。

Twitterと違って、Dailyhuntはインドの小さな市や町でも人気だ。14のローカル言語を使うユーザーにサービスを提供するDailyhunは、Twitterとの提携をこれまでで「最大のコラボ」と表現した。両社はディールの金銭条件は明らかにしなかった。

「Twitterでは、世界が話題にしていることについて人々がいつでも話題についていけるよう、そのために何ができるかに注力しています。特定のトピックについてのキュレートされたツイートであるモーメントはそのためのパワフルなツールです。インド各地のさまざまな言語や読者に対応するプラットフォームであるDailyhuntとの提携で、TwitterモーメントをDailyhuntアプリに拡張することに興奮しています」とTwitter IndiaのマネジングディレクターManish Maheshwari（マニシュ・マヘシュワリ）氏は声明文で述べた（TwitterはまたDailyhuntとある意味競合しているインドのソーシャルアプリShareChatの投資家でもある）。

Dailyhuntの共同創業者でFacebook Indiaの元責任者のUmang Bedi（ウマング・ベディ）氏は「昨年我々は、世論と気づきの力を目の当たりにしました。そして情報をよりアクセスしやすく信頼のおけるものに、そしてより魅力的なものにすることで語りを結集させるのは私たちの義務です。顧客が何ら妨げなく情報を作ってシェアすることができるようにするという共有するビジョンを持つ信頼できるパートナーがその存在によって我々のプラットフォームを認証するとき、我々は正しい方向に進んでいると確信しています」。

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Twitter、インド、Dailyhunt

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（翻訳：Mizoguchi）

Flipkartがインドの5000店舗の小売店と提携し特典プログラム強化、支払いにも使える「SuperCoin Pay」発表

Flipkart（フリップカート）はインド時間1月18日、顧客が国内の多数の店舗で利用できるSuperCoin Pay（スーパーコイン・ペイ）をローンチした。同時にこのWalmart（ウォルマート）が所有する電子商取引の巨人は、世界第2位のインターネット市場でのユーザーベースを獲得し維持するために特典プログラムを強化した。

バンガロールを本拠地とする同社は、インド全土に広がるTimesPoints（タイムズポイント）、Peter England（ピーター・イングランド）、Cafe Coffee Day（カフェ・コーヒー・デイ）、Flying Machine（フライング・マシン）を含む5000以上の小売店と提携し、その顧客に対して「より大きな価値と選択肢」を与える、SuperCoin Rewardsという名の、Flipkart特典プログラム上での支払いに利用可能な仕組みを発表した。Flipkartの顧客は、その電子商取引プラットフォーム上で買い物をすると、SuperCoinを獲得することができる。

Flipkartによれば店舗で買い物をする際に、顧客はSuperCoinを使って請求額の全額を支払うことが可能になるという。そして従来の特典プログラムは、顧客を自身のプラットフォームに囲い込み、特典ポイントを自由に使うことを難しくしていたため、集客に苦労していたのだと指摘している。

同社の小売パートナーはファッション、食料品、食品 / 飲料、旅行、健康、ウェルネスなど、幅広いカテゴリーで事業を展開している。これらの小売パートナーはQRコードを提供し、Flipkartの顧客が特典ポイント（SuperCoin）を使って簡単に支払いができるようにする。

この動きは、インドの巨大な電子商取引企業たちが、国内の実店舗やデジタル店舗と積極的に提携していることに起因している。Amazon（アマゾン）も最近では、たとえばUrban Company（アーバン・カンパニー）、Domino’s（ドミノ）、BigBazaar（ビッグバザール）、More（モア）、Oyo Rooms（オヨ・ルームズ）、Licious（リシウス）、BookMyShow（ブックマイショウ）、Swiggy（スイギー）、RedBus（レッドバス）などで買い物をした際に、Amazon Payの顧客が利用できるクーポンや割引を提供するといった、提供の幅を広げている。

「オンラインショッピングとオフラインショッピングの境界線はますます曖昧になってきています。私たちの狙いは、どこで買い物をするにしても、消費者のショッピング体験をより実りあるものにすることです」と声明で語るのは、Flipkartの「成長と収益」担当副社長のPrakash Sikaria（プラカシュ・シカリア）氏だ。

「SuperCoinプログラムに参加することで、当社のパートナーは、真に統合された特典プログラムを通じて、Flipkartの3億人の顧客基盤の恩恵を享受することができるのです」と同氏は付け加えている。

Flipkartによれば、プラットフォーム上で、これまでに顧客が獲得したSuperCoinは10億以上だという。

カテゴリー：フィンテック
タグ：Flipkart、インド

画像クレジット：Manish Singh / TechCrunch

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（翻訳：sako）

グーグルがインドで個人ローンアプリの悪用を受け多数削除、悪質な取り立てで自殺も

Google（グーグル）は米国時間1月14日、インドのGoogle Playストアから個人向け融資のアプリをいくつか削除したと発表した。同国で一部の企業が脆弱な借り手をターゲットに行き過ぎた取り立てをしている、といった報告を受け、悪用を防ぐための対策を強化すると同社は述べている。

Googleは、インドのユーザーや政府機関が最近、一部の個人ローンアプリにフラグを立てたのを受け、同社は数百ものアプリを審査したと述べた。その審査の過程で、一部のアプリがPlayストアの安全ポリシーに違反していることが判明し、それらはただちにストアから削除されたという。

インドでは、Android OSがスマートフォンの98％を占めている。Googleは、特定された残りのアプリの開発者に、アプリが適用される現地の法律や規制に順守していることを証明するよう求めているという（TechCrunchが確認したメールでは、Googleは5日以内に証拠書類を提供するよう開発者に求めていた）。

「これを怠ったアプリは、追加の通知なしに削除されます。さらに、この問題の捜査においては、法執行機関と引き続き協力していきます」とGoogleは述べている。

ユーザーはここ数カ月の間に10MinuteLoanやEx-Money in Indiaを含むいくつかの融資アプリを、短期の小口融資（通常は50ドル〜200ドル［約5200〜2万800円］の範囲）をあまり審査を行うことなく人々に付与し、その後、高額の手数料を請求することで特定している。

