新型コロナワクチンの「打ち手不足」問題解消を支援、一般的な3Dプリンターで作れる筋肉注射練習モデルが開発・公開

新型コロナワクチンの「打ち手不足」問題解消を支援、一般的な3Dプリンターで作れる筋肉注射練習モデルが開発・公開

掲載写真は手技確認時のイメージのため、手袋の着用は省略している

慶應義塾大学SFC研究所は7月12日、同大学看護医療学部 宮川祥子准教授らが、3Dプリンターで作れる製筋肉注射練習モデルを開発し、その設計データ・作り方・使い方に関する説明書を特設サイトで公開したと発表した。ライセンスは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(CC BY-SA 3.0)。

新型コロナワクチンの「打ち手不足」問題への対応として、職場を離れている看護師、いわゆる「潜在看護師」の活用が求められているが、長期間現場を離れている看護師がなんの準備もなくいきなりワクチン接種業務に就くのは難しく、協力を得にくいという課題がある。そこで、科学技術振興機構(JST)の研究成果展開事業「センター・オブ・イノベーション(COI)プログラム」が支援し、慶應義塾大学を中核拠点とする「感性とデジタル製造を直結し、生活者の創造性を拡張するファブ地球社会創造拠点」が、上腕三角筋への筋肉注射の練習ができるモデルを生み出した。

今回の開発の中心となった宮川准教授は、かねてより「FabNurse(ファブナース)プロジェクト」を推進し、看護、介護分野にターゲットを絞った3Dプリンターを用いた「ケアのものづくり」による課題解決を研究してきた人物だ。

このモデルは、すでに臨床経験のある(初学者ではない)看護師が上腕への筋肉注射を練習するものとしており、以下の特徴がある。

  • 一般的に販売されている3Dプリンターで出力が可能
  • 肩峰に触れることができ、注射の部位(肩峰から三横指下)を確認することが可能
  • 実際に針を刺して、液を注入することが可能
  • 3Dの設計データは無償で使用することができ、改変可能
  • 作成方法・使用方法に関する説明書が添付されている

このデータは無料で公開されているが、CC BY-SA 3.0ライセンスに基づき製造販売も可能とのこと。ただし、「販売する場合は、新型コロナウイルス対策への貢献という趣旨に鑑み、適正な価格での販売をお願いします」と宮川准教授は話している。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:医療(用語)慶應義塾大学(組織)新型コロナウイルス(用語)3Dプリント / 3Dプリンター(用語)ワクチン(用語)日本(国・地域)

グーグルのアップデートで新型コロナワクチン接種記録と検査結果をAndroid端末に保存

Googleは、新型コロナウイルスの検査結果とワクチンカードをAndroidデバイスにデジタルで保存できるようにしている。米国時間7月1日の発表で、同社は現在、Passes APIをアップデートしており、それによりヘルスケア団体や政府機関、および公衆衛生当局が認可しているその他の団体のデベロッパーは、検査やワクチンカードの情報のデジタルバージョンを作成し、それをユーザーのデバイスに直接保存できるようになる。Passes APIは通常、搭乗券やポイントカード、ギフトカード、チケットなどをユーザーのGoogle Payウォレットに保存するために使われている。ただし今回の場合では、Google Payアプリは要らない。

Google Payアプリのない人は新型コロナウイルスカードのデジタル版をデバイスに直接保存可能で、ホーム画面のショートカットからアクセスできる。Googleにカードのコピーはないので、複数のデバイスに新型コロナウイルスのカードを保存する必要のある人は、ヘルスケアプロバイダーなどのアプリからそれぞれにダウンロードしなければならない。

カードの上部にはヘルスケアプロバイダーのロゴや名前があり、その下に本人の名前と誕生日、そしてワクチンのメーカーや接種または検査した日付などの情報がある。Googleが提供している文書によると、ヘルスケアプロバイダーや関連団体は、カードをメールやテキストメッセージ、モバイルのウェブサイト、アプリなどからダウンロードできることをユーザーに伝えてもよい。

事例写真でGoogleは、ロサンゼルス郡で患者管理サービスを提供しているHealthvanaの新型コロナウイルスワクチンカードを例示している。ただしこの新しい技術に関心があったり採用する計画のあるヘルスケアプロバイダーの案内はない。この件でGoogleに問い合わせると、すでに大手のパートナーや州からの利用申し込みはあるが、現時点ではその名前を公表する許可がないという。数週間後に、いくつかの名前が公表されるようだ。

Passes APIが更新されても、Androidのユーザー自身が新型コロナウイルスのワクチンカードのデジタル版を作れるわけではない。これまで多くの人が、バックアップの手段としてカードの写真を撮ったり、良くない例としてカードをラミネートしていた。2回目以降の接種でもカードが必要なので、ラミネートはしない方が良い。

APIの更新では、デベロッパーが自分のシステムにある新型コロナウイルスの検査や予防接種のデータを、Androidデバイス上のローカルなデジタルカードにエクスポートするツールを作れるようになる。なるべく広く使われているデジタルカードを選んで採用することが、デベロッパーの仕事になる。

この機能の利用には、Androidのバージョンが5以上、そしてデバイスがGoogleの真正のアプリを使っていることを証明するライセンスプログラムであるPlay Protectの証明が必要だ。ユーザーはまた、セキュリティを確保するために、画面をロック画面にセットする必要がある。

Googleによると、APIのアップデートは米国に始まり、その後、他の国でも行われる。

ワクチンカードのデジタル化では、米国は他の国に後れを取っている。今日では、個人のワクチン接種状態や検査結果、発病後の回復状態などを示すEUの新型コロナウイルス証明書が使われている。そのEUDCCと呼ばれる証明はすべてのEU加盟国が認識し、国境を越える旅を可能にする。またイスラエルは2021年の初めにワクチンパスポートというものを発行して、予防接種が要件となっている場所で提示する「通行証」を提供している。日本も、海外旅行用のワクチンパスポートを2021年7月中に発行するようだ。

米国では、ごく一部の州がワクチン証明アプリを提供している。その他の多くの州は、ワクチンパスポートそのものを否定したり、それが政治問題になっているので不採用を検討している。

Googleのデジタルワクチンカードもこんな状況を反映して、紙のカードのデジタルコピーだ。政府のその他の計画との連係はなく、「ワクチンパスポート」でもない。

関連記事:EUが新型コロナ「デジタル証明書」を本格運用、ワクチン接種や検査陰性を証明

カテゴリー:ヘルステック
タグ:Googleワクチン新型コロナウイルスアメリカ

画像クレジット:Google

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(文:Sarah Perez、翻訳:Hiroshi Iwatani)

EUが新型コロナ「デジタル証明書」を本格運用、ワクチン接種や検査陰性を証明

共通のクレデンシャルで個人の新型コロナウイルス関係のステータスを認証する、欧州連合(EU)のデジタル証明書システムの運用が予定通り現地時間7月1日に始まった。

欧州委員会によると、ほぼすべてのEU加盟国がデジタル証明書を発行・認証することができるようになり、欧州経済域のひと握りの国だけがまだ保留中だとウェブサイトにはある。

多くの国がこれより前に証明書発行を開始した。当局は6週間の移行期間を認めている。

欧州委員会は、2億件超の証明書がすでに発行された、と述べた。

証明書発行の案が公になり始めた2021年1月以来、いくつかの名称が浮上した「EUデジタル新型コロナ証明書」は、標準化され世界的にも受け入れられる証明書を提供することで欧州域内における国境をまたぐ移動を促進するのが狙いだ。

EU市民は、証明書がなくても自由に移動する権利をまだ有しているが、共通のクレデンシャルの導入は、証明書保持者に対し隔離といった新型コロナ関連の規制を免除するなど、域内での移動を促進するのに役立つ。

