NYタイムズのポッドキャストリスナーは毎日200万人

ニューヨークタイムズ紙(NYT)の人気ポッドキャスト「The Dailyが成長し続けている。このニュースメディアは今朝、Appleのポッドキャスト部門トップチャートで第7位にランクインしている自社のポッドキャストのデーリーリスナー数が200万人に達した、と発表した。そして当初4人だったスタッフの数を17人に拡充したことも明らかにした。

実際のリスナー数という点でトップのポッドキャストとはどういうものかを示しているこの発表は注目に値する。

今日開かれたNewFrontsでのNYTプレゼンテーションの中で明らかにされた今回の発表は、ポッドキャストがブームを迎えている最中に届いた。NYT報道によると、2006年から現在のスタイルになっているポッドキャストは2018年に最も成長した。3月時点で、米国の消費者の半分以上がポッドキャストを聴いている。ポッドキャスト視聴者が50%を上回ったのはこれが初めてだ。

3分の1の人が先月ポッドキャストを聴いたとEdison Research3月に明らかにしていて、毎月のリスナー数は9000万人とのことだ。

この数字からすると「The Daily」はまだ成長する余地を残しているようだ。

部分的には、ポッドキャストへの関心は、スマートスピーカーが浸透していることとつながっている。スマートスピーカーはNYTが投資している分野でもある。「The Daily」そのものをGoogle Home Amazon Echoのようなスマートスピーカーに持ってきていることに加え、NYT最近Alexaニュースフラッシュを立ち上げた。このニュースフラッシュは「The Daily」からコンテンツを引っ張ってきていて、ホストはMichael Barbaroだ。NYTはまた、インターラクティブニュースクイズやNYTの紙版とつながっているプログラミングなどを含むいくつかのAlexaスキルも立ち上げた。

20193月のPodtrac産業ランキングによると、NYTのポッドキャストの月間ユーザー数は合わせて713万人となっている。

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(翻訳:Mizoguchi)

米国でのはしか再流行を受けIndiegogoがワクチン反対キャンペーン排除へ

昨年の米国におけるはしか(麻疹)の流行は、2000年の「絶滅」宣言以来最悪を記録した。国内ワクチン接種率は依然として高いものの、CDC(疾病対策センター)によると、「ワクチンは危険」と主張する虚偽情報を流布するキャンペーン(anti-vaxxキャンペーンと呼ばれる)が一部のコミュニティーに今も存在し、親が子供のワクチン接種を拒否する事態を招いている。不幸なことに、コミュニティーのメンバーが、この病気に(多くは海外で)感染した人と接触すると、致命的大流行を引き起こすおそれがある。はしかは非常に伝染性が強く、特に子供の場合は命にかかわることがある。

トランプ大統領は米国民に対して「予防接種を受けなさい」と呼びかけているが、かつては彼もワクチン接種と自閉症を関連付けるかのような発言をしていた。公衆衛生専門家らは関連を否定している。

一方英国では過去10年間に50万人以上の子供たちが、はしかに無防備な状態にあり、ユニセフは予防接種の重要性を改めて提唱した

こうした状況を受け、一部のテクノロジー企業は自分たちが問題の一部であることを認識始めている。

米国時間4月27日、クラウドファンディングのIndiegogoは、反ワクチン募金などいわゆる非科学的な「健康キャンペーン」による同プラットフォームの利用を禁止すると発表した。

きっかけとなったのは、ワクチンが自閉症を引き起こすという虚偽の主張に基づくドキュメンタリー「Vaxxed II」が8万6543ドルの資金を集めたことだった。プロジェクトを主催する組織The People’s Truthは、集まった資金から5%の手数料を引いた現金を受取ることができるが、金曜日にIndiegogoは、同様の反ワクチンプロジェクトを禁止する新しいポリシーの導入を検討中であることをBuzzFeed Newsに伝えた

募金主催者はIndiegogoの虚偽キャンペーンに関する現行ポリシーに違反したわけではなかったが、Indiegogoはサイト上でこのキャンペーンを一切宣伝しなかったと広報担当者は言った。問題の「ドキュメンタリー」の総監督、Polly TommeyとBrian Burrowesは、IT各社が彼らの映画を「プラットフォームから排除」したことを「検閲」だと批判した。

こうしたキャンペーンの宣伝手段を断つ判断を下した企業は、Indiegogoが最初ではない。

先月Facebookは、ワクチン反対グループによる広告や発言を排除し、Facebook検索で反ワクチンページを見つけにくくした。Facebook傘下のInstagramも、ワクチンに関する不正確な情報の発信をハッシュタグと検索から排除すると発表した。YouTubeも、反ワクチンコンテンツが同プラットフォームで広告収入を得ないようにするという以前の宣言を繰り返した

一方Amazonも、ワクチンと自閉症の非科学的関連性を助長する書籍やVaxxedのようなドキュメンタリーを削除した。クラウドファンディングのGoFundMeも、反ワクチン派による資金集めキャンペーンを禁止した

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

TurboTaxとH&R Blockは無料納税ツールを意図的に隠している

米国低所得者は無料で納税申告サービスを利用できるにもかかわらず、結局払うはめになっている可能性が高い。

ProPublicaによると、納税アプリの巨人Intuitは、自社の無料申告サービスに関する検索結果を意図的に隠し、代わりに消費者を有料製品に誘導していることがわかった。TurboTaxのウェブページを訪れた人は無料申告サービスらしきものに迎えられるが、メーカーはその製品を使う人から何とかして金を取る方法を見つけることができる。こうした作為的なデザインは、最近話題になっている悪意あるダークパターンに属するものであり、無料申告サービスがあまり利用されていない理由も説明している。

