侵入されたニューズウィーク誌Twitterアカウント、オバマ大統領一家への脅迫をツイート


NewsweekのTwitterアカウントがCyber Caliphateと名乗るグループによってハックされたようだ。

およそ20分前、NewsweekのTwitterアカウントが、DCITA(国防サイバー捜査トレーニングアカデミー)から漏洩したと思われる画像をツイートし始めた。ミシェル・オバマ大統領夫人と家族のバレンタインデーに対する脅迫ツイートも送られた。

Cyber Caliphateは比較的知られていないハッカー集団だが、ISISとつながりがあることを主張し、自らをサイバージハードと呼んでいる。画像テキストでツイートされた主要なメッセージは以下の通り。

米国とその手下たちはわれわれのシリア、イラク、およびアフガニスタンの兄弟を殺しているが、われわれはお前たちの国家サイバー安全システムを内部から破壊する。

メッセージはさらに「イスラム国は既にここにある」、ISISは「お前たちが思っているよりずっと近い」と続けている。

現在Newsweekは、アカウントの制御を取り戻した模様。

Cyber Caliphateグループは、1月末のマレーシア航空へのハッキングにも関与したと主張している。

この事件は、オバマ大統領が米国のサイバーセキュリティー防衛および捜査を強化するための新たな機関を設置しているというニュースの直後に起きた。

[IMG via BuzzFeed News Twitter]

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Facebook、トルコ政府の要請で冒涜的ページを検閲。しかし公表はせず


GoogleとTwitterは、物議を醸すコンテンツを検閲しなければ当地でのサービスを閉鎖させるという法的脅威を受けた時、透明性維持のためにChillingEffects.orgに報告することが多い。しかし今日(米国時間1/26)Facebookがトルコの法的命令に従って、預言者ムハマンドを中傷するFacebookページをトルコのユーザーに対してブロックした時、その要求を公表しなかった。

閉鎖されられるよりも、検閲指示に従って運用を維持し、少なくとも一部の市民たちに発言の場を与えることがFacebookの義務である、とMark Zuckerbergは言った。

エドワード・スノーデンの暴露以来、IT企業の政府とのつきあい方に関して、透明性への圧力が高まっている。殆どのIT巨人は現在透明性レポートを発行しているが、NSAから受けた要求について具体的に明らかにすることは広く禁じられている。

しかし、外国からの検閲最後通告や、米国内のDMCA著作権削除要求を受けたときは、それを公にしている。GoogleとTwitterはいずれも膨大な通告記録をChilling Effectsで共有している。しかしFacebookは、この透明性手順をとっていない。

代わりに彼らは、インタラクティブ地図によって透明性レポートを強化し、例えばトルコという国でどんな種類のコンテンツがブロックされたかを見ることができる。ただしレポートは6ヵ月毎にしか発行されない。

Facebookが検閲に応じるのは誤りで、閉鎖すべきだと主張する向きもある。Facebookの成長と広告目的が応じる理由だというのはよく聞かれる意見だ。

しかしMark Zuckerbergは最近の公開Q&Aで検閲について意見を表明し、1ヵ国の広告収入やユーザー数は足しにならないと語った。そして自分の立場を守るべくこう言った(一部要約)。

企業が法的な中止命令に従わずに閉鎖させられたことが、その法律を変えさせる役に立ったという例を、私は歴史上殆ど思いつかない。しかし運用を続けることによって、たとえば人々が愛する人々とつながる、学習する、職を見つける等、別の形でその国に役立つことができる。このため私は、疑うことなく、われわれの責務は運用を継続することだと考えている。

Zuckerbergの考えは議論の残るところだ。検閲に応じることは、暗黙のうちにそれを奨励する。しかし数百数千万人の基本的コミュニケーション手段を遮断することもまた、表現手段を奪う。Facebookはこの問題についてコメントを避けている。

いずれにせよ、Facebookが現在の立場を維持しつつ、透明性を高めて受け取った要求を迅速に公表することが可能であることは明白に思える。そうすることは、検閲は法的義務を負う場合のみであること、市民からソーシャルネットワークを奪うことなくできる限りのことをして戦っていることを、人々に納得させるのに大いに役立つだろう。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Google、各国政府からのデータ要求件数を公表。削除要求は減少


Googleは半年に一度、過去1年間にどの国の政府がユーザーのデータを要求したかを、要求回数、削除要求したコンテンツ数等に分けて世界に公表している。

公開されるデータは12ヵ月前の数字なので、その価値はやや薄れる。リアルタイム情報がわかればもっと面白いのはもちろんだが、それでも数字は興味深い。2013年後半、Googleが受けたコンテンツ削除要求数は減少した。わずかな変化はそれ自身注目に値しないが、その理由は興味深い。

2013年前半の削除要求回数がやや減少していることに気付くだろう。これは、同期間中にトルコからの要求が急増し、その後減少したためである。一方ロシアからの要求は前回報告時より25%増加している。タイおよびイタリアからの要求も増えた。

もし各国の国内混乱と、その国あるいは国民からのデータ要求数を比較したグラフを作ったらどうなるだろう。私は、ほぼ直接の相関があることに少額賭けたい。

もっと興味深いのは、データ要求数が、混乱の先行指標になっているのか遅行指標なのかだ。果たして政府からの要求は、抗議行動等が起こるより前なのか後なのか?

Googleが来年公開する2014年のデータで、ロシアの数字が上昇することに賭ける人はいるかな?

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


Google、YouTubeをワシントンに送り込む(それとも逆?)

Googleは、国会議員や候補者等国を動かす人々全般が、YouTubeを使って自らのメッセージを広め、有権者や市民に向かって話すことを望んでいる。つい先ほど同社は、Youtube for Governmentをスタートさせた。議員の中で最も世間離れしている人でも、簡単に参加できるように作られている。

近代技術の状況を「全く理解」していない政治家や政界の大物でさえ、YouTubeチャンネルを作り、デザインを変更し、他のYouTubeソースからコンテンツを収集し、ライブストリームを主催して、自分たちのコミュニティーとやり取りできるようになる。さらにGoogleは、興味を持った人々にYouTube Analyticsを勧めて、視聴者のトレンドを分析し、それに応じられるようにする。

大きな視点から見ると、これは政治家たちが、テレビやラジオよりも鍵を握る若者層に届きやすい、非伝統的メディアにもっと目を向けるべきだというメッセージである。実際、人々にオンラインで接することは新たな標準であり、オバマ政権がYouTubeでライブストリームイベントを行ったことからも、オンラインメディアを主要なメディアとして促える考えが、トップにまで行ったことを示している。

Googleの強力の支持によって、YouTubeはインターネット時代の新しいアゴラになれるのだろうか? それはまだわからないが、もしマクドナルドアプリを使って近くのマクドナルドを見つけられるのなら、世界最大のビデオプラットフォームを使って、公開演説を行えることは間違いない。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


ISPに金を払えばインターネットの高速レーンを使える…新法(悪法?)に対し647000通の一般意見が集まる

わずか数か月後にFCCは、お金を払える企業にISPたちが“高速レーン”を提供してよい、という新しい規則を発布することになっている。FCCにとっては、それを禁ずることができなかった、という業界関係の事情があるようだ。

ISPが恣意的に高速なデータ伝送のできるサイトを決められるなら、競争は単純にお金を払える払えないの問題になってしまう。NetflixやESPNが勝者になり、Disneyやスタートアップは負ける。きみも、ぼくも、ほとんどの人が敗者になる。ISPの連中以外は。

インターネットのオープン性が危機に瀕している。でも、どれだけの人が関心を持っているのだろう?

