Lomographyの新Kickstarterプロジェクトは伝説のポートレートレンズ、Petzvalの復刻

LomographyはKickstarterでiPhone向けフィルム・スキャナーへの出資を募って成功したニューヨークの光学機器メーカーだが、今回はPetzvalという19世紀の名レンズのデジタル一眼向け復刻版のKickstarterプロジェクトを立ち上げた。

Petzvalレンズは19世紀を代表する写真レンズで、独特のボケ味と極めて浅い被写界深度が特徴で、慣れればこのレンズで撮影された写真はひと目見てそれと判別できる。現代のデジタル一眼のセンサーと画像処理能力と組み合わせると一段と強い印象を与える写真になる。

Lomography版はオリジナルの特徴的なデザインを継承する。マウントはCanon EFとNikon Fが用意される。オリジナルより1段以上明るいf/2.2で、Lomographyによれば「色ののりもコントラストもすばらしい」という。焦点が合った部分の描写は極めてシャープだ。周辺減光は大きいが、これはオリジナルのPetzvalが芸術的意図からそのように設計されているという。

Petzvalレンズはポートレート写真で人物を浮き上がらせるのに効果的なように焦点深度がきわめて浅くデザインされている点もユニークだ。LomographyのPetzvalはオリジナル同様、ケーシングは真鍮で作られている。このクラシックでユニークな外観もボーナスだ。

Lomographyはこの10年にわたって主として復刻版のレンズや低解像度カメラを作ってきた。Petzvalは野心的な試みだが、今までの路線の延長にある。今回のキャンペーンでは10万ドルの調達が目標だが、すでに半額が集まったという。 レンズを予約できる出資額は300ドルからだが、この枠はもうすぐ売り切れる。350ドル、400、それ以上の枠が用意されている。

Kickstarterには失敗プロジェクトも多いが、財布のヒモのゆるいアーリー・アダプター層を対象に中規模の実績のあるブランドがユニークな新製品を売り込むにはかっこうのプラットフォームだろう。

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Amazonのクラウド・ドライブ・アプリがビデオのアップロードをサポート―Androidデバイスで再生もできる

モバイル・デバイスから写真をAmazonのクラウド・ストレージにアップロードするアプリ、Amazon Cloud Drive Photosが新たに動画もサポートした。ビデオはマニュアルでファイルごとにアップロードすることも可能だが、デバイスにオートセーブを設定すれば、自動的にアップロードが行われる。

写真の自動アップロードは今年初めのアップデートで可能になっていたが、ビデオのアップロードはマニュアルだろうと自動だろうとこれまでサポートされていなかった。Amazonによればアップロード/ダウンロード可能なビデオは1ファイル最大2GB、最長20分だという。

これはYouTubeのデフォールトの設定である15分よりやや長い(ただしYouTubeでもアカウント認証を受ければこれより長いビデオがアップロードできる)。いずれにせよ20分というのはペットや子供、パーティー、旅行記録などほとんどの個人ユーザーの目的には十分な長さだろう。

ひとたびファイルがAmazonのクラウドに保存されると、Kindle Fire HDを始めとしてAndroidデバイスで再生可能となる。Amazon’s Web Servicesブログによれば、ファイルの保存にあたってはAmazon’s Elastic Transcoderサービスが用いられ、20種類のファイル・フォーマットと40種類のビデオ・コーデックがサポートされる。Amazonは「あらゆるビデオをアップロード後15分以内にコード変換処理を終えるのが目標だったが、さいわい、多くのファイルはアップロード後、1、2分で再生できる」としている。

AmazonはAmazon Cloud Drive PhotosアプリのiOS版も提供しているが、今回ビデオのアップロード機能がサポートされたのはAndroid版だけだ。AmazonのKindleタブレットがAndroidベースであるし、Androidアプリの方がいち早く2012年11月にローンチされていることから考えてもこれは順当だろう。

iOS版はやっと今年の5月に登場した。手頃な利用料金でAppleのiCloud同期サービスに対するライバルとなりつつある。5GBまで無料、 10ドル/年で20 GB、25ドル/年で50GB、等々で最大は500/年で1TBだ。ただしこうした大量nストレージ容量を提供しているのは、Amazon Cloud Storageが単に写真(と今回はビデオも加わったが)だけを対象としたサービスではないからだ。これはGoogleDriveや Dropboxのライバルであり、音楽やドキュメントなどを保存し、ユーザーはAmazon Cloud Playerを通じてストリーミング表示させることができる。

つまり今まもユーザーはAmazon Cloud Storageにビデオをアップロードすることはできた。ただCloud Drive Photosアプリからのアップロードが初めて可能になったわけだ。

Cloud DriveアプリはGoogle PlayとAmazon Appstoreですでに公開されている

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Googleの極秘プロジェクト、Helpouts、社内テスト中―ハングアウトをベースにしたサービスのeコマース・プラットフォーム

われわれが得た情報によると、Googleは強力なクラウド・プラットフォームの上にサービスのeコマース・プラットフォームを構築しようと試みているという。

このプロダクトは部内でHelpoutsと呼ばれており、個人や大小の企業がライブ・ビデオを通じてサービスの売買ができる仕組みだという。マーチャント(売り手)と消費者は定期的な番組で、あるいはその都度のオンデマンドのビデオで結びつけられる。マーチャントの評価や支払い管理が可能で、もちろん強力な検索と推薦の機能も用意されるという。

Googleのハングアウトのライブ・ビデオのインフラはさまざまな新しいリアルタイム・サービスバックエンドとして広く利用されている。新しいeコマース・サービスもこのインフラを利用するものだ。われわれが知り得たところでは、Googleは社内テストを6月下旬から開始している。一般公開までは少なくともあと1ヶ月以上あるらしい。

現在分かっている情報からするとHelpoutsは最近eBayがリリースしたSecretguruに似ている。これはコシェルジェ・スタイルのオンライン・プラットフォームで、マーチャントはビジネス・コンサルティングからメーキャップのアドバイスまでさまざまなサービスを直接消費者に提供できる。

eコマース分野でのAmazonの圧倒的な優位はフルフィルメント・センターのネットワークなど強力なロジスティクスに負っているところが大きい。これが低価格と迅速な配達を可能にしている。フルフィルメント分野でのインフラを持たないGoogleの場合、eコマース戦略はAmazonとはっきり差別化される必要があった。HelpoutsでGoogleはeBay、Zaarly、TaskRabbit、Live Ninjaなどが手がけている「協同的サービス消費」の分野に特化しようとしているようだ。

われわれの情報源によると、Helpoutsは上記の既存サービスと同様、コンピュータ利用、教育、飲料・食品、健康、修理、などの分野におけるサービスを扱うという。つまり、ヘルス・コンサルティング、料理教室、フィットネス・クラス、電化製品その他の修理、などだ。

Googleは社内テストに当たって、One Medical Group、Sears、Weight Watchers、Alliance Francesはじめ多数の企業の協力を得ている。一般公開の際にはこれら有名ブランドだけでなく、ヨガやフィットネスの有名講師などの個人も多数参加するようだ。

情報源によると、Helpoutsは従来のサービス提供タイプのオンライン・コマースに存在していた使いにくさを大幅に取り除くシステムになっているという。たとえばアルゼンチン在住のスペイン語講師が日本の受講生に直接レッスンを提供する、ワイオミングの主婦が家にいながらにしてニューヨークのヨガ・インストラクターのクラスに参加する、コンピュータの修理ショップが故障したラップトップの修理の相談に乗る、などといったシナリオだ。

Googleが何か新分野に乗り出すと、小規模な(たいていスタートアップの)ライバルは多かれ少なかれ苦しい立場に置かれる。LiveNinjaPowWow(これは元Google社員がファウンダー)、Live Moka、InstaEdu、Shmoopなどがそうだし、間接的にはAngie’sList、Udemy、Skillshare、TaskRabbit、CreativeLive、Curiousなどのプラットフォームにも影響が及ぶかもしれない。

情報源によると、GoogleはHelpoutsの開発を極秘で進めることに成功したという。24、5人のエンジニアのチームによってこの1年間ほど開発が行われてきたが、開発チーム以外でこのプロジェクトのことを知っていたのはほんのわずかのトップだけだったという。詳しいことはまだ霧の中だが、サーゲイ・ブリン直属の謎のGoogle X部隊が関与していたのかもしれない。

一般公開の方法や期日もまだ不明だが、GoogleではHelpoutsに関する全社的なミーティングが開かれたという。このプロダクトについてGoogleのトップに強力な推進者がいることは確かだ。

今の段階ではHelpoutsがYouTubeなみ(あるいは少なくともハングアウトなみ)のメインストリームのサービスに定着するのか、Google ReaderやWaveのようにやがて消えていく実験の一つに終わるのか予測するのは難しい。しかし取材の過程で聞いたGoogleの力の入れ方についての情報を総合すると、われわれはこのHepoutsが成功するのではないかという感触を得ている。

新たな情報が分かり次第アップデートする。

取材強力:Frederic Lardinois

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


中国Baidu、モバイル広告好調で3Qは前途有望につき時間外取引で株価14%アップ

Baiduのモバイル広告ビジネス強化の努力が、ようやく実を結んだようだ。投資家たちは中国検索巨人の第3四半期の見通しに自信を深めたようで、株価は時間外取引で14%アップの15.72ドルへの急騰した。同社のQ3売上予測は、14.22億ドル(87億RMB[人民元])~14.6億ドル(89.6億RMB)で、対前年比39.7%~43.3%の伸びだ。

Baiduの2013年Q2の純利益は4.5%減の4.508億ドル(26.44億RMB)、総売上は38.6%アップの12.32億ドル(75.61RMB)だった。

オンライン広告売上は、38.3%増の12.2億ドルで、Baiduのアクティブ広告顧客数は前年比33%増の46万8000社だった。広告顧客当たり売上は約2623ドルで、対前年比3.9%増、前四半期からは11%増だった。

「第2四半期は着実に進展し、過去最高となる5万8000の新規オンラインアクティブ顧客を増やした」とBaudu CEOのRobin Liが声明で言った。「モバイルプラットフォームの採用によって勢いを得ると共にモバイル収益が改善された。モバイル売上は今期初めて総売上の10%を超えた」

Baiduは、最近合併交渉中であることを発表したQihoo 360およびSogou.comなどのライバルによる検索市場の競争激化を受け、モバイルでの地位強化のために目立った買収を繰り返している。先週、Baiduは中国のアプリ配信プラットフォーム大手91 Wirelessを19億ドルで買収すると発表した。Liは、「作るより買う方がいい、なぜなら時間の節約になるから」と言った。

今年の第1四半期、Baiduは研究開発費を増加した。前年には広告売上増加およびモバイルビジネス強化のために、注目される投資をいくつか行った。中国版YouTubeであるYouku-Tudouとの戦いに備え、昨年11月にはオンラインビデオサイトのiQiyiに出資し、PP Streamを買収した。

「最近行った投資によって、重要な戦略的領域である検索、位置情報サービス、アプリ配信、およびオンラインビデオにおけるBaiduの地位を強化できる。われわれの市場をリードする技術、革新的新製品、および他に類を見ない顧客価値提案は、当社を中国インターネットの中心であり続けさせるだろう」。

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(翻訳:Nob Takahashi)


Facebook、Q2の月間アクティブユーザーは前年比21%アップの11.5億人、日間は27%アップ6.99億人、モバイルの月間は51%アップ8.19億人

2013年第2四半期、Facebookの月間アクティブユーザー数は11.5億でQ1末の11.1億人からアップ、日間アクティブも6.65億人から6.69億人、モバイル月間アクティブも7.51億人から8.19億人へとそれぞれアップした。しかし、こうした総計から全貌をつかむことはできない。Facebookの成長はその大部分がアジアおよび新興市場から来ており、そのユーザー当たり売上は多くない。

2013年6月の平均モバイル日間アクティブユーザー数は4.69億人に達した。Facebookのモバイルのみユーザー数は、Q1の1.89億人から6月末には2.19億人への増加した。6月にFacebookの利用は、1日当たり200億分、1日1ユーザー当たり17.39分、即ち月間8.3時間だった。決算報告会見でCEO Mark Zuckerbergは、データは10代ユーザーが同ソーシャルネットワークを離れていないことを示している、Facebookは米国10代をほぼ完全に取り込んでおり、彼らは安定してサービスに定着している、と語った。

収益に関して、Facebookは売上18.1億ドル、53%アップ、モバイル広告売上は41%アップだった。Facebookの全売上データはここで見られる。

他にFacebookの成長を示す見所としては、Instagramがビデオ機能リリース後わずか24時間で500万アップロードを記録し、最近ユーザー数1.3億人を達成した。多機能電話向け”Facebook for Every Phone” は、公開後わずか2年で月間アクティブユーザー1億人を超えた。Facebookが買収したParseは先月、同社の〈サービスとしてのモバイルバックエンド〉上に構築されたアプリ数が10万本を超えたと発表した。Facebookが買収した時点では6万本だった。

ユーザー数の伸びを地域別に見ると、Facebookは米国およびカナダで、日間アクティブユーザー数(DAU)をQ1の1.39億人からQ2は2.15%アップの1.42億人とし、月間アクティブユーザー数(MAU)を同じく1.95億人から1.53%アップの1.98億人とした。ヨーロッパの伸びはさらに遅く、DAUが1.67%アップ、MAUが1.11%アップだった。

しかしアジアを始めとする世界の他の地域では、依然としてFacebookは急速にユーザーを増やしている。「他の地域」でFacebookは、DAUを1.8億人から1.95億人へと8.33%、MAUを3.27億人から3.46億人へと5.81%それぞれアップさせた。アジアのDAUは1.67億人から1.81億人、8.38%アップ、MAUは3.19億人から3.39億人、6.26%アップだった。

全体の成長を示す数字が必ずしもFacebookのビジネスで起きていることを表していないことを理解するのは重要だ。たった今、Facebookの成長はその大部分が新興市場であり、平均ユーザー平均売上(ARPU)は高くない。全世界でFacebookは、ユーザー当たり1.60ドル収益を上げているが、ユーザー数の伸びを支えている「他の地域」ではわずか0.63ドルだ。

残念ながらFacebookは未だにモバイルユーザー数の成長を地域別に公表していない。このため、モバイルの成長の大部分が途上国から来ているのかどうかは明らかにされていない。

総合的に見て、今期はFacebookのユーザー数成長に関して比較的安定した四半期だった。先進国では追加すべきユーザーが底をついている可能性もあるが、アジアとその他の地域では約8.3%の成長を確鞭した。Facebookの熱は冷め壁につき当たったと否定論者たちは主張するが、ソーシャルネットワークは今も拡大を続け、不可欠なコミュニケーションツールとしての地位をさらに固めつつある。

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(翻訳:Nob Takahashi)


Facebookの第2四半期決算は好調―売上は53%アップで18.1億ドル、モバイルは広告売上の41%に急上昇

〔この記事はAlex Wilhelm記者の執筆〕

今日(米国時間7/24)、Facebookは第2四半期の決算報告を発表した。売上高は18.1億ドルで、アナリストの売上16.2億ドル、1株当たり利益り0.14ドルという予測を上回った。

Facebookの第2四半期の売上は対前年同期比で53%のアップだった。アナリストは37%のアップと予想していた。第2四半期の同社の純利益は3億3300万ドルだった。前四半期、2013年の第1四半期の売上は14.6億ドル、1株当り利益は0.12ドルだった。