Intuitの完全無料の申告ソフトウェアはTurboTax Free Fileと呼ばれている。同社の主要製品であるTurboTaxと比べてTurboTax Freeははるかに見つけにくい。このサービスは年間所得3万4000ドル以下の低所得者が無料で利用できるもので、納税ソフト各社とIRS(国税庁)の間で交わされた低所得層に無料サービスを提供することを定めた合意に基づいている。ProPublicaはこの取材中、Intuitの競合であるH&R Blockも同じ方法を使って同社の無料サービスH&R Block Free Fileを隠していることを発見している。

無料申告サービスを事実上葬り去るために、TurboTaxはページの robot.txtファイルに、検索エンジンがインデックスしないように指示するコードを書き込んでいる。そのコードはTwitterユーザーのLarissa WilliamsとRedditユーザーのethan1elによって発見された。

Screenshot via ProPublica

ユーザーを無料申告ツールに誘導する代わりに、TurboTaxは大多数のユーザーを、無料申告の該当者であるかどうかにかかわらず、有料のプレミアムサービスに差し向けている。上院財政委員会の民主党トップであるロン・ワイデン議員はProPublicaに向けた声明で、この戦術を「言語道断」と切り捨て、問題をIRSに提起する意思があることを示した。

WTF is dark pattern design?

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

上場申請書でSlackは収入4億60万ドル、赤字1億3890万ドルと判明

ビジネス向けコミュニティーツールのSlackはDPO(直接上場)を行う予定だ。証券会社の一括引受けにより上場のための新株を発行するという通常の方式ではなく、昨年のSpotifyの上場と同様、発行済株式を直接投資家に販売する。

SlackがSEC(証券取引委員会)に提出したS-1申請書では販売予定株式総額は1億ドルとなっているが、これは仮の数字だろう。

一方、申請書に記載された財務情報によれば、今年1月31日を終期とする会計年度の純損失は1億3890万ドル、収入は4億60万ドルだった。その前年度は赤字1億4010万ドル、収入2億2050万ドルだった。

Slackでは巨額の赤字を計上している理由を「市場シェアを獲得し会社を急成長させるための先行投資」によるものと位置づけ、収入に対する赤字の率が対前年比で減少していることを指摘している。

またSlackは昨年11月から今年1月にかけての四半期で一日あたり1000万アクティブユーザーを得ており、60万の会社その他のユーザー組織のうち、8万8000が有料プランに加盟していることを明らかにした

申請書によれば、Slackはもともと自社内の連絡ツールとして開発されたのだという。同社は自社のサービスについて次のように述べている。

2014年に一般公開して以来、世界の無数の組織がSlackが提供するようなサービスをを必要としていたことが明らかになった。そのためわれわれのマーケティングは主として口コミの推薦によっている。組織におけるSlackの導入はほぼすべてボトムアップであり、まずエンドユーザーが利用を始めている。そうであっても(われわれ自身も含めて) Slackというサービスの本質を説明することは難しい。「チーム活動のOS」「共同作業のハブ」「組織を結合させる何か」その他さまざまな呼ばれ方をしているが、ビジネステクノロジーのまったく新しいレイヤーであり、まだ充分に定義されているとはいない。

同社はビジネスの共同作業のためのコミュニケーションツールの世界市場の総額は280億ドル前後と推定している。Slackの成長戦略は機能を拡充し続けることによって既存のユーザー企業内の地位をさらに強固にしつつ、Slackを中心とするデベロッパーエコシステムを確立することだという。

申請書が触れているリスク要素は他のインターネット企業の場合とあまり変わらない。巨額の赤字を計上している以上、現在の成長率が維持できない事態となれば経営は深刻な問題を抱えることになる。またヨーロッパのGDPR(一般データ保護規則)も.リスクとなリ得る。

Slackはこれまでに総額で12億ドルの資金調達を行っている。Crunchbaseのエントリーによれば、大口投資家はAccel、Andreessen Horowitz、Social Capital、ソフトバンク、Google Ventures、Kleiner Perkinsなどだ。

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

AmazonがTIDALのようなHi-Fi音楽ストリーミングサービスを年内に開始

Music Business Worldwideの記事によると、Amazonは年内立ち上げをめどにHi-Fi音楽ストリーミングサービスを準備している。このサイトは最近のAmazonの広告入りで無料のAmazon Musicサービスの立ち上げを正しく報じた。Hi-Fiサービスのほうは、その「CDよりも高品質な」提供物に対して月額15ドルを課金する計画だ。TIDALと真っ向から競合することになる。

Amazonは、PandoraやSpotify、Apple Musicなど、そして今やTIDALと直接競合することによって、市場のローエンドとハイエンドの両方をカバーしたいようだ。

同社の音楽への投資は、広告や会費で売上に貢献するだけでなく、AmazonのスマートスピーカーEchoシリーズの直接的なコンテンツにもなる。節約家の消費者なら、Echo Dotで広告入りの音楽ストリーミングを聴けば十分だろう。でもEcho Plusのステレオペアとウーファー買った人は、高品質な音で音楽を聴きたいかもしれない。

今のところ、そんなオーディオマニアたちは、TIDALのようなサービスを探していただろう。このサービスのHi-Fi契約は44.1kHz/16ビットのCD級ストリーミングで月額19ドル99セント、96kHz/24ビットのマスター級の音質も提供されている(別料金不要)。一方Deezerは、16ビットのFLACファイルをストリーミングしている。

なお、現時点ではAmazonのHi-Fiサービスのビットレートなどは不明だ。しかし上掲の記事によると議論はまだ初期段階で、契約した大手レコード会社もまだ1社しかない。