64万7000人だ。だいたいのところ。

これは、FCCのTom Wheeler委員長がツイートで言っている、これまでに同委員会が受け取った一般意見の数だ。

[私たちはネットの中立性に関する一般意見を今のところ647k件いただいている。みなさんからのインプットを、これからも続けていただきたい。意見聴取の第一ラウンドは、7月15日までです。]

Tom Wheeler曰く: 意見送付をもっと続けてほしい

4日後には意見聴取過程が“応答”のフェーズ(第二ラウンド)に入る。最初に集まった意見は、その時点で一般公開される。ほかの人たちが何と言ってるか分かるし、それらに対する賛成/不賛成を表明できる。

この問題を復習したい人は、上のビデオでJohn Oliverが誰よりも分かりやすく解説しているから、ご覧いただきたい。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


金融庁「ファンド販売規制」の衝撃、独立系VCが連名で反発の声

金融庁が5月14日に公表した「プロ向けファンド」の販売制限案が、一部のスタートアップ業界関係者に衝撃を与えている。改正案の骨子は、ファンドの個人への販売を1億円以上の金融資産を持つ人に限るというもの。政府は金融商品取引法の政令などを改正し、8月1日から施行する。

こうした動きに対しては6月9日、磯崎哲也氏ほか独立系ベンチャーキャピタリストらが販売制限に反対するパブリックコメントを政府に提出。「日本の成長戦略の成功に大きく関わる独立系ベンチャーキャピタルファンドの新たな組成・発展を著しく阻害しかねない」と懸念を表明している。

プロ向けファンドとは

いわゆるファンド業務(ファンドの運用や販売勧誘)を行う場合は本来、「金融商品取引業」を行う者として金融商品取引法上の「登録」が必要。これに対して、ベンチャーキャピタル(VC)ファンドを含むプロ向けファンドは、「登録」でなく「届出」でよいこととされ、販売勧誘規制が緩和されている。

届出をした業者は、証券会社や銀行などの「プロ投資家」(お役所用語で「適格機関投資家」と言う)が1人でもファンドに出資していれば、49人までは一般投資家もファンドに勧誘できるようになっている。国民生活センターが公開しているグラフによれば、次のようなイメージだ。

規制の背景は消費者トラブル

改正案が公表された背景には、「誰でも勧誘できる」制度を悪用する一部のプロ向けファンド届出業者の存在がある。

国民生活センターによれば、いくつかの業者が不特定多数の一般投資家への勧誘を前提としたプロ向けファンドを組成し、投資経験の乏しい高齢者に「必ず儲かる」と勧誘したり、リスクを十分に説明せずに出資契約を結ぶケースが続出。2012年度に同センターに寄せられたプロ向けファンド業者に関する相談件数は1518件に上り、3年前に比べて約10倍に増えている。

また、プロ向けファンド届出業者の一覧を掲載している金融庁のサイトによれば、4月30日現在で業者の届出件数は3546件。このうち、連絡が取れなかったり、営業所が確認できない「問題届出業者」は614件と、全体の約17%を占めている。

消費者トラブルが相次いだことを受けて金融庁は5月14日、プロ向けファンドの販売先を「適格機関投資家と一定の投資判断能力を有すると見込まれる者」に限定する改正案を公表。ここで言う「一定の投資判断能力を有すると見込まれる者」とは以下を指している。

1)金融商品取引業者等(法人のみ)
2)プロ向けファンドの運用者
3)プロ向けファンドの運用者の役員、使用人及び親会社
4)上場会社
5)資本金が5000万円を超える株式会社
6)外国法人
7)投資性金融資産を1億円以上保有かつ証券口座開設後1年経過した個人

個人投資家からの出資のハードルが高くなる

独立系のベンチャーキャピタリストらが改正案で問題視しているのは、ベンチャー企業の創業や経営、新規上場に精通した「エンジェル」をはじめとする個人投資家からの出資のハードルが高くなることだ。

磯崎氏らが提出したパブリックコメントでは、小規模独立系のVCはエンジェルからの出資に一定割合を依存しているが、今回の改正案はエンジェルの出資が要件を満たさないことになるおそれがあると指摘。その結果、独立系VCの投資活動が阻害される可能性があるとして、次のようにエンジェルの重要性を訴えている。

機関決定を要する会社やファンドからの出資と異なり、エンジェルは意思決定が迅速で、かつ多様な領域のベンチャーに対して関心がありますので、新しい可能性へのチャレンジには不可欠なものであります。このただでさえ少ない日本のエンジェルの活動が、形式的な要件でさらに制約されてしまうことは、日本の今後の成長戦略にも大きな足かせとなってしまいかねません。

端的に言えば「個人はVCに出資するべからず」ということ

パブリックコメントに磯崎氏とともに名を連ねる、East Venturesの松山太河氏はFacebookで、「端的にいえば『個人(エンジェルなど)はベンチャーキャピタルに出資するべからず』『大企業だけはベンチャーキャピタルファンドに出資してよし』という内容」と、改正案に危機感を示している。

ベンチャーユナイテッドの丸山聡氏は自らのブログで、独立系VCへの影響を危惧している。「若手にとっては最初のファンド組成をするということはとっても大変です。出資をする適格機関投資家を見つけられたとしても、金融機関などは出資することはまずないですし、上場企業からの出資というのもハードルが高い」。仮に、金融庁が「投資判断能力を有する者」と定義する「投資性金融資産を1億円以上保有し、かつ証券口座開設後1年経過した個人」が見つかったとしても、その資格を満たしていることを届出事業者が確認しなければならない点が最大のハードルだと指摘する。

「そもそもファンドに出資してくださいってお願いにいって、資格を満たしているかどうか確認のための書類を出してくださいって言われたら、なんか面倒だから出資はやっぱり難しいなっていうことになるのが世の常な気がするんですよね。。。」

