タグ: 日本（国・地域）

企業や団体の「仲間づくり」を主軸としたリモート研修および人間関係構築プログラム「バヅクリ」を提供するプレイライフは6月15日、日本政策金融公庫とみずほ銀行から1億4000万円の融資を受けたことを発表した。今回の資金調達は、4回目の第三者割当増資と融資によるもので、2015年、2017年、2020年の第三者割当増資約3億円と合わせた累計調達額は4億5000万円に達した。

プレイライフは、2年後に「この世から孤独をなくす」ことをミッションに、「アソビ」を中核とした事業展開で上場を目指すスタートアップ企業。バヅクリ以外にも、遊び情報を検索・共有・投稿できる体験共有サイト「PLAY LIFE」などを提供している。

バヅクリは、「リモートワークで働く社員のつながりを作るオンラインチームビルディング」のためのサービス。図工、焚き火、マインドフルネスなど70種類の遊びのオンライン体験プログラムを通じて社員同士のつながりを強め、リモートワークのモチベーション向上につなげようというものだ。ビデオ会議やオンライン研修のためのサービスは数々あるが、「分散するスタッフの相互信頼性と心理安全性の関係構築に特化したサービス」として「バヅクリ」は唯一の存在となる。

活動プログラムには40人以上のプロの講師がつき、指導が受けられる。バヅクリを導入した企業では、社員の帰属意識が高まり、離職率低下と生産性の向上が実現しているという。また、内定者向けの懇談会や研修にバヅクリを利用することで、通常の1/10の経費削減も可能とのこと。

プレイライフは2019年8月、「遊び、学び、つながる」を中心にした遊びの学校コミュニティー「遊部」（あそぶ）事業を立ち上げたものの、コロナ禍で収益は赤字に転落した。しかし2020年、遊部で培ったノウハウを活かし、遊びを通じたオンライン交流の場としてバヅクリの提供を開始したところ、現在までに200社以上に採用され、売上げは30倍に増加した。参加人数はのべ8000人。200社のうち約9割は、みずほフィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険、ふくおかフィナンシャルグループ、アイシン精機などの上場企業。

今回の資金調達で、新たなコンテンツ制作、講師や人材の拡充、販売促進など、事業拡大と成長により「今後も『孤独が無い社会づくり』に貢献します」とのことだ。

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・“遊び”のスタートアップPLAYLIFEが約1.1億円調達、オンライン体験で組織課題を解決する新サービスも
・遊び体験の実名投稿サイト「PLAYLIFE」が1.3億円の資金調達、地方展開も視野に

カテゴリー：ネットサービス

タグ：プレイライフ（企業）、マインドフルネス（用語）、リモートワーク / テレワーク（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

企業や団体の「仲間づくり」を主軸としたリモート研修および人間関係構築プログラム「バヅクリ」を提供するプレイライフは6月15日、日本政策金融公庫とみずほ銀行から1億4000万円の融資を受けたことを発表した。今回の資金調達は、4回目の第三者割当増資と融資によるもので、2015年、2017年、2020年の第三者割当増資約3億円と合わせた累計調達額は4億5000万円に達した。

プレイライフは、2年後に「この世から孤独をなくす」ことをミッションに、「アソビ」を中核とした事業展開で上場を目指すスタートアップ企業。バヅクリ以外にも、遊び情報を検索・共有・投稿できる体験共有サイト「PLAY LIFE」などを提供している。

バヅクリは、「リモートワークで働く社員のつながりを作るオンラインチームビルディング」のためのサービス。図工、焚き火、マインドフルネスなど70種類の遊びのオンライン体験プログラムを通じて社員同士のつながりを強め、リモートワークのモチベーション向上につなげようというものだ。ビデオ会議やオンライン研修のためのサービスは数々あるが、「分散するスタッフの相互信頼性と心理安全性の関係構築に特化したサービス」として「バヅクリ」は唯一の存在となる。

活動プログラムには40人以上のプロの講師がつき、指導が受けられる。バヅクリを導入した企業では、社員の帰属意識が高まり、離職率低下と生産性の向上が実現しているという。また、内定者向けの懇談会や研修にバヅクリを利用することで、通常の1/10の経費削減も可能とのこと。