証明書は、承認された新型コロナのワクチンを接種したEU加盟国内の市民、以前新型コロナに感染した人(ゆえに抗体を持っている人)、あるいは最近の新型コロナ検査で陰性だった人に発行される。

「デジタル」証明書と呼ばれているが、紙バージョンの発行も可能だ。デジタル版と同じく、スキャンできるQRコードが記載される。なので旅行しやすいよう証明書を携帯するためにモバイルデバイスを持っている必要はない。

証明書は無料で発行される。

欧州委員会は以前、デジタル証明書の認証プロセスで個人情報が「交換されたり保持されたり」することはない、と述べていた。認証のためのシグネチャーキーは国レベルのサーバーに保存され、証明書がスキャンされたときに一元化されたゲートウェーを介してアクセスされるだけだ。

デジタル証明書に関するEU規則では、加盟国は公衆衛生を守るために「必要かつ見合っている」ステップでない限り、追加の移動規制を証明書保持者に適用することを控えなければならない、と規定している。

規則は1年で失効する。

EUデジタル新型コロナ証明書システムについての詳しい情報はここで確認できる。

関連記事:EUの新型コロナワクチン「デジタルパス」が稼働、ドイツなど7カ国が先行導入

カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:EU新型コロナウイルスワクチンヨーロッパ

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Nariko Mizoguchi

Googleが新型コロナ「デジタルパス」をAndroid標準機能としてサポート、「Google Pay」で接種情報表示可能に

Googleが新型コロナ「デジタルパス」をAndroid標準機能としてサポート、「Google Pay」で接種情報表示可能に

Google

Googleは6月30日(現地時間)、Android端末上で新型コロナウイルスのワクチン接種証明書を保存・表示が可能になったと発表しました。まずは米国で提供され、今後他の国でも提供予定です。

海外では、ワクチン接種を条件にマスクの非着用や経済活動の再開などの規制緩和も行われていますが、そこで問題となるのがワクチンを接種したという証明です。

紙の証明書が発行される場合も、常にそれを持ち歩かなければいけないというのがデメリット。一部では専用アプリ、いわゆるワクチンパスポートなどを利用するケースもありますが、個人情報を含めプライバシーの問題も懸念されています。

このため、AppleはiOSで利用できるワクチンパスポートアプリを、公的な保健医療機関に認められた組織またはその組織と提携する開発者に限定しています。

アップル、「コロナ陰性証明書アプリ」のApp Store提出は信頼できる機関または提携開発者に限定へ

これに対してGoogleは、OSの標準機能としてサポートする形となりました。Google Payで会員カードなどを表示するのに使われるPasses APIをアップデートして対応します。ワクチン接種の情報はクラウドには保存されず、端末内にのみ保存されます。

自分が所有する複数デバイスへの保存も可能ですが、同期はされないため、各デバイスで手動で保存する必要があります。なお、当然ながら、この情報をサードパーティと共有したり、ターゲッティング広告に利用することはないとしています。

これを利用するには、当然ながら医療機関等の情報提供側でも対応が必要です。情報提供側がWeb上に公開しているワクチン接種情報の仕組みをAPIに対応させると、その情報を端末上に保存可能になります。

この機能はセキュリティの観点から、利用できるのはAndroid 5.0以上でPlay Protect認定を受けている必要があり、加えてパスワードやPIN、生体認証などの登録が必要です。なお、Google Payアプリのインストールは必須ではないとのことです。

ちなみに、日本でのワクチン接種証明書は、現在議論が進められており、7月の中旬から下旬を目途に、まずは書面での交付が開始される予定。将来的にはアプリの利用も検討されています。

iPhoneユーザーはどうするのかという問題はありますが、接触確認アプリの場合と同様、AppleとGoogleで歩調を合わせて、利便性の高い仕組みを提供してほしいところです。

(Source:GoogleEngadget日本版より転載)

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タグ:Android(製品・サービス)Google / グーグル(企業)Google Pay(製品・サービス)新型コロナウイルス(用語)ワクチン(用語)

Plug and Play Japanがワクチン合同職域接種に向けパートナーVC・アクセラレーターを募集

Plug and Play Japanは6月16日、東京(渋谷)と大阪(大阪市)で、それぞれの都市に本社を構えるスタートアップの従業員や家族を対象に、新型コロナワクチンの合同職域接種の機会を提供する。また、趣旨に賛同し協力するアクセラレーターやベンチャーキャピタル(VC)、スタートアップなど、同取り組みを推進するスタートアップ・エコシステムに参加する企業を募集する。登録は「渋谷・大阪コンソーシアム | コロナワクチン職域合同接種 受付フォーム」から行える。

渋谷・大阪コンソーシアム | コロナワクチン職域合同接種 受付フォーム

今回の合同職域接種はAI.Accelerator、B-SKET、Creww、東急アクセラレートプログラム(TAP)、東急不動産、ゼロワンブースターらの協力企業各社と共に実施しており、東京(渋谷区)では東急不動産が施設を接種会場として提供する。また、大阪(大阪市)はi-plugと本取り組みを進めている。

今回の取り組みは、VCであるCoral Capitalが6月4日に発表した合同職域接種に続くものだ。VCから投資を受けていないスタートアップも多く、投資状況に関わらず幅広い実施を望む声が多くあるという。各自治体が運営するワクチン接種も予定より早く始まる見込みとされるものの、居住地に関わらず会社単位で接種が受けられる職域接種の重要性を鑑み、今回の取り組みを実施することになった。

アクセラレーター・VCの募集に関しては現在、先行してアクセラレーター各社と人数の取りまとめを進めている。事前のアンケートではすでに最低接種数の1000人を超えているが、より多くのスタートアップに接種機会を提供できるよう、パートナーになるアクセラレーター・VCを募集する。

またスタートアップ・エコシステムに携わる企業・団体の募集については、アクセラレーターに採択されていない、またVCから出資を受けていないスタートアップも多くある。そのため、各拠点でスタートアップ・エコシステムに携わる企業や団体にも機会を提供する。

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タグ:職域接種(用語)新型コロナウイルス(用語)Plug and Play Japan(企業)ワクチン(用語)日本(国・地域)

電脳交通の配車システムをてだこモビリティサービスが採用、乗合機能でワクチン接種者の無料移動サービスを運行管理

てだこモビリティサービスは6月14日、電脳交通の配車システムを導入し、乗合機能を活用した医療機関へのワクチン接種者移動サービスの運行管理を開始したと発表した。

沖縄県浦添市では5月8日以降、デマンド型コミュニティバス「うらちゃんmini」を利用して新型コロナウイルスワクチンの接種会場まで接種者を無料で移送するサービスを提供していたが、準備期間の短さと従来の運行形態との違いから運行管理がアナログ管理となっていたという。業務負担が大きいだけでなく、現場ドライバーへの指示においてもヒューマンエラー発生確率の高さが課題となっていた。

また、ワクチン接種のための乗合サービスは別々の場所で接種者が乗車し、複数の医療機関へ移動する必要があるためルート設計が複雑になり、運行管理の観点においても課題があった。

今回採用された電脳交通のクラウド型タクシー配車システムは、乗車依頼を受けたオペレーターがシステム上でワクチン接種者の乗車位置と乗車順を設定するだけで、ドライバーの端末に順序およびルートが送られる。これで配車指示とサービス提供にかかる設定や手間が飛躍的に軽減され、業務効率および移動効率の大幅改善が見込まれるとしている。

電脳交通の近藤洋祐代表取締役社長は今回のサービス開始に関して、「これからも有事の際に地域交通が必要とするシステム・サービスを提供できる企業として、全国のタクシー事業者さまの要望を実現できるよう取り組んでまいります」と述べている。

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タグ:新型コロナウイルス(用語)電脳交通(企業)配車サービス / ライドシェア(用語)タクシーワクチン(用語)日本(国・地域)

STORES 予約を活用した「ワクチン接種予約システム」をANA、損保ジャパン、近畿大学などが採用

STORES 予約を活用した「ワクチン接種予約システム」をANA、損保ジャパン、近畿大学などが採用

オンランストア開設、オンライン決済、オンライン予約システムなど「お商売のデジタル化」を支援する「STORES」(ストアーズ)プラットフォームを展開するHey(ヘイ)は6月14日、「STORE 予約」を活用した「ワクチン接種予約システム」が、全日本空輸(ANA)、森トラスト、損害保険ジャパン、近畿大学、森ビルの職種接種に採用されたと発表した。

ワクチン接種予約システムは、最短5営業日で導入できるというもので、全国の自治体、病院、教育機関などに対して無料提供を行っており、すでに一部では予約サービスが始まっているという。

また6月11日からは、大規模施設での予約集中を予測し、新たに「オンライン順番待ち機能」の無償提供を開始した。アクセス集中時のサーバーダウンのリスクを最小化するためサイト訪問者に待ち時間を表示し、順番に予約フォームへと誘導する。また、セキュリティも強化され悪意あるトラフィックやBotをブロックする。

同機能は、自治体、病院、事務局、企業、大学など、新型コロナウイルスワクチンの職域接種が行われる機関や施設を対象とした特別プラン。予約数無制限でSOTRES 予約の全機能が使える「プラチナプラン」(通常は月額6万円相当)を2022年3月まで、新型コロナウイルスのワクチン接種に限り無料で提供するというものだ。申し込みを行うと、担当スタッフがニーズに合わせて提案やサポートをしてくれる。

「新型コロナワクチン接種予約システム – STORES 予約」の特徴は以下のとおり。

  • 予約状況、在庫状況を一括管理可能
  • 最短5営業日で導入利用開始
  • 予約状況やワクチンの在庫管理も一括で管理
  • コールセンター(協力会社)も提供可能(接種希望者からの電話で予約代行ができる)
  • 高度なセキュリティ

申し込み、問い合わせは ワクチン接種予約システム 特設サイトから行う。申し込み状況により早期に締め切られることもある。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:職域接種(用語)新型コロナウイルス(用語)hey(企業)ワクチン(用語)日本(国・地域)

Coral Capitalが投資先スタートアップ向けに新型コロナワクチン合同職域接種の開始を発表

Coral Capitalが投資先スタートアップ向けに新型コロナワクチン合同職域接種の開始を発表

約150億円を運用するシードステージのベンチャーキャピタル「Coral Capital」(コーラル・キャピタル)は6月4日、投資先スタートアップ企業のためのワクチンの職域接種を実施する体制が整ったことを発表した。これは、職域での新型コロナワクチン接種を開始する政府方針に沿う取り組み。

Coral Capitalでは、投資先約80社のスタートアップの正社員、業務委託スタッフ、インターン、その家族を対象に、すでに接種希望者の集計を完了。1800人の希望者リストを作成した。

同社の投資先で、都内を中心に9拠点の内科クリニック「キャップスクリニック」を展開するCAPSグループの協力で医療従事者を確保した。政府からのモデルナ製ワクチンの配布を受け次第、6月21日を目途に接種を開始する予定。

政府方針に従い職域接種に対応できる大手企業と異なり、小規模なスタートアップは医療従事者や会場の確保に苦労している現状を受け、スタートアップの従業員とその家族に職域接種の機会を提供することには、社会的に大きな意味があるとCoral Capitalは考えた。同社はこの合同職域の意義として、「効率化の知見共有」「新興企業の救済」「イノベーションの加速」を掲げている。つまり、ITリテラシーが高いスタートアップ従業員と効率のよい合同接種オペレーションを構築し、その知見を自治体や中小企業の合同職域接種に提供できること、福利厚生が充実していない中小企業に合同接種モデルをいち早く構築し摂取率向上を加速できること、日本の未来を作るスタートアップとその家族の健康を守り、社会のイノベーションを加速することだ。

Coral Capitalでは、投資先以外のスタートアップ従業員と家族に合同職域接種の機会を提供しようと、希望するパートナーVCの募集を行っていたが、すでに締め切られている。

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夜間・休日の往診サービス「コールドクター」が企業向け「職域接種」ワクチン接種業務を行う医師・看護師紹介を開始

夜間・休日の往診サービス「コールドクター」が企業向けワクチン接種業務を行う医師・看護師紹介を開始、副反応へのアフターケアも実施

健康保険が適用可能な夜間・休日の往診サービス「コールドクター」(Android版iOS版)を手掛けるコールドクターは6月7日、企業向け新型コロナウイルスワクチン接種に係る医療従事者の紹介派遣サービスを6月21日より開始すると発表した。

政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種における自治体負担を軽減し、ワクチン接種の加速化を図るべく、職場や大学などで行う「職域接種」を6月21日から始めると発表した。これを受けコールドクターは、職場接種の実施を検討する企業向けに、ワクチン接種業務に従事する医師・看護師を紹介すると明らかにした。同サービスには300名以上の医師が登録しており、スピーディーな人材提供が可能としている。紹介人数などの詳細は問い合わせ時の情報をもとに調整する。なお、自治体向けについては、ワクチン大規模接種会場に300名規模の医師・看護師派遣の実績がすでにあるそうだ。

対象企業は、職域接種の実施基準を満たす事業所(以後政府の発表に準ずる)で、対象エリアは主要都市圏に本社・支社がある企業。

  • サービス開始日:2021年6月21日から
  • 対象企業:職域接種の実施基準を満たす事業所(政府の発表に準ずる)
  • 対象エリア:主要都市圏に本社・支社がある企業

また、コールドクターでは新型コロナウイルスワクチン接種後に起きた副反応にも対応。副反応に対するアフターケアとして、職場接種で接種を受けた従業員がコールセンターに問い合わせると、症状に合わせて医師が自宅まで訪問し、その場で薬を処方する。対応時間は平日夜間および休日のコールドクターサービス提供時間内としている。

コールドクターはこれにより、国内のワクチン接種の加速化に貢献するとともに、職場接種を実施するにあたり、迅速な対応が求められる企業担当者の力になりたいと述べている。

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位置情報関連ソリューション提供のGeoloniaがMedical DOCの「新型コロナワクチンマップ」開発に貢献

GENOVA(ジェノバ)が運営する医療用プラットフォーム「Medical DOC」(メディカルドキュメント)は6月1日、同プラットフォーム上で「新型コロナワクチンマップ」と「自費PCR検査マップ」の提供を開始した。これを技術面で支えているのが、位置情報関連のソリューションを提供するGeolonia(ジオロニア)だ。

「新型コロナワクチンマップ」は、新型コロナのワクチン接種が受けられる医療機関や施設を地図上で探せるサービス。厚生労働省の公開情報や、GENOVAと協力関係にある医療機関から提供された情報に基づく、日本全国約4万件の医療機関や施設の情報が掲載されている。

地図を広域表示にすると、現在地周辺の医療機関や施設の数が市区町村ごとに赤い円の中に示され(クラスター表示)、どこにどれだけの施設があるかが大まかに把握できる。拡大表示にすると、個々の医療機関や施設の名称と位置が表示され、ひとつを選んでクリックすると、その施設の住所や受付時間などの詳しい情報と、接種されるワクチンのメーカー、接種の予約の可否が示される。可能な場合はその場で予約が行える。

また、同時に公開された「自費PCR検査マップ」に切り替えると、PCR検査が受けられる施設の検索が可能になる。こちらは、各施設の住所や受付時間の他、検査方法、検査費用、証明書の発行の可否なども示される。

Geoloniaは、位置情報に関連する技術やソリューションを提供するスタートアップ。「新型コロナワクチンマップ」と「自費PCR検査マップ」では、地図の画像データのベクトルタイル化とホスティング、JavaScriptの開発で協力している。ベクトルタイルとは、地図の画像データを軽量なベクター形式に変換し、小さなタイル状に分割したパケットとしてウェブに送信する技術。データ量が小さくなるため、約4万件分のデータも軽快に表示できるようになった。また、画像が符号化されることからデータ処理の自由度が高まり、アイコンのカスタマイズ、市区町村ごとの施設のクラスタティング表示、対象外の病院を非表示にするといった設定変更も可能になった。

今後は、ワクチン接種を実施する歯科医やクリニックが順次追加される予定。

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Geoloniaと不動産テック協会が日本全国の住所マスターデータをオープンデータとして公開

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EUの新型コロナワクチン「デジタルパス」が稼働、ドイツなど7カ国が先行導入

欧州連合(EU)の新型コロナウイルスのワクチン接種あるいは検査結果を域内で証明する汎EU「デジタルパス」を支えるシステムの運用が6月1日に始まった。いくつかのEU加盟国がゲートウェイにつながり、7月1日の完全始動までさらに多くの加盟国が加わることが予想されている。

EUの新型コロナデジタル証明は、EU市民の新型コロナステータス(ワクチンを接種したかどうか、最近の新型コロナ検査が陰性だったかどうか、あるいは新型コロナからの回復の証明)を確実に認証しようというもので、EU市民が域内で国境を越えるとき、その旅を安全なものにするのが狙いだ。

デジタルパスは、改ざんを防ぐのに公開鍵暗号方式を使って認証されたQRコードとデジタル署名に頼っている。デバイスへのアクセスを持たない人が使える紙ベースの認証もある。

テクニカルテストを終え、準備の整った加盟国は任意で認証の発行や検証を開始できる、と欧州委員会は6月1日に述べ、現時点で7カ国(ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、クロアチア、ポーランド)が開始する意向だ。

他の国は、すべての機能が国内全域で展開されてからEUデジタル新型コロナ認証を立ち上げることにしている、と欧州委員会は付け加えた。加盟国のシステムアクティベート状況はこちらのウェブページで確認できる。

欧州委員会によると、5月10日以来、EUの22カ国がゲートウェイのテストを成功させ、関連する規則が適用される7月1日までに最大のアップデートを行いたい考えだ。

しかしすべてをうまく接続させるのにさらに時間が必要な加盟国のために、認証発行に6週間の「段階的導入期間」が認められている。つまり、最も遅い実行は夏が終わるころになるかもしれないことを意味する(6月までに域内全域で実装するというEU議員らの初期の目標は常に野心的だったようだ)。

欧州委員会は、認証の署名キーは各国のサーバーに保存されると指摘し、新型コロナデジタル認証の検証プロセスではパーソナルデータが「交換されたり保持されたり」することはないと話す。こうしたキーはゲートウェイ経由で各国の承認アプリあるいはEU全域で使われるシステムによってアクセスできる。

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欧州委員会はまた、EU加盟国による展開をサポートすべく、証明の発行、ストレージ、検証のためのレファレンスソフトウェアとアプリも開発し、GitHubで公開した。同委員会によると、これまでに加盟国12カ国がこのコードを利用した。

EU各国の当局が新型コロナデジタル認証の個人への発行を担当する。市民が認証を取得するには、新型コロナ検査センターや地元の健康衛生当局、あるいは国家eHealthポータル経由など、さまざまなルートがある。

ゲートウェイの立ち上げに関する声明の中で、EUの健康・食品安全担当委員Stella Kyriakides(ステラ・キリヤキデス)氏は実行に取り掛かり、完了するよう加盟国に促した。

「EUデジタル新型コロナ認証は、市民のための効果的なeHealthソリューションに加わった価値です」と同氏は述べた。「システムが休暇シーズン前までに機能するよう、今後数週間で全加盟国が認証の発行、保存、検証を行う自国のシステムの準備を完了させることが重要です。EU市民は再び旅行することを楽しみにしており、安全に旅行したいと考えています。EU認証の取得はそれに向けた重要なステップです」。

新型コロナデジタル認証の立ち上げについては、欧州委員会委員長のUrsula von der Leyen(ウルズラ・フォン・デア・ライエン)氏もコメントし、おそらくパンデミックが2022年夏までに終息すると仮定し、システムは1年間のみ活用されると述べた。

「EU認証は、我々の価値を示すデジタルツールの最たる例です」と2021デジタル会議でのスピーチで同氏は話した。「EUはプライバシーを尊重します。パーソナルデータは交換または保持されません。EUは包括的です。ワクチンを接種していない人は検査や回復のデジタル証明を取得できます。スマートフォンを持っていない人は紙の証明を入手できます。証明でもって我々はパンデミックの中にあっても人々が自由に行き来できるようにしたいと考えています。だからこそこのシステムは1年間のみの活用となっています。欧州はこの分野で先頭に立っており、グローバルレベルで基準を設定できます」。

スピーチの中で同氏はまた、別のデジタル提案についても予告した。別の案とは、信頼できるオンラインIDを欧州の人々に提供するというもので、このIDは厳密に必要なもの以上のデータを提供させられることなく域内の政府や企業とやり取りするのに使えるというものだ。

「欧州の人々に新しいデジタルIDを提供したいと考えています。信頼を保証し、オンライン上でユーザーを守るIDです。案をまさに提示しようとしているところです」と同氏は述べた。「誰もが自分のIDをオンラインで管理し、欧州中の政府や企業とやり取りすることができるようになります。手近な目的のために必要以上に多くのデータを開示することを強制されるべきではありません。オンラインでホテルの部屋を予約するのに、私がどこから来て、誰が私の友達なのかを誰も知る必要はありません。案では大手オンラインプラットフォームのモデルの代替となるものを提案しています。我々は人間中心のデジタルトランジションを信じています」。

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カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:EU新型コロナウイルスワクチンプライバシー個人情報

画像クレジット:Sebastian Gollnow / Getty Images

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(文:Natasha Lomas、翻訳:Nariko Mizoguchi

ネットショップ開設サービス「STORES」が「STORES 予約」活用の「ワクチン接種予約システム」を無料提供開始

ネットショップ開設サービス「STORES」が「STORES 予約」活用の「ワクチン接種予約システム」を無料提供開始

ネットショップ開設サービス「STORES」など商売のデジタル化を支援するヘイ(hey)は5月28日、全国の市区町村で実施される新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関して、オンライン予約システム「STORES 予約」(ストアーズ 予約)を活用した「新型コロナワクチン接種予約システム – STORES 予約」を5月から無料提供すると発表した。無料提供期間は2022年3月31日まで。

新型コロナワクチン接種予約システムは、新型コロナウイルスワクチン接種で利用する自治体・病院・事務局を対象に、特別プランと専用相談窓口での導入支援を行うというもの(申込み状況により早期に締め切る可能性がある)。

特別料金プランは、通常プラチナプラン(予約数無制限でSTORES 予約の全機能が利用可能、月額6万円相当のプラン)を2022年3月31日まで無料で提供するという内容になっている(ワクチン接種のみ利用に限る)。

また、同社担当スタッフによる導入支援を提供。専用ページから問い合わせがあった「自治体・病院・事務局」に対して同社スタッフから連絡し、各自治体のニーズに合わせて、担当スタッフが提案と個別サポートを行う。