モバイル分野の売上は41%で前四半期の30%から11%ポイントも上昇した。2012年第4四半期には24%にすぎなかった。Facebookは急速なモバイル化に対応して利益を上げることができることを見事に証明した。投資家の懸念は一掃されたといえる。

実際、41%というのは予測を大きく超える驚くべき数字だ。しかし他の主要インターネット企業も同様のレベルでモバイル化に対応して収益を確保できるとは限らないことに注意する必要がある。Facebookのユーザーベースは比較の対象がほとんどないほど巨大であり、モバイル分野でもあらゆる種類の広告をそれにマッチしたユーザーに届けられるという圧倒的な優位性を持っている。

Facebookの売上の大部分は広告関連だが、各種の料金、手数料収入も2億1400万ドルあり、対前年同期比で11%のアップとなっている。

ユーザー統計でもFacebookは力強い成長を続けている。1日当たりのアクティブ・ユーザー数は対前年同期比で27%アップの6億9900万人、月間アクティブ・ユーザーは11億5000万人で対前年同期比21%のアップだった。モバイルでの月間アクティブ・ユーザーは対前年同期比51%アップの8億1900万人となっている。われわれのJosh Constine記者が先ほどFacebookユーザー統計に関する記事を公開している。

Facebookの資本支出は下がっているものの、依然として利益率確保の圧力を受けている。第2四半期の営業利益率は31%だった。

Facebookの今期のキャッシュおよび短期投資は103億ドルで良好な資本運用成績だ。市場の通常取引時間内にFacebookの株価は1%アップした。時間外取引ではさらに大きく上昇している。

トップ画像Emmanuel Huybrechts

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Google、Android 4.3を正式発表。制限付きマルチユーザープロファイルや、Bluetooth Smart、OpenGL ES 3.0を採用

Android 4.3は、4.2から劇的な進化を遂げているとは言えないかもしれない。しかし本日のアナウンスにて、いろいろと面白い進化が報告されているところだ。開発者および利用者の双方にとって注目に値するところがいろいろとありそうだ。カメラインタフェースが改良され、全体的にパフォーマンスは向上し、アニメーションもスムーズになり、そして実装が待たれていたBluetooth Low Energyもいよいよ採用された。

Muti-User Restricted Profiles

これは4.2で実現されたマルチユーザーアカウントを拡充するものだ。新たに導入されたのはRestricted Profile(制限付きアカウント)だ。タブレットで、ペアレンタルコントロールを実施する際に便利な機能だ。どのアカウントで実行されてるかによって、アプリケーションのパフォーマンスやサービス範囲を制限することができるようになっている。アプリケーション内販売機能をオフにしたりすることもできる。もちろん用途はペアレンタルコントロールのみに限るものではなく、企業内で利用する際の各種設定を行なって従業員に提供することもできる。

Bluetooth Improvements

Bluetooth Low Energy(Bluetooth Smart)の採用により、バッテリーの心配をすることなく、対応アクセサリを繋ぐことができるようになった。スマートウォッチや、ヘルスないしフィットネス関連周辺機器を接続するのにも便利だ。

OpenGL | ES 3.0

ゲーム開発者にとっては、これが最も大きな変更点となるだろう。レンダリング能力が格段に向上する。ステージ上のデモでも大変に素晴らしいパフォーマンスを発揮していた。J.J. Abrams風のレンズフレアや、いろいろなビジュアルイフェクトを楽しめるようになるわけだ。デモでは1080p環境でのリアルタイムレンダリングが行われている。

DRM APIs

ハードウェアレベルでのDRMエンクリプション機能を実装することにより、より充実したメディアライブラリを提供できることとなる。

アナウンスされているアップデートは、本日よりNexusタブレットに対する適用が開始される。また、新たなNexus 7でも4.3が搭載されることとなる。

(訳注:本家記事は更新中でありますが、訳者日本時間に縛られているため、ここまでの内容でいったん公開しておきます)

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(翻訳:Maeda, H)


全世界のIPアドレスは7億あまり, インターネットのユーザ数は10億超で前年より10%増–AkamaiのQ1レポートより

CDN大手Akamaiが今日(米国時間7/23)発表した2013Q1のState of the Internet report(インターネットの現状報告)によると、全世界のIPアドレスの数は7億3400万近くである。そしてAkamaiの推計によると、複数のデバイスによる共有を考慮するとインターネットのユーザ数は10億を超える。それは前年同期比でおよそ10%の増となり、IPv4のアドレスはそろそろ尽きようとしているにもかかわらず、増加は衰えない。7億3400万のうちおよそ7億が、IPv4のアドレスである。

40ページから成る報告書の原文を、下に埋め込んだ。以下に、いくつかの
重要な数字を拾ってみよう。

インターネットはどこが高速か? Akamaiの報告書では、上位は依然としてアジアだ。トップは韓国で14.2mbps、二位は日本で11.7mbps、三位は香港の10.9mbpsだ。合衆国がトップテンリストの下の方にいることも、前からと変わらない(9位で8.6mbps)。しかしなぜか韓国は、前年同期比で10%落ち込んでいる。対して9位の合衆国は27%の増、世界全体では17%増の3.1mbpsとなった。〔以上すべて、Akamaiが測定したサンプルの平均値。〕

モバイルはどうか? 途上国のインターネット接続はモバイルが支配的だが、上の表には中国、ブラジル、インドなどが登場しない。しかし、モバイルネットワークの速度では、BRIC各国が上位に来る。ロシアのモバイル事業者が最速で8.6mbpsだから、合衆国の固定ブロードバンド回線(上表)と変わらない速さだ。

なお、ピーク速度の最速は、香港の43.7mbpsだ。

大きなセキュリティ脅威は何か? まず、攻撃の起源としては中国が最大で不正トラフィックの34%が中国からだ。しかし中国は2012Q4に比べると7%ダウンし、インドネシアが0.7%から21%へと、異様に増えている(下表)。

この報告書は攻撃の内容については触れていない(目下問い合わせ中)が、攻撃が集中しているポートは挙げている。中でも最大の攻撃対象はポート445(Microsoft-DS)で、これはTCPによるファイル共有に使われている。二位三位の被害ポートは、HTTPとHTTPS(SSL)だが、こちらはインターネットでもっとも多く使われている経路だから、上位になるのも当然か。

脆弱性という点ではエンタプライズが最大のターゲットで(下図)、これにはおそらく、金銭的な動機もある。全攻撃の35%がエンタプライズで、サンプル総数としては67社、前年同期比14%アップだ。次位のeコマースは32%、メディアが22%を占める。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


TC Tokyoでデビューしたクラウド会計ソフトのfreeeが2.7億円の資金調達を実施

昨年のTechCrunch Tokyoでデビューを果たし、今年3月にローンチしたクラウド会計ソフトのfreeeは順調に成長しているようだ。現在もプロダクトの開発にフォーカスをしていて、いよいよ8月には有料版がリリースされる。現在は6500の事業所が登録しているということだが、有料版への移行も順調に進んでいるという。

このfreeeを開発するCFOが今回資金調達を発表した。第三者割当増資を実施して総額で2.7億円を調達したというものだ。引受先はInfinity VentursとDCMで、DCMはシードラウンドで投資をしている既存株主である。CFOはこの資金調達と同時タイミングに社名もサービス名と同じfreeeに変えている。

この資金調達によって、さらなるプロダクトの開発にフォーカスをしたいと代表取締役の佐々木大輔氏は語っている。たとえば、現在は銀行やクレジットカードなどのサービスをクローリングすることで、データを取得しているが、今後は現金の動きも取り込めるようにしたいという。具体的にはレジアプリやレシートの読み込みアプリなど、現金の動きを扱うアプリやサービスなどの連携を考えているのだという。ほかにもCRMツールとの連動などオープンな設計を目指している。

また、これまでは経理担当者のみが使うためのツールだったが、会計事務所や社員が使うようなコラボレーション機能なども導入していきたいという。たとえば、これによって経費精算などを社員が直接入力するような機能が実装されることになる。彼らがこだわっているのはビジネスアプリとしてのエクスペリエンスで、使い心地やデバイスそのもの広がりにも大きな投資をしていくという。

海外ではXeroのようなクラウドベースの会計ソフトが台頭しているが、今後はfreeeも海外での展開を目指して行きたいと佐々木氏は語っている。freeeは今回の資金調達以前にDCMから5,000万円を調達している。また、最近ではInfinity Ventures SummitのLaunchpadでの優勝を果たしている。


Apple iPhoneの平均販売価格は、プロモーションの効果と旧機種の人気を暗示している

Appleの四半期決算が出た。そこで多くの業界人が注目しているのがiPhoneの平均販売価格だ。現在は580ドル前後で昨期の613ドルと比べると大きな変化だ。考えられる理由はいくつかあるが、それはAppleにとって必ずしも悪いことではない。

AT&Tは同四半期にかなり積極的な価格攻勢をかけ、その中にはiPhone 4Sを下取りしてiPhone 5を無料で提供するものもあった。AT&Tは収支会見で、前年同期よりも多くのiPhoneを販売したと言ったが、正確な数字は明かさなかった。おそらくそれは非常に好調だったという意味であり、大量の無料iPhoneを配った可能性があることを意味している。同四半期にはT-MobileもiPhone 5を発売し、当初はライバル他社よりも安くiPhoneを売っていたことも思い出してほしい(しかし、誰が損を被っているのかは不明だ)。

これは、AppleがiPhone 4やiPhone 4Sなど、現在も入手可能な旧機種を数多く販売していることを強く示す証拠でもある。Appleはこれらの機種をかなり安く卸しており、平均販売価格も低いことが多い。Walmartも6月後半からiPhone 5およびiPhone 4Sの値下げを始めており、これも平均販売価格を下げる要因だ。

では、なぜそれがAppleにとって良いことなのか?3100万台のiPhoneというのが非常に適切な理由の一つだ。Appleは、平均販売価格を下げることによって市場シェアを伸ばし、このプラットフォームにも端末売上全体にも、長期的な恩恵をもたらしている。なぜならiPhoneオーナーが他のApple製品を買うようになる、というハロー効果を生むからである。そして低い平均販売価格は、新興市場への侵入にも有利であり、これも同社にとって長期的恩恵だ。もし、この秋に低価格のiPhoneモデルが発売されれば、途上国市場はさらに開かれるだろう。

それでもAppleは、「今もiPhone 5は圧倒的に最も売れているiPhoneである」と収支会見で言ったが、同時に「iPhone 4とiPhone 4Sの販売状況にも大変満足している」とも言った。だとすれば、プロモーションは、旧機種以上に平均販売価格に大きな影響を与えたのかもしれない。

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(翻訳:Nob Takahashi)


国内12兆円市場を狙う「住」のソーシャルサイト「SUVACO」が今朝ローンチ

「ソーシャル・ホームデザイン・サイト」という耳慣れないジャンルのWebサイト「SUVACO」(スバコ)が今朝、プレオープンした。建築家やリフォーム業者、インテリアメーカーといった「住」のプロフェッショナルや業者と、その顧客である施工主を結びつけるオンラインのコミュニティサイトだ。リフォームや、新築デザインを建築家やインテリアデザイナーに依頼したいが、そもそもどこを探せばいいか分からない私やあなたのような人と、まだ発掘されていないような建築家を結ぶプラットホームを目指す。


SUVACO共同創業者の黒木武将氏(左)と、中田寿氏(右)

ぱっと見は一種のカタログサイトだ。建築家のホームデザインの事例や、インテリア写真を雑誌感覚で眺められる。もともと住宅やインテリア関連の雑誌を眺める層には、サイトを巡回するだけでも楽しめそうなサービスだが、2013年のローンチなので、狙いソーシャルなインタラクションが発生するプラットフォームとなることだ。お気に入りの建築家をフォローしてみたり、コミュニケーションを取るとか、気に入った画像を家族や友人とシェアするといったことができる。建築家の作品に対してコメントを入れるとかデザインを相談するといったことも可能だ。こうしたインタラクティブなやり取りを通して、自分のイメージにあう理想の部屋やインテリアを探し、それを作れるプロに出会えるというのがSUVACOだという。

なんだ、またマッチングサイトかと思うかもしれないが、これは注目のスタートアップだ。

何しろリフォームや注文住宅は12兆円もある巨大市場という。SUVACO共同創業者の1人で、過去11年にわたってメリルリンチ等の外資系証券会社などでIPOを手がけてきた中田寿氏は「ネット企業がdisruptしていない最後の巨大市場」とし、次のメガベンチャーが登場する可能性がある市場規模と話す。生命保険の37兆円、銀行の15兆円、ファンションの7兆円、旅行の6兆円、化粧品の2兆円といった市場では、それぞれライフネット生命、ソニー銀行やじぶん銀行、zozotownといったようにネット企業が既存勢力のパイを侵食しているが、同様の変化は住宅関連市場では、まだ起こっていないという。

「まだ起こっていない」というのは、米国では同コンセプトのプラットフォームとして2009年2月に「Houzz」がスタートし、現在月間アクティブユーザー数が1600万人にのぼるコミュニティに成長しているからだ。Houzzはこれまでにセコイアキャピタル、KPCBなどを含むVCから計3度、総額49億円ほどの資金調達をしているレイターステージの成長株だ。Houzzはこれまでに蓄積したデータから「現実的なリフォームの相場」を米国の州ごとに表示するような機能を追加したり、雑誌の切り抜きをスクラップするようにお気に入りのアイテムを貯めることができるideabookという機能を提供していたりする。内装写真の各所に付けられたタグにマウスオーバーすれば、アイテムの商品情報や販売サイトへのリンクが表示されるなど、単にカタログ雑誌の写真をオンライン化した以上のイノベーションを起こしつつある。

本日プレオープンとなったSUVACOは、Houzzほど高度な機能はさすがにまだ提供できていないものの、スッキリした美しいUIで、建築やインテリア好きなら眺めているだけでも飽きないかもしれない。すでに書いたようにフォロー機能やFacebookの「いいね!」的な「クール」ボタン、ユーザーがアイテムや部屋に対して付けたコメントが時系列に表示されるタイムラインとして「みんなの投稿」というソーシャル要素も実装されている。プレオープン時点で、すでに50人の建築家などの専門家、約700のアイテム、1,000強の部屋のデザイン例を集めている。こだわりを持って作られた「作品」が並ぶ。

リフォーム市場の7兆円、建売住宅以外の注文住宅市場が5兆円。このうち建築家が手がける約3兆円の市場、それに家具の6,000億円の市場がSUVACOのひとまずのターゲットという。例えば5,000万円の案件の場合、デザイン料として一般的に建築家は1割の500万円の対価を得るが、この対価のうちさらに1割の50万円がSUVACOの取り分となるという(建築家か工務店か、リフォームか注文住宅かなどで1〜5%とSUVACOの手数料率は異なる)。現状でも市場規模は大きいが、追い風も吹いているという。日本は新築市場の比率が高く、他国に比べてリフォームやリノベーション市場の割合が小さい。このことからリフォーム市場には成長余地があるとして、2020年までに倍増すると政府の成長戦略に盛り込まれている。

中田氏とともにSUVACOを共同で創業した黒木武将氏が自ら建築家を口説いて回った。富士銀行でキャリアをスタートし、シカゴ大学MBA、米国でも日本でも買収案件を手がけてきた金融業界20年のエリートが、なぜ住宅関連のITベンチャーなのか? 黒木氏は「日本にLBOが入り始めたころからM&Aを手がけてきた。もうやり尽くしたという思いもあり、新しい価値を作って行きたい。われわれミドルの人間がやらないと」という。長くIPOを手がけてきた中田氏には米中に大きく水を空けられてるIPOの市場規模の現状に対して、日本のスタートアップ業界に必要なのは数を増やすことよりも、量を増やすことという問題意識があったという。「必要なのは次のメガベンチャーを生み出すこと」という思いから住宅市場に取り組むことに決めた。「中田も私も建築業界の非効率性を外部の人間としてビジネスの観点から見れる。そこを建築家や事業会社の方々にご説明して賛同いただいた上でSUVACOに参加していただいている」という。必ずしも賛同が得られる場合ばかりだはなかったというが、黒木氏は「このままじゃダメだと思っている建築家が多かったのは発見」といい手応えを感じている。現状、建築家と施工主の出会いは前時代的な口コミがメイン。一般的な建築事務所だとアシスタントが何人かいて、事例を掲載するWebサイトもあるかもしれないが、潜在的な施工主がこうしたページにたどり着く道筋はほとんどないのが現状という。部数10万部程度の住に関する雑誌は数誌あるが、こうした雑誌が扱うのは個別案件ではなく、コミュニケーションも発生しない。

建築業界は言語や文化、地域性が強いビジネスだが、4年先を行っているHouzzが将来に日本市場に将来参入しないとも限らない。グローバルな視点で見た場合の競合はどう見るのか? 「3年から5年あれば日本市場を取れると見ています。その後はアジア圏を目指したい。アジアでは日本の建築のデザインや品質に対する評価は高い」と黒木氏は語る。

「ソーシャル」と聞くと写真共有やコミュニケーションのことを思い浮かべて食傷気味に思う読者も多いかもしれないが、巨大市場に切り込む地に足の着いたベンチャーの門出を祝いつつ、TechCrunchとしてはSUVACOの9月のグランドオープンも引き続き注目していきたい。


布や衣服の超リアルな表現技術が完成(今のゲーム専用機のメモリ容量では無理)

布を表現しシミュレートするのは難しいけど、でもゲームや科学的な分析やCGIではそれが重要だ。そこで、カリフォルニア大学バークレイ校とカーネギーメロン大学の連中が6か月かけて、アニメのキャラクターに着せる布製のローブの、ありとあらゆる表現方法を研究しつくし、今われわれが見るものとしては最良の、布のシミュレーションを作り出した。彼らの研究報告は、今日(米国時間7/23)発表されるSIGGRAPHの論文に載っている。

“データ駆動型テクニックを批判する人たちは、あらゆるものをコンピューティングで求めることはできない、と言う”、カーネギーメロンのコンピュータ科学/ロボット工学の准教授Adrien Treuilleはそう語る。“10年前なら彼らは正しかったかもしれないが、今はそのころと全然違う”。

上のビデオで見られる布は頂点が29000あり、それらが60fpsで描画される。非常になめらかで、本物の布のようだが、それは一種のグラフデータ構造を使って毎フレームごとに、動きに伴って変化するすべての頂点のありえる位置を、計算しているからだ。そこまですることによって、たとえば人間が着ている服のリアルなシミュレーションができ、ゲームが今よりもクールになるだけでなく、天候などさまざまな条件下での素材の質感や動きを知ることもできる。つまり、画面上の仮想ロボットに本物の服を着せられるのだ。

もうすぐ、この技術を使ったゲームが見られるだろうか? 今のゲーム専用機では無理である。

データ駆動型テクニックの最大の問題は、ランタイムにおけるメモリの容量だ。服を着たキャラクター1体につきおよそ70MBを要するから、今のゲーム専用機では対応できない(たとえばXbox 360はRAMが512MBしかない)。しかし今のPCなら(そして次世代のゲーム機なら)数GBのメモリを搭載しているから、コスト的にも十分に見合うと思われる。しかしわれわれはまだ、二次元グラフの圧縮による布の表現方法を、完全に探求し尽してはいない。したがって今後は、圧縮アルゴリズムの改良と、二次元グラフの各部分をストリーミングするランタイム技術の向上(コア的な部分は再描画しない、など)が期待される。

このビデオでは、ローブの下の人体の動きがリアルなのがすばらしい。衣服の表現としては、われわれは新時代に突入したのではないだろうか。あと数か月もしたら、彼らは、お腹の垂れ下がった腕の太い肥満中年男〔筆者自身のこと?〕が着ているものも、リアルに表現できるようになるだろう。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Appleの成長なき2013年Q3をグラフで見る

Appleは2013年6月四半期の収支を報告し、予想通り売上はほぼ横ばい ― 昨年の353億ドルからわずか1%増 ― だった。Appleが主要な新製品を発売してからしばらくたっており、それが結果に出た。

ハイライトをいくつか。

  • Appleの売上の半分強を支えるiPhone事業は予想以上の結果を残した。Appleは同四半期にiPhoneを3120万台販売し、前年同期の2600万台を上回った。
  • しかしiPadは目標に達しなかった。Appleは1460万台を売り、1年前の1700万台を下回った(昨年はレティナiPadの発売直後だったのに対して今年は新iPadがなかったため、それが差異の理由の一つだろう)。
  • Macの売上は下がり続けている。ただし新しいMacBook Airの発売は6月に入ってからだった。Appleは同四半期に375万台のMacを販売し、昨年の400万台をわずかに下回った。Macの売上停滞は続きそうだ(http://www.splatf.com/2013/01/peak-mac/)

以下に、Appleの6月四半期を最近の四半期と並びてビジュアルに表現してみた。大局的に見て、iPadが発売されiPhoneが好調だった時期の急成長の後、成長は鈍化している。そろそろ何か新しい物が出る時期であり、この秋以降Appleに多くの動きがあることが期待される。

Dan Frommerはテク系ニュースサイト、SplatF(www.splatf.com)およびモバイル旅行スタートアップ、City Notes(www.citynotes.io)のファウンダー)。同氏は以前Business Insiderの立ち上げに協力し、Apple担当の責任者だった。Twitterアカウントは@FromeDome

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(翻訳:Nob Takahashi)


Appleの2013年Q3業績:売上353億ドル、利益69億ドル、1株当たり利益7.47ドルで予測を上回る。総利益率は対前年で減少

先ほどAppleは会計2013年第3四半期の収支決算を発表した。売上は353億ドル(前年同期の350億ドルから0.9%の微増)、純利益69億ドル(同88億ドルから21.6%減)、1株当たり利益(EPS)は7.47ドルで前年同期の9.32ドルから19.8%減だ26た。

Appleは今も金銭製造機だが、成長は鈍っている。最近同社は、製品発売サイクルを多少いじった。2012年最後の3ヵ月間でほぼ全製品ラインを一新し、2013年Q1の売上を強化した結果その後に空白を作った。Appleは、MacBook Airを除き、今年も同じパターンを踏襲すると見られる。

Zach EpsteinがTwitterで言っているように、現在世界一利益を上げているスマートフォンメーカーはSamsungで、その利益89億ドルはAppleを上回っている。ただし、Samsungが旗艦スマートフォンのGalaxy S4を発売したばかりなのに対して、iPhone 5の発売は10ヵ月前だ。

それでもAppleは予測を上回った

Bloomberg Businessweekによると、アナリストらの共通見解は、Appleの1株当たり利益が7.28ドル、売上は349億ドルだった。Fortuneの予測もほぼ同じで、売上349.4億ドル、1株当たり利益7.29ドルだった。

