Googleから閉めだされたとき簡単に早く回復する方法

ぼく自身も体験者だが、Googleの自分のアカウントから閉めだされてネット上でほとんど何もできなくなるのは、実に不愉快だ。これからここに書く対策は、アカウントのリカバリを手作業でやるよりずっと早くできる。手作業の方法だと、3-5日以上はかかる。ぼくの場合は、数週間もかかった。

今週、自分の閉め出し経験について書いたぼくの前の記事を覚えていたある同僚が、同じく閉めだされてぼくに相談に来た。ぼくが思い出した解決方法は、実は昨年発見したもので、まだ自分では試していない。でもそれは、今回の彼女の役には立ったから、とりあえずご紹介しておこう。やり方は、とても簡単だ。

Googleのストレージサービスを有料で使ってる人は、次のようにする:

  1. Google Oneへ行く。
  2. 画面上部のCallボタンをクリックする。
  3. 答えてくれる人に自分が閉めだされたことを伝える。すると、彼らが助けてくれるはずだ。

画面上部のCallボタンを押す。

Google Oneのアカウントを持ってない人は、次のようにする:

  1. Google Oneへ行く。
  2. 有料プランにアップグレードする。100GBで月額1ドル99セント(日本なら250円)からだ。
  3. 自分のストレージをセットアップしたら、Callボタンをクリックして閉めだされたことを伝える。

誰にでも有効、とは断言できないけど、ぼくの同僚の場合は完璧で、Google Oneのアカウントを取得したらすぐにGoogleのアカウントを取り戻せた。お金はかかるけど、月額250円で100GBのストレージを使えて、ストレージの問題に限らず、いろんな問題にサポートの人が答えてくれるから、心の平安が得られるよ。

関連記事: That time I got locked out of my Google account for a month…前回の閉め出し体験(未訳)

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Amazonのただでさえ透明でない透明性レポートがいっそう不透明になった

木曜日(米国時間1/31)Amazonは半年毎のレポートを公開し、政府から受けたデータ要求の回数について詳細を報告した。

数字そのものに見るべきところはなく、昨年後期は昨年前期と比べて急上昇も急落もなかった。期間中の召喚状、捜査令状、およびその他の裁判所命令の数は1736件で、前回の報告よりわずかに少なかった。Amazonは未だにEchoのデータに対する政府の要求について答えていないが、同社のAmazon Web Servicesのコンテンツについては報告があり、前回の253件から175件へと減少している。

しかし、これまでのレポートと比べて目立って欠けているのが、同社のサービスからデータを削除する要求の回数だ。

2018年前半のレポートで小売りとクラウドの巨人は、さまざまな要求に混じって、「ユーザーコンテンツやアカウントの削除」を要求する裁判所命令を受け取るかもしれないと書いていた。かつてAmazonは要求を「個別に」報告していた。

今はそれがなくなった。言論や表現の自由がかつてないほど重要になっている今、もうそれはない。ゼロすらない。

われわればAmazonに連絡をとり、なぜ削除要求を除外したのか尋ねたが、理由は一切返ってこなかった。

Amazonは長年、透明性レポートとは愛憎半ばする関係にある。その秘密主義はよく知られていて、ある時など記者に「これはオフレコで、ノーコメント」と言った。話す必要がなければ話したがらない会社だ。エドワード・スノーデンの暴露発言以降、それまで政府のデータ要求について公表してこなかった多くの企業がすぐに始めた。Amazonは監視スキャンダルの影響を直接受けてはいないが、とりあえず提出せず(しなくても平気だったので)、しかし後に屈服し、大手IT企業として透明性レポートを提出した最後の会社になった。

その時でさえAmazonのやり方はお粗末だった。

ほかの透明性レポートと異なり、Amazonのはたったの2ページで、ほとんどの部分が召喚から捜査令状、裁判所命令までそれぞれのタイプの要求に対して何をするかの説明に費やされている。図表なし、国別内訳なし、発表もなし。まるでAmazonは誰にも気づいてほしくないかのようだ。

それは何年も変わっていない。他社の多くがレポート内容を拡大する中(Appleはアカウント削除を報告し、FacebookMicrosoftTwitterGoogle始め多くの会社もあとに続いた)、Amazonのレポートだけはいつまでも変わらない。

そして、Amazonにそれが可能だったとい以外に正当な理由もなく、レポートはいっそうスリムになっている。

スマート家電が見聞きした情報を政府に開示するかどうかメーカーに聞いてみた

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

傘シェアサービス「アイカサ」がメガネスーパーと提携、都内約30店舗に正式導入

傘シェアリングサービス「アイカサ」を運営するNature Innovation Groupは2月1日、メガネスーパーを展開するビジョナリーホールディングスと業務提携を締結したことを明らかにした。今回の提携で都内にあるメガネスーパー約30店舗にて、アイカサを利用できるようになる。

アイカサは2018年12月にローンチされた傘のシェアリングサービスだ。ユーザーはLINEを通じて傘が設置されているアイカサスポットを探し、QRスキャナーを使って解錠や返却を行う。専用の傘を1日70円で気軽に利用できるのが特徴。わざわざ借りた場所に戻らなくても、アイカサスポットであればどこに返却しても問題ない。

ローンチ時にはカラオケ店や映画館、オフィスビルなど渋谷を中心とした約50箇所からスタートしたアイカサ。今回メガネスーパーとタッグを組むことで、新宿や池袋、上野、日本橋など都内の主要駅近くの店舗でもアイカサを利用できるようになる。

運営元のNature Innovation Groupによると、メガネユーザーからの「雨でメガネが濡れると凄く不快。拭いても水滴が取れず、視界が悪いままで、とてもストレスに感じる」という声が今回の提携のきっかけにもなっているそう。「メガネ着用者は勿論、メガネと普段は縁のない地域の方に向けても、メガネスーパーの店舗を通し『快適な雨の日ライフ』を提供出来るよう努めて参ります」としている。

なお両社では春先を目処に100店舗でのサービス導入も検討中とのことだ。

人気の家系図サイトで迷宮入りしていたオレゴン殺人事件の犯人が特定される

オレゴン州ポートランドの警察は木曜日、迷宮入りしていた40年前の殺人事件が解決した、と発表した。

1979年、当時20才だったAnna Marie Hlavkaはフィアンセ、そして姉(妹)と共に暮らすアパートで遺体となって発見された。警察によると、彼女は窒息死させられ、性的暴行を受けていた。警察は多くの手がかりをあたり、何十年もの間捜査を続けてきたが、進展はみられなかった。

そして昨年5月、ポートランドの未解決殺人事件の捜査官たちは、ゴールデンステートキラーに違いないとされる容疑者が特定されたときに有名になった手法を使ってこの事件を再び捜査した。

その際、Hlavka事件に取り組んでいた捜査官たちは、ゴールデンステートキラーのケースと同じような方法、つまり犯人のDNAを人気の無料家系図データベースのGEDmatchにアップロードして一般のDNAプロファイルと相互参照するという方法が、Hlavka事件の解決に使えるかどうかを判断するためにParabon NanoLabsという企業にコンタクトを取った。

「我々が扱うもののほとんどが未解決事件で、それらの多くがAnna Marieのように数十年前のものだ」とParabonのチーフ遺伝子系図学者CeCe Mooreは電子メールによるTechCrunchのインタビューでそう答えた。

多くの捜査機関はSnapshot Phenotypeと呼ばれるParabonのサービスに馴染みがある。このサービスでは同社はDNAだけを使って人の身体的外見の容貌を予想することができる。Parabonが2018年5月にサービスを開始して以来、Mooreのチームは捜査機関から依頼のあった33人の特定に成功した。このチームは未解決事件と、捜査が現在進行形の事件の両方に対応している。

Mooreは、彼女のチームがどのようにして容疑者のDNAをGEDmatchにアップロードするのか説明した。GEDmatchを使ってチームは遠いいとこや親戚など、血が繋がっている可能性のある親戚を特定することができる。

