ふつうの自転車を簡単に電動アシストにするGeoOrbital

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TechCrunch Disrupt NY 2016にも、特別参加したGeoOrbitalは、ちょっと変わった仕組みの電動自転車を世の中に送り出そうとしている。自転車本体にモーターを搭載するのではなく、ホイールにモーターを積むのだ。このアイデアは、ファンダーのMichael Burtovが映画のTronを見ているときに思いついたのだそうだ。隙間だらけに見えるホイールの空間をうまく活用できないのかと考えたそうなのだ。そこからGeoOrbitalというホイールが生まれることとなった。

用意されているサイズは2つだ。サイズさえあえば、どのような自転車にも1分以内で装着できるのだとのこと。交換するのは前輪側だ。

バッテリーにはPanasonic 36Vリチウムイオンリサイクルバッテリーを用いており、26インチホイールで最大で50マイルの距離を走行できる。また500WのブラシレスDCモーターを搭載していて、6秒で時速20マイルに到達することがかのうなのだとのこと。もちろん、自力でペダリングすることにより、より速い速度で走行することもできる。

用意した2つのサイズで、世の中に存在する大人用自転車の95%をカバーすることになるとのこと。使っている自転車のホイールサイズが26インチないし700cであり、かつブレーキがリムブレーキなのであれば、GeoOrbitalに付け替えることができる。詳細についてはこちらのKickstarterキャンペーンページページをご覧頂きたい。28インチないし29インチを使っている自転車でも利用できるとのことだ。

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ホイールへの充電はUSBにて行う。バッテリーは搭載されているスピーカーでもつかうし、またスマートフォンの充電にも利用できるようになっている。バッテリーを取り外してモバイルバッテリーとして利用することも可能で、たとえば日がなビーチで過ごすようなときにも便利に使えることだろう。

Kickstarterキャンペーンも好調で、最初の目標であった7万5000ドルは、わずか78分で達成することができた。本稿執筆時点ですでに63万3000ドルを集めている。

装着するタイヤは充填剤を封入したフラットレス(パンク防止)タイヤだ。これは自転車レーサーなどには嫌われる要因となるだろうが、そういう人はそもそも対象とはなっていないのだ。

「特殊な目的でなく、自転車に乗る人を対象にプロダクト開発を行ったつもりです」と、Burtovは言っている。自分の力のみで頑張りつくそうとする人でなく、アシストがあれば便利なのにと考えるような人を対象としているわけだ。自転車は好きだが、汗はかきたくないというような人も念頭においている。

ちなみにこれはBurtovの最初のプロダクトというわけではない。SaaSベースのソフトウェアサービスを志したこともあった。しかしこの数年は、アシスト自転車の開発に注力している。

プロトタイプを製作して、パートナーを探しているときにSpaceXのエンジニアであるDakota Deckerdに出会った。

結局、1年半前にDeckerdはSpeceXを辞し、GeoOrbitalのCTOに就任することとなった。

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2人でGeoOrbitalに集中し、今ではホームタウンおよびケンブリッジで、20人以上がGeoOrbitalのテストを行うようにもなった。

Kickstarterキャンペーンは1週間ほど前に開始したが、なかなかの人気を集めて、すぐにも実際の開発に取り組める段階だ。プロダクトのパーツおよびアクセサリーを手がけるマニュファクチャラーと作業に入っているところであるらしい。

話がすすむにつれ、外部からの資金も得られるようになった。1ヶ月ほど前に、何人かのエンジェル投資家から15万ドルの資金を調達している。

秋にはホイールの出荷を開始する予定だ。価格は700ドル程度を予定しているが、Kickstarterキャンペーンで出資する場合には499ドルとなっている。

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(翻訳:Maeda, H

水道橋重工に挑戦中のMegaBots、シード資金を調達―人間搭乗巨大ロボット対戦のリーグ化を目指す

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カリフォルニア州オークランドのMegaBots Inc.が240万ドルのシード資金を調達することに成功した。このスタートアップは日本発のマンガやアニメでおなじみの人間が搭乗して操縦する巨大ロボット同士の戦いを実現するリーグの創立を目指している。

MegaBotsの共同ファウンダー、Gui Cavalcanti、Matt Oehrlein、Brinkley Warrenの野心は大きく、ロボット対戦リーグをフォーミュラ1国際サッカー連盟のような存在にしたいのだそうだ。

WarrenによればMegaBotsはシード資金を利用して、オリンピックが巨大競技化した道筋にならい、Latham Watkinsという法律事務所と提携してロボット対戦リーグの国際展開を図る。

Latham WatkinsでMegaBotsが特に協力を期待しているのはパートナーのChristopher D. Breartonで、同弁護士は国際オリンピック委員会(IOC)を始めとし、
NBA、MLB、NFLなどのプロスポーツ団体のリーグ化に助力した経験があるという。

内燃機関で駆動される巨大ロボットの対決となれば誰でも興奮するだろう。火に油を注ごうととMegaBotsは昨年、日本の水道橋重工に挑戦状を叩きつけている。

水道橋重工は日本のスタートアップで、MegaBotsより早く2014年に創立されているが、この挑戦を受けて立つとしている。報道によればファウンダーの倉田氏はKuratasロボットの対戦用に特化したスペシャルバージョンの開発にとりかかっているという。

Kuratasロボットは重量4トンの巨大ロボットだが、MegaBotsのMkIIは5.4トンにもなるロボットを試作している。Warrenは「対戦に用いられるマシンは6.8トンになるはず」だと述べた。MkIIの初期型は重量3ポンド(1.5kg)のペイントボールを発射する能力がある。これによって対戦相手のコンピューター・ビジョンにダメージを与えようという戦略だ。

MegaBots employees in Oakland, Calif.