同システムのメリットとしては、自治体職員は予約受付や手入力業務の軽減が見込め、また地域のワクチン在庫数と接種数の一括管理ができ、接種状況もリアルタイムに把握可能となる点などが挙げられている。今回の無料提供を通じて、自治体・医療機関のスムーズなワクチン接種予約の受付・管理体制づくりを支援するという。

ネットショップ開設サービス「STORES」が「STORES 予約」活用の「ワクチン接種予約システム」を無料提供開始

予約状況画面

予約状況画面

接種者情報(顧客情報)画面

「新型コロナウイルスワクチン接種予約 – STORES 予約」でできること(抜粋)

  • 自治体と各病院間で、予約状況、在庫状況を一括管理可能
  • コールセンター(協力会社)も提供可能、住民の方の電話を受けて代わりに予約
  • 高度なセキュリティで安心して利用できる

「新型コロナウイルスワクチン接種予約 – STORES 予約」利用方法

  1. 自治体・各病院にて確保したワクチン数分、予約枠を設定
  2. 住民の方が予約ページにアクセス、任意の病院を選択し、接種券番号と必要事項を入力して予約
  3. 病院では病院内での予約状況を管理画面にて確認可能
  4. 自治体は各病院の予約状況を一括して管理画面にて確認可能

ネットショップ開設サービス「STORES」が「STORES 予約」活用の「ワクチン接種予約システム」を無料提供開始

同社が独自に行った実店舗を持つ事業者への調査によると、「コロナの影響により売上が50%以上減少」と回答した事業者の約半数が、30人未満の規模の個人・中小事業者だったそうだ。コロナ禍による売上減少・経営へのダメージが大きいことがうかがえるという(「実店舗を持つ事業者の新型コロナウイルス影響」2020年11月27日〜12月1日、回答者数849名。自社調べ)。

このような社会状況を踏まえ、1日でも早く事業者が商売に集中できる日を迎えるには、同社は早期のワクチン接種完了が重要であると考え「新型コロナワクチン接種予約システム」を無料提供するに至ったとしている。

heyは、「Just for Fun」をミッションに、こだわりや情熱、楽しみによって駆動される経済の発展を支援するスタートアップ。ネットショップ開設「STORES」、キャッシュレス決済「STORES 決済」、オンライン予約システム「STORES 予約」など、商売のデジタル化を支援する「STORES プラットフォーム」の展開を通じて、誰もがこだわりをもっと自由に発揮できる社会を目指している。

同社のSTORES 予約は、無料から始められるオンライン予約システム。予約から決済、顧客管理に至るまで一気通貫して提供しており、専門知識がなくても簡単に利用できる。

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カテゴリー:ネットサービス
タグ:新型コロナウイルス(用語)hey(企業)ワクチン(用語)日本(国・地域)

新型コロナウイルスのワクチン接種会場や大規模接種センター周辺の駐車場を予約できる特設ページが公開

新型コロナウイルスのワクチン接種会場や大規模接種センター周辺の駐車場を予約できる特設ページが公開

駐車場予約アプリ「akippa」(Android版iOS版)を運営するakippaは5月27日、新型コロナウイルスのワクチン接種が大規模接種センターや集団接種会場において開始されたことに伴い、接種会場周辺の予約が可能な「akippa駐車場」をまとめた特設ページを公開した。

akippaは、契約されていない月極駐車場や個人宅の車庫・空き地・商業施設など空いているスペースに、15分単位でネット予約して駐車できるサービスおよびアプリ。誰でも簡単に駐車場をシェア可能。2021年5月現在、駐車場拠点数累計4万5000拠点を確保しており、会員数は220万人を突破した。

同社特設ページでは、自衛隊による大規模接種センター、全国の自治体による集団接種会場周辺の予約可能なakippa駐車場の検索・予約が可能。同社は「移動において人との接触を避けたい」「公共交通機関で行くことが大変」などの理由から、車で接種会場に向かいたい方々の一助になればととしている。

新型コロナウイルスのワクチン接種会場や大規模接種センター周辺の駐車場を予約できる特設ページが公開

akippa駐車場の利用方法は、同社サイトまたはアプリで利用したい駐車場を探し、予約・決済を行うだけ。駐車場情報詳細ページを開いたら、利用したい日時の空き状況や金額を確認し利用希望日時を選択。その後クレジットカードまたはキャリア決済で事前決済を行うと予約が完了する(電話やFAXでの予約は受け付けていない)。当日は予約した車室に駐車するといい。万一のトラブル時はakippaのサポート窓口が対応するとしている。

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事前に駐車場を予約するメリット

  • 確実に駐車できる:事前予約制なので、当日現地で空いている時間貸し駐車場を探し回る必要がない
  • 15分単位で接種に必要な時間分だけ予約・利用:akippaの駐車場は15分単位で予約可能。接種に必要な時間分だけ予約・利用できるため、安価に利用可能としている。またakippaでは遊休スペースを活用しているため、周辺の時間貸し駐車場の相場より安価な駐車場が多いという
  • 現金が不要:予約時のオンライン決済で事前に支払いを済ませているため、現地で現金が不要

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カテゴリー:シェアリングエコノミー
タグ:akippa(企業・サービス)新型コロナウイルス(用語)ワクチン(用語)日本(国・地域)

UberとLyftが新型コロナワクチン接種促進のための無料乗車提供を米国で開始

Uber(ウーバー)とLyft(リフト)が新型コロナウイルスワクチンを接種しに行く人に無料乗車の提供を正式に開始した。これら配車サービス2社は2週間前にホワイトハウスとのプログラム合意を発表していた。

バイデン大統領は米国の全成人70%のワクチン接種を7月4日までに達成することを目標としていて、無料乗車は同日まで提供される。UberとLyftは以前TechCrunchに、無料乗車のコストをカバーすると話していた。ホワイトハウスはプロダクトの開発と立ち上げをアドバイスした。ホワイトハウスはまた、米国の8万カ所超のワクチン接種会場のデータを共有したともUberの広報担当はTechCrunchに述べた。

Uberはそれぞれ最大25ドル(約2700円)割引の片道乗車4回を提供する。これらの2往復の乗車は7月4日までの間に3週間の間隔を空けなければならない、とUberはブログで説明している。乗客はUberアプリを立ち上げて「ワクチン」をタップし「無料乗車を利用する」をタップしてプログラムに参加できる。提供時間は午前6時から午後8時までだ。利用する人は行き先、あるいは乗車する場所を検索するのに郵便番号を入力しなければならない。そしてワクチン接種会場と乗車オプションを選ぶ。

画像クレジット:Lyft

Lyftは最大15ドル(約1600円)の乗車を2往復分提供する。乗車の料金が15ドルを超えた場合、あるいは乗客がドライバーにチップをあげる場合は乗客に課金される、とLyftは述べた。また、無料乗車は3週間の間隔を要する。

ワクチン接種アクセスプログラムは、十分なサービスを受けられていないコミュニティに無料あるいは割引の乗車を提供し、またワクチン情報やワクチン接種会場へのアクセスを簡単なものにする機能の展開に続く取り組みだ。Uberはまず2020年3月に無料乗車を提供する新型コロナ救済プログラムを展開し、12月に追加で1000万回の無料・割引乗車を提供すると述べていた。

同社は2021年4月にユーザーがWalgreensでのワクチン接種を予約し、接種場所までの移動の乗車を予約できる機能を含む6つ以上の新機能を立ち上げることを発表した。

Lyftは12月にJPMorgan Chase、Anthem、United Wayなどを含むパートナーと、低所得者、保険に加入していない人、そしてリスクの高いコミュニティにワクチン接種にともなう行き来のために乗車6000万回を提供するというユニバーサルなワクチンアクセスキャンペーンを開始した。