「我々は家系図をつくり、こうした家系図の人たちや先祖と誰がつながっている可能性があるか、特定を試みる。特定が成功した場合、我々はエンジニアに、GEDMatchで犯人とDNAを共有する人たちを追跡し、それに基づいた犯人の家系図にあたらせる」とMooreは話した。

警察当局のレポートによると、この手法で得られた手がかりはテキサスへと結びついた。

犯罪捜査の系統学者は、殺人犯の4つの血系統のうち3つをたどっていくことができ、犯人をJerry Walter McFadden(1948年3月21日生まれ)と特定した。McFaddenは殺人で有罪となり、1999年10月にテキサス州によって死刑が執行された。死刑執行年が古かったためにMcFaddenのDNAプロファイルはFBIのCODISデータベースに入っておらず、参照することができなかった。

捜査官たちはMcFaddenの家族にインタビューするためにテキサスに行き、Hlavka殺人事件のDNA証拠と比較するために確認用のDNAスタンダードを入手した。また捜査官たちは、同意のもとMcFaddenの家族のメンバーのDNAスタンダードも手に入れた。加えて、捜査官たちはMcFaddenが1979年に、同じ町に住む知り合いと太平洋側の北西部に行っていることも確認した。その知り合いの女性はMcFaddenをポートランドで降ろし、それから連絡はなかったと説明した。

今回のケースは、家庭DNAテストキット(そこで得られたデータは往々にしてオープンのオンライン家系図データベースにアップロードされる)の人気が、捜査にとっていかに“棚ぼた”かを示す最新の例となる。McFaddenの場合はDNAの追跡が驚くべき展開をもたらした。

「私がこの前に関わったケース(1981年にテキサス州ブラゾスであったGinny Freeman殺人事件)では、遺伝子系図の分析が1999年にテキサス州で処刑されたJames Otto Earhartにつながった」とMooreはTechCrunchに話した。

「事件発生から何十年も経て、我々が数カ月のうちに遺伝子系図を通じて特定したこれら2人の連続殺人犯が、2人ともテキサスの死刑囚監房に収監され、同じ年に処刑されたというのを考えると奇妙な気持ちになる」。

原文へ 翻訳:Mizoguchi)

GoogleがNoSQLデータベースCloud Firestoreの一般供用を開始

Googleが今日、同社のモバイルとWebとIoT用のサーバーレスNoSQLドキュメントデータベースCloud Firestoreの一般供用を発表した。Googleはまた、10の新しいリージョンに、いくつかの新しい機能を導入してこのサービスを提供しようとしている。

今回のローンチでGoogleはデベロッパーに、データベースを単一のリージョンで動かすオプションを与える。ベータの間はデベロッパーはマルチリージョンのインスタンスを使っていたが、それはレジリエンスの点では有利でも、料金が高くなり、また複数のリージョンを必要としないアプリケーションも少なからずある。

GoogleのプロダクトマネージャーDan McGrathはこう語る: “マルチリージョンによって可能になる信頼性や耐久性を、必要としないユーザーもいる。そういう人たちにとっては、費用効率の良い単一リージョンのインスタンスが好ましい。またCloud Firestoreデータベースに関しては、データをユーザーのなるべく近くに置ける‘データのローカル性’が確保される”。

新しい単一リージョンのインスタンスは、料金が現在のマルチクラウドインスタンスよりも最大で50%安くなる。ただしGoogleがユーザーに与えるSLAの保証は、使用するソリューションによって異なる。単一リージョンのインスタンスもそのリージョン内で複数のゾーンへ複製されるが、データはすべて一定の地理的領域内にとどまる。したがってGoogleは、マルチリージョンのインスタンスには99.999%の可用性を約束し、リージョン限定のインスタンスには99.99%の可用性を約束している。

そしてCloud Firestoreは、全世界で10の新しいリージョンで利用できる。Firestoreはローンチ時には一箇所でローンチしたが、ベータのときはさらに二つ増えた。そして今では、Firestoreは13の場所で利用できる(そのうち、North AmericaとEuropeはマルチリージョンだ)。McGrathによると、Googleは現在、今後の配置について検討中だが、現状でも十分に全世界をカバーできる、という。

また今回のリリースで、Google CloudのモニタリングサービスStackdriverとより深く統合され、リード、ライト、デリートをリアルタイムに近い素早さでモニタできる。McGrathによると、今後の計画では複数のコレクションにまたがってドキュメントをクエリできるようになり、また、データベースの値の加増(インクリメント)をトランザクション不要でできるようになる。

なお、Cloud FirestoreはモバイルのデベロッパーにフォーカスしたGoogle Firebaseブランドに属するが、Firestore自身はCompute EngineやKubernetes Engineのアプリケーション用の、通常のクライアントサイドライブラリをすべて提供する。

McGrathは曰く、“従来のNoSQLドキュメントデータベース製品は、管理に関するデベロッパーの負担が大きい。しかしCloud Firestoreなら、データベースの管理はいっさい不要だ。しかもFirebase SDKと一緒に使えば総合的なBaaS(back-end as a service)にもなり、認証なども扱えるようになる”。

Firestoreのアドバンテージのひとつが、オフラインサポートが充実していることだ。それはモバイルのデベロッパーにとって便利だが、IoTにも向いている。Googleがこれを、Google CloudとFirebaseの両方のユーザーのツールと位置づけているのも、当然だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Amazon、Q4決算で予測越えもQ1ガイダンスは低め

Amazonはすばらしいホリデーシーズンを過ごした。本日(米国時間1/31)オンライン小売の巨人はQ4決算を発表した。売上724億ドルは昨年同期の604.5億ドルを越え、アナリスト予測の719.2億ドルも上回った。

著しく裕福な人物Jeff Bezosは、Alexaの記録的ホリデーシーズンが、強固な四半期を生み出した要因だと分析した。

「ホリデーシーズンのAlexaは非常に忙しかった。Echo DotはAmazonの全世界、全製品を通じて最も売れた商品であり、顧客はEchoファミリーのデバイスを昨年より数百万台多く購入した」とBezosが決算会見で言った。「Alexaに関わっているリサーチサイエンティストの数はこの一年で2倍以上に増え、チームの懸命な働きの結果は明白だ」

Amazon Web Service(AWS)も重要な役割を果たし、22億ドルの巨額な営業利益を上げた。AWSの売上74.3億ドルはアナリスト予測の72.9億ドルを越え、前年同期の51.1億ドルを大きく上回った。

すばらしい数字だが、 CNBCが指摘しているように、四半期の売上成長19.7%は2015年以来最低だった。ウォール街の反応は、Amazonが2019年Q1のガイダンスを下げたことでいっそう弱まった。Amazonは来る四半期の売上を560~600億ドルと予測しており、アナリスト予測の609.9億ドルを下回った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Amazon、Q4決算で予測越えもQ1ガイダンスは低め

Amazonはすばらしいホリデーシーズンを過ごした。本日(米国時間1/31)オンライン小売の巨人はQ4決算を発表した。売上724億ドルは昨年同期の604.5億ドルを越え、アナリスト予測の719.2億ドルも上回った。

著しく裕福な人物Jeff Bezosは、Alexaの記録的ホリデーシーズンが、強固な四半期を生み出した要因だと分析した。

「ホリデーシーズンのAlexaは非常に忙しかった。Echo DotはAmazonの全世界、全製品を通じて最も売れた商品であり、顧客はEchoファミリーのデバイスを昨年より数百万台多く購入した」とBezosが決算会見で言った。「Alexaに関わっているリサーチサイエンティストの数はこの一年で2倍以上に増え、チームの懸命な働きの結果は明白だ」

Amazon Web Service(AWS)も重要な役割を果たし、22億ドルの巨額な営業利益を上げた。AWSの売上74.3億ドルはアナリスト予測の72.9億ドルを越え、前年同期の51.1億ドルを大きく上回った。

すばらしい数字だが、 CNBCが指摘しているように、四半期の売上成長19.7%は2015年以来最低だった。ウォール街の反応は、Amazonが2019年Q1のガイダンスを下げたことでいっそう弱まった。Amazonは来る四半期の売上を560~600億ドルと予測しており、アナリスト予測の609.9億ドルを下回った。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