MegaBotsの社員一同―オークランドの本社前

チームUSAとチーム・ジャパンの対決の場所や日取りは未定だ。ただし水道橋重工の主張に基づき、対戦の組織化はMegaBotsが担当する。MegaBotsはこの対決をホストすることに関心のある政府や自治体を探している。

ただしこの種のリーグの組織化には、ロジスティクス上の難問が待ち受けている。Warrenも指摘するように、7トン近いマシンは簡単に国際輸送できない。

これまでMegaBotsはクラウドファンディングで55万ドルを調達し、さらにグッズ販売やライセンス料で資金を集めてきた。Megabotsはイベントなどにロボットを登場させたり、
グッズを販売したりすることで100万ドルの売上を記録している。

同社への投資家には、Azure Capital PartnersAME Cloud VenturesAutodeskMaveron、エンジェル投資家でNational Venture Capital Associationの前会長、Ray Rothrockなどが負汲まれる。

Azure Capitalのゼネラル・パートナー、Michael Kwatinetzは「(MegaBotsのような)巨大ロボットが登場するライブイベントは人々の想像力をかきたてるので非常に大きなビジネスチャンスがある。その点はプロレスのWWEや自動車レースのNascar〔の成功〕を見ても明らかだ」と述べた。

またKwatinetzは「Megabotsのような巨大ロボットを開発する能力のあるエンジニアや経験を持つ企業は他にほとんんどない」と指摘した。

現在のロボティクスの主流はバッテリー駆動で、強力なエンジンや油圧メカニズムを搭載していない。こうした電動ロボットでは人間を乗せたり数トンもの重量を動かしたりすることはできない。

MegaBotsの投資家は、シード資金によって日本のロボットとの対戦を実現させ、広く関心を呼び起こして大企業によるスポンサーシップやテレビ局による番組製作に結びつけたい考えだ。
こうした動きはMMAファイティングなど総合格闘技の成功をモデルにしている。

画像:: SN Jacobson/MegaBots Inc. (IMAGE HAS BEEN MODIFIED)

〔日本版〕こちらのYouTubeビデオではファウンダーがMegabotsのロボットについてTestedのインタビューを受け、操縦席も含めて詳しく説明している。Megabotsには操縦士と射手の2名が搭乗する。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

「宇宙」のVR化を目標に、自前の衛星打ち上げを目論むSpaceVRが125万ドルを調達

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バーチャルリアリティに期待されることのひとつは、決して訪れたことのなく、また訪れることのない場所に、実際にいるような感覚を体験することだろう。その「訪れたことのない場所」のひとつは、文句なく最後のフロンティアたる「宇宙」ということになる。

SpaceVRは、宇宙のVR化を本気で実現しようと歩み始めている。高解像度の360度カメラを宇宙に配置し、VRヘッドセットを通して宇宙の素晴らしさをみんなに体験してもらおうとしているのだ。

SpaceVRの従業員は5名だが、このたびシードラウンド資金として125万ドルの資金を調達した。リードしたのはShanda Groupで、Skywood Capitalもこのラウンドに参加している。この資金はいろいろな意味で社を「高み」に押し上げることとなるのだろう。

ご存知かもしれないが、SpaceVRは昨年9月にはKickStarterキャンペーンを展開していた。これもカメラを宇宙に送り出すことが目的のキャンペーンだった。ISSから映像を地球に送ることを目的として11万ドルを超える資金を集めた。

それから数カ月が経ち、SpaceVRはより大きな夢を描くようになった。自前の衛星を打ち上げようと考えるようになったのだ。この夢の実現のためには、やはり比較的小規模な企業ともいえるSpaceXと連携することを考えた。カメラを200マイル上空まで送り届け手もらおうと考えているのだ。カメラはOverview 1と名付けられ、4K魚眼レンズを2台搭載している。そして6ヶ月の宇宙滞在期間中に衛星の周りをさまざまな角度から撮影しようというプランだ。

VR映像を手がけているChris Milkは、VRを称して「究極の共感マシン」(ultimate empathy machine)と呼んだ。SpaceVRのファウンダー兼CEOであるRyan Holmesは、宇宙空間を描くVRをを完成させることは、人間の感性にとっても非常に大きな意味を持つことになると主張している。Holmesとはチャットで話したが、彼は「オーバービューエフェクト」(Overview Effect)ということを言っていた。すなわち、地球の姿をはるか遠く(宇宙)から見る経験をした人は、「人類」というものに思いをいたすようになり、そして地球上で「大問題」として扱われることも宇宙規模から判断が下せるようになるというのだ。

「物事のプライオリティーがまったく変わることになるでしょう」とHolmesは言っていた。「より強くサステナビリティについて考えるようになるでしょう。地球上で行われている数々の無駄について、意識を巡らせることができるようになるはずです」。

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(翻訳:Maeda, H

水出しコーヒーを短時間で作るFirstBuildのPique、近くIndiegogoでクラウドファンディングデビュー

GEの製品開発パートナーFirstBuildが、家庭用の水出しコーヒーメーカーPiqueを発表した。

コーヒーはここ数年で、毎日の無感動な習慣からアートに変わった。ドリップ式コーヒーメーカー、フレンチプレス、シングルサーブ、プアオーバー(ポアオーバー)、それに最新のハイテクマシンの数々が、あの、豆の匂いのする調合薬品のような飲み物を、どれでも、あなた好みの美味に変えてくれる。

今あるそれらがお世話をするのは、ホットコーヒーの味と香りにうるさい人びとだ。しかし今や、水出しコーヒーが急速にブームになりつつある。飲食品に関する消費者調査サイトMintelによると、水出しコーヒーの売上は2014年から2015年にかけて115%増加した(2倍強)。

水出しはホットに比べると時間がかかる(平均12時間ぐらい)。そこでPiqueマシンは、それを12分に短縮した。

FirstBuildはケンタッキー州ルイズヴィルの企業だが、世界中から作品が集まるコーヒーメーカーのデザインコンペを行い、そこで優勝したデザインを近くIndiegogoでクラウドファンディングし、そのマシンを市場に出すための資金を得たいと思っている。

同社はGEのパートナーであることが基本的な資金源だが、スマートホーム製品の売り方としてはParagonの誘導レンジOpalのナゲット状アイスメーカーMonogramのピザ用オーブンなどに倣おうとしている。

この水出しコーヒーメーカーの値段は未定だが、FirstBuildによると、家庭用のコーヒーメーカーとしては高級品の部類になるだろう、という。

本誌TechCrunchはこの夏発売予定のPiqueを、本誌のスタジオで一足早く見ることができた。上のビデオではFirstBuildの協同ファウンダーTaylor Dawsonが、彼の最新の発明について語っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

KickstarterがインディーミュージシャンのコミュニティDripを買収、クリエイティブのプロジェクトが増えるか?