このような悪用を避けるため、GoogleはPlayストアでは今後、顧客が60日以上の期間で返済を行うことを要求する個人アプリのみを許可すると述べた。

借り手が短い期間で借金を返済するのに苦労すると、他にも悪質な戦術はあるが目立つのは、融資アプリによっては取り立て業者が、友人や同僚、家族の前で恥をかかせるように脅してきたという。2020年11月には、地元紙Indian Expressが、23歳の男性が融資アプリに脅された後に自殺したと報じた。同様の嫌がらせに関連して報告されているここ数カ月間の自殺事件は、これだけではない。

オンラインローンの恐怖。

「Udhaar Loan」というローンアプリの担当者が、タミルナドゥの若い女性に
期日までにローンを支払えないなら、裸でビデオ通話をするように迫っていました。

彼女は今日、自殺しようとしました。

@PMOIndiaに届くまで拡散してください。

地元メディアによると、インド南部ハイデラバード市の警察は最近、30の融資アプリを通じて行われた詐欺の疑いで、5800万ドル（約60億円）を保有する銀行口座を凍結したが、いずれのアプリも中央銀行の承認を得ていなかった。予備調査の結果、これらのアプリは1400万件の取引を通じて約29億ドル（約3011億円）を処理していたことが判明した。

デジタル決済に関する消費者団体CashlessConsumerのSrikanth L（スリカント・Ｌ）氏は、Googleがこの問題に目を向けるのに時間がかかりすぎた、とTechCrunchに語った。数四半期にわたってインドのオンライン融資アプリを追跡してきたスリカント氏は、自身の分析を引用しながら、ここ10日間で100以上のアプリが、ここ数カ月で約450のアプリがGoogle Playストアから消えたと述べている。

彼はまた、アプリが顧客のAndroidスマートフォンから広範囲のデータを収集することを止めるための十分な措置をとっていないと、Googleを批判している。「Googleはいまだにアプリ開発元に対して彼らのウェブサイトや物理的なアドレスを開示することすら義務づけていない」と彼は付け加えた。

Androidのセキュリティとプライバシー担当副社長であるSuzanne Frey（スザンヌ・フレイ）氏は、ブログ記事にこう書いている。「ユーザーのプライバシーを保護するために、開発者は現在の機能やサービスを実行するために必要な許可のみをリクエストせねばなりません。与えられたユーザーやデバイスデータへのアクセス許可を未公開、未実施、または許可されていない機能や目的のために使用すべきではありません」。

「開発者はまた、ユーザーが同意した目的のためだけにデータを使用する必要があります。後で他の目的のためにデータを使用したい場合、その追加使用のために再びユーザーの許可を取得する必要があります」と彼女は付け加えた。

14日の動きは、Googleがインドのファンタジースポーツアプリを取り締まる努力を強化した数カ月後のことになる。

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カテゴリー：ネットサービス
タグ：Google、インド、Google Play

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（翻訳：Nakazato）

米通商代表部がインド、イタリア、トルコのデジタルサービス税を批判、ただし現時点で具体的な措置の計画なし

米国通商代表部（USTR）は米国時間1月6日、インド、イタリア、トルコが近年採用しているデジタルサービス税は、米国企業を差別するものであると発表した。

2020年6月に3カ国のデジタルサービス税の調査を開始したUSTRは、それらが国際的な課税の原則と矛盾しており、不合理であり米国の商取引に負担または制限をかけていることが判明したと述べた。

USTRが公開した詳細な報告書の中で、これらのデジタル税がAmazon（アマゾン）、Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Airbnb（エアビーアンドビー）、Twitter（ツイッター）などの企業にどのような影響を与えたかを調査。USTRは1974年通商法第301条に基づいてこれらの調査を行ったとしている。

GoogleやFacebookのようなシリコンバレーの巨人にとって、ユーザー数で最大の市場となっているインドは、2016年に外国企業をターゲットにしたデジタル税を導入。世界第2位のインターネット市場である同国は2020年、その課税対象を拡大し、様々なカテゴリーを追加した。

USTRの調査によると、ニューデリーは「世界中で採用されている他のデジタルサービス税では課税されない、多数のカテゴリーのデジタルサービス」に課税しており、米国企業に対する税請求額は年間3000万ドル（約31億円）を超える可能性があることが判明したという。インドが現地の企業に同様の税金を課していないことにも異議を唱えている。

3カ国のデジタルサービス税に関する断固とした調査結果を提示しながらも、USTRは「現時点では」具体的な措置を取るつもりはないが、「実行可能なすべての選択肢を引き続き評価する」と述べている。

米国のハイテク企業はこれまで、経済協力開発機構（OECD）のデジタル課税に関する取り組みを支持してきた。しかしOECDは現在、100カ国以上による協定の技術的な詳細を検討している最中で、2021年半ばまでに完了するとは考えられていない。OECDの協議が停滞する中、各国は独自にデジタル課税の導入を進めている。

2020年6月以降、USTRはデジタルサービス税の徴収を制定した、あるいは制定を提案している国や地域の調査を開始した。これらの国々には、2020年後半に米国企業からのデジタルサービス税の徴収を再開したフランスをはじめ、英国、スペイン、オーストリア、欧州連合、チェコ共和国、ブラジル、インドネシアが含まれる。

USTRは報復として、化粧品やハンドバッグを含むフランスの輸入品に25％の関税を課すとし、その発動期限を1月6日に設定していた。

追加調査の進捗状況や完了については、近いうちに発表する予定であるとUSTRは声明で述べている。

【Japan編集部】USTRは米国時間1月7日、フランスに対する上述の報復関税を無期限で延期すると発表した。

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カテゴリー：ネットサービス
タグ：USTR、インド、イタリア、トルコ

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（翻訳：TechCrunch Japan）

急成長の波に乗るインドの電子機器＆ライフスタイル製品ブランドのboAtが約103億円の資金調達

インドの電子機器とライフスタイル製品のスタートアップ企業であるboAt（ボート）は、世界第2位のインターネット市場でこれまで最も成功したハードウェアのスタートアップ企業であると、多くの独立系投資家から評され、最近の資金調達ラウンドで1億ドル（約103億円）を調達した。