プレイライフは2019年8月、「遊び、学び、つながる」を中心にした遊びの学校コミュニティー「遊部」（あそぶ）事業を立ち上げたものの、コロナ禍で収益は赤字に転落した。しかし2020年、遊部で培ったノウハウを活かし、遊びを通じたオンライン交流の場としてバヅクリの提供を開始したところ、現在までに200社以上に採用され、売上げは30倍に増加した。参加人数はのべ8000人。200社のうち約9割は、みずほフィナンシャルグループ、三井住友海上火災保険、ふくおかフィナンシャルグループ、アイシン精機などの上場企業。

今回の資金調達で、新たなコンテンツ制作、講師や人材の拡充、販売促進など、事業拡大と成長により「今後も『孤独が無い社会づくり』に貢献します」とのことだ。

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てだこモビリティサービスは6月14日、電脳交通の配車システムを導入し、乗合機能を活用した医療機関へのワクチン接種者移動サービスの運行管理を開始したと発表した。

沖縄県浦添市では5月8日以降、デマンド型コミュニティバス「うらちゃんmini」を利用して新型コロナウイルスワクチンの接種会場まで接種者を無料で移送するサービスを提供していたが、準備期間の短さと従来の運行形態との違いから運行管理がアナログ管理となっていたという。業務負担が大きいだけでなく、現場ドライバーへの指示においてもヒューマンエラー発生確率の高さが課題となっていた。

また、ワクチン接種のための乗合サービスは別々の場所で接種者が乗車し、複数の医療機関へ移動する必要があるためルート設計が複雑になり、運行管理の観点においても課題があった。

今回採用された電脳交通のクラウド型タクシー配車システムは、乗車依頼を受けたオペレーターがシステム上でワクチン接種者の乗車位置と乗車順を設定するだけで、ドライバーの端末に順序およびルートが送られる。これで配車指示とサービス提供にかかる設定や手間が飛躍的に軽減され、業務効率および移動効率の大幅改善が見込まれるとしている。

電脳交通の近藤洋祐代表取締役社長は今回のサービス開始に関して、「これからも有事の際に地域交通が必要とするシステム・サービスを提供できる企業として、全国のタクシー事業者さまの要望を実現できるよう取り組んでまいります」と述べている。

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カテゴリー：モビリティ

タグ：新型コロナウイルス（用語）、電脳交通（企業）、配車サービス / ライドシェア（用語）、タクシー、ワクチン（用語）、日本（国・地域）

UVC（紫外線）光照射時間に対するウイルス感染価の推移

旭化成は6月11日、奈良県立医科大学の微生物感染症学講座（矢野寿一教授）および同大免疫学講座（伊藤利洋教授）と連携し、「226nm UVC LED」による新型コロナウイルス不活化効果の確認と動物細胞への影響について検証を行い、速やかに不活化できることと動物細胞への影響も既存270nm UVC LEDに比べ少ないことを世界で初めて確認したと発表した。

旭化成によると、これは226nm UVC LEDが手指や体の周辺殺菌にも安心して使用できる可能性を示しているという。今後の製品化のためには、さらに発光出力向上のブレイクスルーが必要なことから、同社は引き続き研究開発を進めるとしている。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、薬剤を使わない殺菌手段として紫外線照射による殺菌が注目されているという。しかし、従来の水銀ランプ（波長254nm）やUVC LED（波長260～280nm）では人体細胞への影響が懸念されるため、人体への直接照射は避けられてきた。一方、2020年エキシマランプを用いた波長222nmの紫外光照射器製品が発表され、人体にほとんど影響がないことから、実用化が進んでいる。

ただ白熱電球や蛍光灯がLEDに置き換わってきたように、エキシマランプについも、レイアウトの自由度向上・小型軽量化・耐衝撃性向上、またON/OFFの高速性などの観点からLED化することが強く望まれているという。

そんな中で旭化成は、すでに事業化している260～270nm UVC LED技術を活用し、短波長化の検討を進めており、今回開発中の226nm UVC LEDを用いて新型コロナウイルスの不活化と動物細胞への影響について検証を行ったという。