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クラウドファンディングサービスのKickstarterが初めて行う買収として、ミュージシャンのDIYプロモーションサイトDripを獲得した。そこでは音楽アーチストたちが自分の新作や予告作などを軸にファンと交流し、また実際に売上を得ることもできる。

本誌は昨年の夏、5歳になったDripを取り上げたが、そこはインディーたちの人気コミュニティになっていたにもかかわらず、先月はついに閉鎖の危機に瀕した。Kickstarterが、実際に閉鎖を予定していた日の前日に買い上げたので存続が決まり、ファウンダーのSam Valentiによると、そのサイトとサービスは今後も継続する

“Dripのサービスとコミュニティとクリエイターたちは活動を継続し、協同ファウンダーのMiguel SenquizはKickstarterのチームに加わって、Dripのビジョンの実現維持に努めていく”、と彼はMediumに書いている。

KickstarterのCEOで協同ファウンダーのYancey Stricklerによると、同社には何年も前からDripを敬愛する熱心なファンが多かったそうだ。

“アーチストとオーディエンスの絆を強化する、という意味では、両社はその心において同じ道を歩んできた。クリエイティブな文化がより活性化するための条件を育(はぐく)む、という基本的な姿勢は、Kickstarterにおいても同じだ”、と彼は説明する。

Dripはサービスを継続するが、SenquizがKickstarterチームの一員になることによって、Kickstarter上で今後、音楽などのクリエイティブプロジェクトがより盛んになるのか、そのへんはまだ不明だ。Stricklerは、コラボレーションによってクリエイターやオーディエンスへのサービスが“よりパワフルになる”、としか言わない。彼らの今後を見守ろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

ウェアラブルは次のレベルへ―かわいいデバイスでハトが大気汚染をモニター

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ウェアラブルデバイスは次の段階に進む準備ができたようだ。Plume LabsDigitasLBiは面白い実験を行うために協力した。ラッシュアワーのロンドンの大気の状態を調べるために小さなバックパックを背負ったハトが上空を飛び回ってサンプルを集めるというアイディアだ。

パブで酩酊しているときに思いついたというわけではないらしい。とにかく現在そのデバイスを装着した10羽のハトがロンドンの空を飛び回っている。実験はあと3日続けられるそうだ。

このエアー・パトロール隊員のハトは特別に作られた小さなパックを背負う。これはごく軽くて、羽根一本くらいの重さだ。このパックで採取された大気はオゾン、二酸化窒素、その他大きく変化する微量成分を分析される。ハトの飛行記録も記録される。それになんといってもかわいい。

ただしこのハトはそのへんにいるハトではない。エンジニアのチームはBrianの協力を得て、この任務に適したレース用ハトを借りだした。また獣医がハトの健康状態を定期的にチェックしている。ロンドン在住の読者はTwitterでハトの位置をモニターできる。また居住地区の最新の大気の状態を知ることもできる。

Plume Labsは以前から大気汚染の予測を手がけてきた。Plume Air ReportはiOSとAndroidのアプリになっており、都市部の大気汚染の最新情報と24時間後の予測を知ることができる。カバーしている都市は全世界数百にもなる。大気汚染版の天気予報アプリと考えればいいだろう。

チームは現在、既存の気象予報サービスから得られるオープンソースのデータを利用しているが、今後はウェラブルデバイスを利用したデータ収集を行いたいとしている。ハトの大気汚染調査員はおおいにマーケティングに寄与しそうだが、同社ではクリップで止められる小型の大気採取パックを開発している。このパックは、残念ながらハトではなく、人間用だ。

ロンドン・インペリアル・カレッジはPlume Labsと提携して大気を調査するE-Plumeというプロジェクトを計画している。ロンドン居住者100人が大気採取パックを装着して汚染のパターンをモニターすることになる。いわば

Plume Labsの共同ファウンダー、CEOのRomain Lacombeは私の取材に対して「このプロジェクトはいわば『大気汚染調査版の』Waze』だ」と説明した。さらに正確な情報が得られれば予報も精度を増すことになる。

Plume Labsは資金集めのためにクラウド・ファンディングを始めた。支援者はチームが今年予定している大気汚染調査のための各種の実験に協力することが求められる。

〔日本版〕Plume LabsのiOS/Androidアプリは東京始め日本の13都市をカバーしている。かなり多くの情報へのアクセスを求められるが許可しなくても大気情報は表示される。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

クラウドファンディングのCAMPFIREが手数料を20%から5%に大幅引き下げ「小さな声も拾い上げられる場所に」

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国内クラウドファンディングサービスの黎明期にスタートした「CAMPFIRE」が1つ大きなサービスの方向性を示したようだ。サービスを運営するCAMPFIREは2月24日、CAMPFIREのサイトリニューアルを実施。あわせてこれまで20%に設定していた手数料を5%に変更。また審査基準も見直し、より多くのプロジェクトを掲載していくという。

CAMPFIREは2011年のローンチ。ツクルバが手がけるコワーキングスペース「co-ba」の立ち上げを始めとして、さまざまな場所作り、作品作りのプロジェクトを支援してきた。

CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏

CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏

だが最近は彼らのプロジェクトに関する話もあまり聞かなくなったと感じることが多かったし、最近ではサイバーエージェント・クラウドファンディングの手がける「makuake」をはじめとして、クラウドファンディングを新商品のテストマーケティングの場として使うようなケースが増えてきた。

共同創業者であり、2月から同社の代表取締役を務める家入一真氏は、テストマーケティング的なクラウドファンディングの利用について肯定しつつ、「それだけがクラウドファンディングではない。CAMPFIREはクラウドファンディングの原点に立ち返ってサービスをリニューアルする」と語る。ではCAMPFIREが考えるクラウドファンディングとはどういうものか? 家入氏はこう続ける。

「ネットの本質は『声の小さな個人』が声を上げることができることだと思う。例えば家から出られない人、気が弱い人。そんな小さな声だって拾い上げられるの場所こそがインターネット。そういう声を1つずつ拾い上げ、ファンとお金を集めるプラットフォームにしたい。競合がtoBを狙うのであれば、僕らはtoCを取っていきたい。5万円あればギャラリーで個展を開けるといった、個人の『何かやりたい』のを背中を押してあげる場所にしたい。そうすると手数料も取り過ぎだと思った」

そのため、これまで20%取っていた手数料を大幅に削減(とは言え米国のサービスなどは手数料が1桁パーセントなのが一般的だ)。プロジェクトの審査条件も緩和して、小さな個人であっても、ファンを作り、お金を集めやすい場にするという決断をした。20%と5%、大した差でもないと思う読者もいるかも知れないが、例えば100万円集めるプロジェクトで20万円取られるか5万円取られるかの違い、と考えるとその差が大きいことは理解できるのではないだろうか。

思いとしてはすごく共感するところだけれども、気になるのはマネタイズと掲載されるプロジェクトの品質だ。家入氏は「いくつか案は検討しているが、まずは流通総額を伸ばすのが大事。また品質については、『ごった煮』になると思う。でもそこから本当にいいモノが生まれてくる方が夢がある」と語る。

最近では銀行からの融資を断られた納豆メーカーや方眼ノートを制作するも宣伝費用がないという印刷所がソーシャルメディアを通じて注目を集めるなんて話があった。家入氏はそれらを例に挙げて、「クラウドファンディングは、1人1人の声は小さくても、集まったら何かを動かすというもの」だと語る。