保有現金は1450億ドルから1466億ドルに微増。

同社の保有現金は1450億ドルから1466億ドルへとわずかに増えた。これは今もAppleの主要資産の一つだ。このおかげで、資金の心配をすることなく新製品の実験と準備に多くの時間を費やすことができる。Appleは利益を減らしているものの、この数字は伸ばしている。

「私たちは、記録達成の6月四半期にiPhone販売が3100万台を超え、iTunes、ソフトウェア、およびサービスにおける売上が好調に伸びていることを、とりわけ誇りに感じている」とCEO Tim Cookが収支報告で述べた。「来たるべきiOS 7とOS X Marvericksの公開は大いに楽しみだ。また、秋から2014年にかけて発表する予定の驚くべき新製品の開発にも集中して最大の努力を払っている」。

前四半期の決算報告では、今期売上を335~355億ドル、利益率36~37%と予測していた。従来同社の予測は控え目だったが、今回はぴったりだった ― これで株主に逃げられることもないだろう。

iPadの売上はダウン、旧iPhoneの人気は史上最高

数字を細く見ていくと、端末売上は予想通り低調だった。iPadの売上は1460万台で初めて前年同期を下回った。それでもiPhoneは3100万台以上を売り対前年比20%増だった。MacとiPodの販売は、対前期対前年共わずかに減少したが、これは他の〈iプロダクト〉との食い合いが始まっていることからAppleも予想していた。詳しくは本誌の別記事にて。

過去数週間、多くのアナリストが業界全体におけるスマートフォン販売の鈍化を報告している。Appleは、iPhone 4およびiPhone 4Sをいずれも低価格で販売しており、同社の利益を圧迫している。Horace DediuがTwitterで指摘したところによると、iPhoneの平均価格は昨期の613ドルから現在は580ドルまで下がっている。利益が落ちているのに、売上は前年比で増えているのはそのためだ。


Appleの成長なき四半期に関するグラフはこちら

2013年Q4とそれ以降

2013年Q4のApple自身による見通しは、売上が340~370億ドル( 2012年Q4は360億ドルだった)、利益率36~37%)

第2四半期中Appleは新製品を全く発売しておらず、同社自身の予測はかなり低かった。このほどAppleは、伝統的かつ期待されたWWDCキーノートでいくつかの新製品を発表した。MacBook AirMac Proも改訂された。しかし、前者の発売は四半期が終る6月30日のわずか数週間前であり、後者はまだ発売日も決まっていない。

そしてもちろん、AppleはiPhoneとiPadをそれぞれ昨年9月、10月以来リフレッシュしていない。言い換えれば、Q3はビッグな製品のないその他の四半期だった。Cookは収支会見の中でそのことを示唆し、新製品は秋にやってくると言った。リリース文中の発言でも確認されている。Appleは根本的に一新したiOS 7を発表した。このことで評論家たちは驚きの新製品が近づいていることを期待している。革新的製品という意味で、2013年Q4に長らく期待された発表があるのは間違いない。

株式市場に関して、Apple(NASDAQ:AAPL)は7月に入って以来かなり好調だ。6月末に400ドルを割った後、ここ数日間は420ドル以上で取引きされている。現在Apple株は時間外で4.16%高で取引きされており、投資家たちが今日の決算に満足したことを表している。

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(翻訳:Nob Takahashi)


YouTubeがサイトに埋め込めるチャンネル登録ボタンをリリース

この数年、YouTubeはチャンネル、ことにチャンネル登録の強化に力を入れてきた。しかしこれまではチャンネルはYouTubeサイト内でしか登録できなかった。しかし今日(米国時間7/23)、YouTubeはエンベッド可能な登録ボタンを公開した。ビデオのクリエーターは、このボタンを自分のウェブサイトに表示させて、訪問者にチェンネル登録を促すことができる。無料、有料どちらのチェンネルもこのボタンを利用できる。

YouTubeはこのエンベッド・ボタンによってチェンネルを登録するユーザー一般の増加を図ると同時に、いささか低調なスタートを切った有料チャンネルの登録が増えることも期待しているのだろう。.

このボタンを設置するにはほんの数秒ですむ。ここに自分のチャンネルの名称を書き込み、エンベッド・コードを自分のウェブサイトのソースにコピー&ペーストするだけでよい。ボタンのデザインはベーシックなものと自分のサイトのロゴを含めたもののいずれかが選択できる(背景は白または黒)。

下はわれわれのTechCrunchチャンネルのロゴ入り登録ボタンだ(よろしければ登録してください)。

ただし、YouTubeはこのボタンの利用にあたっていくつかのルールを設けている。たとえば、このボタンで懸賞や報酬など、ボタンクリックに対してなんらかの見返りを提供してはならない。私の取材に対してGoogleの担当者は「これはチャンネル運営者が人為的に登録者数を水増しすることを防ぐためだ」と説明した。

またYouTubeはこのボタンを「明瞭かつ完全な状態」で表示するよう求めている。ユーザーはこのボタンを利用して閲覧履歴その他訪問者に関する情報を収集することも禁止されている。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Twitterがアメリカでワンツーパンチ広告を開始―テレビCMを見たユーザーに広告ツイートが表示される

今日(米国時間7/22)、「テレビCMを打った後、ツイート広告でダメ押しする」というTwitterのテレビCMターゲティング広告が全米の広告主に公開された。この広告方式は5月からベータテストが行われていた。TwitterのNielsen調査によると、テレビ/ツイートの組み合わせ広告はテレビCMのみに比べて95%も印象が強く、購入意図が58%も高くなったという。

Twitterはこれと同時に広告主向けアナリティクス・ダッシュボードを改良し、ユーザーがキャンペーンに対してどういう反応を示しているか簡単に情報を得られるようにした。広告主はこれを参考にして、たとえばリツイートの率が高まるようにキャンペーンを修正することができる。

TwitterのテレビCMターゲティング広告の仕組みはこうだ。

仮に、Nikeがエア・ジョーダン・シリーズの新しい靴のテレビCMを流すことにしたとしよう。TwitterはそのCMがどの放送局からいつ、どの地域に対して、どの番組内で放映されたかを正確にモニタする。Twitterは番組名や番組のハッシュタグを検索し、Nikeの当該CMを見た可能性の高いユーザーを特定する。NkeはTwitterのテレビCMターゲティング広告を利用してそのCMを見たばかりのユーザーのストリームに新しいエア・ジョーダンに関するプロモート・ツイートを表示することができる。このツイートはテキストのみでもいいし、購入サイトへのリンクやVineの6秒ビデオが含まれていてもよい。

この広告方式を可能にしたのはTwitterが2月に買収したテレビ視聴分析のBlueFin Labsのテクノロジーだ。BlueFinの共同ファウンダー、Michael Fleischmanは「われわれのビデオ識別テクノロジーによってTwitterはどのCMがどの番組で流されたかをリアルタイムで自動的に判別している。そのため広告主はいちいち事前にCM放映スケジュールをTwitterに知らせる必要がない。広告主は人手を食う面倒な作業を一切せず、自社のテレビCMを補完するツイートを視聴者に向けて送り出すことができる」

しかしテレビ番組についての会話が飛び交う場所はTwitterだけではない。たまたま今日、Trendrr がFacebookと共同で行った調査を発表したが、このレポートによると、リアルタイムの会話の王者はTwitterだという通念に反して、FacebookではTwitterを始めとする他のソーシャル・ネットワークすべての合計の5倍ものテレビ番組に関するソーシャル活動が行われてされていたという。もっともTrendrrはFacebookから独自の内部データの提供を受けたということだから、多少割引して聞く必要があるかもしれない。このレポートではFacebookの「いいね!」やコメントもいわゆる「ソーシャル活動」に含まれているという。これに対してTwitterの場合、@メンションなどが正確にカウントされているかどうかには疑問が残る。私はこの後、Trendrrに調査手法の詳細を取材するつもりだ。

ともあれ、FacebookのユーザーベースはTwitterの5倍もあるので、テレビ番組に関する会話が多くてもある意味当然ではある。ただし、会話の量が多いということが広告主にとってそれだけ効果が大きいかどうかは別問題だ。

Facebookはユーザーの公開プロフィールやオフラインの購入データをベースにした広告再ターゲティングに力を注いでいるのに対して、Twitterはユーザーが何をツイートしているかを読み取るセマンティック解析で大きな進歩を遂げ、これを広告ターゲティングに生かそうとしているようだ。大規模なテレビCMを流す予算がある企業にとってはTwitterの意味論的再ターゲィングの方がおそらく魅力的だろう。

一度聞いただけでは忘れてしまうが、繰り返されれば覚える。テレビCMをツイートで補完すれば、次にショッピングに行ったときにそのブランドを認識する可能性は高まるだろう。うまく用いれば、広告主は単なるテレビCMよりずっと対話性が高く強い印象を与えるマーケティング・ストーリーを展開することが可能になるかもしれない。

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


KDDI∞Labo 4th Demo Day 100社から選ばれた全5社を紹介

 

本日、渋谷ヒカリエにて、KDDIが運営するインキュベーションであるKDDI∞Laboの4th Demo Dayが開催された。∞Laboの第4期は今年3月末からプログラムを開始し、各々のサービスを作り上げてきた。今期からは新たにHTML5の特徴を活かしたサービスを支援するための「HTML5枠」設けている。

それでは、100社以上の応募の中から選ばれたKDDI∞Labo第4期採択チーム5社をご紹介しよう。

リディラバ — TRAPRO(学生枠):ソーシャルアントレプレナー賞

社会問題は常に存在する。ホームレス、少子化、地球温暖化など様々な問題が身の回りにはあるはずだ。しかし、これらの問題が解決されることは少ない。なぜ解決されないのかというと、「問題が可視化されておらず、身近に感じることができないからだ。」とリディラバ代表の安倍敏樹氏はいう。

そこで、TRAPROは問題だと感じたことをユーザーが投稿し、それに関連する「スタディツアー」と呼ばれる社会問題が発生している現場へ行き、見学するためのサービスを提供する。ツアーに行ったユーザーは感想や現場の写真などをTRAPROへ投稿し、次のツアーに繋げていく。

TRAPROはこうして問題を身近に感じさせることだけではなく、問題解決までを目標としていて、ツアーからの売上のうち70パーセントを現場へ還元することで資金を送りこんでいる。

すでにTRAPROは利用可能で、いくつものツアーが成立している。

ヒトクセ — Smart Canvas(HTML5枠):ベストエンジニア賞

スマートフォンが一般化し、市場が大きくなるにつれ、アプリ開発者は増えてきた。プログラミングは無料のWebサービスを使ったり、勉強会に行けば習得できるようになっているから、アプリをリリースするまでの障壁は低くなったように感じる。

しかし、Smart Canvasはそれでもプログラミングは障壁が高いと感じ、もっと簡単にアプリを作れるようにした。こうしたサービスはすでにいくつか存在するし、∞Labo第1期の採択チームであるReargeもAndoridアプリを簡単に開発できるサービスを提供している。だが、Smart Canvasが特徴的なのはHTML5にこだわっている点だ。

HTML5のCanvas機能を活用し、多様なデバイスで利用可能な(Web)アプリを数分で作ることができる。画像やテキスト、アニメーションを設定できる他、if(もし◯したら△)、for(繰り返し)といった簡単なロジックも組める。

Smart Canvasで公開されたアプリには広告が挿入され、ここからの売上はアプリ作成者とSmart Canvasで分け合うことになっている。

現在はβ版として提供されており、9月中旬に正式版をリリース予定だ。なお、サンプルのアプリはこちらから確認できる。

ライフイズテック — mygrow:Create the Future賞

ライフイズテックは中高生向けのITキャンプを開催しているスタートアップで、開催回数を重ねるごとに参加者は倍々的に増えている。今年開催されたキャンプには総勢1,100名が参加したそうだ。

このキャンプを運営してきた経験などから、同社代表取締役社長の水野雄介氏は「学ぶことで一番難しいのは継続」であると感じたことからmygrowを開発したという。

mygrowは一緒に学ぶ仲間を作り、仲間と励まし合い、学んだ記録を残しながら個人の成長を手助けする。例えば、プログラミングを頑張っている人ならば、その様子や学んだことをmygrow内に記録する。その記録に対して仲間や友達が励ましのアクションを行う。

学習記録を残し、共有するという点ではミクシィから7,200万円を調達したクラウドスタディが運営するStudyplusに似ている。

水野氏によると、頑張ったことに対しての褒めてもらえ、それが記録として残り、さらに一緒に頑張る仲間が居ることが学びの継続にとって重要なのだそうだ。

mygrowはiOSアプリで提供される予定で、今年秋以降にリリースされる。

Euno–Kawaii Museum:Japanese pop culture賞

Tokyo Otaku Modeのように日本のポップカルチャーを紹介するFacebookページを運用し、現在390万いいね!を獲得しているのがKawaii Museum JPNだ。これまではFacebookページ上で”Kawaii”写真などを中心に投稿し、人気を得てきたが、独自のサービス「Kawaii Museum」を開始した。

Facebookでは写真を見るだけで、趣味の合う友達を見つけたり、そこでコミュニケーションを取ることが難しかった。そのため、新たにキャラクターコンテンツに特化したソーシャルサービスを作ったとEuno代表取締役社長の田中丈登氏はいう。

このサービスではキャラクターごとにコンテンツを閲覧・共有したり、そのコンテンツを連携しているECサイトで購入する機能などが備わっている。

6月21日のリリース後、約1カ月でユーザー数は3万人とのこと。とにかく、”Kawaii”キャラクター好きな人々が満足できる場所を今後も作り上げていくそうだ。

we-b — Class:Cool デザイン賞

名前の通り、Classは学生時代のクラスを体験するサービスだ。社会人になると、仕事で会う人は多くても、仲良くなる友達との出会いは学生時代に比べると減ってしまう人が多いという(ファウンダーの2人はサービスのアイデアを出している時に、自分たちに友達が居ないことに気付き、同サービスを思いついたそうだ)。

we-b代表取締役社長の真子就有氏はこの悩みを解決すべく、簡単にクラスを体験するためのClassを開発した。サービスに登録し、生年月日などの基本情報を入力すると居住地が近く、同い年のユーザーが集められたクラスが作られる。

このクラスにはバーチャルの担任の先生が付き、話題の提供をしてくれる。1日目は新学期の始まりと題して自己紹介から始まり、2日目は朝の挨拶やランチ時間に食べたものの写真をアップロードするなどしてコミュニケーションを取る。このようにして、ネット上ではあるが、学生時代のような感覚を味わえるSNSとなっている。

クラスは2週間限定で、最終日には卒業しなければいけないのだが、Classの目標は「リアルで仲の良い友達を作る」なので、この期間の間に気が合う友達を見つけてもらいたちとのこと。

テストユーザーの中には実際に皆で飲み会に行くこともあるそうで、クラスの全員が同い年という点が他のSNSとの差別化になっているようだ。

Classは9月初旬にまずはiOSアプリをリリース予定。

なお、Classは会場のオーディエンスがリアルタイムにお気に入りのサービスに投票し、No.1を決める「オーディエンス賞」にも選ばれている。

以上がKDDI∞Labo第4期採択チームだ。

今期を含め、これで19社が∞Laboのプログラムを卒業したことになるが、その内訳を見ると第1期のソーシャルランチ、giftee、animetalk、Qlippyを始め、スキコレ、Close、LogTown他、今期の5社中4社がソーシャル系のサービスであるのは興味深い。

今後もそのようなサービスを中心に採択するかは不明だが、第5期に興味のある方は一度採択チームをチェックしてみると良いだろう。∞Labo第5期の募集はすでに開始されており、応募期間は8月14日までとなっている。


3Dプリンティングを底辺への競争にしないために

今日のビッグニュースは、Quartzによると、2014年の3Dプリンティング界を変えるレーザー焼結特許の期限切れについてだ。簡単に言えば、「良い」3Dプリンター ― 具体的には堅牢な射出成型スタイルの作品を作る機種 ― が安くあるいはすぐ手に入らない理由は、古い3Dプリンター会社がレーザー焼結プロセスを人質に取っているからだ。例えば、Form Labsの3Dプリンター、Form Oneはこれらの特許に抵触する。特許にはレーザーを使って微細粉を溶かして作品を作るプリンターが詳細に説明されてるのに対し、Form Oneは液体を使用するのにもかかわらずである。

しかし、それも取るに足らないことだ。なぜならそれらの特許が切れることによって、近々3Dプリンティング品質における底辺への競争が勃発し、過去10年間の家電製品と同じ道を歩むことになるからだ。最初のタブレット群が流行し価格が下がると、市場にひメーカーが溢れた。次は3Dテレビが良さそうだとなると誰もが作った。場所をとらないパソコンでさえ10年ほど前にはちょっとしたブームだった。ひとたび市場に人気があると判断されれば、品質は急激に低下し供給はたちまち増加する。

念のために書いておくと、良い3Dプリンターは5000ドルもする必要がなく、私は2000ドルすら必要ないことに賭ける。しかし、ひとたび3Dプリンターが300ドルの境界を割ったら、要注意だ。この価格ラインでは質が消滅しコストの中心は材料となりABSその他の材料は高騰する。2Dプリンターとインクの価格を思い浮かべれば何が起こるかわかるだろう。

私はアメリカ中の家庭に3Dプリンターがあればいいと思っている。しかし、もっと大切なのは、アメリカ中の家庭に〈良い〉3Dプリンターがあることだ。不安定で設計が悪くサポートが貧弱な3Dプリンターは、誰にも何もいいことがない。MakerbotやForm Labsをはじめとする現在のプレーヤーたちは、ほぼあらゆる消費者向けエレクトロニクス製品に欠けている細部に対して、本気で注意を払っている。人気商品になった時にそれが続くとは私には思えない。

現時点で、3Dプリンティングは生まれたてのインディーズだ。サーファーローザ以前のピクシーズと言ってもいい。ひとたび特許が切れれば、世界は流行に乗って儲けに走る安いハードウェアで溢れるだろう。何を買うべきかに気をつけるのは、われわれの責任だ。

第一に、私はできる限りオープンソフトウェアと教育市場向けのDIYを支持する。DIYは小規模な会社を助ける ― 家では作れない部品を作る連中だ。多くの3Dプリンターのゴールは、自分自身を作れるマシンを作ることだ。これは今後も焦点であり続けなければならない。

第二に、この市場に大企業が出しゃばることを許してはならない。StratasysがMakerbotを買収した時、オープンソース支持者たちを大いに残念がらせたのはもちろんだが、もしDell、HP、Vizio等が市場に参入すれば、どんなゴミが地元の量販店に溢れるかは想像に難くない。3Dプリンティングは一般消費者にもたらすのが困難なテクノロジーだ。巨大メーカーがやるべき仕事ではないと私は思う。

3Dプリンターは、来年間違いなく熱くなる。私はワクワクしている。そして、少しの準備と理解があれば、PalmよりAppleのような未来を約束してくれるだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi)


ザッカーバーグは、50セントを自社の営業マンだと思っていた

2005年4月、現在General Catalystのベンチャーパートナー、(情報開示Kevin Colleranは、Eduardo Saverinに代わってFacebookの事業開発および営業責任者になった。彼はFacebookで7番目の社員だった。

そして8年前の今頃、Facebook CEOのMark Zuckerbergは、びユニオンスクエアのバージン・メガストアで新しい営業責任者と会うべくニューヨークに飛んだ。

さて2人は直接顔を合わせたことがなく、初期のFacebookにはプロフィール写真1枚しか載せられず、上の写真がそのColleranの1枚だった。Zuckは当然のように、Facebookの最初の営業マンは右側の「屈強な黒人男性」で、左側の白人っぽいアイルランド野郎ではないと思った。

たまたま前者は、「イン・ダ・クラブ」や「P.I.M.P.」で知られるラッパー、50セントだった。Colleranは前職であるRCAのコンサルタント時代に彼と会っていた。

デビッド・カークパトリック(『フェイスブック 若き天才の野望』の著者)および本誌情報筋によると、Zuckはこの間違いにかなり「意気消沈」したらしい。そして翌日ColleranがFacebookの社長、Sean Parkerに電話をして「どうだった?」と尋ねると、Parkerは「うん、ミーティングはよかったよ。でもちょっと変な気分だった。なぜならぼくらは君をアフリカ系アメリカ人だと思っていたから」と答えた。彼らは本気で、50セントが自分たちの営業マンだと思っていた。

この話のさらにいいところは、50セントがこれを〈知っている〉ことだ。Facebookが大きく裕福になった後、Parkerが彼に打ち明けたからだ。そして、情報源によると、50セントは喜んでいたらしい。「くそっ、引き受けておけばよかった!」

デビット・ベッカムが好んで言うように、「後知恵ほどすばらしいものはない」。あとこれも。

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(翻訳:Nob Takahashi)


Apple、大画面iPhoneおよびiPadをテスト中との報道。9.7インチiPadの新製品を生産開始

Appleは大型画面のiPhoneとiPadをテストしている、とWall Street Journalの最新記事が伝えた。Macメーカーはサプライヤーに対して、4インチ以上、および12インチをわずかに下回るサイズのプロタイプ版スクリーンを発注した。いずれも最終製品は現行の4インチ画面iPhoneおよび9.7インチ画面フルサイズiPadより大きくなる。

phablet[phone + tablet]iPhoneあるいは大型iPad向けの大画面を探求する一方で、同社は今月中に新iPadの生産を開始するとWSJの情報源は言っている。この新バージョンのiPadは、これまでより明るく薄いディスプレイを装備するが、基本的に現在の第4世代iPadとサイズや外見は変わらない見込みだ。新iPadの生産に加え、サプライ業者は先月から量産の始まっている新iPhoneの部品調達に忙しいと同紙は報じている。

Appleによる大画面の試行は全く新しいわけではない。去る6月にReutersが、Appleは4.7および5.7インチ画面を検討中と報じた。Appleのライバルの多くが主要機種に大画面を採用してiPhoneに対する優位性を保とうとしていることから、これは理にかなった考えだ。大画面iPadはやや趣を異にするが、ビジネスおよび教育市場向けには理想的だ。既にAppleは、高価な128GBバージョンのiPadという一部のニッチ向け製品を出しているが、また一つ目的を特化した端末が出てくるのかもしれない。

ちなみに、Appleが大画面機向けにサプライヤーからテスト用部品を調達していることは、製品化されるという意味では全くない。Appleが社内でテストしている物と、最終的に出荷する物とは全く異なり、膨大な数のプロトタイプがR&Dセンターで生まれては陽の目を見ることなく消えている。しかし、少なくとも最新のリークから判断すれば、Appleは大型iPhoneへの思いを深めている。ライバルのSamsungは、Galxy製品ラインでこの大画面スマホの戦いを有利に進めており、Appleの注意を引かないわけはいかない。、

次期iPadおよび次期iPhoneはいずれも現行画面サイズを維持するだろうとWSJや他の噂情報源は言っているので、すぐに出てくることは期待できない。しかし、Appleがこの選択肢を検討しているという事実は、少なくとも大きな変化の可能性が近づいていることを示している。

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(翻訳:Nob Takahashi)