AmazonがこのHi-Fiサービスをローンチしたら、同社の音楽ストリーミングサービスは無料〜有料〜高額と市場の全領域をカバーすることになる。ユーザーは、自分の希望に合わないからといって、他のサービスに浮気する必要がなくなる。またAmazonはこれをインセンティブとして利用し、スマートスピーカーを買う人やプレミアム会員に値引き提供するかもしれない。今でも、Echoデバイスを買うとAmazon Music Unlimitedが月額3ドル99セントになるように。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Amazon Primeの独走が物流スタートアップの機会を生み出す

Eコマースは現代経済の明るい希望の1つだ。米国のEコマース売上は5年間で2倍近く伸び、5000億ドルを越えている。Amazonが50%近い市場シェアを占め、不均衡なまでの富を得ていることは驚きではない。ライバルたちを廃業に追い込み 世界で最も価値の高い企業の立場を維持している。

Eコマースの景観を完全に変革させた1つは、Amazonが翌々日配達を業界標準にしたことだ。競合他社は輸送基盤に数百万ドル規模の投資を行うか、最大のライバルと手を組む以外に実現できない。売り手たちにとっては幸いなことに、新たに意欲的な輸送スタートアップが出現して、Amazonとの競争を助けてくれようとしている。

Amazonの「のど輪攻め」

古典的な「コーペティション」(競争の協調)形態として、Amazonは現在100万以上の売り手(マーチャント)にAmazonマーケットプレイスを通じて販売する機会を提供している。これらの売り手には安いパッケージ当たり定額料金で翌々日配達を提供している。Amazonはその高度な配送ネットワークをいっそう強化するために、電動トラック会社のRivianに7億ドルを投資して、50機を超える同社の輸送飛行機部隊を補完し、2万台のメルセデス・ベンツ配送トラックを運用している。

翌々日配達の威力はあまりにも大きく、売上が倍増することも少なくないため、巨人と手を組むリスクを知りながらも数多くの売り手たちがAmazonに依存している。 このこと自身が売り手がAmazonとうまくやっていくことを支援するスタートアップの出現を促した。Amazonは、売り手たちが他のブランドと協調しながら競争することを強制している。Amazon自身が積極的に売り出しているプライベートレーベル製品もライバルのひとつだ。さらにAmazonは、高いパーセンテージの手数料を取っているにもかかわらず、売り手が最低価格で売るよう圧力をかけている。それなのにAmazonは、突然事前通知なく売り手をプラットフォームから追い出すことがある。

ひとたびAmazonを使って売り始めると、売り手は他のもっと自由で利益率の高いプラットフォームを利用することが困難になる。それはAmazonの無敵ともいえる翌々日配達料金に依存しているからだ。こうした圧力によって、売り手はAmazonの四方八方からの圧迫をますます敏感に感じるようになる。売り手たちはなんとかしてAmazonののど輪攻めから逃れる手段を見つけようとしている。そして、まさにその機会を提供しようとしているのが一連の新しいスタートアップたちだ。

集合的配送ルート

輸送コストは配達コストの75%以上を占める。売り手は荷物をまとめることによって、出荷、長距離輸送、およびライスマイル配達のコストを大きく下げることができる。伝統的には、この種の取りまとめは高い金をとる輸送ブローカーが紙と鉛筆で行ってきた。今日では、つい最近10億ドルを調達したFlexportや、10億ドル以上の評価額を得たConvoyのような会社が、パッケージの取りまとめや配送業者のマッチングをより効率的に行っている。

最近4000万ドルの投資ラウンドを終えたShipBobのようなラストマイル配達会社も、Amazonライクな翌々日配達ソリューションを提供し始めている。Delivはさらに積極的なアプローチを取り、自社の配達人を使って同日配達を提供している。これらのスタートアップは数を揃えることで、大量割引を交渉し、配送ルートを最適化することによって、売り手は20%以上節約することが可能になった。

分散型倉庫

翌々日配達を可能にするために、売り手は顧客の近くにある倉庫を利用する必要がある。WalmartやAmazonのような企業は、米国全土に複数の配送センターを作るために何十億ドルも投資できる。一方、小さな小売業者や配送業者は、FlexeDarkstoreのようなスタートアップが提供する全国のオンデマンド倉庫を利用することができる。

何千マイルも離れた中央倉庫に何もかも置く代わりに、売り手はAIを使って消費者の需要を予測し、目的地近くの配送センターに在庫を移すことができる。これらのスタートアップは、売り手が翌々日配達ではなく同日配達の提供を目指すようになるとますます重要になってくる。

ロボティクスとオートメーション

導入コストは膨大だが、ロボティクスは長期的には多くの配送センターにとって人力に変わる安い代替手段になりうる。つい最近2300万ドルを調達したRightHand Roboticsは、ロボットアームを使って倉庫で荷物の積み下ろし(ピックアンドプレース)を行う。アームは熟練梱包担当者と同じスピードで作業することが可能で、24時間働き続ける。オートメーションを利用してラストマイル配送をのコストをさげようとしているスタートアップもある。方法は、自動運転ロボットから配達ドローンまで方法はさまざまだ。例えばStarship Technologiesは小型の自動運転ロボットの集団を使って地域の配送を行っている。ここの売り手がロボットアームを買うことはできなくても、ロジスティックのスタートアップを通じて新しいオートメーション技術を利用することでコストを下げることができる。

便利さの中毒になった消費者は、自分の注文がもっと早く届くようにと要求を続ける。Amazonは便利さの王様であり、バーをさらに高く(あるいはこの場合は速くし続ける。売り手は追いつくのが大変だ。幸いなことに、新しい世代のロジスティックスタートアップが彼らを助けてくれる。未来の輸送基盤のソリューションを作ることで、こうしたスタートアップたちは、売り手が対Amazonのレースを戦い続けるのを助けようとしている。

【編集部注】Delivは筆者がパートナーを務めているTrinity Venturesのポートフォリオ企業。

【編集部注】本稿のライターはJohn (Jiang)Lin。Trinity Venturesのアソシエート・パートナーとしてデベロッパーツール、AI、不動産などへの投資を支援している。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

なぜMagic Leapに大金を投ずるのか?