加えて家入氏は「そもそもの話で、プロジェクト単位のビジネスモデルから脱却しないといけない」とも語る。さまざまなクラウドファンディングサービスの関係者とこれまで話して僕も感じでいるのだが、今のクラウドファンディングの大きな課題の1つは「プロジェクト」という切り出し方にあると思っている。期間を設定したプロジェクトでお金を集めることはもちろん大事だ。しかしお金が集まり、商品(やサービス)が支援者に届けば終了。その後のコミュニケーションは途絶えてしまう。

もちろんこれに対して各プラットフォーマーは対応手段を検討している。例えば先日紹介したReLicの「ENjiN」は、プロジェクト終了後も同社が出展するECモールにて商品を継続販売するようなアプローチを取るなどしている。具体的な説明はなかったが、CAMPFIREでも同様に継続的な支援ができる、ある種のコミュニティ的な機能を組み込んでいくことも検討しているという。

映画やゲームの動きに合わせてカウチを振動させるImmersitがKickstarterでクラウドファンディング中

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Immersitは、今日(米国時間2/10)Kickstarterでローンチした、あなたのリビングのカウチのための、新種のコネクテッドデバイス(connected device)*だ。Immersitは振動を作り出して、あなたを、今見ているムービーやビデオゲームに没入させる。今部屋にあるカウチで、使える。〔*: connected device, インターネットに接続されたデバイス。〕

テーマパークで振動シートに座ったことが、おありかな? Immersitは、それのご家庭用だ。とはいえ、簡単に作れるものではない。同社は新しいカウチを作ってそれを売る方式を最初から拒否し、ちっちゃな台座を既存のカウチの下(脚部の下)に置くやり方にこだわった。その台座は二つの部分に分かれていて、上部が、上下や前後左右に短い周期で動く==振動を発生する。

カウチの中央部に置かれたブリッジが台座内のモーターを制御し、各モーターの同期を図る。キットは565ドルのタイプと904ドルのタイプがある。ムービーやビデオゲーム以外に、VRヘッドセットでも利用できる。いや、用途はもっともっと広い。

ただし、Immersitの各モーターは互いに同期しても、ゲームやムービーの動きとは(視覚的には)同期しない。そこで同社は、いろんな映画の中の振動をエンコードして、あなたが今見ている映画の動きにあった動き(振動)を作り出す。何を見ているかは、自動的に検出する。音声を、その映画の指紋として利用しているのだろう。

Immersitはベッドでもソファーでも、四つ足のものなら何でも使える。振動の強さは変えられるから、眠くなったとき自分を起こせる。

そして、仮想現実だ。仮想現実(VR)のヘッドセットは、それ自身がテレビなどよりも没入的だが、同社はコントローラーやカメラやトレッドミルを利用してVRの没入性を強めようとしている。VRヘッドセットでImmersitを使うのは、良い相性だ。

発売は、今年の12月を予定。ただしクラウドファンディングはどんなものでも、眉にやや唾を付けて見るべきだ。ImmersitはCESで実動プロトタイプを見せたが、最終製品はまだない。でもぼく自身は、ぜひこれを使って、カーチェイスの場面を見てみたいな。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

「チケット化」と「継続販売」で需要を喚起するクラウドファンディング「ENjiNE」

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日本でクラウドファンディングといえば、新製品のマーケティングかチャリティー的な支援が中心。2014年に資金決済法が改正されて投資型のクラウドファンディングも始まったが、利用はまだこれからというところだろう。

そんな中でスタートしたReLicのクラウドファンディングサービス「ENjiNE(エンジン)」。彼らは「チケット」という概念を持ち込むことで、より手軽にクラウドファンディングを利用できるようにすることを考えているという。

ENjiNEは、先行する他社のクラウドファンディングサービス同様、サイト上に掲載されているプロジェクトに対して支援を行うというモノだ。支援の対価として製品やサービスを得られる、いわゆる「購入型」と呼ばれるサービスに分類される。

だがENjiNEがこれまでの購入型クラウドファンディングサービスと違うのは、これまでであれば、「お金を払って支援を行う」としていたユーザーのアクションを「電子チケットを購入する」というものに変えたことにある。プロジェクトが終了して、その製品やサービスが提供されるタイミングになれば、電子チケットを使用(ENjiNE上でコードを入力する)することができる。

ReLic代表取締役CEOの北嶋貴朗氏

ReLic代表取締役CEOの北嶋貴朗氏

クラウドファンディングの仕組みを知っている読者は「そこに何の違いがあるのか?」なんて思うかも知れない。だがReLic代表取締役CEOの北嶋貴朗氏は、この「チケット」こそが国内で購入型クラウドファンディングの市場を成長させる鍵になると語る。

「チケット化」でECの市場を取りに行く

「日本のクラウドファンディングの市場は20億円程度と欧米に比べればまだまだ小さい(米国のクラウドファンディング市場規模は2014年度で1億ドル程度だという)。それは投資や寄付という文化が欧米のように根付いていないから。だが見方を変えれば購入型のクラウドファンディングは実態としてはECと同じ仕組み。であればECの市場を取っていける仕組みにしていけばいい」(北嶋氏)

ではクラウドファンディングをECのように使ってもらうにはどうすればいいか? そこで考えたのがチケットという概念だという。「プロジェクトへの支援」と考えるよりも面白い商品を買うという動機を作るだけでなく、購入後に友人などにプレゼントすることもできる(ENjiNEのアカウントが必要になる)。そのための不正防止の仕組みも導入しているという。

それに加えて、ENjiNEで楽天市場やYahoo!ショッピングといったショッピングモールのアカウントを取得。ENjiNEに掲載されたプロジェクトのオーナーは、今後ENjiNEに運用を任せるかたちでショッピングモールで商品を販売できるようになる(モールによっては「チケット」が販売できないケースもあるため、商品の予約販売にする、製造後に販売するなどの対応を行う)。通常のクラウドファンディングであれば、プロジェクトが終了した時点までしか支援できないが、この仕組みを使って継続した商品の販売が可能になる。このあたりはヤフーとソニーが組んだ「First Flight」の発想に近い。

オープン時点ではフォトウエディングサービスを手がけるスタートアップのFamarryによる家族写真撮影のプロジェクトや、スタッズを使った革小物を扱うTheTHIRDによる展示会出展プロジェクトなどが並ぶ。システムの外部提供も決まった。サザビーリーグの主催するビジネスプランコンテスト「Lien PROJECT2016」と連携。3月に開催されるイベントでは、プレゼンの最中にリアルタイムにファンディングを行う「ライブファンディング」の仕組みを提供する。