ニューヨークに本社を置くプライベートエクイティ会社のWarburg Pincusの子会社が、インドのboAtにシリーズBラウンド全体で資金提供を行った。同社は低価格で耐久性の高いヘッドフォン、イヤフォン、その他のモバイルアクセサリーを販売する創立4年のスタートアップ企業だ。

このラウンドの前に、エクイティ（株式資本）とデット（負債）で約300万ドル（約3億800万円）の
の資金調達を行っていたboAtは、新たな資金調達後の評価額が約3億ドル（約308億円）になったと、この件に詳しい関係者はTechCrunchに語った。boAtの幹部はWarburg Pincusが同社の「少数だが無視できない数の株」を購入したこと以外、評価額についてコメントを避けた。

ある匿名の投資家は、インドのハードウェアスタートアップ企業の中でもboAtは特異なケースに成長していると語った。そもそもインドには、ハードウェアのスタートアップ企業は多くない。それらの中でも、多くの資金を調達できたものはほとんどない。厳密には、スマートフォン販売のMicromax（マイクロマックス）やLava International（ラバ・インターナショナル）をハードウェアのスタートアップとして見ることもできると思うが、両社とも1億ドルの資金を調達していない。boAtはさらに希有なマイルストーンを達成したことで、さらに興味深い存在になった。それは収益性であると、同社の共同創業者であるSameer Mehta（サミーア・メータ）氏はTechCrunchのインタビューで語った。

boAtの秘密は、少なくとも部分的には、アクセサリーの価格を低く抑えつつ、美的にも魅力的な製品に仕上げていることだ。低価格で見栄えの良いアクセサリーを求め、しかも数カ月ごとにアップグレードする傾向のある若い世代を、このスタートアップ企業はターゲットにしている。

今回の資金調達ラウンド前にはFireside Venturesしか機関投資家がいなかったboAtが成功しているもう1つの理由としては、登場した時期が適切だったということが考えられる。このスタートアップ企業の歴史は、充電ケーブルと電源アダプターの販売からスタートした。その始まりは、毎月何百万人もの人々が端末を購入するようになったインドのスマートフォン市場が転機を迎える時期と重なったのだ。

同社の創業から数カ月後、インドで最も裕福な人物Mukesh Ambani（ムケシュ・アンバーニ）氏は、通信ネットワーク「Reliance Jio（リライアンス・ジオ）」を起ち上げ、インドのスマートフォン市場をさらに加速させた。4Gデータ通信を数カ月間無料で提供することで、いきなり同国内の数千万人の人々に、スマートフォンにアップグレードする理由を与えたのだ。

左からboAt Lifestyle創業者のSameer Mehta（サミーア・メータ）氏とAman Gupta（アマン・グプタ）氏（画像クレジット：boAt Lifestyle）

boAtはこの数年間でいくつかのカテゴリーに進出し、最初に注目を浴びた時と同じ戦略を踏襲している。同社のフィットネスウェアラブルの価格は1799インドルピー（約2530円）から。スマートウォッチは2499インドルピー（約3510円）、充電ケーブルは249インドルピー（約350円）、ホームシアター用サウンドバーは3999インドルピー（約5620円）、ワイヤレススピーカーは999インドルピー（約1400円）、ヘッドフォンは399インドルピー（約560円）、AirPodのようなワイヤレスイヤフォンは1999インドルピー（約2810円）からとなっている。

マーケティングリサーチ会社IDCによると、boAtはインドのウェアラブル市場で30％以上を占めており、このカテゴリーでは世界第5位のブランドになっているという。

2020年3月までの会計年度に9500万ドル（約97億5000万円）以上の収益を計上し、2021年の会計年度ではその倍増が見込まれているこのスタートアップ企業は、オンラインとオフラインの両方の小売チャネルを介してその製品を販売している。同社のデバイスは、Flipkart（フリップカート）、Amazon India（アマゾン・インディア）、Reliance Retail（リライアンスリテール）だけでなく、Tata Cliq（タタ・クリク）、Croma（コロマ）、Vijay Sales（ヴィジャイセールス）でも販売されている。HDFC銀行のアナリストは2020年12月の報告書で、boAt Lifestyleの製品はインド全土の5000以上の小売店で購入でき、グローバル市場への参入を計画していると推測している。これは新型コロナウイルス（COVID-19）の流行がなければ、もっと早く実現していただろう。

Warburg Pincus Indiaのトップで取締役社長を務めるVishal Mahadevia（ヴィシャール・マハデビア）氏は、声明で次のように述べている。「boAtの成長ストーリーには説得力があると我々は見ており、同社は業界で切り開いてきた強力なリーダーとしての地位を基盤に、インドにおける電子商取引の成長という現世的な追い風から恩恵を受ける準備が整っていると考えています。Warburg Pincusは、アマンとサミーアの2人が率いるboAtの経営陣とパートナーを組むことに興奮しており、会社が成長する次の段階に向けて彼らをサポートできることを楽しみにしています」。

創業者のサミーア・メータ氏によると、boAtは製品のマーケティング方法でも幸運に恵まれたという。同社は伝統的な広告の手法に従うのではなく、何人かの若いトップセレブリティやクリケット選手と、boAt製品を宣伝してもらうための契約を結んだ。同社がごく初期の頃から関わってきた人物、たとえばクリケット選手のHardik Pandya（ハーディク・パンディヤ）氏（トップ画像）などが、この数年間でより成功を収めていることもその助けとなった。

現在のところ、boAtのライバルとなる企業は明確になっていない。確かに、アクセサリー事業を拡大しているXiaomi（シャオミ）やRealme（リアルミー）などのスマートフォンベンダーは脅威となっている。CromaやFlipkart、アマゾンなどの小売業者も、近年は自社のプライベートブランドを拡大してイヤホンなどのモバイルアクセサリーを発売している。メータ氏は、boAtが事業を展開する市場はまだゼロサムゲームではないことを示唆し、「誰もが同時に成長しています」と語った。

boAtではないD2Cブランドをインドでいくつか支援している投資家は、boAtの顧客の多くがAmazon Basics製品の購入を検討する可能性があるのは事実だと語りながらも、Amazon Basics製品は必ずしも満足感の高いものではないことに注意を促した。「人々がboAtを購入するのは、その製品がプレミアム感を持っているからです」と彼はいう。

また、別の投資家は、インドでは他の市場と異なり、アマゾンはまだAmazon Basicsを広く展開していないため、Amazon Basicsの商品が同国ではそれほど積極的な価格設定にはなっていないことも付け加えた。

boAtは新たに得た資本を投入して製造を中国からインドに移し、ゲーミングキーボードやマウスなど、より多くのカテゴリーに拡大する予定だと、メータ氏は語っている。

カテゴリー：ハードウェア
タグ：boAt、インド、資金調達

画像クレジット：boAt Lifestyle

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（翻訳：TechCrunch Japan）

グーグルとSnapがインドの都市部以外でも人気のSNS「ShareChat」への投資を協議中

2019年にTwitter（ツイッター）を投資家に加えた（未訳記事）インドのソーシャルネットワークShareChat（シェアチャット）が、間もなくさらに2つの米国企業から支援を受けるようだ。

バンガロールを拠点とするこのスタートアップは、ツイッターを含む複数の既存の投資家だけでなく、Google（グーグル）とSnap（スナップ）から資金を調達するための協議を進めている段階にあると、この件に詳しい3人の情報筋がTechCrunchに語った。

この新たなシリーズEの資金調達ラウンドは、2億ドル（約206億円）を超える規模になる予定で、グーグルだけでも1億ドル（約103億円）以上の資金になると、匿名の情報源はいう。また、そのうち2人によれば、このラウンドでShareChatの価値は10億ドル（約1031億円）以上になるという。

この件についてShareChat、グーグル、Snapはコメントを求めてもすぐに応じなかった。ShareChatはこれまでに約2億6400万ドル（約272億円）を調達しており、2020年は7億ドル（約722億円）近い評価を受けていた。

ただし、この取引条件は変更される可能性があり、協議が投資に発展しない可能性があると、情報筋は注意もしている。地元のテレビチャンネルET Nowは2020年、グーグルがShareChatを買収するための協議に入ったと報じている。

ShareChatの社名を冠したアプリは、インドで使われている15の言語に対応しており、同国の小都市や町で多くのフォロワーを得ている。一方、ツイッターとSnapはこの世界第2位のインターネット市場で、都市部を超えてユーザーを獲得するのに苦労している。大手モバイル調査会社によると、ツイッターとSnapchatのインドにおける月間アクティブユーザー数は、両社ともに5000万人程だという。

2020年のTechCrunchによるインタビューで、ShareChatの共同創業者で最高経営責任者であるAnkush Sachdeva（アンクシュ・サクデバ）氏は、同社のアプリが「飛躍的に」成長しており、ユーザーは毎日平均30分以上このアプリを使っていると語った。

今回の資金調達が成立すれば、アプリ「Snapchat（スナップチャット）」の開発元であるSnapは、インドのスタートアップ企業に初めて投資することになる。一方、最近のグーグルはやりたい放題で、2020年12月はDailyHunt（デイリーハント）とInMobi（インモビ）グループに属するGlance（グランス）に投資。どちらもショートビデオアプリを運営している企業だ。

これら両社と同様、ShareChatもショートビデオアプリを運営している。「Moj（モジ）」と呼ばれるそのアプリは、2020年9月の時点で8000万人以上の月間アクティブユーザーを獲得したと、同社は当時語っていた。これらのショートビデオアプリのいくつかと、Times Internet（タイムズインターネット）傘下のMX Playerが運営する「MX TakaTak（MXタカタック）」は、ニューデリーが2020年半ばにByteDance（バイトダンス）のTikTok（ティックトック）や他の数百もの中国製アプリを禁止したこともあり、ここ半年程で加速的な成長を見せている。

グーグルは2020年、インドに5年から7年かけて100億ドル（約1兆310億円）を投資する計画を発表した。その数日後、同社はインドの通信大手Jio Platforms（ジオプラットフォームズ）に45億ドル（約4640億円）を投資。グーグルと、同年Jio Platformsに57億ドル（5878億円）を投資したFacebook（フェイスブック）は、同国で4億人以上のユーザーにリーチしている。

グーグル、フェイスブック、ShareChat、DailyHunt、Glanceは、収益のほとんどを広告で得ている。インドの広告市場の約85％は現在、フェイスブックとグーグルによって支配されている、とBank of America（バンク・オブ・アメリカ）のアナリストは、2020年の顧客向け報告書に記している。「私たちは、この市場が2024年までに100億ドルに上ると見積もっており、フェイスブックの市場シェアはJIOとの提携によって、4年間で4％増加すると見ています。フェイスブックは2024年までに47億ドル（約4847億円）の収益を上げる可能性があると推定されます」と、TechCrunchが入手したその株式調査報告書には書かれている。

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カテゴリー：ネットサービス
タグ：Google、Snap、ShareChat、SNS、インド、資金調達

画像クレジット：ShareChat

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（翻訳：TechCrunch Japan）

インドでソニーのPlayStation 5が2月2日に発売、パンデミックで被害を受けたサプライチェーン復活

Sony（ソニー）は米国時間1月1日に、インドでPlayStation 5を2月2日に発売すると発表、2020年、新型コロナウイルスのパンデミックで深刻な被害を受けたサプライチェーンのネットワークが、改善されたことを匂わせた。

同社によると、世界で2番目に大きなインターネット市場であるインドでは、予約販売を1月12日に始める。予約を受け付ける店舗はAmazon India、Flipkart、Croma、Reliance Digital、Games the Shop、Sony Center、そしてVijay Salesとなる。

PlayStation 5のインドでの価格は4万9990ルピー（約7万200円）で、ディスクドライブのないデジタル・エディションは3万9990ルピー（約5万6500円）ドルだ。一方、XboxはSeries Xがインドで685ドル（約7万800円）、Series Sが480ドル（約4万9600円）だ。この2つはインドで2020年11月に発売された。

それでも世界各地と同じく、Microsoft（マイクロソフト）はインドでも新しいXboxの需要に対応できないでいる。特にXbox Series Xは激しく品薄で、Amazon Indiaでそのページを見つけることすら難しい。

本日の発表は、PlayStationの熱心なファンの不安を和らげるだろう。一部のファン（私もその1人だが）は、インドがPS5の最初にマーケットに含まれないとわかってからは、グレーマーケットで高価な品物を入手していた。ファンはソニーとその代理店などに対して、インドでの発売に関して明確な発表がないことや、店によって離していることが違うことに不満を抱いていた。

ソニーは11月に、PS5のインドでの発売の遅れを、輸入に関する規制の所為にした。ゲームのニュースサイトであるThe Mako Reactorは今週初めに、SonyはインドでPlayStation 5のアクセサリーに関して保証や販売後のサポートを提供しないと報じている（The Mako Reactor記事）。それは、前世代機種でもあったことだ。

インドはまだ、本格的なゲーム専用機の大市場ではない。業界の推計によると、ソニーとマイクロソフトはインドで前世代のゲーム機を数十万台しか販売していない。インドは安価なAndroidスマートフォンが急増している（未訳記事）し、データ料金は世界一安いたため、最近では何千万人ものインド人がモバイルゲームを楽しんでいる。

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カテゴリー：ゲーム / eSports
タグ：Sony、PlayStation、Microsoft、XBox、インド

画像クレジット：Phil Barker/Future Publishing/Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

アマゾンがインドでコンピュータサイエンス教育プログラムの開始を計画

Amazon（アマゾン）はコンピュータサイエンスプログラムのFuture Engineerを世界第2位のインターネット市場であるインドに拡大する計画で、インドの教育分野に対する同社の関心の高まりがうかがえる。

アマゾンの人材募集記事によると、教育が行き届いていない子供や若者にコンピュータサイエンスを教えることを目的としたAmazon Future Engineerに関するインドでの初期調査が「現在進行中」で、採用されると地元の非営利団体や政府と連携して業務にあたることになるという。

アマゾンは人材募集ぺージの中で、このプログラムをインドで2021年に開始する予定だと述べている。同社が米国時間12月28日に発表したプレスリリースによると、Amazon Future Engineerは現在米国で提供されており、5000校、55万人以上がこのコンピュータサイエンスコースで学んでいるという。

アマゾンは人材募集に記載した業務内容の中で「Amazon Indiaは教育が行き届かず恵まれないコミュニティの子供や若者がより良い未来を築けるようサポートすることに特に注目しています」と述べている。同社にコメントを求めたがまだ回答は得られていない。

これまでにインドで65億ドル（約6700億円）以上を投資しているアマゾンはここ数年、同国の教育分野を探ってきた。2019年にはインドの一流テクノロジー研究機関に応募したい学生を支援するアプリ「JEE Ready」を公開した。JEE Readyはその後Amazon Academyとリブランドされ、無料のオンラインクラスを提供し模擬テストで学生の成績を分析している。

画像クレジット：Amazon

インドでは2億6000万人以上の子供が学校に通い、国民の多くは経済発展と生活の向上のために教育が重要であると考えている。このようなインドで成長を続ける教育市場に注目している米国企業はアマゾンだけではない。

2020年7月にはFacebook（フェイスブック）が、インドの私立および公立学校の教育を監督する政府機関である中等教育中央委員会（CBSE、Central Board of Secondary Education）と提携して、デジタルの安全性とオンライン上の健全な活動、拡張現実（AR）を生徒や教員に教える認定カリキュラムを開始した。

フェイスブックは2020年、バンガロールを拠点にオンライン学習クラスを提供するスタートアップのUnacademyにも投資した（未訳記事）。Google（グーグル）は2020年にEdTechスタートアップのCuemathに投資した（Entrackr記事）ほか、インドにおける教育体験をデジタル化するためにCBSEと連携して同国の100万人以上の教員をトレーニングし、G Suite for Education、Google Classroom、YouTubeなどのさまざまなツールを無償で提供している。

Microsoft（マイクロソフト）もインド政府のほかNational Skill Development Corporation（Microsoftリリース）やNasscom（Microsoftリリース）といった団体と協力して、100万人以上の人々のスキル向上を支援している。

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カテゴリー：EdTech
タグ：インド、Amazon

画像クレジット：Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：Kaori Koyama）

インドのスタートアップは2020年に合計9660億円を調達、記録更新ならずも後半回復

新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックやその他いくつかの要因により、2020年はインドのスタートアップの投資契約がスローダウンした。

2019年の記録的な145億ドル（約1兆6000億円）の資金調達と比較して、インドのスタートアップは合計調達約93億ドル（約9660億円）で2020年を終えようとしている。コンサルティング会社Tracxnによると、世界最大級のスタートアップコミュニティであるインドのスタートアップが1年間に100億ドル（約1兆400万円）未満の資金調達を行ったのは、2016年以来初めてのことだという。

案件数は2019年の1185件から2020年には1088件に減少した。より大きなサイズの資金調達ラウンドも減った。1億ドル（約104億円）以上のサイズの資金調達ラウンドは2019年の26件から20件に減少し（これらのラウンドは昨年の75億ドル（約7800億円）に対し、今年は36億ドル（約3700億円）を調達した)、同様に5000万ドル〜1億ドル（約52億円〜104億円）のディールサイズのラウンドは27件から13件に減少した。この数字には、今年だけで200億ドル（約2兆770億円）以上を調達した通信大手のJio Platformsへの投資は含まれていない。

景気減速にもかかわらず、インドのスタートアップは2020年の下半期に大幅な回復を経験した。Tracxn社によると、世界第2位のインターネット市場であるインドのスタートアップは、上半期に約461件の契約からわずか42億ドル（約4362億円）の資金調達を行ったという。

世界中のスタートアップに影響を与えた新型コロナウイルス以外にも、投資に影響を与えたもう1つの要因は、大手投資家の一部が参加していなかったこと、または参加が減ったことだ。

中国の巨大企業Alibaba（アリババ）や、その関連会社Ant Group、そしてTencent（テンセント）などは、中印間の緊張の中で、今年はインドのスタートアップへ小切手を切ることが減った。そしてソフトバンクも、Paytm、Oyo Rooms、Olaなどの知名度が高いポートフォリオ企業の多くが資金調達をしなかったため、出資が少なくなった。

しかし、ウイルスは一部のスタートアップの成長を加速もさせた。EdTech企業Byju’sの評価額は、2020年1月の80億ドル（約8310億円）から（未訳記事）増え110億ドル（約1兆1425億）を超えた。オンライン学習分野で注目を集めているもう1つのスタートアップUnacademyは、パンデミックが最も激しかった時期に2回の資金調達を行い（未訳記事）、今年2月には約5億ドル（約519億円）だった評価額を20億ドル（約2077億円）以上に引き上げた。

Mary Meeker（メアリー・ミーカー）氏ら注目度の高い投資家が立ち上げたベンチャーキャピタルファンドのBondは2020年、Byju’sに投資している（未訳記事）。Bond社の概要を把握している人物がTechCrunchに語ったところによると、同社は3年後には、Byju’sの評価額は300億ドル（約3兆1000億円）を超えると考えているという。インドではSaaSモデルで運営され（未訳記事）、世界中の顧客にサービスを提供しているいくつかのスタートアップも2020年は勢いを増している（未訳記事）。

RazorPay、Unacademy、DailyHunt、Glanceなど11社のインドのスタートアップが今年はユニコーン企業になった（余談だが、GoogleとFacebookは2020年、インド企業にいくつか小切手を書いている。Googleは先にGlanceとDailyHuntを支援し、FacebookはUnacademyに投資した。両社とも今年はJio Platformsにも投資している）。

Better Capitalの創業者兼専務理事であるVaibhav Domkundwar（ヴァイブ・ドムクンドワール）氏はこう語る。「私は（残念ながら！）2001年と2008年の不況を見てきた年齢なので、新型コロナウイルスが押し寄せて来て、あちこちで破滅的で陰気な話ばかりだったとき、過去の不況の際に何が起きていたかを思い出しました。それは次世代の企業を構築する、新世代のチームの始まりでした」。インドでアーリーステージのスタートアップを支援するBetter Capitalは、2020年に43件の投資とフォローオン投資をしている。

今年はM&Aも加速した。Byju’sはWhiteHat Jrを3億ドル（約311億4000万円）で買収し（未訳記事）、Unacademyは7月に医学生向けの講座を提供するPrepLadderを5000万ドル（約51億9000万円）で買収した（未訳記事）。また、同社は500万ドル（約5億2000万円）の投資ラウンドを主導してMastreeの過半数の株式を取得した。

Reliance Industriesは、オンライン薬局のNedmedsを買収したほか、破格の値段でUrban Ladderを買収した。

インドのスタートアップはここにきて、異なる種類の出口も見えてきた。2021年の株式公開を計画しているスタートアップの中にはZomato、Flipkart、Policybazaarなどが含まれている。Bernsteinのアナリストは2022年までに株式を公開する可能性のある企業の中にPaytm、Byju’s、PhonePe、Delhiveryを挙げている。

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カテゴリー：その他
タグ：インド、資金調達

画像クレジット：Getty Images

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（翻訳：Nakazato）

Skyrootがインド初の民間固体ロケット発射実験に成功

ロケット開発スタートアップのSkyrootは、Vikram-Iロケットの開発プログラムにおける重要なマイルストーンで2020年を締めくくった。同社はVikramの製造に使用されるのと同じ技術のデモンストレーションとして、固体ロケットのテスト発射に成功したのだ。インドの民間企業が固体ロケット全体を設計、製作、テストしたのは今回が初めてで、2020年初めに行われた上段ステージのプロトタイプのエンジン燃焼試験（未訳記事）に続くものだ。

Skyrootは、製造プロセスを完全に自動化した炭素複合材構造を使用して、固体ロケットを製作したと述べている。これにより、固体ロケットの推進剤を収納するために一般的に使用されるスチールに比べて、最大5倍の軽量化を実現できる。また、Vikram-Iの最終バージョンの製造にも同じプロセスを使用することを目標としている。Vikram-Iは可動部品がないため故障の可能性が低い比較的単純な固体ロケットの信頼性というメリットに加えて、コスト面でも大きなメリットを実現する。

最終的なVikram-1の第3段ロケットエンジンは、この実証機の4倍の大きさになる予定だ。またSkyrootは他にも4基のテスト用固体ロケットモータを製造中で、これらのモータは推力が調整でき、今後数年の間テストを続けていく予定だ。

Skyrootはインド宇宙研究機構（ISRO）の支援を受けており、Vikram-Iの最初の打ち上げを2021年12月までに実施することを目指している。同社はこれまでに430万ドル（約4億5000万円）を調達しており、現在は1500万ドル（約15億5000万円）の調達を2021年にむけて進めている。インドが2020年初めに民間によるロケット打ち上げ事業を開放したことにより、Skyrootはインドの民間企業としては初めてロケットを製造・運営することになる。

カテゴリー：宇宙
タグ：Skyroot、インド

画像クレジット：Skyroot

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

Teslaが2021年「早期に」インドでEV事業開始へ、生産も視野

Tesla（テスラ）は2021年「早期に」インドで事業を開始する。テクノロジーを駆使している車メーカーTeslaが、世界で2番目に人口が多いインドのマーケットに来年参入すると確信していると述べた翌12月28日、インドの大臣が明らかにした。

Teslaの事業は2021年早期に販売で始まり、その後車の組立・生産も「おそらく」検討する、とインドの運輸大臣Nitin Gadkari（ニティン・ガッカーリ）氏がIndian Express（インディアン・エクスプレス）紙に述べた。来年の早期とはいつなのか？　絶対に来月ではない、とTeslaのCEO、Elon Musk（イーロン・マスク）氏はツイートした。

同社は何年もの間、インド進出に関心を示してきた。しかし2018年のツイートで、同氏はインドの「政府規制」が障壁となっている、と述べていた。

世界の他の国でもそうだが、マスク氏はインドに数千万人のファンを抱える。ほんの一握りの人だけが2016年に1000ドル（約10万円）を払ってModel 3をプレオーダーした。後に同氏はインドの顧客への納車遅れに関してインドの規制を非難した。

「おそらく私は嘘を吹き込まれたのだろうが、パーツの30％はインドで調達したものでなければならないと伝えられ、それに応えるだけのサプライはインドには存在しない」と2017年にツイートした。

Teslaは長年グローバル展開に注力していて、今ではオーストラリア、カナダ、中国、日本、メキシコ、それから欧州各国にショールームを設置し、2013年にはオランダのティルブルフに最終組立工場を開所した。しかし同社が米国外での車両生産を開始したのは2019年だ。同年後半にTeslaは上海の工場で電気自動車の生産を開始した。同社はベルリン、そしてテキサス州オースティンにも工場を建設中だ。

米国、韓国、そして中国の企業にとってインドは世界最大の激戦地の1つとなっている。そうした企業はユーザー・顧客ベースを拡大させるために南アジアのマーケットに注目している。たとえば、ユーザーの数という点でインドを最大のマーケットとしてとらえているFacebook（フェイスブック）と Google（グーグル）は今年、インドの通信大手Jio Platforms（ジオプラットフォームズ）に数十億ドル（数千億円）規模の額を出資した。Apple（アップル）は近年、インドのスマホマーケットのシェアを拡大すべくインドでの生産を増やしてきた。インドのスマホマーケットの70％超を中国スマホメーカーが牛耳っている。

ここ何年かの間で1000以上の「古い法律」を廃止したと主張するインド政府は以前、マスク氏が指摘した悩みの種を認めていた。過去3年でインドは、電動車両への移行を促し、また石油消費を減らし大気汚染を抑制するのに役立つバッテリーの生産やイノベーションを加速させるために、車メーカーに対し数十億ドル（数千億円）ものインセンティブを提案してきた。

インドはまた、配車サービスのUber（ウーバー）とOla（オラ）に、同国で展開する車両の40％を2026年4月までに電動タイプに換えることを提案した。

今年初めにアムステルダム拠点のEtetgoを買収したインド企業のOlaは今月、インド南部のナミルナドゥ州に「世界最大のスクーター工場」を設置するために3億2700万ドル（約340億円）を投資する計画だと述べた。同社によると、工場設置で新たに1万人以上の雇用を生み出し、初期生産能力は年間200万台だ。

インドのナレンドラ・モディ首相が支援しているシンクタンクNiti Aayogが今年初めにまとめた提案書には、電動車両が広く浸透すれば、今後10年で石油輸入費用を400億ドル（約4兆1500億円）削減できるかもしれない、と書かれている。

ガッカーリ氏はインドのメディアに対し、インドが5年内に車生産の最大のハブになると期待している、と述べた。

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画像クレジット: Patrick T. Fallon / Bloomberg / Getty Images

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（翻訳：Mizoguchi）

GoogleがインドのスタートアップGlanceとDailyHuntに投資、世界第2位市場へさらに注力

インド時間12月12日、Google（グーグル）はインドの2つのスタートアップGlance（グランス）とDailyHunt（デイリーハント）への投資を発表した。Android（アンドロイド）メーカーであるGoogleにとって、世界第2位のインターネット市場へのさらなる注力を行うことが目的だ。

1億台以上のスマートフォンのロック画面上にニュースやメディアコンテンツ、ゲームを提供している（未訳記事）創業2年目のインドのスタートアップGlanceは、Googleと既存の投資家Mithril Partnersから新たな資金調達ラウンドで1億4500万ドル（約150億1000万円）を調達した。

広告大手のInMobi（インモビ）グループに属するGlanceは、AIを利用してユーザーにパーソナライズされた体験を提供している。このサービスは、普通なら何も表示されることのないロック画面上に、地元に関連するニュースやストーリー、カジュアルゲームを提供する。InMobiは2019年末、グルガオンに本社を置くスタートアップのRoposo（ロポソ）を買収し、これによってプラットフォーム上でショートビデオを提供することが可能になった。GoogleもRoposoに投資している。

Roposoは、月間アクティブユーザー数が3300万人を超えるショートビデオプラットフォームだ。同アプリのユーザーたちは、10以上の言語で提供される、様々なジャンルのコンテンツを、平均して毎日20分程度視聴している。

Glanceは、いくつかのスマートフォンの機種にプリインストールされた状態でも出荷されている。またGlanceは、インドの2大スマートフォンベンダーであるXiaomi（シャオミ）やSamsung（サムソン）を含む、ほぼすべてのトップAndroidスマートフォンベンダーとの提携も行っている。同サービスの1日のアクティブユーザー数は1億1500万人を超えている。

Googleの副社長であるCaesar Sengupta（シーザー・セングプタ）氏は声明の中で「Glanceはインドの多くの現地語でコンテンツを提供し、モバイルファーストやモバイル専用消費のためのイノベーションを提供できた好例です」と述べている。「今でも多くのインド人が、自分自身の言葉で読めるコンテンツや、自信を持って使えるサービスを探すのに苦労しています。そのことは、彼らにとってのインターネットの価値を、著しく制限しています。特に現在のように、インターネットが非常に多くの人々の生命線となっている時期にはなおさらです。今回の投資は、インドのイノベーティブなスタートアップと協力し、すべての人に利益をもたらす真に包括的なデジタル経済を構築する、という共通の目標に向けて取り組む当社の、強い信念を裏付けるものです」。

GlanceとInMobiグループの創業者であり最高経営責任者のNaveen Tewari（ナビーン・テワリ）氏は、今回の投資は「製品開発、インフラ、グローバル市場の拡大へ向けたGoogleとGlanceのより深いパートナーシップ」への道を開くものであると述べている。スタートアップは、新しい資本を米国での拡大に投入に使うことを計画している。

DailyHuntへの投資

Googleは、同じくインド時間12月12日、インドのスタートアップDailyHunt（デイリーハント）の親会社である（未訳記事）であるVerSe Innovation（バース・イノベーション）にも出資していることを発表した。DailyHuntは、同名のサービスやショートビデオプラットフォームJosh（ジョシュ）を含むアプリ全体で、インドの14の言語で3億人以上のユーザーに、ニュースやエンターテインメントコンテンツを提供しているという。スタートアップによれば、Google、Microsoft（マイクロソフト）、AlphaWave（アルファウェーブ）をはじめとする投資家たちから1億ドル（約103億5000万円）以上の資金を調達したということであり、今回の新たなラウンドによって同社の評価額は10億ドル（約1035億3000万円）以上となりユニコーンとなった。

元Facebook（フェイスブック）インドのトップだったUmang Bedi（ウマンベディ）氏が共同で運営するDailyHuntは、新規調達した資金をJoshアプリの拡大、現地語によるコンテンツの拡大、コンテンツクリエイターのエコシステムの育成、AIとMLのイノベーション、そして「バーラト（「インド」に相当するヒンディー語）のためのバーラト製ショートビデオプラットフォーム」の成長に投入する計画だ。

JoshとRoposoは、ニューデリー政府が2020年6月下旬にインドでTikTokを禁止することで生み出した空白を埋めるために（未訳記事）生み出された、沢山のインド製アプリの中に含まれている。禁止以前の時点では、TikTokはインドを最大の海外市場と認定していた。

Googleは今年発表したIndia Digitization Fund（インドデジタル化ファンド）からこれら両方への小切手を書いた。グーグルは今後数年間でインドに100億ドル（約1兆円）を投資することを約束している。すでにGoogleはこのファンドから、インドの通信大手Jio Platforms（ジオ・プラットフォーム）に45億ドル（約4653億円）を投資している。

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・インド政府がTikTokなど中国企業の59のアプリを禁止すると発表

カテゴリー：VC / エンジェル
タグ：Google、インド、Glance、DailyHunt、投資

画像クレジット：InMobi

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（翻訳：sako）

インドの裁判所がリテール大手Future GroupのパートナーAmazonに関する請願を却下

インドの小売り大手Future Groupが同社の約34億ドル（約3520億円）の資産をMukesh Ambani（ムケシュ・アンバニ）氏のReliance Industriesに販売しようとしたことを、パートナーのAmazon（アマゾン）に妨害および阻止されようとしたことに対して起こした訴訟で、インドの裁判所はFutureの訴えを退けた。それは、世界で2番目に大きなインターネット市場に65億ドル（約6730億円）あまりを投資している米国のeコマース企業に、かすかな希望をもたらしている。

Future Groupは、パートナーのAmazonが規制当局やその他の機関に懸念を申し立ててインドの2つの大企業間の取引を停止させようとすることを禁じる暫定差し止め命令を求めていた。デリーの最高裁は米国時間12月21日に、Amazonが「修復不可能な損害の可能性」を理由として規制当局と諸機関に懸念を申し立てることを禁じることはできない、と裁定した。その取引が合法的で承認されるべきものかは、規制当局が決定するとその裁定では述べている。

しかしながら裁判所は、Future Groupの下のFuture Retailが起こしている訴訟は有効であり、Reliance Industrieとの取引の承認を求める試みも正当と裁定した。

「名誉あるデリー最高裁による、Future Retailの求める暫定差し止め命令と、緊急時仲裁人プロセスはインドの法の下では無効とする主張を退けた裁定を私たちは歓迎する」とAmazonの広報担当者は述べている。

この裁定は、AmazonとFuture Groupという冷え込んだパートナー間での賭け金の高い抗争における最新のエピソードだ。Amazonは2019年、その価値が1億ドル（約103億円）以上といわれる取引で、Futureの非上場企業の1つの49％を手に入れた（未訳記事）。その取引では、Futureは資産をライバルに売ることはできないとなっている。Amazonは、裁判所への提出文書でそう述べている。

2020年の新型コロナウイルスパンデミックで、インドの企業がキャッシュ不足になってから事態は変わった、とFuture GroupのCEOであるKishore Biyani（キショア・ビヤニ）氏は最近のバーチャル会議で話している。Future Gropuによれば、8月に同社はアンバニ氏のReliance Industriesとの合意に達し、インド最大の小売チェーンを持つRelianceにFutureの小売りとホールセール、ロジスティクス、および倉庫業ビジネスを34億ドルで売ることになった。

数カ月後にAmazonは、シンガポールに仲裁人を立ててこの取引に抗議し、インドの小売り大手間の取引を法廷がブロックすることを求めた。Amazonは10月終わりにシンガポールで仲裁裁判に勝ち、緊急救援を確保した（未訳記事）。それによりFuture Groupは、Relianceへの売却を棚上げされた。

しかし12月21日までは、裁定がインドの法廷で有効かどうか不明だった。シンガポールの仲裁裁判所の裁定が出てから数時間後にFuture GroupとRelianceは声明で、取引を「遅滞なく進める」と発表した。

一方、Amazonはインドの監視機関であるインド競争委員会に駆け込んで、この取引をブロックするよう求めた。しかしながらインド競争委員会は、2つのインド企業間の取引を承認した。初期の聴聞でFuture Groupの弁護士は、Future Groupの取引をブロックしようとするAmazonの努力を東インド会社になぞらえた。この英国商社のインド進出により、200年近くの植民地支配が始まった。

抗争の俎上にあるのは、コンサルタント企業BCGとインドの業界団体Retailers’ Association Indiaによると2019年の7000億ドル（約72兆5000億円）が2025年には1兆3000億ドル（約134兆6000億円）になるといわれているインドの小売り市場だ。現在、インドの小売業の全売上の3％がオンラインだ。

Future Groupはまだ、コメントの求めに応じていない。

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カテゴリー：ネットサービス
タグ：Future Group、Amazon、インド、eコマース、裁判

画像クレジット：Pradeep Gaur/Mint/Getty Images

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）