残念ながら任天堂のマリオ・カートのモバイル版リリースは夏に延期

この1年、Mario Kartのモバイル版のリリースを待っていた任天堂ファンはまだしばらく忍耐を必要とする。Mario Kart Tourの発売は夏に延期された。

任天堂が大人気のMario Kartをモバイル化する予定だと私がTechCrunchで記事にしたはちょうと1年前だ。下のツイートでご覧のとおり、当初の予定ではスマートフォン版は2019年の3月にリリースされるはずだった。しかし任天堂はこれをを2019年夏に延期すると発表した。

実は今日(米国時間1/31)発表された任天堂の四半期決算報告に重要な一節があった。それによれば「アプリの品質の改善とリリース後のコンテンツの拡大を十分に保証するために」さらに時間が必要となったという。

がっかりさせられる発表だが、The Vergeも言うとおり、ここは宮本茂氏の名言を思い出す他ないだろう。

マリオだけでなくゼルダなどのシリーズのクリエーターである宮本氏は「公開を延期すればゲームは改善されるが、慌てて公開されたゲームは永久にダメなままだ」と語ったという。

この決定に賭けられているものは大きい。Super Mario Runは任天堂の最初のiPhone向けメジャータイトルであると同時に、専用機で実績あるゲームは9.99ドルの有料ゲームであってもモバイルで十分にポテンシャルがあることを証明するものとなった。Mario
KartはSwitchでもっとも人気あるゲームだ。つまり適切にポーティングされるのであればMario Kart Tourも大ヒットゲームになる。任天堂が慎重になるのも理由があるといえるだろう。

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滑川海彦@Facebook Google+

多様なセンサーを駆使して農家の経営をデータで支えるSencropが1000万ドルを調達

フランスのSencropは、センサーとデータプラットホームとサービスのマーケットプレースを使って、農家の経営を強化する。同社は最近、1000万ドルの資金を調達した。

そのシリーズAのラウンドはBpifranceがリードし、NCI WaterstartとNord Capital、そしてThe Yield Labが参加した。これまでの投資家であるDemeterとBreega Capitalも再び投資した。

農家が、これからはデータを活かした経営をしたい、と一念発起したら、その志を助けるデジタルのワンストップショップがSencropだ。同社が売っているインターネットに接続された観測ステーション(上図)が、温度、湿度、降雨量、風速などなどを測定する。

ステーションは一基340ドルから570ドルまでで、必要な台数を買って農地に配置すればよい。据え付けは、郵便受けを設置するぐらいに簡単だ。

そのあとは、同社のデータプラットホームにアクセスしてセンサーのデータを分析してもらうのだが、その費用は年間170ドルから340ドル程度だ。このプラットホームはセンサーのデータをリアルタイムで読むだけでなく、では何をどうすべきか、という指針も与える。

協同ファウンダーでCEOのMichael Bruniauxはこう語る: “プラットホームのこっち側には、人間による農家への放送がある。たとえば災害を予報しても、農家には収穫を護りたい農家と、災害対策にお金や時間をかけたくない農家がいる”。

マーケットプレースは、今後もっと完全なものになるだろう。そこで生産物保険に入ったり、種子を注文したり、生産物の買い手企業を探したりできるようになる。

このプラットホームを利用して自分の農場をモニタしている農家やワインメーカー、林業家などはすでに5000いる。多くはヨーロッパの農家等だ。

Sencropは今、各農家をデータポイントとして結びつけたコミュニティ作りを始めている。同じ地域で複数の農家のセンサーデータを検証できれば、予報や知見の精度が上がる。

同社の最初の顧客は、じゃがいも生産農家やぶどう園、穀物生産農家が主だった。でも今は、多種多様だ。100エーカーに満たない農地の保有者もいるし、巨大農園の経営者もいる。

今日の資金でSencropがやりたいことは、コミュニティの育成と同社の市場拡大だ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Non Brokersが住宅診断のマッチングサイト「インスペマート」をリリース

建物の信頼性を調査するホームインスペクション(住宅診断)アプリ「Rインスペクターズ」提供のNon Brokersは1月31日、全国対応のホームインスペクション比較サイト「インスペマート」を新たにローンチした。

また同社は2018年1月に提供開始された「Rインスペクターズ」のサービス名を「インスペ」に一新したと併せて発表している。

ホームインスペクションとは中古住宅売買後のトラブルを未然に防ぐための建物状況調査のこと。たとえば住宅売買の契約後に雨漏り跡が見つかるなどの問題を解決するための調査だ。

基礎や壁にひびや雨漏りなどの劣化がないかどうか調べる作業だ。専門知識が不可欠な上、国土交通省が用意する紙のチェックリストは難透難解だが、インスペを使えば、アプリに従って必要な情報をタッチ操作で入力し写真を撮影するだけで診断作業が完了する。

インスペの“複数のインスペクターを抱える事業者”向けの「Enterpriseプラン」では、登録済みインスペクターはワンクリックで調査結果データを送信することができ、検査事業者は複数の案件をクラウド上で一元管理、およびステータス管理が可能だ。

本日発表されたインスペマートは全国対応のインスペクション比較サイトで、中古住宅売買時やリノベーション前など住宅診断を行いたい時に、料金やサービスを比較した上でオンラインで依頼することができる。Non Brokers代表取締役の東峯一真氏いわく、このマッチングサービスはRインスペクターズとして提供されてきたが、本日からは“次フェーズの戦略的観点”でインスペマートとして独立する。

これまでは全国の約150名のインスペクターによって対応してきたが、技術力の高い複数の検査事業者の登録により、対象エリアの拡大が実現するという。

インスペマートに登録している検査事業者は以下の通りだ。

Non Brokersはホームインスペクションの普及を通じ、中古住宅の売物件“すべて”にインスペクション結果を掲載し、安心して売買できる世界観を目指し加速する。

消費者向けGoogle+が4月2日に閉鎖APIの閉鎖は3月7日

誰もが知ってるように、Googleの失敗したソーシャルネットワークGoogle+は、4月に生命維持装置を外される。これまで、その正確な日にちは分らなかったが、Googleの今日(米国時間1/30)の発表によると、4月2日だ。

その日にGoogleは、Google+のページや写真、ビデオなど、そのサイト上のすべてのコンテンツを削除する。あなたが、数少ない最後のGoogle+ユーザーだったり、そこにポストしたものが惜しい、とお思いなら、今のうちにダウンロードしよう。

一部の企業のように、会社がGoogle+を使っているなら、それは今後も使い続けることができる。閉鎖されるのは消費者バージョンだけで、Google+のAPIも使えなくなる。セキュリティの重大な欠陥を指摘されたそのAPIは、一足早く3月7日に閉鎖される。

今回の、閉鎖の日程の発表は、Google+のカーテンコールだ。FacebookやTwitterにどうしても追いつきたいGoogleは、ありとあらゆる既存のプロダクトにGoogle+をくっつけた。やり過ぎと思われたのは、あの聖なる検索結果にも、ソーシャルの指標を利用したことだ。全然、効果なかったけど。Google+はGoogleの災害となり、後片付けと復旧にしばらくを要した。

関連記事: 生みの親、ヴィック・グンドトラが去ってGoogle+はどうなるのか?

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Alibabaの10−12月売上高は3年ぶりの低成長

中国のAlibabaは直近の四半期決算でも低い成長となっているが、eコマース大企業である同社の新規分野で会社を成長させようという努力は実を結び始めた。

中国・杭州を拠点とするAlibabaの第3四半期売上高は170億ドルにのぼった。これは前年同期比41%増だったが、2016年初め以来最も低い伸びとなった。売上高は、同社の主力事業であるeコマース部門、それからKoubeiとEle.meにタッグを組ませて新しく構築したローカルサービス事業、そして軌道に乗りつつあるクラウド事業の成長が牽引した。Alibabaの取締役Joe Tsaiが今月語ったところによると、同社のクラウド事業は中国マーケットの半分以上を占めている。

Alibabaの主力事業であるeコマースの売上高は40%アップし、ローカルサービスを含む“新イニシアティブ”は73%の伸び、そしてクラウドは事業は84%成長した。コマース部門は、Alibabaが改良したユーザーお勧めシステムや検索エンジン、前四半期で立ち上げた機能が最終的に収益を上げ始めれば成長すると予想されている。Alibabaはそうした機能に関する正確なタイムラインはないとしたが、再設計はすでにユーザーの取り込みと購入を押し上げている。

Alibabaは昨年11月、中国国内の経済減速と米国との貿易摩擦により、年間売上高の予想を4〜6%下方修正した。にもかかわらず、Alibabaの経営陣は投資家に、客は消費額を増大させるとみられていて国内消費は堅調だ、Alibabaの事業は主に中国国内での売上に頼っているため米国との貿易摩擦の影響は限定的だ、と言い続けていた。

前四半期で注目すべきことの一つは、モバイル端末のAlibabaオンラインマーケットプレスに月間3300万人もの新規月間アクティブユーザーがあり、これにより全体の月間アクティブユーザーが6億9900万人だったことだ。新規ユーザーの多くは第3位以下の都市に住む人で、これはAlibabaが「初めての人、またはさほど頻繁に利用しないユーザーのためのよりシンプルなインターフェース」に取り組んだ結果だ。Alibabaは2面戦略で新たに数十億のインターネットユーザーの取り込みを長らく切望していた。商品の売り込みとは別にAlibabaはまた、農家が田舎の商品を中国全土の買い物客に売れるようにもした。

Alibabaの新規事業の開拓はなんとか収益を確保した。売上高費用率は52%で、昨年同期は42%だった。この増加はEle.meの合併、そしてAlibabaの積極的なオフライン拡大と直接輸入事業での棚卸し・ロジスティック費用、それからビデオストリーミング部門Youkuのオリジナルコンテンツとライセンスに関する支出によるものだ。

デジタルエンターテイメントはまだAlibabaの事業の中では活気のない部門で、対前年同期比20%の成長にとどまった。YoukuはAlibabaのライバルで、それぞれにストリーミングサービスを展開しているTencentとBaiduの攻撃を受けている。Youkuのデーリー加入者はこの四半期の間に64%増えたが、直近の正確なユーザーベースは明らかにしていない。TencentビデオとBaiduのiQiyiは最近、加入者は8000万人を超えたと発表している。

アップデート:タイトルが訂正された

原文へ 翻訳:Mizoguchi)

Facebook、Instagram Storiesユーザーが5億人/日を突破。新サービスも計画中

10億人のInstagramユーザーの約半数が、Instagram Storiesを毎日使っている。1日5億人というこの数字は、2018年6月には4億人だった。現在200万組の広告主がFacebook傘下サイトのStories広告を利用している。

CEO Mark ZuckerbergはStoriesについて、Facebookにとって最後の革新的大型機能と言っていたが、昨年セキュリティーに集中したあと、現在同社は人々の生活を「大きく改善する」製品をさらに出荷する計画だ。

今日の2018年Q4決算会見でZuckerbergは、今年Facebookが新製品を投入するいくつかの分野について説明した。

  • セキュリティーとプライバシーのために、これまでより多くの機能に暗号化と短期消滅を適用する
  • メッセージング機能によって、MessengerとWhatsAppを「[あなたの]ソーシャル表現の中心」にする
  • WhatsApp支払いを利用できる国を拡大する
  • Storiesに新しくプライベートシェアのオプションを追加する
  • グループに友達や家族と同等の組織機能を持たせる
  • ビデオがニュースフィードから移動することによりFacebook Watchが今後主流にしることをZuckerbergは期待している
  • ARとVRを改善し、Oculus Questを今春出荷する
  • Instagramコマースとショッピングに新機能を追加する

Zuckerbergは、Facebook Messenger、Instagram、およびWhatsAppを横断して暗号化メッセージングを可能にするために基盤を統一する、という NYTのMike Isaacが最近報じた計画について質問を受けた。Zuckerbergは計画について、ビジネスの利益のためではなくユーザー体験を向上するためだと説明した。具体的には、WhatsAppが支配する地域のマーケットプレイスの買い手と売り手が、Messengerの代わりにWhatsAppでチャットできるようにする。また、MessengerをSMSクライアントとして使っているAndroidユーザーは、基盤の統一によってメッセージを暗号化して送れるようになる。彼は暗号化の拡大をFacebookが非中央集権化し、ユーザーデータをサーバーに置かないことで安全性を高める方法として考えている。しかし、それには時間がかかり「2020年頃」になるだろうと言った。

現在Facebookファミリーのアプリである、Facebook、Instagram、Messenger、およびWhatsAppを合わせると月間アクティブユーザーば27億人になる、と同社は言っている。しかし、Facebook CFO David Wehnerは、「将来弊社について語るとき、ファミリー全体のデータが主要な役割を果たすようになると考えており、いずれFacebookのみのデータは公開をやめる予定だ」と語った。これはユーザーベースが従来型のソーシャルネットワークからInstagramとそのメッセージングアプリへとシフトしていることを、同社自身が意識していることを表している。ファミリーのみの数値は、ティーンが逃げ出していることを隠すことになる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Amazonがニューヨークの大学とパートナーしてクラウドコンピューティングの技術者を育成

昨日(きのう)(米国時間1/29)、ニューヨークのハイスクールにコンピューターサイエンスのクラスを開設するための出資を発表したばかりのAmazonが、今朝(米国時間1/30)は第二の教育プランとして、ニューヨークの市立と州立の大学を対象とする教育事業を発表した。ニューヨークのクイーンズ区に第二本社を置くことになったAmazonは、将来そこで働く技術者たちも当地区に自力で確保したいのだ。

Amazonが構想している大学対象事業では、LaGuardia Community College(LAGCC)とCity University of New York(CUNY)、およびState University of New York(SUNY, 州立大)の3学で、学生のためのクラウドコンピューティング技術者資格認定事業を展開する。目標は、学生たちがAmazonやそのほかの企業で、初歩的な技術職を担当できるようになることだ。

この事業は今秋始まり、3学合計で数万名の学生を対象とする。またLAGCCは1校以上のハイスクールとパートナーして、15単位時間の認定課程を並行展開する。

ハイスクールの課程がAmazon Future Engineer事業から出資されるのに対して、この大学向け資格認定事業はAmazonのAWS Educate事業が対応する。このEducate事業はをすでに1500あまりの教育機関が利用して、AWSの実習を伴うクラウドコンピューティングの教育訓練を行っている。そのスキルの資格認定は、Amazonやそのほかの企業への求職で利用できる。

この事業には教師向けのカリキュラム開発ワークショップとAWSの教育訓練が含まれ、また学生にはプロジェクトの宿題を実行するためにAWS Promotional Credits(AWS無料利用)が提供される。

また求職部が設けられるので、学生たちはそこに履歴書をアップロードしたり、求人告知をもらったり、企業の求人担当と会話したり、クラウドコンピューティングの求人やインターン募集をAmazonやそのほかのテクノロジー企業で検索したりできる。

クラウドコンピューティングは高給のIT職だ、とAmazonは言っているが、この事業はもちろん慈善事業ではない。これもまたハイスクールののコンピューターサイエンス教育支援と同じく、ニューヨークの新本社をはじめ、同社の事業拡大に伴う人材確保が目的だ。それと共に、地元企業のクラウドコンピューティング人材の確保にも貢献する。ニューヨーク州労働局の予測では、人材需要は2024年に今の17%増加する。

Amazonの労働力開発担当VP Ardine Williamsがこの事業に関する声明文で述べている: “ニューヨークにおける弊社のプレゼンスが拡大を続けている中で、コミュニティと協働してスキル開発の機会増大に貢献できることは、きわめて喜ばしい。ニューヨークは人材が豊富であり、私たちとしては多様なバックグラウンドを持つニューヨーカーたちの心を確実に捉えたい。弊社は現在、当地区で25000名を雇用している。今回のLAGCC、CUNY、およびSUNYとのコラボレーションにより、より多くの学生たちが、Amazonなど多くのテクノロジー系人材を求めている企業で確実に働けるようにしたい。これは、弊社のニューヨークにおける労働力開発努力の第一歩である。今後のさまざまな事業企画により、ニューヨーカーたちがご当地に居ながらにして新たなスキルを求める機会を手にし、より高給な職を得られるよう、努力していきたい”。