クラウドファンディングの「前後」も支援

実はReLicが手がけるのはこのENjiNEだけではない。すでにピッチイベントや新規事業制度等の応募資料や合否の管理、メール送信などを行うサービス「Ignition」を提供しているほか、今後はマーケティングオートメーション、CRMといった領域のサービスも開発中だという。

北嶋氏は「会社の理念は『志ある挑戦を創造し、日本から世界へ』。プロジェクトの構想(Ignition)から事業化(ENjiNE)、成長(開発中の新サービス)までをカバーしていきたい」と語る。クラウドファンディングはあくまで1つの事業に過ぎないのだと。

北嶋氏は新卒でワイキューブ、プライマルとコンサル会社を経てディー・エヌ・エーに入り、EC関連の新規事業や事業企画、戦略アライアンスなどの責任者としてキャリアを積んできた。2015年7月にReLicを設立。これまでにベータカタリスト(DeNA元会長の春田真氏らの新会社)や個人投資家からシードマネーを調達している。

クラウドファンディングの「Makuake」、Indiegogoライクな大企業向け支援施策

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サイバーエージェントグループでクラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」を運営するサイバーエージェント・クラウドファンディング。同社は1月25日、企業向けの新製品サポートプログラム「Makuake Enterprise」の提供を開始した。

Makuakeでは、これまでソニーの電子ペーパーウォッチである「FES Watch」やデンソーの「KKP(くるくるピッ)」大手企業が手がけるプロジェクトから、個人のプロジェクトまで合計1000件以上のプロジェクトを手がけて来た。1000万円を超える規模のプロジェクトも10件以上あるのだそうだ。

それぞれのプロジェクトに対しては、単にMakuakeのプラットフォームを提供するだけでなく、マーケティングなどの面で支援を行ってきたという。例えば実機に触れる場所を作りたいというプロジェクト立案者向けに、伊勢丹 新宿店の一部に展示スペースを用意する、なんてこともあるそうだ。今回開始するMakuake Enterpriseでは、そういった支援施策をパッケージ化。戦略立案からプロジェクトページの作成、プロジェクト支援者へのインタビューを含むマーケティングレポートの作成までを一括に請け負う。料金は300万円程度となる。

前述の大企業の事例もそうなのだが、Makuakeでは、クラウドファンディングサービスを利用する1つの目的として、「新製品のテストマーケティング」があると考えているそうだ。実際に製品を正式販売する前に、アーリーアダプターであるプロジェクト支援者の反応を直接知ることで、より顧客に向き合った製品を実現できると同社は語る。今回の取り組みは、クラウドファンディングのマーケティング利用を促進するための施策の1つだ。

また同時に運営元にとっては、手数料(支援総額の20%)以外での収益を上げるための施策とも言える。海外でもクラウドファンディングサービスを手がける「Indiegogo」が同様の大企業向け施策を2016年1月から開始している。

Pine A64は15ドルのPCだけど可能性は無限

PINE64は今(米国時間1/21夜)、その小さいけど多芸な15ドルのコンピュータのKickstarterキャンペーンで140万ドルを集めている。そのPine A64は、Whole Foodsで瓶入りのasparagus water(アスパラガス・ウォーター)を三つ買うよりも安いが、でもこのお値段で1.2Ghzのボード、512MBのSDRAM、10/100MbpsのEthernetポート、3.5mmのオーディオ/マイク出力、4KのHDMI、そして2つのUSBポートがある。

上のビデオでは、Pine64の協同ファウンダJohnson Jengが本誌のインタビューに応じて、その小さなPCにできるクールなことについて語っている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

小売価格1300万ドルの紅茶を淹れるロボットTeforiaが$5.1Mのシード資金を獲得…紅茶道は奥が深い?

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どんな茶葉からも完璧な紅茶*を淹れる、と称するTeforiaが、510万ドルの資金を獲得して、その市場をさらに拡大しようとしている。〔*: もっと広く、あらゆる“お茶”かもしれない。〕

同社は、この比較的お高い製品の最初の予約販売に成功し、一台649ドルのクラウドファンディングキャンペーンで30万ドルを集めた。似たような製品にワンタッチティーメーカーBrevilleがあるが、こちらは慎ましく、Amazonで242ドルだ。

ファウンダのAllen Hanによると、Teforiaは他とまったく違う。“Teforiaはきわめて科学的であると同時にきわめて芸術的だ”、と彼は主張する。自分の企業を創業する前にXBOX 360やKindle Fireのデザインも手がけたことのあるHanは、Teforiaでは紅茶の浸出過程を眺(なが)めるのが楽しい、とも言う。“しかも紅茶の種類等によって自動的に淹れ方を変えるSIPシステムにより、紅茶のさまざまな成分を抽出できる”。

SIPはSelective Infusion Profile System(浸出方式の性格を選択できるシステム)の頭字語で、HanがTeforiaのために開発した独自の技術だ。彼によると、この特殊なシステムにより、マシンはさまざまな茶葉に対して正しい淹れ方を直観的に推量し、個々の品種の最良のものを取り出す。

Hanによると、Teforiaは最初の500台が、メディアキャンペーンの成功と、シリコンバレーのテク企業の役員に売るというマーケティングが功を奏して、すぐに売れた。現在同社は、このデバイスの第二回目のバッチを計画している。その計画によると、最初の250台を699ドルで売り、それ以降は通常小売価格の1299ドルで売る。発売は2016年の春だ。

この二度目のバッチでは、予約販売の売上が製造の資金に回ることはない。調達した資金がすでにある。製造だけでなく、研究開発と成長戦略にも資金を回せる。

今回の510万ドルのシードラウンドはUpfront Venturesがリードし、Lemnos Labs、PreAngel、InnoSpringなどが参加した。

それは良い賭けだろうか? 平均的な紅茶好きが700〜1300ドルの道具を買うとは思えない。でもStatistaによると、お茶を飲ませるビジネスは今370億ドルの産業であり、2021年には440億ドルに成長すると予想されている。伝統的にコーヒーが支配している合衆国ですら、最近は健康志向から、紅茶の愛好家が増えている。お茶の出し方淹れ方に非常にこだわりたい人なら、良い道具に1000ドルぐらいは平気だろう。

Upfront VenturesのパートナーYves Sisteronは、自分自身が自称“熱心な紅茶党員”なので、今回の投資を決めた、という。“Teforiaにできることと、グローバルな紅茶市場の巨大さを考え合わせると、この会社を早急に支援することは当然だ”。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

Facebook、クラウド資金集めのFundraiserをスタート―Kickstarterのライバルに成長するか?