今回の実験では、発光波長226nmのUVC LEDを100個用いて10×10のアレイ状照射器を作製。また、発光波長270nm UVC LED製品のアレイ状照射器も比較として用いて実験を実施した。なお同実験に用いたUVC LEDは、旭化成の100％子会社Crystal ISの窒化アルミニウム（AlN）基板を用いて作製した。実験に用いた新型コロナウイルスは、「2019-nCoV JPN/TY/WK-521株」。

UVC LEDアレイ状照射器

不活化実験の具体的な内容は、シャーレに新型コロナウイルス液を塗抹した後に乾燥させ、226nmおよび270nmのアレイ状照射器を用いて、同一の発光出力（440μW/cm2）で紫外光を照射するというもの。その後ウイルスを回収し、ウイルス感染価をプラーク法で測定した。

記事冒頭の測定結果の通り、新型コロナウイルスは、226nm、270nmのいずれにおいてもUVC LED光を6秒程度照射することで、99.9％まで不活化されることが確認できた。

また226nmのUVC LED光が動物細胞へ与える影響について、マウス皮膚細胞を用いて検証実験を行った。マウス皮膚細胞を2層にした状態で、226nmおよび270nmのUVC LED光を100 mJ/cm2、500mJ/cm2照射し上層の細胞を除去した後、下層細胞に対する細胞傷害性をMTT試薬による染色像と吸光度測定による細胞生存率で評価した。

2層のマウス皮膚細胞を用いたUVC LED照射検証実験の流れ

226nmにおいては、100mJ/cm2の照射による影響はほとんどなく、500mJ/cm2照射の場合も270nmと比べ下層細胞に対する細胞傷害性が低いことが示されたという（以下掲載写真のうち、染色像の黒く見える部分が細胞の生存を示す）。

マウス皮膚細胞での評価結果

UVC光照射後の細胞生存率

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カテゴリー：ハードウェア

タグ：旭化成（企業）、新型コロナウイルス（用語）、奈良県立医科大学（組織）、日本（国・地域）

創薬バイオテック企業アイバイオズ（AIBIOS）は6月11日、第三者割当増資による総額約7億7000万円の資金調達を発表した。引受先は、リードインベスターのSBI インベストメント、既存株主のBeyond Next Ventures、アクシル・キャピタル。

調達した資金により、免疫学に基づき、消化器・オンコロジー (がん)・ニューロサイエンス（神経精神疾患）および希少疾患の4疾患領域という研究開発パイプラインの中長期的な開発を実施。同時に、慢性炎症性疾患が長期的に悪化すると悪性腫瘍に至るリスクが高くなることから、がん免疫分野も強化していく方針という。戦略的ビジネスパートナリングを通じ医療機関および製薬企業と共同研究・開発を継続して行い、アンメット・メディカルニーズ（Unmet MedicalNeeds）に応える技術革新を活用した新薬創出を目指す。

AIBIOSは、事業創立時より免疫システムの重要性を重視しており、岡山大学と有機合成プラットフォームを通じ新規低分子医薬品創出の共同研究を行い、また慶應義塾大学と免疫疾患モデルを通じて、腸における過剰な炎症を抑える新しいメカニズムを発見し、腸管粘膜の新たな免疫調節機構を解明した。炎症性因子の抑制と粘膜修復の可能性を持った作用機序のある低分子は、さまざまな慢性炎症性疾患の治療に多大な貢献をするものと期待されているという。

AIBIOSは、腸管内の免疫システムのバランスに着目しており、生体防御の最前線で働く腸粘膜で発症する炎症性腸疾患（IBD。Inflammatory Bowel Disease）を対象とした新薬候補物AIB-301のグローバル開発を手がけている。

IBDは、最も患者数の多い指定難病であり、大腸と小腸など消化管に炎症が起こり、腫瘍を合併することもある疾患という。原因は不明で、根治できる方法がいまだにないそうだ。IBDでは主に下痢や腹痛といった症状が起こり、悪化した「活動期」と落ち着いている「寛解期」を繰り返す、極めて治療が難しい病気という。

このIBDを対象とするAIB-301は、免疫システムを過度に抑制せず、中長期的に使用できる新規医薬品としての開発を目指しているという。そのため、安定した治療過程を観察しながら適した診断ができるように、遺伝的要素や腸内細菌といった新規バイオマーカーも併せ持ってグローバル臨床試験の実施を計画しているそうだ。

また近年の臨床研究では、腸は独自の神経ネットワークを持っており、脳腸相関を介してお互いに密接に影響することが明らかになりつつある。北海道大学遺伝子病制御研究所とAIBIOSとの共同研究では、脳内の特定血管に免疫細胞が侵入し、微小炎症（MicroInflammation）を引き起こす、新しい「ゲートウェイ反射」を発見した。この血管部の微小炎症は、通常は存在しない神経回路を形成して活性化し、消化管や心臓の機能不全を引き起こすリスクがあることを解明した。

これらの発症メカニズムは慢性的なストレスにも関連しており、AIBIOSでは、米国の神経外科医師との共同研究を通じて、多発性硬化症やパーキンソン病の新規治療薬の開発しているという。加えて、慢性ストレスが「睡眠障害」を誘導し、さまざまな臓器に対して悪影響をおよぼしていることもわかってきた。これらの研究成果をもとに、腸疾患のみならず、抗炎症作用と免疫調節を介して、中枢神経系、呼吸器系疾患、自己免疫疾患の治療薬の開発を目指しているとした。

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カテゴリー：バイオテック

タグ：アイバイオズ（企業）、創薬（用語）、資金調達（用語）、日本（国・地域）

友達と遊べる通話アプリ「パラレル」（Android版・iOS版）を運営するパラレルは6月11日、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資による総額12億円の資金調達を発表した。引受先は、ジャフコグループ、KDDI Open Innovation Fund、ANRI、W ventures、三菱UFJキャピタル。調達した資金により、パラレルを世界的なコミュニケーションアプリとするため、主に開発体制やマーケティング強化、またグローバル展開強化を行う。

また「パラレル」を日本中ひいては世界中の人と人とのコミュニケーションをさらに楽しませる場とすることに注力していくため、コーポレートブランドを刷新した。また2021年6月11日付で、会社名を「React株式会社」から「パラレル株式会社」に、同時にコーポレートロゴも変更、「パラレル」のサービスデザインもリニューアルした。

パラレルは、仲の良い友達とオンライン上に「たまり場」を作り、コンテンツや時間を共有しながら遊べる通話アプリ。友達同士が現実世界で会って遊ぶのと同様、またそれ以上の体験をオンライン上に作ることをミッションとし、場所を問わず、共通のコンテンツを楽しめる次世代コミュニケーションアプリを目指しているという。サービス開始から約1年半で累計登録者数が100万人を突破、月間総通話時間は4億分に上るそうだ。

月の利用者・月の通話回数の伸びは、2020年1月～12月での比較数値。また、月の総通話時間・1日の通話時間平均は2021年5月現在の数値

パラレルを立ち上げると、放課後の教室のようなたまり場がオンライン上に現れ、そこに入室することで、友達や家族、恋人など身近な人たちと、様々なオンラインゲームで遊べたり、画面共有しながらエンタメコンテンツを同時視聴・体験できたりする。

現在パラレルは、特にZ世代がオンラインゲームを通じて仲間とコミュニケーションを楽しむ際に使用するアプリとして支持しているという。今後はオンラインゲームで遊ぶ機会にとどまらず、映画やライブ、音楽鑑賞、ショッピングなど、日常的なシーンで、友人や家族、恋人などと一緒に時間を共有しながらコンテンツを楽しめる、たまり場空間を作るとしている。

今後はさらに多くの方がパラレルを使うような新機能の開発、エンタメ企業との戦略的アライアンス連携などにも注力する。また、徐々にシェアが広がりつつある海外への展開も本腰を入れて強化する。

月の利用者・月の通話回数の伸びは、2020年1月～12月での比較数値。また、月の総通話時間・1日の通話時間平均は2021年5月現在の数値

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