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カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:UberLyft新型コロナウイルスワクチンアメリカ

画像クレジット:Lyft/Uber

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(文:Kirsten Korosec、翻訳:Nariko Mizoguchi

IFAベルリン2021が中止、「新型コロナワクチン接種の状況が見通せない」

IFAは2020年に会場で開催された極めて少ない展示会の1つとなったが、gfu Consumer & Home Electronics GmbHは2021年のイベントを中止する。当初、ベルリンで9月3〜7日に予定されていた大規模なコンシューマーエレクトロニクス国際見本市は休止する

関連記事:IFAのエグゼクティブディレクターがコロナ禍でもリアルなテックイベントを続ける理由を語る

最大の理由として、運営者は新型コロナウイルス変異型の脅威、そして世界のワクチン接種のスピードと今後の進捗に関する不確実性を挙げている。

「究極的には、世界の健康問題に関するいくつかの主要な指標が望んでいた正しい方向に速く向かいませんでした。例えばアジア南部では新たな新型コロナ変異型が急速に拡がっていて、世界のワクチン接種プログラムのスピードは依然として不透明です」と運営組織はプレスリリースで述べた。「これは参加を約束していた、あるいは関心を示していた企業、メディアやビジターにさらに不確実性を与えています。IFAだけでなく世界中の同様のイベントのために参加者は皆、予算や投資、移動など前もって計画する必要があります」。

もう1つの大きな理由が、Messe Berlin(コンベンションセンター)が緊急医療施設、そしてワクチン接種会場として今後も引き続き使用されることだ。ARENA Berlinで計画されているBerlin Photo Week、そしてHIFT Mobilityイベントは開催される。一方でIFAは2022年9月2日に戻ってくる予定だ。

今回のニュースの前には、数多くの有名企業が2021年6月下旬にバルセロナで開催されるMWCに出展しないことを決めている。これまでのところ出展を取りやめた企業はQualcomm、Google、IBM、Nokia、ソニー、Oracle、Ericsson、Samsung、Lenovoなどだ。前回のIFA同様、MWCの運営組織は移動規制や出展を取りやめた企業、ワクチンを接種した人ですら持っている一般的な警戒感があることを考慮し、数多くの安全措置を取っていること、そしてイベントを縮小する意向を示している。

MWCはオンラインと会場での展示を展開するハイブリッドイベントのようなものになる。一方、IFAは完全にキャンセルとなったようだ。一般の人も来場するという点でベルリンのトレードショーは他の見本市と大きく異なる。

【更新】MWCの主催者は、TechCrunchに次のようなコメントを寄せてくれた。

世界情勢が不透明な中でイベントを企画するのは容易なことではありません。また、今年、常連客を集めるのに苦労されたイベント業界の方々にも同情いたします。私たちは、IFAのようなイベントが来年も開催されることを願っています。今年のMWCバルセロナは数週間後に迫っていますが、私たちは自分たちの計画に自信を持ち、イベントを成功させるためにパートナーと懸命に取り組んでいます。

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カテゴリー:イベント情報
タグ:IFA新型コロナウイルスワクチンドイツベルリン

画像クレジット:Michele Tantussi / Getty Images

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(文:Brian Heater、翻訳:Nariko Mizoguchi

フェイスブックがインドでコロナワクチン接種場所探しツールを展開、11億円寄付も

Facebook(フェイスブック)はインドの緊急事態に対し1000万ドル(約11億円)の支援を発表し、新型コロナウイルス感染拡大対応で苦戦しているインドでVaccine Finder(ワクチンファインダー)ツールの展開を開始した。

Facebookは、増大する医療用品危機をサポートすべく、病院のベッド数を増やすための5000台超の酸素濃縮機や、人工呼吸器、BiPAP(携帯型人工呼吸器)機器など生命維持装置の提供でUnited Way、Swasth、Hemkunt Foundation、I Am Gurgaon、Project Mumbai、US-India Strategic Partnership Forumといった数多くの組織と提携した。

Facebookはまた、同社のアプリでのVaccine Finderツール展開でインド政府と提携した、とも述べた。17言語で利用できる同ツールは人々が最寄りのワクチンセンターを見つけ出せるようデザインされている。

先週インドは18〜45歳を対象にワクチン接種を開始したが、ウェブサイトはすぐさまダウンし、この年齢グループの大半の人からの予約リクエストは受け付けられなかった。

低コストのISP構築に取り組んでいるバンガロール拠点のスタートアップWiFi Dabbaも、人々が簡単にワクチン接種の空きスポットを見つけられるようにするツールを開発したことも書き留めておく。

しかし、インドが現在直面している大きな問題は、ワクチン不足だ。

Facebookは新型コロナワクチンと予防衛生に関する情報をFacebook上の人々に提供すべく、非政府組織、インドの国連機関に広告クレジットを提供してサポートするとも明らかにした。

さらに同社は、緊急ケアをどのタイミングで探すべきか、マイルドな症状の家庭での対応の仕方についてUNICEF Indiaからのリソースを人々に提供するとも述べた。

世界第2位の人口を抱えるインドでは多くの企業、スタートアップ、起業家、投資家がここ数週間、政府や州政府の準備不足で拡大したパンデミックとの戦いで協力している

Pfizer(ファイザー)は米国時間5月3日、インドに7000万ドル(約76億円)分の医薬品を送ると明らかにした。「インドの新型コロナとの戦いのサポートに全力を注いでいて、社の歴史上最大の人道救援活動を結集するために急いで取り組んでいます」と同社の会長兼CEOのAlbert Bourla(アルバート・ブーラ)氏は述べた。

カテゴリー:パブリック / ダイバーシティ
タグ:Facebookインド新型コロナウイルスワクチン

画像クレジット:Abhishek Chinnappa / Getty Images

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(文:Manish Singh、翻訳:Nariko Mizoguchi

SmartNewsの新型コロナ「ワクチンアラーム」日本で提供開始から1週間でユーザー数100万人を突破

SmartNewsのアプリのワクチン警告とマップ機能(画像クレジット:SmartNews)

SmartNews(スマートニュース)は、日本のユーザーが近くの新型コロナワクチンの予約先を探すためのツールが、提供開始からわずか1週間で100万人以上のユーザーを獲得したと発表した。ニュースアプリのユニコーンであるSmartNewsが日本のアプリに「ワクチンアラーム」と「ワクチンマップ」機能を設けることを決めたのは、多くの人々がワクチンの展開スピードに不満を抱いているからだ。ワクチン接種が格段に進んでいる米国では、SmartNewsは米国時間4月22日に郵便番号で予約を検索できる機能をリリースしたばかりだ。

SmartNewsは、日米合わせて2000万人以上の月間アクティブユーザー(MAU)を抱えている。

日本テレビの世論調査によると、日本人の7割以上がワクチンの普及が遅れていることに不満を持っている。SmartNewsが2021年4月上旬に65歳から79歳までの900人を対象に行った調査によると、9割以上の人が「いつどこで、どのようにしてワクチンを接種できるのか」という情報が不十分だと感じていることが明らかになった。課題としては、ワクチン予約情報の一元化されたポータルがないため、地方自治体や医療機関に問い合わせが殺到したことが挙げられた。

SmartNewsの米国版アプリのワクチン発見機能のスクリーンショット

そこでSmartNewsは、全国1741の市区町村が発表した情報を集約して「ワクチンアラーム」と「ワクチンマップ」を作成した。「ワクチンアラーム」では、ユーザーの居住地、年齢、職業、健康状態などから、予防接種の対象となる時期の目安を知ることができる。「ワクチンマップ」では、約3万7000施設のデータを組み合わせ、自分の近くの予約可能な場所を確認したり、かかりつけの医療機関が予約を開始した際に通知を受けることができる。

これらの機能は日本で高齢者の予防接種が始まった4月12日の翌日、日本時間4月13日にリリースされ、1週間後には利用者数が100万人以上に達した。SmartNewsが同国内で最も人気のあるニュースアグリゲーターアプリの1つであることに加え、新機能が大手テレビ局のテレビ朝日で取り上げられたことも助けになった。

同社の担当者がTechCrunchに語ったところによると、ワクチン機能に登録した人々の多くはすでにSmartNewsのユーザーだったが、それらのユーザーがワクチン接種の予約情報を友人や家族と共有することで新たなダウンロードが発生したという。

関連記事:スマートニュースの浜本階生氏が米国におけるメディア分極化への取り組みについて語る

カテゴリー:ネットサービス
タグ:SmartNews日本新型コロナウイルスワクチンニュースアプリ

画像クレジット:

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(文:Catherine Shu、翻訳:Aya Nakazato)

医療ICTのアルムが約56億円をシリーズA調達、コロナ禍拡大に対応するソリューション開発・研究開発に投資

医療ICTのアルムが約56億円をシリーズA調達、コロナ禍拡大に対応するソリューション開発・研究開発に投資

医療ICTベンチャーのアルムは4月5日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資による総額約56億円の資金調達を完了したと発表した。引受先は、SOMPOホールディングス、三井物産、エーザイ、ロイヤル フィリップス、エヌアイデイ、CYBERDYNE、フィナンシャル・エージェンシー、ミクシィ、キャピタルメディカ、ベクトル、SBIインベストメント、Bonds Investment Group、みずほキャピタル、Asia Africa Investment and Consultingおよび個人株主。

調達した資金は、国内外における事業の拡大と成長に活用する。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するためのソリューション開発を含む研究開発投資を積極的に実施することで、医療・ヘルスケア業界のニーズに素早く応え、急速に変革する社会にさらに貢献する。

アルムは、2021年について、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う人の移動の増加により、新型コロナウイルス感染症の拡大が課題となる中で、ワクチン接種の開始をはじめとする「新型コロナウイルス感染症の制御が本格化する年」と捉えているという。

そこで、地域包括ケア推進ソリューション「Team」および救命・健康サポートアプリ「MySOS」を連携させた、自宅・宿泊施設療養者向けモニタリングシステムや、PCR検査の結果がいち早く届くサービスを強化し、より一層の安全・安心の提供や経済活動の両立を目指したソリューションの開発・提供を推進するとしている。

また、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」のネットワークを活用した治験サポートサービスの強化や、手術映像等を院外へ配信するストリーミングサービスを活用した教育・医療サポートサービスなどの新しい価値創造を加速。Joinのプラットフォーム化を強化し、医療AIサービスとの連携を強め、医療現場の働き方改革に貢献する。

さらに、医療データを活用した新型保険商品の開発など、新たな収益構造を構築するとしている。

Joinは、医療関係者がセキュアな環境でコミュニケーションをとれるアプリ。標準搭載のDICOMビューワーにより医用画像を閲覧、チャットに共有可能。夜間休日などに院外にいる医師へのコンサルテーションツールとしての活用や、救急患者の転院の際の病院間連携・情報共有などに利用できるという。日本で初めて保険収載されたプログラム医療機器(販売名は汎用画像診断装置用プログラム「Join」)。

Teamは、医療・介護サービスをシームレスにつなぎ、地域包括ケアシステムの推進をサポートするソリューション。介護事業所向けアプリ「Kaigo」や看護事業所向けアプリ「Kango」で記録した業務内容などを多職種間で情報共有・連携が可能。

MySOSは、患者自身や家族の健康・医療記録を行い、救急時などのいざという時にスムーズな対応をサポートするアプリ。健康診断結果やMRI・CTなどの医用画像をスマホで確認可能。PHR(Personal Health Record)としても活用でき日々の健康管理に役立てられる。

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カテゴリー:ヘルステック
タグ:アルム(企業)医療(用語)介護(用語)資金調達(用語)新型コロナウイルス(用語)ワクチン(用語)日本(国・地域)

Facebookが取り締まりを拡大、ルール違反のグループとそのメンバーに対する罰則を強化

Facebook(フェイスブック)は米国時間3月17日朝、ルールに違反するFacebookグループとそのメンバーに対する罰則の強化や、グループの有害なコンテンツの可視性を減らすための変更を行うことを発表した。同社は今後、米国外の市場における市民団体や政治団体を推奨から除外し、規則に違反し続ける団体やメンバーのリーチをさらに制限すると述べている。

同社はこれまでにも有害で偏向した、あるいは危険なコンテンツを作成し共有するグループに対する取り締まりを継続的に行ってきたものの、遅々として進まず、さほど効果がないものが多くあった。

先の米国の選挙に先立ち、Facebookは、コミュニティ規定に違反したユーザーやFacebookグループを通じて偽情報を拡散したユーザーに罰則を科すことを目的とする一連の新しいルールを導入した。これらのルールは、グループ自体に大きな責任を割り当て、ルールを破った個人を罰するものとなっている。Facebookはまた、新型コロナウイルス感染症に関する情報を含む健康情報の公式情報源にユーザーを誘導するために行っていた医療団体への推奨も停止した。

2021年1月、Facebookは潜在的に危険なグループに対してさらに重要な措置を講じている。2021年1月6日の米連邦議会での暴動を受け、米国内の市民団体、政治団体、新たに創設された団体を推奨から除外することを発表した。同社は以前にも、米国の選挙を前にしてこれらの団体を一時的に制限していた

関連記事:Facebookが大統領選直前にアルゴリズムによる一部の政治・社会問題グループ推奨を一時中止

このポリシーが恒久化したときにWSJの記事が伝えているように、Facebookの内部調査により、米国のFacebookグループはユーザーを両極化させ、選挙後に広がる暴力の声を煽っていることが明らかになった。米国で最も活動的な市民向けFacebookグループトップ100のうち約70%に、ヘイト、誤情報、いじめ、嫌がらせの問題があり、これらは推奨されるべきではないと研究者たちが指摘しており、2021年1月の取り締まりにつながったとみられる。

そして3月17日、同じポリシーが米国のFacebookユーザーだけでなく、グローバルユーザーにも適用されることになった。

すなわち、世界中のユーザーがFacebookを閲覧する際にも、ヘルス関連グループに加えて市民団体や政治団体が「おすすめ」に表示されなくなるということだ。しかし、おすすめ機能はユーザーがFacebookグループを見つける多くの方法のうちの1つにすぎないことに注意して欲しい。ユーザーは、検索、ユーザーが投稿したリンク、招待状、友人のプライベートメッセージなどからそれらを見つけることができるのだ。

Facebookはさらに、グループでFacebookルールへの違反が発生した場合、おすすめでの表示頻度を減らすことを表明している。これはFacebookがニュースフィードのコンテンツの表示を減らすためによく使う、ランクダウンのペナルティだ。

また、規則に違反したグループやその個々のメンバーに対する罰則を、さまざまな強制措置を通じて強化する。

画像クレジット:Facebook

例えばFacebookのコミュニティ規定に違反したことのあるグループに参加しようとすると、警告メッセージ(上図参照)によってそのグループの違反が警告されるため、ユーザーは参加を再考することになるかもしれない。

ルールに違反するグループは招待通知を制限され、現在のメンバーはグループのコンテンツをニュースフィードで見ることが少なくなり、コンテンツはさらに下に表示される。これらのグループはFacebookのおすすめでも降格される。

あるグループがFacebookのポリシーに違反したメンバーや、Facebookコミュニティ規定に違反したために閉鎖された他のグループに参加したメンバーを大量に受け入れた場合、そのグループ自体に、すべてのメンバーの新しい投稿を一時的に承認する必要が生じる。そして、管理者やモデレーターが規則に違反するコンテンツを繰り返し承認する場合、Facebookがグループ全体を削除する。

このルールの目的は、禁止された後にグループが再結成し、不正行為が繰り返されることを防ぐためのものだ。

本日発表された最後の変更は、グループメンバーに適用される。

Facebookグループ内で何度も違反行為を繰り返した人は、一時的にグループ内での投稿やコメントを停止され、他の人をグループに招待することも、新しいグループを作ることもできなくなる。Facebookによると、この措置は悪者のリーチを減らすことを目的としている。

新しいポリシーは、最終的な閉鎖につながったグループの悪い行動をより透明に記録する方法をFacebookに与えるものだ。この一種の「ペーパートレイル」は、Facebookが強制措置を講じた際に生じることのある偏見の告発をかわすのにも役立つ。ソーシャルネットワークは保守派に対して偏見を持っていると信じている右派のFacebook批判者たちによってしばしば提起される非難だ。

しかし、これらのポリシーの問題は、最終的にはFacebookのルールを破った人たちを容赦なく叩くことにつながることだ。今日のユーザーたちが冗談まじりに「Facebookの牢獄」と呼んでいるものとそれほど変わらない。個人やFacebookページがFacebookのコミュニティ基準に違反すると、一時的にサイト上でのやり取りや特定の機能の使用が禁止される。Facebookは今まさに、Facebookグループとそのメンバーのために、修正を加えてこの公式を再現しようとしているのだ。

他にも問題がある。1つには、これらのルールはFacebookに依存しており、それがどの程度効果的かは不明な点だ。もう1つは、グループを見つける際の重要な手段である検索を無視しているという点だ。Facebookは、質の低いグループの検索結果の表示順を下げることで解決すると主張しているが、その取り組みの結果は明らかに混沌としている。

Facebookは2020年秋の誤情報取り締まりで、プラットフォーム全体でのQAnonコンテンツの禁止について抜本的な声明を出しているが、QAnonに関連するコンテンツ(QAnonという名前ではないが、QAnon風の「愛国者」や陰謀に迎合するグループなど)を検索することは依然として可能だ。

関連記事:Facebookは全プラットフォームで米国の陰謀論グループQAnonを締め出しへ

似たようなケースでは「antivax(反ワクチン)」や「covid hoax(コロナウイルスのデマ)」などの用語を検索すると「一般的な反ワクチン派」ではなく「RNAのみ反対派」と自称するグループの他「ワクチンに反対する親たち」というグループや「ワクチンを嫌う人たち」のグループで「『真』のワクチン情報」を広めるていると提唱するグループなど、問題のあるグループに誘導される(Facebookが発表する前の3月16日、我々はこの件を確認している)。

明らかに、これらは公式の医療情報源ではなく、Facebookのポリシーに基づいて推奨されるものでもないが、Facebookの検索で簡単に見つけることができる。しかし同社は、新型コロナウイルスやワクチンに関する誤った情報に対してより強力対策講じている。同社によると、虚偽の申し立てを繰り返し共有していたページ、グループ、アカウントを削除し、それ以外の場合はランクを下げるという。

念のために言っておくと、Facebookはコンテンツへのアクセスをブロックする強力な技術的手段を完全に備えている。

例えば同社は米国の選挙後の「stop the steal(選挙泥棒を止めろ)」などの陰謀を禁止した。そして今でも「stop the steal」というキーワードでグループを検索すると、検索結果が見つからなかったことを示す空白のページが返ってくる。

Facebookは「stop the steal(選挙泥棒を止めろ)」を完全にブロック

では「QAnon」のような禁止されているトピックがなぜ検索結果に出てくるのか。

なぜ「covid hoax」なら出てくるのだろう。(以下参照)

Facebookグループにおける「covid hoax」の検索結果

Facebookが、問題のある検索語のリストを拡大し、他の種類の有害なコンテンツについて空白のページを返そうと思えば、それは可能なのだ。実際、偽の情報を拡散することが分かっているURLのブロックリストを維持したいのであれば、それも可能だ。これにより、ユーザーはそれらのリンクを含む投稿を再共有できなくなる。これらの投稿をデフォルトで非公開にすることもできる他、規則に繰り返し違反したユーザーや、規則の一部に違反したユーザーには、投稿を公開できなくなったユーザーとしてフラグを付けることもできるのである。

言い換えれば、Facebookがプラットフォーム上で拡散される偽情報、悪影響、偏向などの有害なコンテンツに本当に大きな影響を与えたいのであれば、非常に多くのことができるのだ。にもかかわらず、一時的な刑罰や、今日発表されたような「繰り返される」違反のみを目的とした刑罰を淡々と進めている。おそらく以前よりも罰則が強化されてはいるが、十分とは言えないのではないだろうか。

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タグ:Facebook米国大統領選挙QAnon新型コロナウイルスワクチン

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(文:Sarah Perez、翻訳:Dragonfly)

Facebookがワクチン接種呼びかけに使えるプロフィールフレームを立ち上げ

米国の多くの人が新型コロナウイルスのワクチンをただちに接種できるようになり、Facebook(フェイスブック)は米保健福祉省(HHS)、疾病管理予防センター(CDC)とタイアップして新たなFacebookプロフィールフレームが用意された。ユーザーが家族や友人とワクチン接種支持を共有することができるものだ。この取り組みは、英国で国民保健サービス(NHS)との提携を通じて実施されたものと似ている。英国ではこの取り組みの結果、すでに英国Facebookユーザーの4分の1がワクチン支持のプロフィールフレームを使っている。

立ち上げにあたって米国のユーザーは、英語あるいはスペイン語で書かれている「ワクチンを接種しよう」「私は新型コロナのワクチンを接種しました」のいずれかのバナーを含むフレームから選ぶことができる。バナーはプロフィール写真の端、そして「私たちにはこれができる」と書かれた青い円の横にくる。

Facebook上ではすでにワクチンを推進するさまざまな種類のプロフィールフレームがあるが、それらはすべてサードパーティのものだった。新しいフレームはフェイスブックが制作していて、同社は使用状況をしっかり追跡できる。

今後数週間内に、ユーザーがフォローしている家族や友人で新しい新型コロナプロフィールフレームを使っている人全員をニュースフィードでまとめて表示するようになる、とFacebookは話す。この理由は、もしあなたが他人のフィードに表示されるリストに入りたければ、Facebook製のフレームを受け入れることが重要だからだ。

Facebookは、社会通念がいかに人々の健康に関する態度や行動に大きな影響をもたらすかが研究で示されているため、フレームを立ち上げると指摘した。Facebookが誤情報反ワクチン感情の拡散になるとネットワークのパワーを軽視しようとすることを考えると、これは注目すべき指摘だ。

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今回の取り組みではFacebookは、知り合い、あるいは信用している人がワクチンを接種することを知ると、同様に自身も接種しようと促される、と信じていて研究もその考えを支持している。そうでもなければワクチン接種を迷っていた人たちに接種を促すとき、これは特に効果的だろう。

ワクチン接種を促進するのにソーシャルメディアを活用するというのは、CDCのツールキットの一部でもあった。だからこそヘルスケアワーカーやエッセンシャルワーカーが自身のワクチン接種の写真や体験談を披露するのを目にしてきた。CDCはまた、FacebookやTwitter、LinkedInでワクチン接種を促進したい組織が使えるソーシャルメディア用のグラフィックスとメッセージのサンプルセットを提供した。

新しいプロフィールフレームは米国のFacebookユーザーに米国時間4月1日から提供されている。

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(文:Sarah Perez、翻訳:Nariko Mizoguchi