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Facebookは全インターネットをわが物としたいようだ。この巨人はいまやクラウウド・ファンディングの世界への進出を始めた。今日(米国時間11/18)、FacebookはNPO向けの新しいクラウド資金集めのサイト、Fundraiserを発表した。

NPD組織はこのサイトに資金集めのキャンペーン・ビデオを表示し、目標や実現のための手段を説明することができる。もちろん資金の受け入れも可能だ。資金を提供したユーザーはサイト内の「共有」ボタンを押すことでFacebookの友達にそのことを広く知らせることができる。

NPOが対象という意味ではFacebookの新しいプロダクトはCrowdriseのようなサイトによく似ている。

しかし少し考えていただきたい。NPOというのは「非営利団体」の頭文字だ。だが将来FacebookがこのN―non―を外したらどうなるだろうか。それは間違いなくKickstarterの強力なライバルになるだろう。私が取材した限りでは当面FacebookはNPOの資金集めの手助けに集中するようだ。なるほどそうなのだろう。しかし記憶が正しければ、FacebookはNPO団体がニュースフィードで資金を集められるよう、2013年にチャリティーに寄付するというボタンを設置した。しかしその後で通販でショッピングするボタンが登場した。Fundraiserは今のところNPO向けかもしれないが、このメカニズムはそのまま別の目的に転用できる。

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重要なのはクラウド・ファンディングのきわめて大きな部分がソーシャル・ネットワークの力に頼っていることだ。KickstarterやIndiegogoのサイトをわざわざ訪れて興味ある投資先がないか探す人間はほとんどいない。仮にあるプロジェクトがKickstarterなどのサイトのトップに目立つように表示されたとしてもスタートアップへのトラフィックの25%を占めるにすぎない。12%が普通で、場合によっては 3%くらいまで探す。Plinth Agencyのクラウド・ファンディングのコンサルタント、Desi Dangananが私に語ったところでは、クラウドで資金集めを目指す人々の大半はプロジェクトを自分自身のソーシャル・グラフを使って周知させようとする。資金集めを効果的にするためにFacebookのようなサイトが大きな役割を果たしているという。

ところがクラウド・ファンディングにFacebookを利用する上での問題は、ユーザーが資金を提供するつもりになるといったんFacebookサイトを離れてKickstarterやIndiegogoなどのサイトを訪問しなければならないことだ。これは余計な手間―われわれの用語では「フリクション」だ。ユーザーは他のサイトに行って、それが最初の訪問であれば、クレジットカード番号などの支払い情報を登録しなければならない。これもフリクションだ。これこれのプロダクトに出資を約束したことをFacebookの友達に知らせようとすれば、また何度もクリックが必要で、フリクションは増えるばかりだ。

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Facebookはこういうフリクションを嫌ってきた。Facebookほどの巨大サービスになると、フリクションをほんのわずか減少させるだけで莫大な利益が生まれることになる。最近、FacebookメッセンジャーがPhoto Magicという共有を簡単にするサービスを開始した。このサービスの顔認識機能などで節約できるのはせいぜい5秒だろうが、現在Photo Magicは毎月95億枚の写真共有を処理している。スタート以来節約できた時間は延500年分にもなる。.

Facebook上のクラウド資金集めにも発見、支払、バイラル拡散などさまざまな面で大きな可能性がある。ファンドレイザーは大金を払わずにFacebookのリソースを利用して誰がキャンペーンに興味を持ちそうかなど、さまざまな情報を集められる。

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ひとたびクラウド・ファンディングの仕組みが確立すれば、ファンドレイザーはFacebook上でのキャンペーンの広告に力を入れるだろう。現在でもFacebookでKickstarterやIndiegogoのプロジェクトの広告をたびたび目にする。もしこうした広告をクリックしてもFacebookの外に連れ出され、ユーザー体験が損なわれることがないなら、大いに魅力的だろう。Facebook自身のクラウンド・ファンディング・サービスには十分な可能性が感じられる。【略】

Facebook Fundraiser

KickstarterのFacebook版、いわばFacestarterをスタートさせるのであれば、優秀なプロジェクトに報酬を与えるシステムや有害な詐欺的プロジェクトを監視するシステムなども整備されねばならないだろう。

だがその程度のコストはFacebookにとってほとんど問題になるまい。Facebookほどのサイズがあれば、 どんな事業であろうと自由に実験できる。そこでKickstarterのタイヤを蹴って〔収益性をチェックして〕みるのは有益だ。万一不調であれば次のプロジェクトを考えればよいだけだからだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook Google+

傷害事件の原告が超安すぎる示談金で引き下がらないための資金を提供するMighty

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裁判の原告の経験のある人はよくご存知と思うが、訴訟は長くて遅々として進まない過程になることが多い。とくに個人の傷害のケースでは、本人が働けない、収入がないことも多いから、よけいにつらい。

弁護側はよく、この点に目をつける。低額な示談を提示して、すぐにでもお金が必要な原告側の弱みにつけ込むのだ。その結果、傷害の被害者が不利、という歪んだ司法システムになってしまう。被害者は、法廷で十分な期間闘えるだけの財務基盤を、持っていないからだ。

そこで、Mightyが登場する。同社は、原告の資金調達を助けることによって、この不利をなくそうとする。そして、“訴訟の示談の額とその間の生活費との落差”の、解消を目指す。

この、ニューヨークの原告に対する金融プラットホームは最近、シリーズAで525万ドルを調達した。同社の発表によれば、9月に立ち上がったばかりの同社は、すでに原告たちに100万ドルあまりを投資した。

Mightyが一人の原告に投資する額は平均で5000ドルだ。最大で、示談金の見積額の10%までしか投資されない。同社自身も案件を審査するが、最終的に投資の可否や額を決めるのは同社への投資家たち(多くが副収入を求める弁護士)だ。

Mightyの原告への投資はノンリコース投資なので、原告が敗訴した場合、債務はいっさい残らない。

このプラットホームは一種のマーケットプレースにもなっていて、投資をする弁護士たちはなるべく低いリターン率で原告を魅(ひ)きつけようとする。しかしMightyの平均のリターン率は20から30%なので、従来のローンやカードローンなどよりも高い。

しかしあくまでもノンリコースで、原告が敗訴したとき債務が残らないから、どうしても高いリターン率になりがちだ。が、また、原告がこの投資を唯一の支えにして、公正で高い金額の示談にこぎつけることもある。原告としてはリターン率が高くても、最終的に相当額が手元に残るのだ。