個人投資家からの投資のハードルが高くなるという点については、金融庁も「投資判断能力を有する者以外の者が、プロ向けファンドを購入できなくなるという社会的費用が発生するおそれがある」と認識。しかし、現状では「適切な勧誘によりプロ向けファンドを購入している投資家の大部分は投資判断能力を有する者であると考えられることから、その影響は限定的」として、規制強化によって不適切な勧誘による投資家被害が減少するメリットのほうが大きいとの見解を示している。

パブリックコメントでは、ベンチャーキャピタルに投資をする場合について、リスクや資産の状況、判断能力などを考慮し、問題が発生する可能性が低いと考えられる投資家については、規制の対象外とするよう求めている。具体的には、過去にファンド運営の経験を持つ個人、上場企業の役員と大株主、公認会計士や弁護士などの士業資格者らを、販売規制適用から除外すべきだと訴えている。

「独立系ベンチャーキャピタリスト等有志」名義で提出されたパブリックコメントには磯崎氏と松山氏のほか、赤浦徹氏、加登住眞氏、木下慶彦氏、郷治友孝氏、榊原健太郎氏、佐俣アンリ氏、孫泰蔵氏、中垣徹二郎氏、村口和孝氏といった独立系ベンチャーキャピタリストや個人投資家が名を連ねている。このほかの賛同者に対しては、パブリックコメント窓口から提出期限である6月12日17時までに、意見を提出してほしいと呼びかけている。

アメリカほどではないとはいえ、広くは伝わらないが日本でも新規株式公開(IPO)や合併・吸収(M&A)を果たすなどして成功した個人が、エンジェルとなって次世代のスタートアップに投資するケースが増えつつある。今回の規制強化は、消費者トラブルが増えていることを受けての対策ということは承知のうえだが、ベンチャーを取り巻くエコシステムに悪影響を与えない落とし所を見つけてほしいものだ。

photo by
TaxCredits.net


タグ付けされた自撮り写真は、NSAの顔写真になる

「セルフィー[自撮り]現象は、間違いなくNSAの仕事を楽にしている。オンラインにアップされた大量のタグ付き写真を、顔認識システムに流し込むだけだ。

The New York Timesは、NSA告発者エドワード・スノーデンが入手した2011年の文書に基づき、米国諜報機関の顔認識技術への依存度は、オバマ政権になって飛躍的に高まったと報じた。ソーシャルネットワークに自撮り写真をアップしてタグ付けする習慣が広まったタイミングと一致している。

同紙によると、ソーシャルメディア、Eメール、メッセージ、ビデオ会議その他のデジタルコミュニケーションで送られる大量の画像を処理するために、NSAは新しいソフトウェアを導入した。2011年文書には、顔認識ソフトウェアの技術進歩によって、NSAが世界中のターゲットを探す方法が革新されることを諜報局幹部は信じていると、書かれている。

文書によると、同局は1日に「数百万枚」の画像 ― うち約5万5000枚の「顔認識品質画像」 ― を傍受しているが、合計で何枚の画像を蓄積しているかは現時点で不明だ。NSAは顔認識技術について、諜報ターゲットの追跡に「とてつもない未知の可能性」があると説明している。

内部の顔認識ソフトウェアだけでなく、同文書によるとNSAは、商用顔認識技術、例えばPittPatt ― Googleが所有する会社 ― 等を使って収集データを処理している。

顔写真、指紋、その他の個人を特定する情報は、NSAにとって文書あるいは会話と同様に重要と考えられていると記事は伝えている。

同紙はNSAの顔認識技術の利用が、以前詳しく報じられてたものよりはるかに進歩していると書いている。去る2月、NSAおよび英国諜報機関GCHQによるウェブカム画像収集の協同プログラムが発覚した。2008~2012年に、Yahooユーザーの画像が集められ、その中には露骨な性描写も含まれていた。

New York Timesによると、NSAは米国の運転免許証あるいはパスポートの写真データベースをアクセスすることはできないが、タグ付けされたオンラインデータを無数に持つ他の情報源 ― Facebook、Instagram等々 ― にある大量の自撮り写真から、米国市民の個人情報を得ることができる。

「われわれが追跡しているのは、伝統的通信手段だけではない。ターゲットがネット上の日常生活で残したヒントを元に、正確なターゲティングに役立つ履歴や生体情報を構築できる」と2010年の諜報文書が指摘している。

New York Times記者が接触したNSA広報担当者は、Facebookその他のソーシャルメディアから、通信傍受以外の方法で顔写真を集めているかどうかのコメントを控えた。しかしその「ノーコメント」が多くをものがたったいる。

顔認識ソフトウェアは、技術の進歩と共にビッグブラザーになりつつある。もちろん山ほどのタグ付顔写真を保有するFacebookは、DeepFace projectと呼ばれるプロジェクトで独自の顔認識ソフトウェア改善に力を入れている。今年3月、Facebookは、DeepFaceが群集の中からら個人を認識する精度が人間並みになったことを発表した(平均97.25%、人間は97.5%)。

こうした企業努力がNSAの仕事を楽にすることは間違いない。Facebookの持つタグ付画像の精度が上がるほど、NSAのデータ収集は効果的になる。米国プライバシー法が、顔認識データを明示的に保護していないことも重要だとNYTは指摘している。

しかし、NSA広報によると、こうした画像は米国におけるコンテンツ通信手段の一形態と考えられているため、NSAが監視プログラムを通じて米国人の写真を集めるためには、裁判所の承認が必要になる ― メールを読んだり通話を傍受する場合と同様。しかし、国境を越えた通信 ― NSAが標的にした海外の人物の画像を米国人がメールやテキストメッセージで送るケースが相当する ― は例外になり得る。つまり、自撮り写真を送る相手と相手の住んでいる場所次第というわけだ。

ヨーロッパで、Facebookは顔認識アルゴリズムを生かしたタグ推奨機能を2012年に中止した。アイルランドのデータ保護局が実施した、ユーザーデータおよびプライバシーの透明性に関する捜査の和解手続きの一環だ。

この顔認識ソフトウェアを利用した機能は、米国を含め他の国々のFacebookユーザーには有効で、自撮り写真に手動でタグ付けする面倒な手順を迅速化している。

それはしかし、NSAにとってより価値が高くなっている可能性が高いという意味でもある。

[Image by askyog via Flickr]

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


簡単に解読されてしまったNSAの暗号ツイート

NSAが暗号化されたメッセージをTwitterに流していた。

これはいったいなんだろうか。秘密任務の指示なのかとも話題になったが、Business Insiderの読者が暗号解読に成功した。いわゆる換字式暗号(substitution cypher)で、暗号化技法としてはごく初歩的なものだ。上に掲載したNSAのツイートでは、暗号文中の「c」は実は「t」で、「d」が「o」といった感じになる。

対訳形式でみてみよう。

tpfc [Want] cd [to] lfdt [know] tepc [what] ac [it] cplir [takes] cd [to] tdkl [work] pc [at] frp [NSA]? qeiql [Check] hpql [back] ipqe [each] odfgpw [Monday] af [in] opw [May] pr [as] ti [we] izxndki [explorer] qpkiikr [careers] irrifcapn [essential] cd [to] xkdciqcafm [protecting] dvk [our] fpcadf [nation].