画像クレジット: Ron Miller

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Facebook、相次ぐスキャンダルにも、絶好調のQ4決算で株価上昇

止まらないメディアバッシングの中、Facebookは第4四半期決算でウォール街の予測を上回った。月間ユーザー数23.2億人は前四半期の22.7億人から2.2%増。1日間アクティブユーザーは15.2億人で、前四半期の14.9億人から2%伸ばし、成長率も前四半期の1.36%を上回った。

Facebookはこうしたユーザーを元手に169.1億ドルを稼ぎ、1株当たりGAAP利益は2.38ドルだった。これらの数字はウォール街予測の売上163.9億ドル、1株当たりGAAP利益2.18ドル、さらには月間ユーザー23.2億人、1日アクティブ15.1億人をも優に超えた。Facebookの1日当たりと月間のアクティブユーザー比率(スティッキネス=定着度)は66%でここ数年間固定しており、Facebookに留まっている人々の利用率が下がっていないことを示している。

本日(米国時間1/30)Facebook株の終値は150.42ドルだったが、新記録となった売上と利益の発表後は167ドル前後で推移した。北米でのユーザー当たり平均売上が対前年比30%と大幅に伸びたことが株価を押し上げた。それでも、1年前の186ドルやピークだった7月の217ドルよりは低い。

CEO Mark Zuckerbergは、決算報告書の日常の挨拶に加えて、投資家に対して万事好調であることを請け合い新しいチャンスを強調した。「われわれは会社の運営方法を根本から見直し、最大の社会問題に焦点を絞るとともに、人々がつながるための新しい感動的な方法の開発への投資を増やしていく」と語った。

古参から搾り取る

Facebookは、米国・カナダおよびヨーロッパという重要市場の両方でDAU(1日当たりアクティブユーザー数)を伸ばすことに成功し、近年四半期の停滞・減少以降最大の売上を記録した。Facebookにとって最も収益性の高い市場でのでの減少が止まったことが株価上昇に貢献していることは間違いない。Facebookの月間アクティブユーザーは北米では横ばいだったがヨーロッパでは伸びた。これに加えて、前四半期に4.7%減少した「その他地域」のユーザーあたり売上が、Q4では16.5%増加へと転じたことも後押しした。

今期Facebookは68億ドルの利益を上げたが、雇用は減速し従業員数は3万3606から3万5587へと5%増に留まった。選挙妨害、フェイクニュース、コンテンツ管理問題などが続く中、Facebookはセキュリティー要員を増やして安定状態に落ち着いたようだ。前年比30%増の売上に対する利益61%増は、設立15年の同社にとって注目すべき実績だ。

決算会見

Facebookは2018年にセキュリティーに焦点を当てた後、2019年はプロダクト・イノベーションに集中する、というのが今日の会見の要点だった。Zuckerbergはプロダクト・ロードマップを示し、短期消滅と暗号化の拡大、メッセージングアプリによるMarketplaceとWhatsAppの連携強化のための基盤の統一、グループ機能の活用、ファミリーアプリを横断するショッピング機能などについて話した。

新たな統計データとして、Instagram Storiesの1日あたりユーザー5億人、Storiesの広告主200万組の数字も報告された。ZuckerbergはFacebook Portalの売上を嬉しい驚きだったと語ったが具体的数値は示さなかった。現在27億人がFacebookファミリーのアプリを毎月使っていると彼は言った。しかし、CFO David Wehnerは、Facebook単独の統計値をいずれ公表しなくなることを警告した。これは、若年ユーザーがFacebook以外のアプリに移行していることを隠すためであると想像している。またWehnerは、ユーザーがフィードからストーリーに移ることによる収益化の減少、プライバシー監視強化によるターゲティングへの逆風などによって、今年は各四半期で売上成長率の減少を見込んでいることも語った。

状況は決して楽観できない。ユーザー成長率を見る限り、Facebookは史上最大の情報漏えい問題を生き延び、ユーザーを多く失うこともなかった。一方、コンサルタント会社のDefinersを使った中傷キャンペーンなどの相次ぐスキャンダルや、ティーン向けアプリLassoの大失敗などもある。Facebookは投資家に対して、次世代ユーザーを取り戻す方法を知っていることを納得させる必要がある。あるいはQ4のように既存ユーザーから大きな利益を上げ続けられることを。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

若者に金を払い彼らをスパイするアプリをインストールさせるFacebook

競合他社のデータが欲しくてたまらないFacebookは、内密に人々に金を払い、Facebook ResearchというVPN(仮想プライベートネットワーク)をインストールさせていた。ユーザーのスマートフォンやウェブでの活動情報をすべて吸い上げるというものだ。これは、Appleによって6月に禁止され、8月に排除されたFacebookのOnavo Protectアプリとよく似ている。そこでFacebookはApp Storeから離れ、ティーンエイジャーや大人たちに報酬を支払ってResearchアプリをダウンロードさせるようになった。Facebookはこのアプリにルート権限を持たせ、おそらくAppleの規約に違反して、スマートフォンを使ったユーザーの活動の暗号解読と解析を行っていることがTechCrunchの調査で確認された。FacebookはTechCrunchに対して、Researchプログラムでユーザーの行動に関するデータを集めていたことを認めたが、止めるつもりはないとも話している。

2016年より、Facebookは、13歳から30歳までのユーザーに最大で月20ドルと紹介料を支払い、iOSまたはAndroid版の「Facebook Research」アプリをインストールさせて、彼らの個人情報を買い取っていた。Facebookは、Amazonの購入履歴のスクリーンショットの提出も要求していた。この計画は、ベータテストを請け負うApplause、BetaBound、uTestといった企業を通して運営され、Facebookの関与は隠されていた。一部の資料では、計画名が「プロジェクト・アトラス」とされていて、世界の流行やライバルをマッピングしようとするFacebookの思惑を見事に表現している。

我々が、Guardian Mobile Firewallのセキュリティー専門家であるWill StrafachにFacebook Researchアプリの解析を依頼したところ、彼はこう教えてくれた。「もしFacebookが、ユーザーにCertificate(証明書)のインストールを要求して、最高レベルまでアクセスを可能にした場合、次のようなデータを継続的に収集できるようになります。ソーシャルメディア・アプリでのプライベートなメッセージ、インスタントメッセージ・アプリでのチャット(互いにやりとりした写真や動画も含まれる)、電子メール、ウェブ検索、ウェブ閲覧、位置情報を追跡するアプリがいずれかでもインストールしてあれば、そこからリアルタイムの位置情報もわかります」 。この中でFacebookが本当に欲しい情報がどれなのかは不明だが、このアプリをインストールさせれば、ほぼ無制限にユーザーのデバイスにアクセスできるようになる。

この戦略から、Facebookが、その拠り所であるAppleのiOSプラットフォームの規約を破ってまでして、どこへ行こうとしているのか、また今の独占状態を保つためにどれだけ支払う気があるのかが見てとれる。Appleは、FacebookにResearchアプリの配布を止めさせる手段を講じたり、社内使用限定アプリの提供許可を取り消すなどしてきたが、両者の関係はどんどん悪化する恐れがある。AppleのTim Cookは、Facebookのデータ収集活動を再三批判してきた。iOSの規約に従わず、さらなる情報を吸い上げ続けるFacebookの問題は、新しい段階に入ろうとしている。TechCrunchは、この問題の認識についてAppleにコメントを求めたのだが、記者発表の前に話を聞くことはできなかった。

「とても専門的に聞こえますが、『私たちのRoot Certificate(ルート証明書)をインストールしてください』というステップにはゾッとします」とStrafachは私たちに話した。「これにより、Facebookは私たちのもっともセンシティブなデータに継続的にアクセスできるようになります。そしてほとんどのユーザーは、同意書にサインはしても、これに本当の意味で同意することはできません。同意した時点で、どれだけの権限をFacebookに譲り渡すのか、はっきりとわかる方法がないからです」