30%のリターン率は一見暴利のようだが、でも重要なのは、これで従来の、原告への実質的差別がなくなることだ。しかも、往々にして弱き個人である原告は、敗訴しても借金の重荷に苦しむことはない。

結局のところ、Mightyのようなプラットホームの存在は司法産業にとって良いことだ。これもまた、テクノロジの力で司法の不公平が正される例の一つだ。

〔訳注: 原文がinvestなので投資と訳しているが、この場合の実態は融資だと思う。〕

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

太陽にヒントを得たスマートランプで体内時計を正常化しよう

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スマートフォン(あるいは音声)にて、明るさや色を変えることのできるスマートライトが数多く世に登場している。しかし「便利さ」ではなく「健康」に気を使ったスマートライトというのは新しいかもしれない。プロダクトはArioという名前で、Kickstarterにてキャンペーンを展開中だ。

Arioは自然界に輝く太陽と同じタイプの光を人工灯で実現しようとするものだ。朝には明るいブルーの光を、そして夕方には温かみのある優しい光を発光する。

Arioの共同ファウンダー兼CEOであるBrian Hoskinsによると、ブルーの光はコルチゾールの生成を促し、人体を目覚めた状態に導くのだとのこと。夕方に発光する光には、「睡眠ホルモン」ともよばれるメラトニンの生成を促すのだとのこと。

Hoskinsによれば、アメリカ人の大半は8時間以上を人工灯のもとで過ごしており、それがために体内時計の狂いを招いて生活リズムの乱れに悩んでいるのだとのこと。

ArioはWifi機能を備え、また各家庭での睡眠習慣を学習して最適な灯りを提供することを狙いとするプロダクトだ。

Kickstarterキャンペーンでは、目標額の5万ドルをキャンペーン初日に調達している。市販価格は300ドル程度になる予定であるらしい。

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(翻訳:Maeda, H

オフィスで自分のデスク周辺だけ温湿度をコントロールするEvapolar、Indiegogoで資金募集中

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オフィスワーカーはアメニティに恵まれている。清潔なトイレがあり、水があり、電子レンジもある。でもまだ、温湿度など室内の環境はコントロールできない。オフィスは、やみくもに冷えているか、または汗ばむほど暖房が効きすぎている。それを、ほどよくできない。だからオフィスワーカーは、人ではなく物に対して使うだけでも、Evapolarをありがたいと思うだろう。

Evapolarは、ある特殊な素材に風を送るファンだ。だから、すごくシンプルなシステムである。バソールト繊維でできたアコーディオン状の構造が、毛細血管のように水を吸い上げる。それに小さな低電圧のファンが風を送ると、水の濃密な蒸散が起こり、あたりを冷やす。ポンプもないし、フレオンガスも使わない。水と、PC用のファンだけだ。

ただしこれは、全室用のエアコンではない。あなたが使っているデスクの周辺だけを冷やす。ぼくも実際に見たが、確かにそこらの物が冷える。エアコンが要らなくなるわけではない。初期支援者は180ドルで買えるから、自分のデスク周辺が快適になるだけでも出資の価値はある。

目標は、エアコンの効きすぎ冷やし過ぎをなくして省エネ省電力を図ることだ。外部に可動部品がなく、素材がバソールトだから、錆びたり、あたりを汚したりしない。ささやかな涼しさと湿度を与えてくれるだけだ。北極から吹いてくるような冷風は期待できないが、確かに違いは分かる。

発売は、来年の6月を予定している。たぶん来年も、猛暑かもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa)。

防弾性のあるトランプカード(ケブラーまたは炭素繊維製)がKickstarterで130ドルから(すでに目標額は突破)

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ディスラプト適期を迎えている古いものは山ほどあるが、トランプのカードもその一つだ。トランプは空港やコンビニやスーパーマーケットで買うが、ネットで買う人はいない。しかしそれは、このKickstarterプロジェクトで変わるかもしれない。こいつは、ケブラー防弾ハンカチ以来の、大発明だ。

ポーカーをしているときに、誰かに銃を向けられたとする。でもこれからは、あわてなくてもよい。”Sly Kly”というグループが、トランプカードをケブラーや炭素繊維で作れば売れる、と発想した。ご存知のように、これらの素材は銃弾を通さない。トランプに防弾性を求めない人は、ぼくだけでなく、世の中に多いと思うが、このプロジェクトはすでに、25000ドルの目標額に対し倍近くの41000ドル余りを集めている。

ぼくはトランプカードの束(たば)を銃で撃ったことはないし、銃はほんまに嫌いやし、もちろん銃は持っていないが、でもふつうのトランプならどのカードにも穴が開(あく)くことは想像できる。ケブラーのは、ビデオで見るかぎり、弾の方がへこむ。

Sly Klyはこれらのカードが命を救う、とは言っていないが、たまたまシャツの胸ポケットに一箱のカードがあって、遠くからの銃弾がそこに命中したら、そのとき命が助かるかもしれない。

これらのカードは、折っても曲がらないし、破ることもできない。だから、長持ちするだろう。

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カードはこんな、しゃれた金属製のケースに入っている。カーボンファイバー製が130ドルから、ケブラー製が135ドルからだ。防弾性のあるトランプのお値段としては、高くない。ふつうならもっと高い、とイメージするけどね、ぼくなんか。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

スマート体温計のKinsa、新たに赤ちゃんの利用を想定した耳式スマート体温計をリリース

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近隣の流行感染症などの情報も活用するスマート体温計を提供しているKinsaが、耳式の新タイプを発表した。

最初のモデルは標準的な(スマートではあるが)タイプの体温計だった。こちらの耳式体温計はワイヤレスで、スマートフォンアプリケーションとはBluetoothで接続する。

Kinsaによる説明をみてみよう。

曰く、Kinsaの体温計で子供(もちろん大人でも利用できる)の熱をはかると、ただちにアプリケーション側で記録される。もし医者にかかるような場合には、情報を簡単に提示することができるわけだ。さらに新しい耳式タイプ(Smart Ear Thermometer)のリリースにともない、ソフトウェア的なアップデートも行なっている。すなわちこれまでの記録を参照するだけでなく、状況に応じた「アドバイス」をくれるようにもなっているのだとのこと。

「アドバイス」をくれる機能は「Guidance」と名付けられたもので、これまでの履歴や測定結果などの情報に基づいて、どのようなアクションをとるべきかを教えてくれる。

「具合の悪い子供の熱が、38.9度なのかそれとも39度なのかということはあまり重要ではないでしょう」と共同ファウンダーのInder Singhは言う。「とにかく高熱時にどのように対応すべきなのかが問題のはずです。Guidance機能ではそうした際に役立つことを第一に考えました」。

Guidance機能は新型のSmart Ear Thermometerでも、そして以前のSmart Stick Thermometerでも利用することができる。

なお新しいSmart Ear Thermometerでは、熱をはかるのに要する時間はわずか1秒だとなっている。寝ている赤ん坊の熱が気になるときなどにも便利に使うことができる。

Smart Ear ThermometerとSmart Stick Thermometerが競合するのではないかというのも気になる点だ。Singhに尋ねてみると、対象となる利用者層が異なるのだとの話だった。耳式は主に赤ちゃんに使うことを想定しているのだとのこと(訳注:耳式は通常タイプに比べて測定値の正確性がやや低いという話もあるようです)。

Kinsaは、個人の体温データの蓄積するだけでなく、クラウドソーシングの機能も備えている。すなわち近隣や学校で風邪などが流行していないかを知る手助けとなるのだ。帰宅した子供が風邪やあるいは鎖球菌性咽頭炎などに感染したのではないかと判断する一助となる。

KinsaのSmart Ear Thermometerは現在Indiegogoでキャンペーン中だ。29ドル99セントの早期割引は既に完売となっている。キャンペーン終了後の価格は60ドルとなる予定だそうだ。

興味のある方はこちらでキャンペーンの状況を確認することもできる。

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(翻訳:Maeda, H

多すぎて感覚が鈍麻しそうなKickstarter上のウォッチ、そんな中でTactico Geomasterをぼくが記事にする理由とは

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このところKickstarterに登場するウォッチの数は、ビーチの砂よりも多い。クォーツのムーブメントとNATOのストラップさえあれば、誰もがファッションウォッチを作って大衆的に売れる、と思い込む。愚かで間違った考えだ。そんな中で、しかし、Tactico Geomaster GMTは本当におもしろい。まず、ETAの機械式ムーブメントを使っている。今どき、珍しくて希少だ。デザインは、一見ふつうだが実はユニークだ(後述)。簡単に言うとこれは、ウォッチでクラウドファンディングするのなら、せめてこれぐらいのものを出せ、と言いたくなる製品だ。

このGeomasterはGMTウォッチだから、世界中どこの標準時にも対応する。それは、ベゼルの読み方次第だ。だから旅行者やパイロットに向いている。針はSuperluminova仕上げ、ケースはコーティングをしたスチール、日付ダイヤルはユーザが設定できる。つまり、とてもユニークで、とても巧妙だ。これを作ったCompañía Relojera Especializada para Actividades Subacuáticas(CREPAS)は、スペインのZaragozaにある特注ダイバーウォッチのメーカーだ。

GMTウォッチに900ドルは高すぎるようだが、ムーブメントをはじめ、そのクォリティとデザインを見れば決して高くはない。GMTの針は実は文字盤の下のダイヤルだ。最初にざっと見たときよりもおもしろいと感ずるのは、そこだ。

日頃から機械マニアで、友だちにかわいい絵文字の盤面の時計なんか絶対に贈りたくない、と決意している人は、これを検討してみたらどうだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

ホームレス救援のHandUpがクラウドファンディングで寄付のギフトカード化に成功…Googleの賛助で誰もが一枚試せる

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2年半ほど前にRose Broomeは、サンフランシスコの住民なら誰もが知っている、ある経験をした。彼女は路上にいるホームレスの女性のそばを通り過ぎたが、その一瞬、彼女に何をしてあげたらよいのか、分からなかった。多くの人はそんな考えを次の瞬間には忘れてしまうが、Broomeは忘れなかった。

“みんな、困っているし、途方に暮れている。ホームレスの人たちは、自分が人の目に見えない透明人間、誰からも世話してもらえない人間になった、と感じている”、と彼女は語る。“でも本当は、何かしてあげたいと思っている人がとても多い。何をどうやればよいのか、分からないだけだ”。

Broomeにとってそれは、自分が社会起業家になっていく長い道のりの第一歩だった。彼女はProject Homeless ConnectのようなサンフランシスコのNPOとパートナーして、HandUpという名のクラウドファンディングサイトを立ち上げた。人びとはそこへ行って、ホームレスの人たちを助けるための資金提供ができる。

HandUpは、立ち上げから今日までのほぼ2年で、88万6000ドルを集めた。ほとんどがサンフランシスコでだ。このサイトの上には、おむつのためのお金を求めているママたちもいる*。退役軍人のAdamは、歯の治療費数千ドルを求めている。Gladysというお母さんは、二人の息子を動機不明の自殺で失い、彼女の住居であるバンの修理費を求めている。HandUpのパートナー組織に属するソーシャルワーカーやケースマネージャたちが、そういう人たちのためにお金を配分する。〔*: アメリカの都市のホームレスは、日本よりも多様。〕

でも、これまで寄付者からのリクエストがいちばん多かったのは、毎日のように路上で見かけるホームレスの人たちに、直接渡せるようなギフトカードだった。そこでBroomeらは、上記のProject Homeless Connectで食べ物などと交換してもらえる、額面25ドルのギフトカードの、テスト配布を始めた。

“そんなもの、みんなが欲しがるかしら”、と彼女は自問した。しかし、結果は良好だった。“欲しがらない人もいたけど、それはそれでよい。ほとんどの人が、ギフトカードをもらって喜んでいた”。

今日(米国時間8/27)からそれは一般公開され、ここで登録すると、誰でもカードを1枚もらえる(郵送される)。カードの代金(25ドルの寄付金)は、Googleが負担する。カードはもちろん、町で出会ったホームレスの人に進呈すること。

Broomeによると、ギフトカードの利点は二つある。ひとつは、寄付者の寄付方法が増えること。もうひとつは、ホームレスの人たちがケースワーカーなどと接触するきっかけになることだ。後者の支援活動も、やりやすくなる。

Broomeの将来展望は、市の行政が変化の激しいホームレス人口のための福祉行政を管理するためのツールとして、彼女のサイトを利用することだ。すでに同社は、Marc Benioff(Salesforce)やEric Ries(lean startup運動)、SV Angelなどから85万ドルのシード資金を得ている。

“まだ各都市にホームレス人口の統一的なデータベースがないから、彼らが民間や行政の福祉窓口にやってくるたびに、ソーシャルワーカーたちは何度も何度も彼らにゼロから対応しなければならない。まだ、身近なところにやるべきことがたくさんあるし、もっといろんなものを作らなければならない。最大の目標は個人など民間のお金を配ることだけではなくて、行政が行う福祉もっと効率良く分配できるようにすることだ”、とBroomeは述べている。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa