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昨夜（米国時間2/6）の第10回（2017）Crunchies賞のステージで、“最優秀ファウンダー賞”を取ったTwilioのCEO Jeff Lawsonが、人びとを、自分たちの政治的意思を代表する議員たちとより密接に結びつけるための、新しい企画について語った。Twilio Voices for Democracy（民主主義のために声を）と名付けたそのイニシアチブは、同社の技術を非営利の団体や事業が有効に利用していけるために立ち上げた、Twillio.orgの活動の一環だ。

同企画のサイトによると、活動の内容はTwilio製品の寄付またはディスカウントにより、非営利団体等がテクノロジーを利用して“参加者賛同者を増やし、働きかける対象を増やし、この世界に本物の変化をもたらすこと”、とされている。

Twilio.orgは赤十字とパートナーして、この団体の緊急対応能力を高め、また、人身売買などの防止努力や、子どものための病院の改善などの活動も強化していく。

Voices for Democracyのねらいは、デベロッパーにできることを通じて、人びとを民主主義の過程に、従来よりも深く関わらせることだ。

Lawsonは語る: “今のような政治的緊張がある時代環境においては、どんな意見の持ち主でも、最も重要なのは、自分の考えを自分たちを代表する者に語ることだ。デベロッパーは、人びとのそのための行動を助けていってほしい”。

Voices for Democracyはシリコンバレーのそのほかのテクノロジー企業による活動とも協力して、政治の透明性をより有意義で実効性あるものにしていくための、テクノロジーの有効利用を追究していく。

まだ細部は煮詰め中ということだが、関心と参加意思のあるデベロッパーは、自分のメールアドレスを“TWILIO”へメッセージすればよい。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Uber CEOのTravis Kalanickがトランプ大統領の経済諮問委員会から離脱した、とするRecodeとNew York Timesの報道内容をTechCrunchが確認した。Kalanickは、SpaceX CEOのイーロン・マスクも参加している、昨年末に設立された諮問委員会で、アメリカ現地時間の2月3日にトランプとビジネスに関する議論を行う予定だった。トランプと直接仕事をするという彼の決断は多くの批判を浴び、Kalanickとトランプ政権の関係性は、少なくとも最近ソーシャルメディアで巻き起こっている#DeleteUberキャンペーンが発足した理由のひとつとなっている。さらにこのキャンペーンの結果、Uberは初めてライバルのLyftに、人気ナンバーワン配車アプリの座を奪われることになった。

諮問委員辞任のニュースは、Kalanickとトランプの関係性についての不満を公言する人もいた、UberユーザーとUberの従業員どちらにとっても良い知らせとなるだろう。New York Timesが入手した社内メールによれば、Kalanickは従業員に対して、諮問委員会への参加は「トランプ大統領や彼のアジェンダへの支持を表明するものではない」が、「残念ながら」そのように受け取られてしまったと伝えたとされている。また、ニューヨークシティで活動するUberドライバーの独立組織は、2月2日にKalanickの諮問委員辞任を求める嘆願書を提出後、彼が実際にアクションをとったことに「励まされた」とTechCrunch宛のメールで語った。

移民規制に関するトランプの大統領令に対する反応として、Kalanickは2月3日の委員会で、件の大統領令についての懸念事項をトランプ自身に伝えるつもりだと以下のようにFacebook上で語っていた。

各国政府がそれぞれの移民規制策をとっている一方で、アメリカは建国当時から世界中の人々を迎え入れて、アメリカを彼らの新しい母国にするという政策をとってきました。つまり今回の大統領令によって、多くの無実な人々に悪影響が及ぶ可能性があります。私は金曜日にワシントンへ行き、トランプ大統領の初となる経済諮問委員会で、この問題を議題のひとつとして取り上げます。

既に諮問委員を辞任したため、もうKalanickは移民問題を委員会で取り上げることはできないが、2月2日に送られた社内メールで彼は「移民規制の大統領令や、大統領令が持つ私たちのコミュニティへの影響について、トランプ大統領と話をしました」と述べ、さらに諮問委員を辞任する旨をトランプに伝えたと記した。

以下がTechCrunchの入手した、従業員宛のKalanickの言葉だ。

「従業員の皆様へ

私は本日、移民規制に関する大統領令や、この大統領令によって発生する私たちのコミュニティにとっての問題点について、トランプ大統領と話をしました。さらに彼には、私が経済諮問委員会へ参加できないという旨も伝えました。同委員会への参加は、トランプ大統領や彼のアジェンダへの支持を表明するものではありませんが、残念ながらまさにそのように受け取られてしまいました。本件に関して熟考を重ね、私たちの企業文化と照らし合わせた結果、特に関連性が高いと思われた項目は以下の通りです。

Inside Out ー Uber（もしくは私）がトランプ政権のアジェンダを支持しているという憶測によって、Uberの外にいる人のUberに関する認識と私たちの実態の間に、ギャップが生じてしまいました。

Just Change ー 私たちは、アクションを起こし続けることで、最終的に何かを成し遂げることができると信じなければいけません。移民規制に関してだけでも、私たちなりに貢献する方法はたくさんありますが、諮問委員であり続けることがその障壁になると判断しました。今回の大統領令によって、アメリカ中の人々が痛みを感じています。家族は引き裂かれ、移住希望者は海外に取り残され、アメリカはもはや移民を迎え入れる国ではなくなったのではないかという不安が強まっています。

移民や難民の受け入れは、アメリカ、そして正直に言うとUberの成功の鍵でもあります。私はThuanやEmilのように、より良い生活を手に入れようと、難民としてアメリカに移住した人々と直接一緒に仕事ができることを大変誇りに思っています。従業員の皆さんや皆さんの家族、さらには痛ましい経験をした何千人ものドライバーの皆様にとっては、つらい一週間であったとお察しします。

火曜日に皆さんから伺った質問やお話、さらにはドライバーの方々から伺ったお話をうけて、私は立ち直り『Be Yourself（自分らしくあれ）』という私たちが最も大切にする価値観のひとつを思い出しました。私たちが将来への希望を持って安心して自分らしくいられるように、私たちのコミュニティにいる移民の人権のために戦っていきましょう。

Travis」

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

トランプ新大統領が以前発表した、就任から100日間のアクションリストの進捗具合をモニタリングするTrack Trumpというウェブサイトがローンチした。昨年の10月末に彼は、”ドナルド・トランプの有権者との契約書（Donald Trump’s Contract With The American Voter）”と題されたプランを発表し、クリーンな政府、アメリカ国内の雇用の保護、法治の復興を約束していた。Track Trumpの目的は、プランに記載されていたアクションリストの進捗具合をモニタリングし、新政権に公約を守らせることにある。

共同作成者の1人であるY Combinator社長のSam Altmanによれば、サイトはここ数週間の間に設計・作成された。

Altman以外にも、ヒラリー・クリントンの2016年大統領選キャンペーンに関わっていたAlec Baumや、博士課程で行政学を学んでいるPeter Federman、Mozilla Corpの元社員でReadMeファウンダーのディベロッパーGregory KobergerがTrack Trumpの作成に関わっていた。BaumとFedermanはフルタイムでサイトの作成にあたり、彼らの給与はY Combinatorからではなく、Altmanのポケットマネーから支払われた。

New project: https://t.co/S8zYh9Cva0 Dashboard and daily update to see how Trump does against his stated goals in first 100 days.

— Sam Altman (@sama) January 20, 2017

新プロジェクト：http://track-trump.com　トランプ自身が明言した就任から100日間のゴールに関する毎日のアップデートと、全体の情報がまとまったダッシュボード

Track Trumpの説明文には、生活に影響を与える政策の変化を、市民がリアルタイムで追って理解することが重要だと作成者は考えているという内容が記載されている。

「新たな政府が今後何をしだすか分からない状況で、多くの人が自分たちの時間やリソースをどのように使うべきか考えあぐねているのではないかと感じたのが、このプロジェクトをはじめたきっかけのひとつです」とAltmanは話し「私たちはただ、新政権の動きをモニタリングする方法をつくろうとしていただけなんです。ダッシュボードを毎日見ていれば、往々にしてトレンドに気づきますからね」と付け加えた。

トランプ政権に責任を果たさせること以外にも、Track Trumpには実際の政策変更と「美辞麗句で飾り付けられた政治劇」をはっきり別けるという目的がある。

既に知られている通り、トランプは現状から何を変えなければいけないかや、彼が何をしようとしているかということをTwitter上で勢い良く公言していたが、言うは易し行うは難しだ。

そこでTrack Trumpは、彼のツイートや発言内容がうやむやにされてしまわないよう、政策変更という点に注目することで、文書に残された彼の公約と実際のアクションを比較しようとしている。

そしてその進捗具合をダッシュボード上で確認することができるのだ。

「スタートアップの評価に限らず、私はダッシュボードを使った進捗管理がずっと好きでした」とAltmanは説明し、Track Trumpの作成中にはニュースフィードなど他のモデルも検討されていたと話した。

サイト上には、Track Trumpがモニタリングしようとしている8つの政策カテゴリーが、それぞれに対応するアイコンで表示されている。移民、貿易、エネルギーと気候変動、連邦政府、経済政策、教育、健康保険、安全保障がその8つのカテゴリーだ。

そしてセクションごとに、トランプの就任後100日間の約束で触れられていた個別のアクションアイテムが記載されている。ひとつひとつの内容は元の内容からほとんど編集されておらず、トランプ自身の言葉をほぼそのままコピーしているか、ものによっては同文書からまるまる引用されている。

さらに何か起きるごとに、それぞれの項目の横に設置されたトラッカーの色がグレー（アクション無し）から、イエロー（何かしらのアクションがとられた）、グリーン（政策が施行された）へと変化するようになっている。また、政策が施行されなかったり、その内容が公式に変更されると、トラッカーの色が赤くなる。

個別の項目をクリックすると、現状がポップアップウィンドウ内に表示されるようにもなっている。

今朝の就任演説の通り、全ての項目はグレーの状態でスタートした。

各項目に関するアップデートや政策に関するニュースのまとめは、これから毎日ブログポストとしてTrack-Trump.comに掲載される予定だ。

作成者たちの政治的思想は左派寄りではあるものの、レポートの形式や、特定の政策変更に関する各メディアの報道の仕方を考えると、バイアスが入る余地はほぼないと言える。むしろTrack Trumpは、単純に何かアクションがとられたり、政策が施行されたり、取り消されたりすればそれを記録するだけだ。つまりこのサイトは行政命令と可決された法律にしか注目していない。

「政治的な思想に関わらず、新政府の活動を偏見なくモニタリングしたいと考えている人たち全員が便利だと感じられるようなリソースを作るというのが私たちの目的でした」とサイトには記載されている。

既に多くの報道機関がTrack Trumpのダッシュボードをニュースで引用していいかと問合せているようで、サイトが今日ローンチされたことを考えると、これはすごいことだ。もしもこの人気が続けば、トランプの就任から100日を過ぎてもサイトを継続するかもしれないとAltmanは話している。

その頃には他のスピーチや文書の内容にも触れるかもしれないと彼は言う。

ツイートはどうだろうか？

「ツイート内容は無視しようと思っています。その話はやめておきましょう」とAltmanは笑いながら言った。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

【抄訳】
Trump政権は早くも、人びとの現実認識を危険な方向へ変える動きに出た。新政権はホワイトハウスのWebサイトから“気候変動”(climate change)と“地球温暖化”(global warming)の言葉をすべて消し、気候変動に関するページhttp://www.whitehouse.gov/energy/climate-changeも、完全に削除された。

アップデート: Snopes.comが指摘しているように、政権が変わると前政権のページはアーカイブされるのがふつうだが、新しいホワイトハウスのページに“気候変動”への言及がまったくないことと、新政権が、Climate Action Planのような重要な環境政策の排除を追求する、と具体的に述べているエネルギー政策のページを宣伝している、という事実は残る。

Motherboardによると、この変更は政権移行が正式に発効した東部時間正午に生じた。下図はObama大統領の下（もと）でのclimate-changeのページであり、Wayback Machineによる、このページのライブバージョンがここにある。

ホワイトハウスの公式Webサイトの“重要問題”(Top Issue)のリストからもClimate Changeは消え、やや関連があると思われる“アメリカ優先のエネルギー計画”(American First Energy Plan)には、アメリカの包括的なエネルギー政策におけるTrumpの目標が述べられている。それは、保護主義者*的な資源利用施策が中心だ。〔*: 保護主義者, protectionist, ‘保護貿易’のような、自国の利益保護を優先する考えの人びと。〕

そのページには次のような悩ましい一節があり、そこでもやはり、気候変動などの、問題を特定する名前はいっさい使われていない：

私たちはあまりにも長く、わが国のエネルギー産業の重荷となる規制に足を引っ張られていた。Trump大統領は、Climate Action PlanやWaters of the U.S.ルールのような有害で不必要な政策を排除することを、確約している。これらの制約がなくなれば、アメリカの労働者を大きく助けることになり、その賃金は今後の7年間で300億ドル以上増加するだろう。

【中略】
〔環境保護局の気候変動ページは健在だが、いずれなくなるだろう。〕
〔グリーン&クリーンテック・スタートアップの将来が不安。〕

ホワイトハウスの公式Webサイト上の、LGBTQの人権問題を扱うページも、政権移行時に削除された（未訳）。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

【編集部注】執筆者のBob MugliaはSnowflake ComputingのCEO。

ほぼ全ての世論調査の結果、民主党候補ヒラリー・クリントンの勝利が確実視されていたにも関わらず、次期大統領ドナルド・トランプがサプライズ勝利を収めたことから、この選挙結果はクリントンだけでなく、ビッグデータの敗北をも表しているという話を聞くことがある。共和党ストラテジストのMike MurphyはMSNBCで「今夜、データは死んだ」とさえ語っていた。

実際のところ、彼の発言は現実をかなり誇張したものだ。もちろん、今回の選挙を受けて、世論調査の価値にはかなりの不信感が生まれ、調査手法の再検討が叫ばれており、これはしかるべき結果だ（これについては後述する）。しかし、ビッグデータがアメリカ中の企業にディスラプションや変化をもたらす原動力であり続けるという事実は、選挙結果をもってもしても変わらない。

IDCは、1年間に生まれるデータ量が、2025年中に180ゼタバイト（＝180兆ギガバイト）に達すると予測している。これは今日の数字の18倍にあたる。1ゼタバイトとは、書類がいっぱいに詰まった引き出しが4つ取り付けられたキャビネットを、一列8万台で地上から縦に積み上げて、月に届くくらいのデータ量だ。

さらにIDCは、ネットワークに接続されたデバイスの数が、現在の200億台から2025年までに800億台へと増加すると予想しており、「少しでも価値のあるものは全てインターネットに接続されるようになる」とまで語っている。市場や顧客の分析・予測、ワールドシリーズ制覇の推進力いうのはまだ序の口で、私たちはまだ世界中の全てのデータを利用しはじめた段階にしかない。

ビッグデータは、新たな市場・収入源の発見、ヘルスケアや科学研究分野でのイノベーション、さらには国家単位でのセイバーセキュリティ強化にも大いに役立つ。そのため、アメリカ政府上層部にもビッグデータを推奨するリーダーのような存在がいてもおかしくない。だからこそ、次期大統領のトランプは、アメリカ初のチーフデータオフィサーを設置すべきなのだ。

Twitterの利用を除いては、あまりテクノロジーに関連したイメージを持たれていないトランプも、データ周りの重要な構想を支持することで、雇用を生み出そうとしている前進的な大統領だというイメージを作りあげることができる。

トランプの根っこはビジネスマンであり、ビッグデータはビジネス面でも目を見張るほどの可能性を持っている。

IDCによれば、ビッグデータとビジネスアナリティクスの市場規模は、昨年の1220億ドルから、2019年には50%増の1870億ドルまで膨らむと予想されている。さらにForresterは、ビッグデータ関連のテクノロジー市場が、IT全般の市場に比べて3倍の速さで成長すると考えている。

またトランプは、チーフデータオフィサーを任命することで、新政権がテクノロジーを需要な経済成長エンジンとしてサポートしようとしているという意思を国民に伝えることができる。Amazonに対する反トラスト運動や、Appleに対する国内生産の強要といった内容が含まれる彼の公約によって傷つけられたシリコンバレーとの関係性も修復に向かうかもしれない。

次期大統領のトランプが、現大統領のオバマほどシリコンバレーと仲良くなる可能性は極めて低いが、チーフデータオフィサーの指名によって、トランプは現在ほとんどいないであろう、シリコンバレーのファンを増やすことができるかもしれない。トランプ自身は、シリコンバレーでの自分の評判を気にしていないかもしれないが、彼とシリコンバレーが協力する道が見えれば、それはアメリカにとって大きな財産となる。

オバマ大統領は、初めて大統領に就任してからわずか3ヶ月の2009年4月に技術局（Office of the Chief Technology Officer）を設立し、同局は国内の消費者へどのようにデジタルサービスが提供されているかの管理や、テクノロジー関連の研究開発に対する連邦政府投資のコーディネート、STEM分野の発展促進といった機能を担ってきた。そして、Aneesh Chopra、Todd Park、Megan Smithの3人がこの組織を率いている。

トランプは同局を保持しつつ、データに特化して業界を監視し、合衆国最高技術責任者とタッグを組むような新しい役職を作るべきなのだ。以下の人々を含め、官民どちらにもチーフデータオフィサーにふさわしい候補者はたくさん存在する。

• Tyrone Grandison：　前商務省データ担当副局長で、以前に労働省と国勢調査のデータに関して協業していた。
• Scott Hallworth：　Capital Oneでチーフデータオフィサーを務め、過去25年間にわたり、企業のデータ戦略の最前線にいた。
• Claudia Imhoff：　Boulder Business Intelligence Brain Trustのファウンダーで、データインテリジェンス業界における思想的なリーダーとして知られている。
• Guy Peri：　Procter & Gambleのヴァイスプレジデントで、同社のデータ戦略のトップを務めている。

また、チーフデータオフィサーの役職をつくることで、トランプはビッグデータの戦略的な価値や、ビッグデータを使って何ができるかを理解しているということをアピールできると同時に、新しいプロダクトやビジネスモデルの創出を促進することができる。さらには、誤った世論調査の結果生まれた、ビッグデータは過大評価されているという間違った考えを正すことにもつながるかもしれない。

そもそも世論調査のデータ量は、ビッグデータと呼ぶには少なすぎる。典型的な世論調査には、エクセルで分析できてしまうほどのデータポイントしかない。世論調査とビッグデータには、1200世帯を対象にした1960年代の視聴率調査と、ユーザーの日々の視聴動向に関する何百万ものデータポイントを対象にしたNetflixの調査くらいの差がある。

アメリカ大統領選や7月に行われたBrexitに関するイギリス国民投票の結果から分かる通り、回答者の答えと行動は必ずしも一致しないため、信頼できるデータが世論調査から得られるかどうかというのは疑わしい。それとは逆に、顧客がショッピングサイトのどのリンクをクリックしたかに関する調査のように、ほとんどのビジネスデータは実際の行動に基づいている。また、世論調査会社がそれまでの調査をもとに最新のデータに改変を加えることで、調査結果にはさらなるバイアスが生まれてしまう。つまり世論調査の問題点は、データ自体に間違いが含まれているということなのだ。

関係者は今回の結果を冷静に受け止め、現状の世論調査のアプローチには穴があり、改善が必要だと認めている。その解決策として、Facebookのようなソーシャルプラットフォームを利用した現代的な手法をとれば、何千万人もの人々からデータを集めることができ、調査結果の正確さを担保できるかもしれない。ビッグデータは世論調査の失敗を招いたのではなく、むしろ2020年頃には、ビッグデータが解決策となり、世論調査がクラウド化するかもしれない。

ビッグデータは、ビジネスに革新的な変化をもたらす力を持っている。もしもトランプがテクノロジーについてひとつだけ理解する必要があるとすれば、それはビッグデータの力なのだ。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）