Facebookの調査アプリ

Facebookがデータを嗅ぎ回るビジネスを開始したのは、2014年に1200万ドル(約13億円)でOnavoを買収したときからだ。そのVPNアプリによって、ユーザーはモバイル機器のデータプランの利用状況を確認し節約することが可能になったのだが、同時に、ユーザーがどのようなアプリを使っているかという深いところまで解析する権利をFacebookに与えてしまった。BuzzFeed NewsのCharlie WarzelとRyan Macが入手した内部資料によれば、Facebookは、WhatsAppから1日に発信されるメッセージの量がFacebookのMessengerの2倍であることをOnavoを使うことで知ったという。OnavoはFacebookに、急速に成長するすスタートアップWhatsAppの存在を知らせ、2014年に同社を190億ドル(約2兆754億円)で買収する理由を与えた。それによりWhatsAppのユーザー基盤は3倍になり、Onavoはその優れた先見性を示すこととなった。

それから数年間、OnavoはFacebookに、どのアプリを真似するべきか、どのような機能を作り、どんな失敗を避けるべきかを提言してきた。2018年までFacebookは、メインのFacebookアプリのProtect」ボタンでOnavo Protectアプリを推奨し、情報源となるユーザーを増やそうとしていた。さらにFacebookは、監視中にパスコードや指紋でアプリをロックするOnavoのBolt App Lockアプリの配布を開始したが、プライバシー上の批判を受けてすぐに取り下げている。Onavoのメインのアプリは、今でもGoogle Playにあり、1000万回以上ダウンロードされている。

3月、ユーザーが画面をオンオフしたこと、またVPNがオフのときでもWi-Fiとスマートフォンのバイト単位のデータ利用状況をOnavo ProtectがどのようにFacebookに報告しているかをセキュリティーの専門家Strafachが詳しく解説すると、大きな反動が起きた。6月、Appleは開発者向けの規約を改定し、他のアプリの利用状況や、自身のアプリの機能とは関係のないユーザーの情報の収集を禁じた。8月、Appleは、Onavo Protectがデータ収集に関する規約に違反していること、そしてApp Storeでの配布を止めるようFacebookに伝え、Facebookはそれに従ったと、WSJのDeepa Seetharamanは伝えている。

しかし、それでもFacebookのデータ収集は終わらなかった。

プロジェクト・アトラス

TechCrunchがこのほど入手した情報から、Onavo ProtectがApp Storeから追い出されても、Facebookは似たようなVPNアプリを「Facebook Research」という別名で、ユーザーに報酬を支払う形でApp Storeとは別のところから配布していることがわかった。我々の調査で判明したのは、BetaBound、uTest、Applauseというベータテストを請け負う3つの企業に依頼して、FacebookがResearchアプリを配布しているということだ。Facebookは、2016年にResearch VPNアプリの配布を開始している。これは2018年中ごろから「プロジェクト・アトラス」と呼ばれるようになった。ちょうど、Onavo Protectの問題が騒がれ、AppleがOnavoを締め出すために規約を改定した時期だ。しかしFacebookは、一般ユーザーのスマートフォンの使用状況に関するデータの収集をあきらることはなく、Onavo ProtectがAppleによって排除された後も、Research計画を継続した。

uTestが運営するプログラムのInstagramとSnapchatの広告(下の写真)は、「有償ソーシャルメディア調査」と称して13歳から17歳の若者に参加を訴えかけている。Applauseが管理するFacebook Researchの申し込みページでは、Facebookの名前は出てこないが、「対象年齢:13-35(13-17歳の方は保護者の同意が必要です)」のユーザーを求めている。未成年者が申し込もうとすると、保護者の同意書の記入フォームが表示され、そこにはFacebookの関与がこう記されている。「当プロジェクトに参加することによるリスクは報告されてませんが、当プロジェクト固有の性質上、お子様がアプリをご使用になる際に個人情報が追跡されることをご理解ください。お子様のご参加には、Applauseより報酬をお支払いいたします」。お金が欲しい子どもたちは、報酬と聞けば自分のプライバシーをFacebookに売ってもいいと思うだろう。

Applauseのサイトでは、Facebook Researchアプリによって収集される可能性のあるデータの種類が次のように説明されている(私に該当する部分は太字にしてある)。

「このソフトウエアをインストールすることにより、あなたは私たちの依頼主に、あなたの携帯端末から収集したデータ、および、携帯端末にインストールしているアプリの機能の利用状況に関する情報の提供を許可したものとみなします。……つまり、あなたは以下のような情報の収集を、私たちの依頼主に許可します。あなたの携帯端末に入っているアプリは何か、いつどのようにそれを使っているか、あなたの利用状況およびそのアプリに含まれるコンテンツに関するデータ、それらのアプリを通じて、他の人たちがどのようにあなたやあなたのコンテンツに関わっているか。また、あなたは私たちの依頼主に、インターネットでの閲覧状況(どのウェブサイトを見たか、そして、あなたのデバイスとそれらのウェブサイトとの間で交わされたデータを含む)と、他のオンラインサービスの利用状況に関する情報の収集も許可することになります。私たちの依頼主は、アプリが暗号化されているとき、または保護されたブラウザーの利用中でも、これらの情報を収集することがあります

一方、URLの最後に「Atlas」と付いているBetaBoundの申し込みページでは、「アプリをあなたの携帯端末にインストールしてバックグラウンドで実行すると、1カ月に20ドル(eギフトカード)が支払われます」と説明されている。このサイトでも、最初にFacebookの名前は出てこないが、Facebook Researchのインストール説明書でFacebookの関与がわかる。

Facebookは、Appleの審査が必要で、参加者が1万人に限定されるApple公認のベータテスト・システムTestFlightは意図的に避けているようだ。その代りに、説明書では、ユーザーはアプリを「r.facebook-program.com」からダウンロードし、Enterprise Developer Certificate(企業向け開発者証明書)とVPNをインストールして、ユーザーのスマートフォンにFacebookがルートアクセスすることに加えて、大量のデータ転送を許可してFacebookを「信頼する」ことになっている。Appleでは、従業員に向けた社内用アプリの配布にのみこの証明書システムを使うよう、開発者に同意を求めている。テスターを無作為に募り、月額で報酬を支払うというのは、この規約の精神に反する。

インストールしても、VPNを常に実行状態にして、Facebookにデータを送り続けなければユーザーは報酬を受け取れない。Applauseが管理するプログラムでは、ユーザーのAmazonの注文履歴のスクリーンショットの提出も求めてくる。Facebookはこのデータを使って、ユーザーのネット閲覧の習慣とアプリの利用状況を、買い物の好みや買い方にが結びつけることができる。その情報は、ターゲットを絞ったピンポイントの広告を打ったり、どんなタイプのユーザーが何を買うのかを知る役に立つ。

TechCrunchは、Facebook Researchアプリの解析と、データの送り先の特定をStrafachに依頼した。彼は、データがOnavoのIPアドレスに関連付けられた「vpn-sjc1.v.facebook-program.com」にルーティングされていることを確認した。さらに、MarkMonitorによると、このfacebook-program.comドメインはFacebookに登録されているという。このアプリは、App Storeを介さなくても自動的に更新され、PeopleJourney@fb.comへのメールアドレスがリンクされている。さらに、企業向け証明書は、2018年6月27日にFacebookによって更新されていることをStrafachが突き止めた。これは、同類のOnavo ProtectアプリをAppleが禁止すると発表した数週間後だ。

「Facebookが実際にどのデータを(彼らのサーバーにアクセスせずに)保存しているかを探るのは困難です。今わかっている唯一の情報は、アプリのコードに基づいてFacebookが何にアクセスできるかだけです。それを見ると、とても不安になります」とStrafachは言う。「彼らの返答や主張によると、非常に限られた一部のデータのみを留め、または保存しているとのことです。それは本当かも知れません。どれだけFacebookの言葉を信じるかによりますが。この状況を、できる限り大目に見るなら、Facebookは自分たちに許しているアクセス権限の大きさを、あまり深く考えていないということになります。……もしそうであれば、衝撃的なまでに無責任な話です」

Appleの規約に対する目に余る反抗

TechCrunchの質問にFacebookの広報担当者は、これは人々がどのようにスマートフォンや他社のサービスを使っているかを調査するプログラムだと答えた。広報担当者はこう話している。「他の企業と同じように、私たちも事業の改善に役立つものを特定するために、人々に調査への協力をお願いしています。この調査は、人々がモバイル機器をどのように使っているかをFacebookが知るためのものなので、私たちがどのようなタイプのデータを収集するか、そしてどのように参加していただけるかに関する情報を、できる限り多く提供しています。ここで得られた情報を他者に漏らすことはありません。また、参加者はいつでも脱退できます」

Facebookの広報担当者は、Facebook ResearchアプリはAppleの企業向け証明書プログラムに準拠していると主張している。その逆であることを示す証拠を提示しても、弁解はなかった。彼らによると、Facebookが最初のResearchアプリを公開したのは2016年とのこと。このプログラムはフォーカスグループと同じだとの論を展開し、NielsenやcomScoreも同じことをしていると彼らは主張したが、NielsenもcomScoreも、VPNのインストールやルートアクセス権を求めたりしない。Facebook Researchプログラムは、たしかにティーンエイジャーを募っているが、世界中の他の年代の人々も募っていると広報担当者は語る。OnavoとFacebook Researchとは別物だと言うが、コードがそっくりだとの指摘に対して、どちらも同じ部署が担当ているからだと認めた。

Facebookは、Appleの企業向け証明書の規約には違反していないと言うが、規約の条件には真っ向から矛盾している。規約によれば、開発者は「プロビジョニング・プロファイルは貴社従業員の間でのみ、また開発およびテストの目的により社内で使用するアプリケーションと連結されている場合のみ配布できる」ことになっている。さらに「貴社の顧客に対して使用、配布、またはその他の形で提供してはならない」となっている。ただし、従業員の直接の管理下、あるいは会社の敷地内であればその限りではない。Facebookの顧客は、企業向け証明書に裏付けされたアプリを従業員が管理していない状況で使わせているので、Facebookが違反しているのは明らかだ。

Facebookは、これほどあからさまにAppleに反抗すれば、両社の関係は傷ついてしまう。「このiOSアプリに含まれるコードは、禁止されたOnavoアプリの単なる稚拙な焼き直しであることを強く示していて、Facebookは、Appleの規約に直接違反するFacebook所有の企業向け証明書を使い、このアプリをAppleの審査を受けないまま、好きなだけ多くの人に配布しています」とStrafachは我々に話した。ONVというプレフィックスと「graph.onavo.com」というメンション、そして「onavoApp://」や「onavoProtect://」というカスタムURLを使う手法で、彼らはアプリをばら撒いている。「これはいろいろな意味で甚だしい違反です。Appleは、署名した証明書を無効にして、このアプリを使えなくするために迅速に行動してくれるよう望みます」

ティーンエイジャーがソーシャルネットワークを離れ、SnapchatやYouTubeやFacebookが買収したInstagramに流れていく今、その年代がスマートフォンで何をしているのかは、Facebookが大いに知りたいところだ。中国の動画音楽アプリTikTokの人気の秘密と、そこでシェアされている話題(ミーム)を研究したFacebookは、Lassoというクローンアプリを立ち上げ、LOLというミームをブラウズする機能を開発していたことは、TechCrunchが最初に伝えている。しかし、Facebookがメディアで散々な批判を受けている最中も、ティーンエイジャーのデータを欲しがる同社に批評家たちはイライラを募らせている。明日のFacebookの収支報告会では、重要な情報を収集できる別の方法はないのかと、アナリストたちは質問すべきだ。

昨年、Tim Cookは、もしCambridge Analyticaスキャンダルの渦中にいるMark Zuckerbergの立場に立たされたらどうするかと聞かれたとき、こう答えている。「私は、そんな状況は決して招きません。……実際、お客様を金に替えれば、またはお客様が私たちの製品だったら、莫大な利益が得られます。私たちは、それをしないために任命されています」。ZuckerbergはジャーナリストのEzra Kleinに、Cookのコメントに対する感想として「まったく口先だけだ」と話している。

Appleが警告を発しても、Onavo Protectを排除しても、Facebookはそれでも貪欲にAppleのiOSプラットフォームを使って競合他社のデータを集めまくっている。「App Storeの開発者で、これほどあからさまなAppleの規約違反を見たことがありません」と、Strafachは締めくくった。AppleがResearchプログラムを排除しても、Facebookは、このプライバシーにうるさい状況下でまた別の方法で我々の行動を調査するか、あるいは闇に消えるかするだろう。

追加取材:Zack Whittaker

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(翻訳:金井哲夫)

幼児のモバイル端末使用は成長を妨げる、との研究結果

あまり驚きではないニュースだろうが、それでも多くの人に注意を促すものだろう。モバイル端末を頻繁に使用する2〜5才の幼児は発達スクリーニングテストの点数がよくないことが研究で明らかになった。その根拠は明白だ。子どもがスクリーンを前にしているとき、基本的なスキルが身に付くはずの話す、歩く、遊ぶということをしないからだ。

幼少時のモバイル端末使用の賛否についてはかなりの議論が展開されていて、微妙なテーマではある。これはまた、子育てにも通じる話だ。多くの人にかかわることであり、根拠のない話が広まっている。しかし今回のような研究に基づいて考えるべきだろう(もちろん、研究結果についても分析しなければならない)。

今回の研究は、カルガリー大学の心理学者が成長期にある子どものスクリーンタイムが基礎的なスキルにどう影響するか、2才、3才、5才時点にフォーカスして調べた。そしてその論文を専門誌JAMAに今日発表した。研究では、親など子どもの面倒をみる人が子どもの平均的なスクリーンタイムを報告し、運動能力やコミュニケーション能力についての一般的な質問に答えた。

結果にはかなり明白な相関関係が示された。

2才でスクリーンタイムが多かった子どもは3才時点での発達スクリーニングテストの成績は芳しくなく、3才でスクリーンタイムが多かった子どもは5才時点での発達スクリーニングテストの点数が低かった。

重要なのは、影響は双方向的のものではなく、多義のものでもなかったことだ。つまり、スクリーンタイムが多い子どもは通常においてスコアが低いが、スコアが低い子どもが必ずしもスクリーンタイムが多いとは限らない。これは、スクリーンタイムがテストの点数を下げるという仮説を支えるものとなる。

正確なメカニズムは現データでは分析できないが、筆頭著者のSheri Madiganはまったく謎ではないと考えている。

「子どもの体の発達、そして認知の発達を促すようなポジティブな刺激の多くは、面倒をみる人とのやりとりから得られる」とMadiganはカルガリー大学のニュースリリースで述べている。「子どもが端末を使っていると、こうした重要な親と子どものやりとりが起こらない」。

しかもそれだけではない。論文ではより詳細に説明されている。

幼い子どもがスクリーンをみるとき、子どもは対人関係や運動、コミュニケーションのスキルを訓練して習得する重要な機会を逸してしまう。たとえば、子どもたちがインターラクティブな、あるいは肉体的な要素を伴わずにスクリーンをみていると、子どもたちは座りがちになり、ゆえに歩いたり走ったりという運動能力が鍛えられない。これが運動能力の発達の遅れにつながる。端末の使用はまた、理想的な成長や発達に不可欠の言語的・非言語的な社交の機会を制限することで面倒をみる人とのやりとりを妨げる。

これに対する反論を見つけるのは難しい。スクリーンタイムは単に悪いというものではない。そして多くの人が、端末はどこにでもあり避けられないものだと指摘してきた。そこで問題は「使わせるべきか、使わせないべきか」ではなく「どれくらい使わせるか」になる。

スクリーンタイムの質の善悪の区別、そして有益かどうかの区別については議論があるが(研究では区別されなかった)、より洗練された方法で端末を使用できる年のいった子どもについては、そうした区別は適用できる。幼い子どもについては、基本的なスキルを発達させるようなアクティビティに多くの時間を費やした方がいい、ということを否定するのは難しい。

参考までに、研究対象となった子どものスクリーンタイムは1日あたり平均2〜3時間だった。しかし、どれくらいの時間だったら大丈夫か、あるいは有害かを示すものはなかった、というのは記すに値するだろう。「残念ながら我々が行なった統計分析ではその“境目”を引き出すことはできない」とMadiganは私に送ってきた電子メールで述べた。「我々の今後の研究で重要なポイントとなるだろう」。

だから、子どもの目にふれることがないよう端末を全て隠し、あなたが食事を終えるまでなんとかもう30分子ども番組のDoraでごまかせるかどうかを心配しなければならないようだ。この裏の意味は、スクリーンタイムが本質的に悪いものであるということではなく、発達期には不可欠な“質の高い大人と子どものやりとり”を端末に置き換えるのはリスクを伴うということだ。それゆえに、解決策というのは、必ずしもスクリーンタイムを抑制するということではなく、より多くの良い時間を子どもと過ごす、ということになる。

親にアドバイスをおくる、というのはテックブログの範囲外のことではある。しかし姪や甥を持つ叔父として、そして人間として、端末ベースのコンテンツを通常の遊びに統合する素晴らしい方法があると言って差し支えないと私は考えている。実際、多くの企業がこの可能性を追求している。

もしMinecraftで兄弟と協力している子どもであれば、ゲームをすることはコミュニケーションにマイナスの影響を与えてはいない。そうではないだろうか。もしくは、コミュニケーションや新たなチャレンジを促すようなポジティブな方法で番組を観るとしたらどうだろう。親はどれが良いのか知っているはずだ。しかしまずは注意を払うことが大事だ。そして、研究で提案されているような良い結果をもたらす端末の使用方法にすることが、端末を子どもに使用させるもう一つの理由となる。

私はこの研究について研究者にいくつか質問をしていて、返事があれば記事をアップデートする。

イメージクレジット: Aping Vision / STS

原文へ 翻訳:Mizoguchi)

Slackの各日アクティブユーザー数が1000万を突破300万余が有料ユーザー

上場間近と噂されているSlackが、自らの好調ぶりを誇示するかのように、昨年の数字の一部を公表した。

そのブログ記事によると、現在の同社の各日アクティブユーザー(daily active users, DAU)数は1000万で、5月の800万から増加した。ユーザーはシリコンバレーのテクノロジー企業だけではなくて、DAUの半分以上がアメリカ以外からだ。

Slackのユーザー数

有料ユーザーの数のアップデートはなかったが、昨年5月の発表では300万だった。企業ユーザーの数は85000で、前年比で50%増加した。最近の2年間の同社の大きな課題が、大企業ユーザーの獲得だったが、今ではFortune 100社のうち65社がSlackを使っており、かなりの成功だ。

その新しいロゴは奇妙だったが、ユーザーから見てSlackは、安定成長を続けているようだ。最近The Informationに載った同社の財務状況によると、2019年の売上予想は6億4000万ドル、バランスシート上の現金保有額は9億ドルだ。

同社のこの前の評価額は、70億ドルを超えていた。

関連記事: ビジネスチャットのSlack、 さらに4億ドルを調達中–ポストマネーは70億ドル以上か

画像クレジット: David Paul Morris

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa

Apple、ビデオストリーミング・サービスを今春スタートか?

Appleは新しいビデオストリーミング・サービスを今春開始する予定であることを、The Informationが報じた。Amazonがビデオ・サブスクリプション・サービスをトーンダウンするらしいという記事の中で、The Informationは、Appleがエンターテイメント・パートナーに対してストリーミングサービスを4月中旬にスタートする準備が整ったと言っていることを伝えている。同じ記事で、実際の開始日はその時期から数週間以内になるかもしれないとも書いている。

この春というスタート時期は、Appleのビデオストリーミング・サービスが2019年前半に公開されるだろう、という 以前の報道と一致している

Apple CEO Tim Cookは、今月CNBCで話した際にこの計画を曖昧に肯定した。彼は、Appleは今年、一連の提供サービスへの「重要な」追加について発表すると語った。そこには、これも今春の公開が噂されるニュース・雑誌の購読サービスや、医療分野の新サービスの可能性も含まれているかもしれない。

Appleは以前からストリーミングサービスの準備に忙しく、数多くのTV番組や映画の権利を取得したり契約を結んだりしてきた。今週月曜日(米国時間1/28)にはサンダンス映画祭2019で初めて映画の契約を結んだ。

しかし、Appleのオリジナルコンテンツだけが、新サービスの注目点ではない。

Appleはビデオサービスの一環として、Amazon Channels風の機能を提供するかもしれない、と記事は伝えている。これも、以前BloombergCNBCが報じていたことだ。

このAmazon Channelsライクなモデルは、そのオーバーヘッドの低さとAmazonとRokuがサブスクリプション販売で得ている高い手数料(30%前後とThe Informationは言っている)ゆえに、競争の激しいストリーミング市場で広く模倣されている。

たとえば今週RokuはThe Roku Channelの中で独自のビデオ・サブスクリプションをスタートした。 Sling TVは昨年さまざまなプレミアムチャンネルを提供し、メディアセンター向けソフトウェアの開発メーカーであるPlexも2019年に同じことを計画している。Walmartは同社のビデオマーケットプレイスであるVuduを通じてこの市場への参入すると噂されている。現在Vuduはストリーミングでの戦いに焦点を当てようとしている

Facebookまでも、Amazon Channel方式を考慮中だと記事は伝えている。

Amazonが今春、早ければ4月中旬にもサービスをスタートすることで、Disney+と直接対決することになる。Disney+はDisney傘下のNetflix競合サービスで、4月11日、投資家に 披露された

しかし、未だに不明なのはAppleがどうやってこのストリーミングサービスのマーケティングや販売を行うつもりなのかという点だ。この部分は記事によって異なり、 Apple Musicとニュースにバンドルされるというものから完全無料まで、さまざまな主張を唱えている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

いま冷蔵庫にある食材で作れるレシピを提案、AI料理アプリ「レキピオ」が資金調達

AIレシピアプリ「レキピオ」を運営するレキピオは1月30日、CyberAgent Capital、UB Ventures、およびカブク取締役会長の稲田雅彦氏、ReBoost代表取締役の河合総一朗氏、芝山貴史氏、バリューマネジメント代表取締役の他力野淳氏、ほか一名の個人投資家から4200万円を調達したと発表した。これにより、同社の累計調達金額は5200万円となる。

レキピオは冷蔵庫の中に今ある食材を選択するだけでレシピをレコメンドしてくれるアプリだ。食材、料理の種類(和食など)、何人と食べるのか、誰と食べるのかなどの情報を入力すれば、最適なレシピを提案してくれる。

前回TechCrunch Japanがレキピオを紹介したのは2018年4月のこと。そこから同社はアプリにいくつかの修正を加えた。まず、当時はチャットボットをベースにしたアプリだったが、それを廃止。ユーザーからの声をもとに、食材といくつかの質問に答えるだけですぐにレシピが提案されるようにした。また、これまではチャットボットを開く前にレシピ一覧が表示されていたが、アプリを開くとすぐに食材選択画面が表示されるように変更されている。

「これまで自分の思い込みでアプリを作ってきたが、昨年はユーザーからの声を聞き、彼らがレキピオに何を求めているのか、それをどうやって実現するかに注力してきた」と代表取締役の平塚登馬氏は話す。

レキピオは今のところユーザー数やダウンロード数などの指標を公開していないが、現在5000〜7000レシピが搭載されているという。そして、ユーザーのほとんどが料理初心者〜中級者の20代および30代の主婦層だ。

レキピオは今回調達した資金をマーケティングおよび人材採用の強化に充てる。また、同社は将来的にスーパーや地元の食品店などリアル店舗と連携する形のEコマース事業に参入する意向を示しており、そのための準備を進めていくという。これが実現すれば、冷蔵庫にある食材を選択し、選んだレシピに必要な食材で手元にないものをEコマースで調達するというようなユーザー体験が可能になるという。