もしもMagic Leapがコケても、同社を疑っていた人たちは少なくとも、その巨額の資本を調達する目ざとい能力だけは賞賛せざるをえないだろう。

同社は米国時間4月26日、日本最大のモバイル事業者NTTドコモと新たに2億8000万ドル(約312億円)の契約を締結したことを発表した。これにより、同社の絶えず増え続けている総調達額は26億ドルに達する。この契約は昨年のAT&Tからの、同じくクラウド指向の投資に続くものだ。

ドコモの吉澤和弘社長は、プレスリリースでこう述べている。「ドコモは高度なMRサービスの共同開発とオープンなイノベーションによるXRマーケットの拡張を志向しており、そのために、Magic Leapが提供するSpatial Computingのような革新的な技術と、5Gネットワークや7000万人の会員ベースといったドコモの強みを結びつけていきたい」。

この新しいお金がやってきたタイミングは、同社がMagicverseにさらに注力していこうとしている時期と一致する。それは空間にマップされるデジタルインフラストラクチャの層で、クラウドから提供されるAR体験の基礎となるものだ。最近の市場の動向を見てMagic Leapは、ハードウェアよりもクラウドプラットホームに傾注する気になったらしいが、でもクラウドはMicrosoftやAmazon、Googleなど多くの先輩たちがやはりAR/VRにフォーカスしているから、その中でのMagic Leapのアドバンテージはまだよくわからない。

確かに、5Gがあるからこそ世界の通信大手とのパートナーシップもあるわけだけど、でもそのハードウェアへの期待(とその大きな市場)が5Gに比べてはるかに実現性が危ういとしたら、これら有名大企業との結びつきは今後どうなるのか。

同社はこれまでハードウェアに大金を投じているが、そのビジネスは、同社が消費者企業としての意欲を継続するかぎり、FacebookのOculus(すなわち歩みののろい金食い虫)と大差ないのかもしれない。同社の唯一の製品Magic Leap Oneは、小売定価が2295ドルだ。

関連記事: Magic Leap and other AR startups have a rough 2019 ahead of them(2019年はARスタートアップにとって厳しい、未訳)

最初のころは、Magic Leapが追究していたハードウェアは前例のないものだったが、やがて現実が追いついてきた。今では、同社が作ったものとMicrosoftなどのコンペティターが作ったものとの違いはとても小さい。ただしHoloLensはMicrosoftのAzureクラウドサービスを利用する先進的な企業のためのツールという位置づけであり、一方Magic LeapはVRゲームのデベロッパーに忠誠を誓っている。彼らが時間とお金を投じて作る芸術的なミニゲームのプラットホームは、それ自身すでにニッチである仮想現実の市場よりもさらに、ユーザー数が乏しい。

Magic Leapは4億8000万ドルの軍用ARの契約に入札したが、それはMicrosoftに行った

Facebookはゲームの開発に数億ドルを投じている。たしかにMagic Leapには、投資家のお金を注ぎ込む場所として、コンテンツの開発に直接ではなく、もっといい場所がある。でも全面的な消費者向けリリースを大規模展開するためには、そのためのインフラストラクチャがまずないと近道はあまりない。

ところで、そのツケはどこが払うのだろうか?ドコモだろう、今回は。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Facebookがフォロワー購入サービスを相手に裁判を起こした

Instagramユーザーがアプリ上で大量のフォロワーを購入できるとうたうサービスに対し、Facebookは断固とした措置をとっている。同社は米国時間4月25日、こうした「フォロワー購入サービス」を運営するニュージーランドの企業を訴えたと発表した

米国の裁判所に訴えられたのは、Social Media Series Limitedという企業を経営する個人3人。

Facebookは公表した文書の中で「訴状では、訴えの対象となっている企業と個人が別の企業とウェブイトを使ってInstagramユーザーに偽のエンゲージメントサービスを販売していたと主張している。我々は以前に被告に関連するアカウントを停止し、Facebookの利用規約に違反していると正式に文書で警告した。しかし被告は活動をやめなかった」と述べている。

TechCrunchでは当初訴状を入手することができず、Facebookに詳細を問い合わせた。

TechCrunchでは以前、17件のフォロワー購入サービスがInstagramの広告ネットワークを使ってユーザーにこうしたサービスを販売していると報じた。それから数カ月経って、今回の訴訟となった。

これに対しInstagramは、広告をすべて削除し、TechCrunchがポリシー違反と報じたサービスのFacebookページとInstagramアカウントをすべて無効にしたと回答した。しかしそのわずか1日後、TechCrunchはInstagramで2社の広告を発見し、さらに5社がポリシー違反のフォロワー増加サービスに宣伝費を支払っていることがわかった。

Facebookはここ数カ月、同社のプラットフォーム上での「不正行為」に対する措置を強化している。今年に入り、インド、パキスタン、フィリピン、英国、ルーマニア、イラン、ロシア、マケドニア、コソボなどのFacebookとInstagramからアカウントとページを削除した。英国の極右活動家のTommy Robinson氏をFacebookから削除したことや、Facebookへの批判が強いミャンマーでは4つの武装グループに対して利用を禁止したことなどが注目されている。

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(翻訳:Kaori Koyama)

AWSがクラウドのインフラストラクチャをさらに拡張、AMD EPYCを使うT3aインスタンスを供用開始

Amazonは常に、AWSを使っているデベロッパーに提供するオプションを増やそうとしている。そして米国時間4月25日、同社はそのためにAMD EPYCプロセッサーによるT3aインスタンスを数多く発表した。これらは最初、昨年のデベロッパーカンファレンスre:Inventで発表された。

しかし今日のは、その一般供用の開始を告げる発表だ。それらはバーストのある特殊なタイプのワークロードに適したインスタンスで、ユーザーの通常の計算力のニーズはそんなに、バースト時ほど高くはないというものだ。

AWSのJeff Barr氏がブログにこう書いている。「これらのインスタンスはバーストに対応できる費用効率のいいパフォーマンスを提供し、常時維持されるコンピュートパワーとしてはそれほど高いパワーを必要としないが、使用時に一時的なスパイクがあるワークロードに適している。そのため、十分に余裕のある、確実に保証されたベースラインの処理能力を提供するとともに、さらなる処理能力が必要なときには、必要十分な時間、完全なコアパフォーマンスにまで透明にスケールアップする能力がある」。

これらのインスタンスは、Amazonが数年かけて開発した特製のネットワーキングインタフェイスハードウェアAWS Nitro Systemを使用する。このシステムの主要な部位は、Nitro Card I/O Acceleration、Nitro Security Chip、そしてNitro Hypervisorだ。

今日のリリースの前身として、昨年発表されたArmベースのAWS Graviton Processorsを使用するEC2インスタンスがある。これもまた、スケールアウトするワークロードのためのソリューションを探しているデベロッパー向けのオプションだ。

さらにこの直前の先月には、低コストのAMDチップを使用するM5およびR5インスタンスが発表された。これらもやはり、Nitro Systemを基盤としている。

EPCYプロセッサーは今日から7つのサイズで可利用になり、必要に応じ、ユーザーが選んだスポットインスタンスやリザーブドインスタンス、あるいはオンデマンドインスタンスで提供される。可利用域はUS East(Northern Virginia)、US West(Oregon)、EU(Ireland)、US East(Ohio)、そしてAsia-Pacific(Singapore)だ。

画像クレジット: Thomas Cloer/Flickr CC BY-SA 2.0のライセンスによる

関連記事: AWSはアグレッシブに世界制覇を目指す――エンタープライズ・コンピューティングで全方位路線

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Amazonの2019年第1四半期は市場の楽観的な予想すら上回る純利益

Amazonは米国時間4月25日の発表は、それ自身すでに楽観的だったウォール街の予想をも上回っている。すなわち同社の2019Q1の売上はやや伸び悩み、時間外取引で若干の乱調を招いたが、基本的にはその売上利益率の安定的な増加基調に強力に下支えられた。

本四半期の純利益は36億ドルに達し、同社の新記録となった。粗利益の増大に特に寄与したのは、広告を含むオンラインサービス、そして特に顕著なのがAWSによるクラウドサービスだった。

本期決算報告は、Amazonが昨年買収したWhole Foodsの結果も含むなど、同社ポートフォリオの多様化ぶりを示している。このグロサリーストアチェーンは、Amazonの一部になって以来、数回におよぶ値下げの影響で、同社のクラウドサービスに比べると成長は鈍った。

Jeff Bezos(ジェフ・ベゾス)氏はこの機会をとらえて、同社の教育への投資の増大を強調した。Amazonがこのようにソフトな側面を目立たせようとしているのも、フルフィルメントセンターにおける労働条件や、ニューヨーク市クイーンズ地区の第2本社計画の撤回などをめぐって、このところ批判が厳しくなっているからだ。

彼は声明の中でこう述べている。「母親が働いている母子家庭で育ったLeo Jean Baptisteは、ニュージャージーのインターネットのない家でハイチ語しか話せない子だった。彼はまた、100名の高校上級生から成るAmazon Future Engineer奨学金制度の創始グループの一人として4万ドルを受け取り、Amazonのインターンになった。創造への情熱がわれわれをAmazon Future Engineerの創設へと導き、全国のLeoのような若者を被差別集団から救出する手助けをしている」。

決算報告に登場するとは誰も思わないバラ色のお話だが、しかしQ2は成長が鈍化しているのでそれほど強気ではない。Amazonが出したガイダンスではウォール街の予想42億ドルを16億ドルも下回っている。CNBCによると、それは近々の大きな投資を予告している、という。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Googleアシスタントにスマホでの物語読み上げ機能が追加

昨年から、Googleアシスタントにはスマートスピーカー「Google Home」による子供への物語の読み上げ機能が追加されている。そして米国時間4月25日、米国の「National Tell a Story Day」が近づくのにあわせ、Google(グーグル)はAndroid版とiOS版のGoogle アシスタントにこの機能を追加した。機能は米国や英国、カナダ、オーストラリア、インドにて英語環境で利用できる。

スマートフォンのGoogleアシスタントに物語を読むように頼む前に、意味深な短い引用か、あるいはちょっとしたジョークを聞くことになるだろう。同じコマンドから2つの異なる経験を得ることは特に意味をなさないが、Googleがこれを統合するかどうかが見ものだ。

読み上げてくれる物語は「Blaze and the Monster Machines」から、より古典的な「眠れる森の美女」「赤ずきんちゃん」までさまざまだ。

Googleアシスタントには、すでにディズニーの物語を効果音付きで読み上げる「read along」機能がある。これはより一層魅力的な機能だが、残念ながら対応する物語の数が限られている。より長い物語はオーディオブックでサポートされる。

もちろん、自分で子供に物語を読み聞かせるのも良い。どれもが良い選択だ。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Google検索の求職機能で「在宅」を指定できるようになった(英語のみ)

昨年ごろからGoogleは、検索エンジンに求職機能を加えてきた。米国時間4月24日、同社はその機能を拡張して在宅の仕事を見つけやすくした。

通常そんな仕事を探そうとすると、お粗末な、そしてときには悪質かもしれないサイトに出くわすことが多い。そこで今度からは、Googleの検索で「customer support jobs,」(カスタマーサポートの仕事)などで検索するとき、LOCATIONに「work from home」(在宅)を指定して、在宅でできるリモートの仕事を探せる。

Googleによると、Working NomadsやWe Work Remotely、ZipRecruiterなど求人サイトの多くが今ではこの機能をサポートしている。これらの求人をフィルターするためにGoogleは、多くの求人サイトがGoogle Jobsに求人リストをプッシュするとき使っているSchema.orgの標準マークアップを見る。

GoogleのプロダクトマネージャーJennifer Su氏が今日の発表声明にこう書いている。「たくさんのユーザーを調べてわかったのは、在宅求人の多くにそういうラベルがついていないことだった。だからユーザーは『work from home』(在宅の仕事)のようなクエリで検索しても、リモートの就職機会を見つけることが難しい。でもこれからは、リモートワークの機会が求職者にとってもっと見つけやすくなるだろう」。

これまでもGoogleでは、求職者が通勤時間や公共交通機関タイプなどを指定できた。だから今回work-from-home(在宅)の指定が加わったのも理にかなっている。とくに最近では、そんな求職者が増えているのだから。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

いいね!がお金になるSNS「Poplle」に“スタンプ投稿”でお金がもらえる新機能

いいね!をお金に変えることができるSNSとして2月に紹介した「Poplle(ポップル)」。同サービスに、特定のスタンプをつけて写真を投稿するだけでお金がもらえる新機能が加わったようだ。

運営元のリクポは4月26日、Poplleにおいて「広告スタンプ」機能を新たにリリースしたことを明らかにした。セブン&アイ・ホールディングスと連携し、本日から同機能を活用した取り組みも始めるという。

Poplleは「自分が送ったいいね!」や「他の人からもらったいいね!」がお金になるSNS。1いいね=1円換算で、合計500いいね!がたまるとお金を引き出すことができる。

以前リクポ代表取締役CEOの木崎智之氏に話を聞いた際に、オリジナルの広告モデルを検討していると話をしていたけれど、それが今回加わった広告スタンプということなのだろう。この機能はユーザーが特定のスタンプをつけて写真を投稿するだけでお金がもらえる仕組みだ(特許出願中とのこと)。

従来のSNSではインフルエンサーなどに広告料を支払って自社商品の広告を依頼するケースが一般的だったが、広告スタンプではユーザーが自発的にスタンプを利用して自身のコンテンツ(写真)と広告を一体化して投稿する。

リクポによるとこの機能によって企業から個別で案件を受けることなく誰もがインフルエンサーのようにお金をもらえることが可能になり、企業としては特定のインフルエンサーに依存せず自社商品の認知拡大が見込めるという。

まずはセブン&アイ・ホールディングスと広告スタンプ機能を用いた連携を実施。同社が4月26日から5月6日の期間で実施する「アプリでゲット!純金小判が毎日もらえるキャンペーン」の認知拡大を目指す。

メール大好き人間もSlack上のコラボレーションにメールで参加できる

いまなおユーザー数の増加が止まらないSlackが、今週に米国サンフランシスコで行われた同社のカンファレンス「Frontiers Conference」で、いくつかの機能強化を発表した。その中には、Slackの中で同僚とたむろするよりもメールにこだわりたい連中とのコラボレーションがある。

なかなか捨てられない習慣の典型が、ファイル共有やコラボレーションにメールを使うことだ。メールが適しているコミュニケーションもあるが、しかしメールは完全なコミュニケーションツールではない。Slackのような新しいツールがメールを完全に置換することはなくても、メールによるコミュニケーションはけっこう難しい。

しかし、Slackでプロジェクト管理を担当しているAndy Pflaum氏は、メール愛好派と戦うのではなく、メールやカレンダーへのブリッジを作って、彼らがSlackの仲間と、チームの一員として容易にコミュニケーションできるようにした。

彼らはSlackを開いてスレッドを見なくても、使い慣れたメールの受信箱にメッセージが来ている。今月の初めに同社はSlackとOutlookのカレンダーおよびメールとの緊密な統合を発表したし、GmailやGoogle Calendarとの同様の統合も進めている。それは、メールとカレンダーの内容をSlackの中で共有できる仕組みだ。Pflaum氏によると同社は、そのメールやカレンダーとのブリッジを、さらに強化しようとしている。

それによると、Slackのユーザーでない人はSlackのスレッドではなくメールを受け取る。自分がメールで参加しているスレッドへの複数の応答は、ひとつにまとめられてメールで受け取る。ひとつひとつの応答ごとにメールが来ることはない。

そしてメールの中の[Slack]ボタンを押すとSlackが開かれたり、あるいはふつうにメールで応答してそれが自動的にSlackへ行ったりする。Slackが開かれる方式にすると、彼らをメール派からSlack派に転向させられるかもしれない。そんなつもりはない、とPflaum氏は言うけどね。

メールで仕事をしたい人が何人かいるユーザーは、Slackにリクエストするとこれらの機能が有効になる。メールからSlackを開いてリプライする機能も、もうすぐ完成する。[Reply]ボタンでSlackに返事をする機能も、年内に提供される。

関連記事: Slack integration with Office 365 one more step toward total enterprise integration(SlackとOffice 365の統合がさらに前進、未訳)

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

アカデミー賞の選考資格は昨年同様ストリーミングにとって不利、映画は劇場で見るもの

Netflixなどのストリーミングサービスが製作した映画は、来年もこれまでと同じ選考資格でならアカデミー賞を競えるらしい。

Netflixのオリジナル作品「Roma」が今年の作品賞にノミネートされ、最終的には監督賞と外国語映画賞と撮影賞を受賞してからは、アカデミーの取締役会はルールの変更を検討していた。