おわかりになっただろうか。NASによるスタッフ募集関連ツイートの前宣伝ツイートであったわけだ。平文のみを抜き出すと次のようになる。

Want to know what it takes to work at NSA? Check back each Monday in May as we explore careers essential to protecting our nation.

この暗号を解読できる程度の実力があれば雇ってくれるということだろうか。期待した人には残念だが、そうではない。この程度の暗号を解読できる程度では、NSAにとって必要な人材であるということを示すことはできないのだ。おそらく換字式暗号についてはミリ秒単位で平文にしてくれるオンラインサービスなどもあると思う。

すなわちNSAがツイートした暗号に実用的な意味はない。暗号について興味をもってもらい、そしてNSAの仕事に関心をもってもらおうということで投稿されたものなのだろう。

IMAGE BY FLICKR USER JD Hancock UNDER CC BY 2.0 LICENSE (IMAGE HAS BEEN CROPPED)

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(翻訳:Maeda, H


選挙と投票を透明化して不正を防ぐオープンソースの投票マシンTrustTheVote, 文書化機能も重視

【抄訳】

あなたの、いちばん最近の投票経験はいかがでしたか? たぶん快適とはほど遠かったでしょう。NPOのOpen Source Election Technology Foundation(オープンソース選挙技術財団)は、投票をもっとシンプルで透明なものにしたいと考えている。そのメインのプロジェクトTrustTheVote(投票を信頼しよう)は、一般市販のハードウェアにオープンソースの投票集計作表ソフトウェアを組み合わせた、機密性の高い投票マシンの開発を目指している。

オープンソースのコードと一般市販のハードウェアにこだわることによってTrustTheVoteは、今よりも良い、そして透明性の高い投票マシンを、これまでの投票マシンの数分の一の価格で各選挙区が入手し利用できることを目指している。

毎年、大きな選挙があるたびに、同じささやき声が聞こえてくる: オハイオ州の各郡における不正、アイオワ州における投票マシンのおかしな動作、そして毎回のようにこぼれてくる、誰それの遠い親戚が投票マシンの会社にいるから票数が電子的に水増しされた、という噂話。どれも、民主主義をむしばむような話ばかりだ。

民主主義は、スタートアップの新しい取り組み分野として、最近熱を帯びている。今朝(米国時間4/14)は、Sean Parkerが、アメリカの民主主義の抜本的な改革を目指す企業に900万ドルあまりを個人的に投資した、というニュースが舞い込んできた。TrustTheVoteはこれまで、およそ120万ドルの投資と、現物による数百万ドルあまりの寄付を獲得している。今後はスタッフ増員してプロダクトを完成させ、実機の普及活動をしていくために、さらに資金を調達したいと考えている。

TrustTheVoteの実用テストは2016年、本格展開は2018年の中間選挙を目指している。スタートアップたちのこれまでのプロダクトに比べると開発期間が相当長いのは、投票のテクノロジ化がそのほかのソフトウェア/ハードウェア開発に比べて難しいからだ。なにしろ、ありとあらゆる不正や破壊行為がありえるプロダクトだから、慎重の上にも慎重を期さなければならない。

UIのモックアップ, TrustTheVote提供.

今日はTrustTheVoteの最高責任者の一人で開発担当最高役員でもあるGregory Millerをつかまえて、アメリカの投票システムのどこがまずいのか、そして、投票とその集計に用いられるべき理想的な技術とは何か、について話を聞いてみた。

(筆者注記: 彼の答を短く要約した場合もある):

TechCrunch: 今の投票マシンは何が間違っているのか?

Miller: 今の投票マシンは使いづらいし、障害者への配慮も足りない。また管理も容易でないマシンが多いため、マシンのベンダが“オペレーターのエラー”と決めつける、さまざまな故障が頻発している。

これらのマシンの最大の問題は、ベンダにとって利益の出る商用製品としての設計が優先されているため、重要なイノベーションがすべてお留守になっていることだ。ハードウェアもソフトウェアも共に、使われている技術は10年から20年前のもの、という製品が多い。技術革新がまったくないわけではないが、利益が優先されるのできわめて限定的だ。だからそれらのマシンは、けして“無能”ではないけど、相当に脆弱であり、いろんな問題や故障や、使いづらさ、不正行為などを抱えがちだ。

TechCrunch: TrustTheVoteで投票の不正は減りますか?

Miller: TrustTheVoteは選挙の運営の透明性を高め、それによって選挙結果への信頼性を高める。透明性とは、選挙管理業務の詳細や、投票結果、そしてそのパターンが公開されることだ。そういう情報があれば、有権者自身が不正について判断できる。これまでのように、陰謀論めいた噂が飛び交うのではなくて、情報と事実に基づいた知的な判断が、選挙の不正と投票の不正の両方に対してできるようになる。

TechCrunch: 投票の不正は、この国の不治の病でしょうか?

Miller: 選挙の異状や不正、疑わしい結果などは、投票マシンがその真犯人ではない。この前の水曜日(米国時間4/9)には、テキサス州Hidalgo郡で、選挙マシンが押収され、鑑識にかけられることになった。しかし、あの場合の投票や選挙の不正は、ソーシャルエンジニアリングが原因だったと思う。でも今日では、わけの分からないブラックボックスを指差して、そいつをスケープゴートにしてしまうことが、安易にできてしまう。投票技術のフレームワークTrustTheVoteプロジェクトは、ブラックボックス的投票をガラスボックス的投票に変え、クリーグライト(klieg lights, 映画撮影用の強力なスポットライト)をマシンではなく人間的な過程に当てる。

投票の不正がきちんとドキュメントされることは、きわめてまれだ。選挙の不正についても、同じことが言える。発見されずに終わってしまう完全犯罪もあるだろう。だから、監視と観察と確認の能力と機能、すなわち常時監視体制が、完全でなければならない。大きな不正があったようだ、という感覚が選挙に往々にしてつきまとうのは、不正を実際に見つけることができるためのドキュメンテーションが欠落しているからだ。

[Millerの談話終わり]

【後略】
—今の投票マシンの老朽化~交替期が4~6年後に来るのでTrustTheVoteの早期完成と普及が待たれる、というお話。—

画像: FLICKR/Charles16e; CC BY 2.0のライセンスによる(画像はトリミングした)

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Googleの会長Schmidt曰く, 経済格差が民主主義の最大の阻害要因になる

Googleの会長Eric Schmidtは今日(米国時間3/7)、テキサス州オースチンのSXSWに集まったオーディエンスを前に、サンフランシスコにおける経済格差の拡大と、それによって起きている抗議活動が“非常に心配だ”、と述べた。“あそこの平均的市民は、自動化やグローバル化やテクノロジから恩恵をこうむっている”が、経済格差は“民主主義の第一番の問題”になるだろう、と彼は予言した。

Schmidtはそのとき、彼の本The New Digital Ageの宣伝を、共著者のJared Cohenと共にしていた。それは、プライバシー、政府、テクノロジの社会的影響など、話題がきわめて多岐に亙る長いインタビューの中の、ひとこまだった。

Googleはこのところ、拡大する経済格差がもたらす社会不安の渦中にいる。サンフランシスコの活動家たちは、同社専用の通勤バスを、格差の象徴として攻撃している。ぼくが話を聞いた何人かのエコノミストは、サンフランシスコはテクノロジ企業が多いため、中間層が不況の猛威から守られている、と言うが、地代や家賃の高騰によって長年住み慣れたこの都市(まち)を追われてしまう者も少なくない。

テクノロジは一部の人にとって恩恵だが、しかし格差は拡大している。労働経済の専門家の典型的な意見の一つとして、MITのDaron Acemoğlu教授は次のように言っている: “今合衆国の労働市場、そしてヨーロッパなどほかの国々も、経済格差の激化を経験している。原因は一つではないが、爆発的な格差拡大をもたらしている最大の動因が技術の変化だ”。

Schmidtが提案する対策は三つある: まず、スタートアップを支援することだ。“今のこの問題の究極の原因は失業の深刻化だ。仕事を作り出すためには(既存企業は人が足りているので)、成長性の高いスタートアップを作るしかない”。

第二は、“教育と情報とネット接続の拡充”だ。彼もオバマ大統領と同じく、テクノロジ業界の慢性的な人不足を解決するためには教育、とくに理工系の教育の拡大が必要、と主張する。“創造性と人間的な配慮や思いやり”と無関係な仕事は、繰り替えし的な仕事を自動化できるロボットが奪ってしまう。リポーターなど、一部の知識労働者にもその危機は迫っている。そうSchmidtは予言する。

第三は、高度な技術系の仕事はつねに数に限りがあるから、政府による失業者福祉の充実が必要。Schmidt、仕事のない人でも“最低限、住居と医療だけは得られる”ための“セーフティネット”が社会に必要だ、と主張する。

いずれにしても今は、激しい変化が進行している。それに対する“長期的なソリューションは、テクノロジの進歩は誰にも止められないことをみんなが理解することだ”、とSchmidtは言う。テクノロジによって生じている問題の対策が、テクノロジの抑制や規制であってはならない、と言うのだ。そう、抑制の風土にスタートアップは育たないからね。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


対SOPA抗議と対NSA抗議を画像で比較する

今日(米国時間2/11)、ウェブサイト連合体は、国家安全保障局(NSA)に対してインターネット横断の抗議行動を起こすことを約束した。2年前のオンライン海賊行為防止法案(SOPA)に抗議したときの大規模なサービス停止に似ている。あらゆる主要インターネット会社が、NSAのインターネットおよび通話記録収集に対して強い態度を見せている。ところで、今回の抗議はSOPAの時と比べてどうなのだろう。以下に、各サイトのトップページを並べてあるので比較されたい(上が対SOPA、下が対NSA)。

〈画像群の後に記事あり〉

Reddit(人気のコンテンツ集約サイト)

対SOPA

対NSA

Wikipedia(クラウドソースによる百科事典サイト)

対SOPA

対NSA

Boing Boing(インターネットニュースとカルチャーのブログ)

対SOPA

対NSA

Google(検索エンジン、その他いろいろ)

対SOPA

対NSA(Googleは同社のポジションを説明するブログ記事を掲載した))

XKCD(超絶ウェブコミック)

対SOPA

対NSA(今日のソフトウェアアップデートに関するコミックへのリンク

全体的に抑え気味。ちょっと違う

NSAへの抗議は、戦略的にSOPAとは異なる。SOPAの時は、主要ウェブサイトがトップページを完全に停止して黒塗りにした。今日の抗議では画面の下半分に、国会議員への連絡方法など簡単な行動要請が書かれている。

しかし、戦略をどう分析するにせよ、今日の方がはるかに控え目だ。もちろん、市民による自由に関する抗議が、営利、非営利サイトを問わずSOPAと同じ怒りを呼べなかったのはこれが初めてではない。

以前、不成立だったサイバーセキュリティー法案に対する抗議の際、Redditの共同ファウンダー、Alexis Ohanianは私にこう説明した。「最大の理由は、SOPAにはわれわれが大切にしているもの(Redditだけでなくあらゆるソーシャルメディア等)を停止させられるという差し迫った脅威があったことだ。一方、オンラインプライバシーに関する修正第4条の権利の消失は、そこまで明白でないため、残念だが結束は難しい」。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


ザッカーバーグのアイデア「Facebookは市民が政府を作り変える力になれる」を評価する


Mark Zuckerbergには、Facebookは途上国の人々が自分たち自身の政府を決める手助けをするようになる、という壮大なビジョンがある。それは遠大、かつ達成可能なゴールだ。エジプトが次期大統領を国民の「いいね!」で投票させることはなさそうだが、Facebookを使って専門家の意見をクラウドソースすることは理論的に可能だ。世界中の政府が、過激なオンライン直接民主主義を実験しているが、いつもうまくいくとは限らない。

ごく手短かに、Zuckerberg、E-政府に関する彼の大きなビジョンについて、WiredのSteven Levyに説明し、途上国にブロードバンドを普及させるための新しいコンソーシアム、Internt.orgについても語った。

「人々はよく、ソーシャルメディアがここ米国の文化に与えた変化の大きさについて語る。しかし、途上国が初めてオンラインになった時の変化の大きさを想像してほしい。われわれはFacebook等を使って、ニュースをシェアしたり友達と連絡を取りあったりするが、途上国では、どんな政府が欲しいかを決めるために使うだろう。生まれて初めて医療情報にも触れる。

「政府を・・・決める」と言う時、Zuckerbergは、投票、アイデアの共有、あるいは憲法の制定について話しているのかもしれない。本誌では、それらすべての可能性を評価してみることにした。

憲法/政府の選択:これまでのところインターネットは失敗している

真新しい政府を構築するというワクワクする、かつ恐ろしい立場にいる国民にとって、アメリカンスタイルの民主主義は、数ある選択肢の一つだ。例えば、英国は、議院内閣制を採用し、憲法を持たない。他には、政府が政治学者の助言に耳を傾け、「コンセンサス型民主主義」を作ろうとするケースもある。そこでは3つ以上の政党が国民や企業、政府の様々な部門と協力して、法を制定するよう動機づけられている。

少なくとも一度、インターネットを通じて新しいスタイルの民主主義を選ぶ試みが行われたことがある。世界的金融危機がアイスランド経済を破綻させた後、草原の国のハッピーな人々は、政府をやり直し、一般から助言を募る決定を下した(950人のアイスランド人がクジ引きで選ばれ、ソーシャルネットワークを通じて一般からアイデアが募られた)。アイスランドの「クラウドソース」憲法に関する多くの報道がなされた後、立候補したリーダーの殆どが拒絶されるという惨めな失敗に終った。

法律、特に憲法の制定は、法的に複雑だ。国民のやみくもな助言を法律用語に翻訳する系統だった方法がない限り、結果は破滅的だ。

「協同作業による草案作りを、大規模、低コスト、かつ包括的に行うことは、未だにそのやり方をわれわれは知らない」と世界銀行の参加型民主主義コンサルタント、Tiago Peixotoは言う(彼はTechCrunchが選ぶ民主主義における最も革新的な人物の一人でもある)。

Peixotoは、ブラジル政府の世界でも数少ないオンライン政策決定システムの実施を手伝った人物であり、Facebookが役に立つことに関しては楽観的だが、法案作成にはまだ使えないと言っている。

ソーシャルネットワークを使って新しい政府を作ることは、技術的には可能だが、その方法はまだ誰にもよくわかっていない。そのため、リーダーはこのアイデアを拒否することが多い。つまり、エジプトが自分たちの未来をFacebookの「いいね!」で決めることは期待しない方がいい。

Facebookが得意なこと:投票と世論を引き出す

Facebookは投票率にすばらしい影響力を持っている。ある大規模な無作為実験によると、Facebookは〈投票へ行こうキャンペーン〉の効果を4倍増させ、国政選挙の投票率に2.2%増という有意な影響を与えたという。多くの国でインターネットが普及すれば、Facebookは古き良き方式の選挙を補強するだろう。

さらには、Facebookが有権者に飽和するにつれ、民意の指標になりつつある。前回の選挙でCNNは、近況アップデートの意味データを分析し、特定の意見や候補者について一般市民がどう感じているかを解明しようとした。近況アップデートは、調査対象が思い出すのが困難な問題に関する情報源として極めて優れており、電話による世論調査よりもはるかに大量のデータを分析できる。

しかしPeixotoは、Facebookの分析が代表性のない徒労に終る可能性を警告する。第一に、Facebookは文字ベースであるため、途上国の多くの非識字人口が無視されることになる。第二に、Facebookは人が気に入ったものを見せる傾向にある。Facebookユーザーは、同性愛者の権利に対して驚くほど好意的であり、米国世論を変える力になった

しかし、女性嫌悪と人種差別の歴史を持つ途上国で、最大の声高な批判者に過度な力を与えることは破滅的である。また、同性愛者や女性が積極的に発言することが危険な場所で、社会的弱者が話す気になるかどうかさえ定かではない。

野望

TechCrunchの政策チャンネルであるCrunchGovは、常にE政府に関心を持っている。それを実現するためのツール作りにも積極的に取り組んでいる。昨年冬、われわれはクラウドソースによる立法プラットフォーム、Project Madisonを立ち上げた。これはDarrell Issa議員のオープン政府基金で作られた政府の政策立案をより透明、包括的、知的にするためのツールだ。

理論的に、Facebookはより代表性のある専門知識を推進するための大きな力になることが可能だ。Peixotoはソーシャルネットワークについて、「ブレーンストームを行えば、優先事項を集約できる」と言う。だから、いくらかのリサーチと大いなる〈大胆さ〉があれば、Facebookは民主主義の道具箱に入る強力なツールになるだろう。

「Facebookはオンライン民主主義の方法を改善する特権的立場にある」とPeixotoは結んだ。

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(翻訳:Nob Takahashi)


トルコ警察、抗議運動を空撮中のドローンを撃墜

小型のリモコン無人ヘリ(ドローン)が普及するにつれてこうした事件は今後もくりかえし起きそうだ。 –トルコのイスタンブールでJenkKoseという反政府運動の参加者がカメラを搭載したクアドコプターで抗議活動を撮影をしていたところ、警察が銃で機体を撃ち落とした。Jenkは撮影したビデオの一部を回収することができた。

Jenkはこう書いている。

6月11日の午後、警察は平和的な抗議活動に暴力的攻撃を加えた。警察はタクシム広場の上空で撮影中だったリモコンのドローンに発砲し、カメラと機体を破壊した。衝撃のせいで最後の瞬間はSDカードに保存されなかったが、壊れたカメラからSDカードを回収することはできた。次に公開するビデオは撃墜の数分前のものだ。

私の取材に対し、Jenkは「私はこのドローンを過去4週間、毎日飛ばしてきた。今になってなぜ警察が発砲してきたのかわからない」と語った。彼は今週中にもっとビデオを公開するという。

警察に撃墜される直前にドローンから撮影された動画/ Polis Tarafindan Dusurulen Helikopter [HD] 撮影:Jenk KVimeo

群衆の上空にドローンを飛行させるのはたしかに多少の危険があることは間違いないが、銃撃して撃墜するという警察の反応は少々行き過ぎではないだろうか?

トルコ警察がドローンを撃墜した瞬間/ Polisin Ucan Kamerayi Vurma Ani [HD] 撮影:Jenk KVimeo

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Google、「政府のPRISM監視計画には情報もバックドアも提供していない」と全面否定

アメリカ政府によるPRISM監視計画に基づくユーザー情報へのアクセス要求を受けたと報じられた企業はそろって計画への参加をを否定する短い声明を発表している。もちろんGoogleも同様の声明を発表した。同時に、CEOのラリー・ペイジと最高法務責任者のデビッド・ドラモンドによる詳しいコメントを公表した。

この中でペイジとドラモンドは「Googleはアメリカ政府にユーザー情報への直接アクセスを許可したこともデータセンターへの『裏口』を提供したこともない。またGoogleは昨日までPRISMなる計画の存在さえ聞いたことがなかった」と主張している。

またコメントには「Verizonが受けたとされるような何百万もの通話情報を開示するに至るような広汎な情報提供要請をGoogleが受けたことはない。今週マスコミが報じるまでそうした計画が存在することも知らなかった。そのような計画が存在したことを知って大いに驚いている」と述べられている。

もちろん一番重要な一節は「Googleは今後とも政府にユーザー情報への無制限なアクセスを提供するつもりはない。Googleが政府にそのような無制限のアクセスを与えているというマスコミ報道は全くの誤りである」という部分だろう。

ペイジとドラモンドは「Googleは情報開示を求める法的要求を拒絶することに一度ならず成功してきた。今回の事件は政府の情報収集にはさらに透明性の高いアプローチが必要だというわれわれの以前からの信念を強めるものとなった」と書いている。そのアプローチの具体的な内容までは説明されていないが、「現在の法的プロセスに蔓延している秘密主義はわれわれが尊重してきた自由を危険にさらすものだ」と指摘している。

〔日本版〕Facebookのマーク・ザッカーバーグも同様の趣旨のコメントを発表した。”

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Google、「政府のPRISM監視計画には情報もバックドアも提供していない」と全面否定

アメリカ政府によるPRISM監視計画に基づくユーザー情報へのアクセス要求を受けたと報じられた企業はそろって計画への参加をを否定する短い声明を発表している。もちろんGoogleも同様の声明を発表した。同時に、CEOのラリー・ペイジと最高法務責任者のデビッド・ドラモンドによる詳しいコメントを公表した。

この中でペイジとドラモンドは「Googleはアメリカ政府にユーザー情報への直接アクセスを許可したこともデータセンターへの『裏口』を提供したこともない。またGoogleは昨日までPRISMなる計画の存在さえ聞いたことがなかった」と主張している。

またコメントには「Verizonが受けたとされるような何百万もの通話情報を開示するに至るような広汎な情報提供要請をGoogleが受けたことはない。今週マスコミが報じるまでそうした計画が存在することも知らなかった。そのような計画が存在したことを知って大いに驚いている」と述べられている。

もちろん一番重要な一節は「Googleは今後とも政府にユーザー情報への無制限なアクセスを提供するつもりはない。Googleが政府にそのような無制限のアクセスを与えているというマスコミ報道は全くの誤りである」という部分だろう。

ペイジとドラモンドは「Googleは情報開示を求める法的要求を拒絶することに一度ならず成功してきた。今回の事件は政府の情報収集にはさらに透明性の高いアプローチが必要だというわれわれの以前からの信念を強めるものとなった」と書いている。そのアプローチの具体的な内容までは説明されていないが、「現在の法的プロセスに蔓延している秘密主義はわれわれが尊重してきた自由を危険にさらすものだ」と指摘している。

〔日本版〕Facebookのマーク・ザッカーバーグも同様の趣旨のコメントを発表した。”

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


抗議運動激化のトルコでエルドアン首相が「ソーシャル・メディアは最悪の社会の脅威」と非難―Twitterユーザー25人逮捕

トルコの当局は抗議活動参加者25人をTwitterを使ったという容疑で逮捕した。トルコ全土で抗議活動が激化し警察との衝突が繰り返される中、火曜の夜にはネット市民が「嘘の情報を広めた」廉で大量に逮捕された。激しい批判にさらされているレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は「ソーシャル・メディアは社会の最悪の脅威だ。Twitterは嘘を広めている良い例だ」と述べた。

トルコの民主化活動家にとってソーシャル・メデイアは官製マスコミの沈黙を打ち破るための主要なツールとなっている。「トルコのメディアは恥じ入るべきだ。この48時間、市民が苦闘を続けている間、トルコのマスコミは一切そのことを報道しなかった。恥を知れと言いたい」とトルコの著名な映画監督、Fatih Akinは述べた。

実際、この週末に国営新聞、Sabahの一面を飾ったのは「禁煙キャンペーンの功績で首相が賞をもらった」などという記事で、世界のマスコミのトップニュースになった全国的な抗議行動の広がりにはまったく触れられていなかった。

VineのビデオとInstagram写真を下にエンベッドした。大規模な学生の抗議行動と警察の強硬な鎮圧が記録されている。


[photo link]

ニューヨーク大学の博士課程の院生、Pablo BarberáとMegan Metzgerの調査によれば、エジプトの抗議活動などの例とは異なり、関連するツイートのほとんど(90%)はトルコ国内から発信されているという。つまり、トルコの抗議活動では、ソーシャル・メディアを利用しているのは活動参加者自身であり、国外の支援者ではないということだ。

一方で、悪名高いAnonymousやSyrian Electronic Armyといったハッカー集団もトルコ政府機関を攻撃しているという未確認情報もある。

われわれは今後も事態の展開をフォローしていく。

[原文へ]

(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


軍事専門家、安価な軍事目的ドローンの普及を危惧

現在のところ、軍事目的で利用されるドローンのほとんどは複雑で効果なものが多い。しかし安価なものが普及するようになると、テロリストや比較的貧しいグループさえも無人航空機技術を手にして、スパイ、偵察、ないしは攻撃目的に利用できるようになってしまう。これは世界規模での軍事バランスを破壊してしまうことにも成りかねない。

Project 2049 Instituteによるレポートによると、中国は独自の計画を積極的に進めているのだとのこと。計画とは即ち、より安価なドローンを提供できるようにすることで、他国への輸出を目指してのものだそうだ。他にもたとえばイランもシリアなど中東近隣諸国にシンプルなドローンを輸出している。中国の開発計画が進んでいけば、これまではUAVなど保有していない国々も、強力な武器を手にすることになってしまうことになる。

「今後5年ないし10年を経てみれば、各国の開発状況がどのようになるとしても、ともかくアメリカの軍事政策にとってやっかいな問題を引き起こすことは間違いない」と、リサーチフェローのIan EastonはTechNewsDailyに語っている。今後10年で無人航空機市場は890億ドル規模に達すると見込まれている。

もちろんあらゆる国がアメリカ、ヨーロッパ、ないし日本のようなロボット技術を持つわけではない。しかし中国などによるドローンは安価に出回ることになる。そして戦闘目的で利用する国が増加することになるだろうとのことだ。

via HLS

原文へ

(翻訳:Maeda, H)


オンライン有権者登録システムがラテンアメリカ人に力を与え、共和党を不利に導く理由(グラフ有)

次期選挙では、オンライン有権者登録方式が共和党に不幸をもたらすかもしれない。カリフォルニア州有権者登録システムの初期調査報告によると、「35歳以下のラテンアメリカ系男女は、白人またはアジア系アメリカ人よりもオンライン登録の割合が多い」ことがわかった[PDF]。2012年の民主党勝利に貢献したと広く認められているこの有権者層は、デジタル民主主義と相性が良いようだ。

この予備調査結果で驚かされるのは、型通りにはテクノロジーによる恩恵は、裕福でiPadを持っている白人アメリカ人に偏って与えられると考えられているからだ。「オンライン登録に支持者は、これによって有権者登録手順がより広い層の有権者に対して開かれると言う。われわれの分析結果はその点いおて改革が成功であったことを示している」とLatino Policy Researchバークレー・センターのLisa García BedollaとVerónica N. Vélezが書いている。

1. ラテン系の民主党支持は急上昇している

2. ラテン系女性、特に民主党支持者のオンライン登録率が高い

ただしこれらの統計データには眉に唾を付けてかかる必要がある。オンライン有権者登録が有意な効果を生んだかどうかはこれだけではわからない。オンライン登録者のうち一定の割合は、いずれにせよ投票していたはずだ。

カリフォルニア大学デービス校のレポートによると、オンライン登録者の投票率は高いが [PDF]、この数字は表面的なもので統計的な対照条件が満たされていないため、オンライン登録の有無にかかわらず投票に行っていたかどうかを知る術はない。

いずれにせよ次期選挙ではオンラインシステムが拡大していくことは間違いなく、これは共和党にとってよくない兆候だ。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi)


元ハッカー少年にしてTwitter共同創業者ジャック・ドーシー曰く:ハッキングは犯罪ではない


メディアと金融業界をひっくり返す前、Twitterの共同ファウンダー、Jack Dorseyは誇り高きハッカーだった。テレビ番組60 MinutesでLara Loganのインタビューを受けたDorseyは、彼の職歴においていかにハッキングが役に立ったかを詳しく語った。Dorseyが最初に就職したのは彼がネットワークの脆弱性を暴露したソフトウェア会社だった。

Jack Dorsey:そのウェブサイトに入る方法を見つけました。穴を、セキュリティーホールを見つけたんです。

Lara Logan:そ、それはハッキングと同じですか?

Jack Dorsey:えーまあ、ハッキング、ハッキングといえばハッキングです。

Lara Logan:犯罪ですね。

Jack Dorsey:さあ、違うでしょう。犯罪的ハッキングは犯罪ですが、本来ハッキングは・・

Lara Logan:求人応募のためのハッキングは犯罪じゃないんですか?

Jack Dorseyノー、ノー、ノー、ノー、ノー、 全く犯罪なんかじゃありません。その後会社にメールしてこう書いたんです。「セキュリティーホールがありますよ。こうすれば直りますよ。こんなアプリ作りましたよ」って。

Lara Logan:そうしたら雇われた。

Jack Dorsey:1週間後に雇われました。夢がかないました。子供の夢としてはちょっと変ですけどね。

Dorseyのコメントは、コンピューター詐欺および不正利用防止法案の改革を強力に後押しするものだ。1980年に制定された同法は、インターネット活動家、アーロン・シュワルツの早すぎる自殺を招いたと広く非難された。改革派らは、コンピューターシステムへの侵入、特にそれが市民による反抗もしくは危険なネットワーク脆弱性の顕在化を目的としている場合には、他の連邦犯罪と同じ罰を与えるべきではないと主張している。

今年になって、カナダの大学がネットワークのセキュリティーホールを暴いた学生、Hamed Al-Khabazを退学させたことを機にハッキングの違法性を巡る議論が再燃した。

もちろんDorseyと同じく、Al-Khabazもなんなく窮地を脱するだろう。近代的な政府機関やテク系企業の多くは、公然と若きハッカーたちを受け入れている。米国国家安全保障局(NSA)の求人ページには「もし過去に少々軽率な行動を起こした経歴があったとしても心配無用」と書かれている。おそらくアメリカを象徴するテクノロジーの生みの親が、ハッカーとしてスタートを切っていたことで、為政者たちも法が時代に追い付かなくてはならないことを学ぶだろう。

[原文へ]

(翻訳:Nob Takahashi)


GMOがネット選挙解禁に向け新たな取組みを発表 — 電子証明書でなりすましを防ぐ

政権が自民党へ戻り、今年秋の選挙に向けネット選挙解禁の動きが活発になっている。海外の主要国ではすでにネット選挙は行われているし、中には投票までネットでできる国もある。日本ではもちろん初めての取組みなので、現状の法律で規制されている部分が多いことや、ネット選挙に関する諸問題解決のためのノウハウがないことがネックになっている。

そこで、GMOがネット選挙解禁に向けて新たな取組みを発表した。66社のグループ会社、3,152名の社員を抱えるGMOインターネットグループの技術やノウハウを活かし、現在懸念されている問題点のソリューションを提供する。

GMOが解決するのは主に政党、現職議員、候補者への「なりすまし」問題だ。ネット選挙が解禁されると、ホームページやブログ、TwitterやFacebookといったソーシャルメディア、電子メールが使われる。

選挙カーで町中を走り回るよりも、コストも少なく短時間で多くの方にリーチでき、発言内容も簡単にアーカイブできるという点ではネットは素晴らしいが、ご存知の通りこれらのツールは誰でも簡単に利用できてしまう。

Twitterでは公認マークが配布されることで偽造アカウントと区別することはできるが、ホームページやブログ、ましてやメールでなりすましを特定することは難しい。

この問題の解決策が見いだされない限りネット選挙を解禁することは難しい。だが、GMOがなりすまし問題に関しては解決してくれるかもしれない。

GMOインターネットグループのGMOグローバルサインは電子認証サービスを展開しており、ウェブサイトの証明書のシェアは国内で1位だという。そして、この技術を政界にも活用する。

ウェブサイトやメールで自分がやりとりしている相手がどうかを確かめるにはブラウザのアドレスバーにある鍵のアイコンをクリックし、電子証明書を見ることでわかる。

電子証明書は認証局が発行しており、ネット上で身分証明書のような役割をしている。ただ、電子証明書の存在自体を知っているネットユーザーはそれほど多くないだろうし、証明書の見方や内容について理解し、サイトに訪れる際に毎回チェックしている人はほとんど居ないだろう。

また、法人を認証する電子証明書は存在するが政党などを証明するものはなかった。電子証明書を政界用に作成し、視覚的にわかりやすく一般化するため、GMOは証明書をバナー広告のような「サイトシール」としてウェブサイトに組み込めるサービスを開発した。

政党公式サイト、国会議員公式サイト、候補者公式サイトの3種類のシールを用意し、そのシールをクリックするとGMOグローバルサインが認証していることを表示する。メールでも同じように電子メール証明書を用いて送信者の情報を確認する。

シールをサイトに貼っても閲覧者が何を証明するものか認知していなければ、意味がないのでこれからは政党とも協力し認知度の向上を目指さなければならないが、現状ではなりすましに対するベストな解決策なのかもしれない。

サイトにシールを貼るとなると、偽造されたシールが出回る可能性があるなど、懸念事項はゼロではないがセキュリティにもかなり力を入れているようだ。

気になる料金だが、通常の電子証明書は1個につき1年で7万円ほどかかるそうだが、今回のサービスのうち、ウェブサイトの証明書については無料で寄付という形をとるようだ。電子メールの証明書に関しては政党、国会議員、候補者は1年につき840円から2,940円の料金を支払う。

なぜメールだけ利用料を徴収するのかというと政治資金規正法により、会社の資本金や利益によって寄付できる上限が決まっており、電子メールまではカバーできないそうだ。

この法律により、厳密にいうとウェブサイトの証明書等は議員個人へ寄付することができないため、政党のネット窓口とやりとりをすることになるという。

なお、ネット投票が行われているエストニアには個々人にユニークなIDである「国民IDカード」が割り振られていたりするので、日本ではすぐに実現されることはないだろう。

だが、今回のようにネット企業が政界の問題へのソリューションを提供することで徐々に色々な活動が始めることに期待したい。