議論の核心はNetflixの劇場上映への姿勢にあったようだ。同社は前から、その映画を劇場で封切ることにやぶさかではないと言い張ってきたが、しかしそれらの作品をストリーミングサービスから外すことはない。そこで、大手チェーンの多くは上映を拒んできた。Netflixは昨年そのやり方をやっと和らげ、「Roma」など一部の作品をNetflix上よりも前に劇場で封切るとしたが、しかしその期間が従来よりかなり短い。

スティーブン・スピルバーグ監督は、Netflixにとって不利になるような方向でルールを変えることに積極的だったと噂されている。劇場の専有上映期間を4週間とする考えだったらしい。

今月初めに司法省が介入し、アカデミーに送った書簡で、「選考資格の変更によって競争促進的な理由付けなく競争を排除するならば、そのような行いは反トラストの嫌疑を喚起することもありうる」と声明した。

関連記事: Netflix defends its impact on the movie business ahead of Oscars debate(Netflixが映画ビジネスを自己弁護、未訳)

今回アカデミーは、理事会で票決したルール変更の要約をプレスリリースで発表した。その中には、外国語映画(Foreign Language Film)賞を国際長編映画(International Feature Film)賞に改名する、などもある。

そのプレスリリースによると、票決により、「規則第二条 選考資格」は変らないことになった。この条項は、オスカーの選考資格としての劇場上映について定めている。その条文はこうだ。「映画が選考適格であるためには、ロサンゼルスの商用劇場において7日間以上、1日の上映回数3回以上、有料入場者に対して上映されていなければならない。ただしその映画は劇場以外のメディアで同時に封切られてもよい」。

アカデミーの理事長であるJohn Bailey氏が声明でこう言っている。「われわれは劇場体験を映画芸術にとって不可欠な要素として支持する。そしてこのことが、われわれの議論においても重視された。規則は現在、劇場公開を要件としているが、同時にまた、幅広く多くの作品がオスカーの選考対象として提出されるようにもしていきたい。そのため、業界に今起きつつある甚大な変化をさらに研究し、これらの問題について当理事会メンバーとの議論を継続することを計画している」。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Airbnbがストリーミングメディアに進出か

Airbnbがストリーミング事業に参入しようとしている。議論を呼ぶオンデマンド宿泊マーケットプレイスで知られる同社が、制作スタジオになる策略を練っている。Reuters(ロイター)が伝えた。

山ほどのシリコンバレー企業が、ブランディングの一環としてマーケティング機能や紙の雑誌を作っているが、Airbnbはこれを一歩先へ進めたようとしていると書かれている。

同社はすでに、豪華な雑誌をHearst(ハースト)から出版しており、ロイターの記事によると、この取組みが今後同社のメディア戦略の中心となっていく。

市場で差別化したい裕福な大企業にとってビデオは次の戦場になりそうだ。Appleはストリーミングサービスの提供を準備中で、AmazonやWalmart(ウォルマート)はすでに持っている。

5億人の旅行者からなるユーザーベースを持つ同社は、ビデオ制作のパートナーを希望する相手がすでに複数いることをReutersに語った。

AirbnbはApple’(アップル)の来るべきストリーミングサービスのためにシリーズを1本すでに制作している。「Home」と呼ばれる世界中の奇妙な家とそれを建てたオーナーを紹介するドキュメンタリーだ。別のドキュメンタリー「Gay Chorus Deep South」の制作も進んでいる。サンフランシスコのゲイ男性コーラスがディープサウス(南部の保守的地域)を旅するところを記録したものだとロイターは伝えている。

「今はまだ研究開発段階だ。ビデオだけには限らない。音声かもしれない。物理的なものかもしれない」とAirbnb広報のChris Lehane氏がロイターに話した。「コンテンツを増やせば増やすほど、より多くの人たちをプラットフォームに呼び込める」。

何はなくとも、Airbnbの番組は、見知らぬ他人の家で過ごすことに抵抗のある新規顧客に対するサービスの透明性を高める効果がある。なお、同社の隠しカメラ問題地元行政との複雑な関係、さらにはこのビジネスによって変貌した近隣に関する暴露番組だけは期待しないように。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Amazonがフランスの老舗小売企業Casino Groupとパートナーしてロッカーを配備

社歴が3つの世紀にまたがるフランスの大型店の元祖Casino GroupとAmazonが、フランスにおける両社のパートナーシップの拡張を発表した。これにより、フランス全土のスーパーマーケットと小規模食料品店1000店に、Amazonのロッカーが置かれることになる。

Casino Groupは昨年Amazonとパートナーして、Amazon Prime Now上に同社のスーパーマーケットMonoprixのネット店を開店した。パリのプライム会員がそのMonoprix店で食料品などを買うと、2時間以内に配達される。

それがうまくいったためか、今回Monoprixのプライム店は、フランスの他の大都市にも配達をする。

Casino GroupはAmazon上でMonoprixの外でもCasinoブランドの商品やCasinoが扱っているワインを売っている。これらの商品はPrime Nowにあるものしか同日配達されないのか、そのへんは不明だ。

AmazonはCasino Groupの巨大な店舗ネットワークを利用してAmazonのロッカーを1000箇所に置くことになる。家の近くにMonoprixやMonop’、Géant、Hyper Casino、Casino Supermarché、Leader Price、Casino shop、Vival、Sparのどれかがある人は、もうじきロッカーを目にするだろう。

しかし意外にも、Franprixは含まれていない。その店舗は、都市地域にすごくたくさんあるというのに。

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ジラフがトレカに特化したフリマアプリ「magi」を公開

買取価格比較サイト「ヒカカク!」や中古スマホのフリマサイト「スマホのマーケット」など複数の事業を展開するジラフ。同社は4月24日、新サービスとしてトレーディングカードに特化したフリマアプリ「magi(マギ)」をリリースした。

magiは「遊戯王」や「ポケモンカード」などのトレカをオンライン上で売買できるC2Cサービス。出品されているトレカはタイトルごとにカテゴリー分けされているほか、各タイトルに応じて細かくタグが設定されているので、目当てのカードを探しやすいのが特徴だ。

たとえば遊戯王であればモンスターや魔法、罠などカードの種別で検索したり、ドラゴンや昆虫などモンスターのタイプごとにカードを探すことが可能。目当てのカードが決まっている場合はもちろん、「ドラゴンデッキを作りたいので該当するカードをいくつか手に入れたい」といった時にも使えそうだ。

ジラフによるとトレカは2011年に国内市場が1000億円を突破していて、冒頭で触れた遊戯王やポケモンカードなど国産の人気タイトルも多い領域。長年に渡って親しまれている王道タイトルのほか、現在でも新たなタイトルがリリースされ続ける“息の長いエンタメコンテンツ”と言えるだろう。

すでにトレカユーザーの多くが公式販売のパック購入だけでなく、カードショップやオークションサービス、フリマサービスなどの二次流通サービスを利用しているが、この領域に特化したC2Cアプリはまだ登場していない状況だ。プレミア価値の高いカードが存在することに加え、売買の取引頻度が高く利用者間で買い手と売り手が転換しやすいことに着目し、今回のサービスローンチに至ったという。

本日時点ではiOS版のみとなるが、今後Android版もリリースする予定とのこと。5月下旬にはコミュニティを活性化する新機能として掲示板機能も実装する計画だ。

「トレカ市場は二次流通が活発でファンコミュニティが分厚く 、その性質上取引も活発です。二次流通のオーソドックスなサービスとしてまずはスタートしますが、ファンコミュニティの情勢やこの領域における『GameWith』のようなメディアの立ち上げ、オフラインでの対戦相手のマッチング機能などの展開も予定しています」(ジラフ代表取締役社長の麻生輝明氏)

食品配達のPostmatesが上場を控え1000都市に進出

Postmates新規株式公開を控えて猛烈に拡大している。食品配達のスタートアップは昨年12月以来1000都市に進出したと米国時間4月24日に同社が発表した。

サンフランシスコ拠点のPostmatesは、地域のギグ・エコノミー労働者ネットワークを活用して全米50州3500都市でオンデマンド配達プラットフォームを運営している。Postmatesはメキシコシティーを除き海外進出していない。

「誰もがどんな物にもオンデマンド配達を利用できることがわれわれの目標であり、今回の拡大によって全米50州でその約束を果たすことができた」とPostmates共同ファウンダーでCEOのBastian Lehmann氏が声明で語った。

同社はこれで米国世帯の70%をカバーし、50万軒のレストランの料理を配達することで、食品配達大手のUberEatsやDoorDashとの競争力を強化したと言っている。最近Postmatesは、隣人同士で注文をまとめるPostmates Partyという新機能も発表ししている。

これでPostmatesは株式市場でもUberを追いかける準備が整った。これまでにベンチャー資金6.7億ドル集めている同社は、1月にプレIPO資金調達で1億ドルを集め、企業評価額は18.5億ドルだった。そして2月に米国でのIPOを非公開で申請した

同社は毎月500万件の配達を実施し、2018年には12億ドルの食品販売に対して、新記録となる4億ドルの収益を上げると推測されている。一方Uber Eatsは、2018年中に米国世帯の70%をカバーし、ドローンによる配達を2021年までに計画している

対するDoorDashはロケットのようだ。現在3300都市で活動し、前年比325%で成長していると言っている。最近同社は4億ドルのシリーズF調達ラウンドを完了し、企業評価額は71億ドルだった。同社も来年には上場する可能性が高い。

Food delivery service Postmates confidentially files to go public

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

多機能化を目指すウェブサイト構築ツールSquarespaceがオンラインアポ管理のAcuity Schedulingを買収

ウェブサイトビルディングツールを開発する創業2003年のSquarespaceは米国時間4月23日、初めての買収を発表した。相手は企業がオンラインのアポイントメントを管理するためのサービス、今年で13歳になるAcuity Schedulingだ。

SquarespaceのCEOであるAnthony Casalena氏によると、同社はすでに、ウェブサイトの構築だけではない多様なサービスの複合体に成長しているが、今後はさらにオンラインのプレゼンスやコマース、マーケティング方面のツールも提供していきたい、という。

これまでSquarespaceは、さまざまなプロダクトを自作してきたが、しかし今回は、Squarespaceのページ構築ツールがすでにAcuityのスケジューリングを統合しているので、同社を買収するのがむしろ理にかなっているとCasalena氏は語る。

彼は曰く「AcuityのCEOであるGavin Zuchlinski氏は素晴らしいビジネスを作ってきた。同社の今日までの成長はとても自然で無理がなく、45名の社員全員が仕事をよく理解し、極めて顧客中心的な企業文化を育んできた。そのプロダクトも素晴らしい。あれだけのものをうちでゼロから自作していたら、どれだけ時間がかかるかわからない」。

Acuity Scheduling logo

計画では、時間をかけてSquarespaceとの統合をより密にしていくとともに、従来どおりのスタンドアローンなプロダクトとしてのAcuityもサポートを続ける。Acuityのチーム全員がSquarespaceに加わり、Zuchlinski氏は同社のAcuity担当副社長になる。

Squarespaceの今後の買収の可能性について聞くとCasalena氏は曰く「これまでは自分の会社のことしか眼中になかったけど、でもこれぐらい大きくなってしまうと、どうしてもまわりに目が行くね。そして、世の中には良いものがいろいろあることが、わかってくるんだ」。

なお、同社が昨年立ち上げたメールマーケティング機能がベータを終了し、本番化とともにキャンペーンのスケジューリングやアナリティクスの改良などの新たな機能が加わった。

関連記事: WebサイトビルダーSquarespaceがユーザーのビジネスツールの一環としてメールマーケティングを提供

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa