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メンタルケアアプリのemolが「国内メンタルヘルステックカオスマップ 2021年版」公開

メンタルケアアプリのemolが「国内メンタルヘルステックカオスマップ 2021年版」公開

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AIが心に寄り添うメンタルケアアプリ「emol」（エモル。iOS版）を運営するemolは1月18日、「国内メンタルヘルステックカオスマップ 2021年版」を公開した。

emolは、国内メンタルヘルステックの傾向として、「コロナ禍におけるメンタルヘルスケアサービスへの需要の増加」「ニューノーマルにおける人々の行動の変化」の2点を挙げている。

emolによると、2020年版に比べ、一般向けサービスが増加かつ多様化が進んだという。この1年間で運用を終了したサービスもあったものの、特に「AI」「カウンセリング」「マインドフルネス」「CBD（CannaBiDiol。カンナビジオール）」の分野でサービスが多く立ち上がったとしている。

また、同カオスマップでは非医療領域のものが多数を占めているが、「ストレスと健康・全国調査2013-2015（世界精神保健日本調査セカンド）」によると心に悩みを抱えている中で専門機関に受診をしていない人は多く、気軽に利用できるサービスへの需要は高まっているとした。

世界精神保健調査（World Mental Health Surveys）は、世界保健機関（WHO）およびハーバード大学医学部が進める、世界28ヵ国のこころの健康についての疫学調査。2002年～2006年、日本において世界精神保健調査の一部となる世界精神保健日本調査（World Mental Health Japan Survey。ファースト）が実施され、この10年後の調査として世界精神保健日本調査セカンドが実施された。

メンタルケアアプリのemolが「国内メンタルヘルステックカオスマップ 2021年版」公開

人々の行動の変化としてemolは、コロナ禍においてオンラインシフトが進んだ影響から、メンタルヘルスケアの領域でも新たな体験が求められていることを予想。

従来は、医療機関への受診や対面でのカウンセリングなどオフラインでのメンタルヘルスケアのソリューションが主流となっていた。しかしオラクルによる調査では、78％の人がコロナ禍においてメンタルヘルスの悪影響を感じており、メンタルヘルスのサポートに関して人よりもロボットに頼りたいという回答は82％だったという。

メンタルケアアプリのemolが「国内メンタルヘルステックカオスマップ 2021年版」公開

オラクルは2020年10月8日、日本を含む11ヵ国（米国/英国/UAE/フランス/イタリア/ドイツ/インド/日本/中国/ブラジル/韓国）、1万2000人以上（日本での調査対象は1000人）の従業員、マネージャー、人事部門リーダー、経営幹部を対象とした調査結果を発表。

同調査では、コロナ禍によって職場でのストレス、不安、極度の疲労（燃え尽き症候群）が増加し、人々が人よりもロボットに支援を求めたいと考えていることが判明したと明かされている。国別では、インド（92％）、中国（89％）、韓国（87％）、UAE（86％）、ブラジル（86％）、日本（82％）、米国（75％）、イタリア（71％）、ドイツ（70％）、英国（69％）、フランス（68％）との結果となった。

その理由として、ロボットは「ジャッジメント・フリー・ゾーン」（無批判区域、決めつけのない環境）を与えてくれる（34％）、問題を共有する上で先入観のない感情のはけ口を提供してくれる（30％）、医療に関する質問に迅速に回答してくれる（29％）が挙げられている。

emolは2020年12月25日、メンタルヘルスケアアプリ「emol」の正式版リリースとともに、アプリ上でのデジタルセラピーの提供を開始。同サービスでは、個人のメンタルヘルスに関連する課題を、カウンセラーや産業医などの「人」ではなく、「AI」と会話することで解決していく。

サポートAIの「ロク」とチャットで会話をすることで、CBT（認知行動療法）やACT（アクセプタンス＆コミットメントセラピー）に基づいた簡易のカウンセリングやコーチング、雑談などを行える。感情記録や睡眠時間記録などのライフログ機能も搭載しており、メンタルセルフケアのトータルサポートを行う。

メンタルケアアプリのemolが「国内メンタルヘルステックカオスマップ 2021年版」公開

同社によると、一般的なマインドフルネスアプリではオーディオガイダンスのみのものが多く、実施者の理解の促進が難しいという課題があるという。一方emolでは、しっかりした実践のため、実施者が自分の悩みを明確にしていけるようAIが一緒に、また導きつつ進行するという。これにより、「なぜ？」「どうやって？」「これって（自分が実践）できているの？」という疑問を解消しながら、心のケア方法の理解を深めつつプログラムを体験できるとしている。

専門家との連携によるメンタルヘルスケア機能拡充、会話AIの継続的な改善はじめ、医療機関向けの展開も進めており、クリニックに通われている方がAIとの会話を通じてカウンセリングの質の向上や症状の改善に活用してもらう機能などの導入も予定。

カテゴリー：ヘルステック

タグ：emol（企業）、AI / 人工知能（用語）、カオスマップ（用語）、新型コロナウイルス（用語）、メンタルヘルス（用語）、日本（国・地域）

DeNA在籍の「Kaggle Grandmaster」が国内企業最多の3名に、「Kaggle Master」も16名

国内企業最多、DeNA在籍の「Kaggle Grandmaster」が3名・「Kaggle Master」も16名に

ディー・エヌ・エー（DeNA)は1月15日、日本国内に十数名しかいないとされる「Kaggle Grandmaster」の在籍人数が日本企業としては最多（2021年1月15日時点。DeNA調べ）の3名となったと発表した（Kaggle Rankings）。「Kaggle Master」も国内最多の16名（2021年1月15日時点。DeNA調べ）が在籍しているという。

同社データサイエンティストが、2020年10月から2021年1月にかけて行われたKaggleコンペティション「Riiid! Answer Correctness Prediction」に参加し、12位（日本チームとしては3位）となった。この結果により、Kaggle最高位である「Kaggle Grandmaster」2名が誕生し、同社所属のGrandmasterは計3名となった。

Kaggleは、2017年にGoogleが買収。世界中の統計家、データ分析家、研究者などのデータサイエンティストが登録しており、分析手法や最適モデルを競うプラットフォームの運営を行っている。コンペでは、主催者が投稿した課題に対し、参加者が最適なモデルを構築し競い合う。

DeNAでは、2018年4月より「Kaggle社内ランク」制度を導入し、様々な事業領域においてAI技術を活用した取り組みを積極的に行っているという。

同制度は、AI技術のサービス応用力強化のために、データサイエンス⼈材の積極的な採⽤と、データサイエンス⼈材のキャリア形成を⽀援することを⽬的とした制度で、一定の条件下で業務時間でのKaggleへの参加を推進しているそうだ。

すでにDeNA社内には多くの「Kaggler」が在籍しており、3名のKaggle Grandmasterのほか、「Kaggle Master」も国内最多の16名（2021年1月15日時点）が在籍している。

その知識やスキルなどは、DeNAが関わる様々なビジネス領域である、ゲーム、ライブストリーミング、スポーツ、ヘルスケア、オートモーティブなどで活かされており、DeNA以外の企業との取り組みにおいても活用されているという。

DeNAでは、今後も優秀なKagglerのデータサイエンス力が社内外の様々な企業や事業において社会に役立ち、活用されることを目指していくとした。

カテゴリー：人工知能・AI

タグ：Kaggle、DeNA、日本（国・地域）

旅館・ホテルなどサービス業用おもてなしシステム「OMOTE-Bako」のラトナが3.8億円調達

旅館・ホテルなどのサービス業向けおもてなしアプリーケーション「OMOTE-Bako」（おもてばこ）などを手がけるラトナは1月15日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資およびデットファイナンスによる合計3.8億円の資金調達を発表した。

引受先はスパークス・グループが運営する「未来創生２号ファンド」、マネックスベンチャーズ運営の「MV1号投資事業有限責任組合」、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、静岡キャピタル。借入先は三井住友銀行など。

資金調達により、特許技術であるエッジにおけるコンテナオーケストレーション技術を活かした製造業向けIoT/エッジコンピューティング分野での事業拡大・技術開発を強化。また自社製品「OMOTE-Bako」の販売促進・マーケティングを強化する。さらに、事業拡大に伴う組織の拡充へと継続投資を行い、企業価値の向上に努めていくとしている。

OMOTE-Bakoは、旅館やホテルなどのサービス業務おける受付業務および館内業務の効率化と、宿泊客に対する安心・安全なおもてなし接客を実現可能なシステム。

最大の特徴は、AIを用いた顔認証による、非対面・非接触の接客を実現する、自動チェックイン・チェックアウトにあるという。素早く受付手続きを済ませられるほか、宿泊客の情報や宿泊・予約データをセキュアかつ安全に保管可能。施設側にとっては、宿泊客ひとりひとりに合った接客をする手助けになるとしている。

またディスプレイには、タッチパネルを採用し、簡単に操作が可能。今後は宿泊客自身で完結する完全非対面・非接触まで実現する予定。

OMOTE-Bakoにおけるこれらの機能は、ラトナが取得した国内・国際特許技術であるエッジコンテナオーケストレーション技術によって支えられているという。

カテゴリー：IoT

タグ：AI / 人工知能（用語）、エッジコンピューティング（用語）、資金調達（用語）、ラトナ、日本（国・地域）

暗号資産領域スタートアップ「日本暗号資産市場」が4000万円を調達、一般向けERC20普及目指す

日本暗号資産市場は1月15日、約4000万円の資金調達を発表した。1月14日までのi-nest capitalを引受先とする第三者割当増資、村口和孝氏（日本テクノロジーベンチャーパートナーズ代表）に対する株式譲渡、既存株主の新株予約権行使によるもの。

調達した資金は、サービス認知向上のためのマーケティング費用、ブロックチェーン周辺事業開発にかかる人件費にあてる。

具体的には、1月下旬販売の一般向けERC20前払式支払手段「JPYC」（JPYCoin）流通に向けたマーケティングや、JPYCやビットコインなどの流通のボトルネックとなるトークンウォレットの普及のための企画・開発を進める。

前払式支払手段とは、事前にお金（対価）を支払っておき、買い物時などに決済を行うもの。商品券やカタログギフト券、プリペイドカードなどが該当する。

また事業開発に際しては、監督当局と十分なコミュニケーションを取り、リーガル面に配慮しつつ、適切な法務コストをかけながら進めていく。

2019年11月創業の日本暗号資産市場は、「全てのニワトリ・タマゴ問題を解決する」をミッションに掲げるスタートアップ。2020年2月に古物商許可、3月に古物市場主許可を取得。

2020年8月、日本円・BTC・ETHで購入可能な事業者用前払式支払手段ERC20トークンであるICB（ICHIBA）の発行とともに、販売を開始。ICBは順調に流通量を増やしているという。

また同社は、ERC20前払式支払手段をさらに多く流通させるため、JPYCの発行および販売を2021年1月下旬に開始する。事業者向けのICBと異なり、JPYCは一般向けであるため誰でも入手でき、発行枚数は第一段階から1億枚を予定。Uniswapなどの二次流通市場での取引は、ICB同様に利用者が自由に行える。

暗号資産領域スタートアップ「日本暗号資産市場」が4000万円を調達、一般向けERC20普及目指す

日本暗号資産市場は、JPYCの発行により、日本国内でのブロックチェーンを活用した決済手段と物の取引のさらなる活性化を図るとしている。

カテゴリー：フィンテック

タグ：暗号資産 / 仮想通貨（用語）、資金調達（用語）、日本暗号資産市場、ブロックチェーン（用語）、日本（国・地域）

ネクストミーツの「フェイクミート」が「焼肉ライク」のデリバリー専用焼肉弁当に採用

「焼肉のファストフード」をコンセプトにした「焼肉ライク」は1月15日、全店舗で展開中の大豆を用いた焼肉用の代替肉をデリバリー限定商品（Uber Eats、出前館、menu、wolt）としても販売すると発表した。

ソイ焼肉弁当：税込1080円（サラダはつかない）

ソイ焼肉サラダ（NEXTカルビ＆NEXTハラミ）：税込1290円（ごはんはつかない）

ソイ焼肉弁当：税込1080円（サラダはつかない）
ソイ焼肉サラダ（NEXTカルビ＆NEXTハラミ）：税込1290円（ごはんはつかない）
ソイ焼肉サラダ（NEXTカルビ）：税込950円（ごはんはつかない）
ソイ焼肉サラダ（NEXTハラミ）：税込950円（ごはんはつかない）
トッピングソイ焼肉カルビ50ｇ：税込410円（サラダはつかない）

焼肉ライクは、2020年10月の渋谷宇田川町店を皮切りに、焼肉用代替肉（フェイクミート）の「NEXTカルビ」と「NEXTハラミ」を販売。想定以上の反響を受け、2020年12月から全店舗（2021年1月15日時点で国内50店舗）で展開しているという。ヴィーガンの方や健康志向の方など、多くの方から支持を得ている人気商品となっているそうだ。

これを受けて同社は、店頭やおうちでも選択肢が増えればと考え、デリバリー販売に至ったという。また、通常の焼肉弁当にトッピングで追加して、フェイクとリアルの食べ比べを楽しむこともできるとした。

なおこの焼肉用代替肉は、ネクストミーツが開発したもの。植物性タンパク質（大豆）を原料としたプラントベース食品で、一般的な焼肉と比べると脂質が半分以下で、タンパク質は約2倍になるとしている。

実施店舗

東京都：赤坂見附店/田町芝浦店/渋谷宇田川町店/新宿西口店/新宿南口店/五反田西口店/上野店/神保町店/御茶ノ水店/ 飯田橋店/吉祥寺南口店/東久留米店/立川通り店/八王子楢原店
千葉県：松戸南花島店/船橋ららぽーと前店
神奈川県：海老名さがみ野店/横浜荏田店/平塚四之宮店/相模原若松店
埼玉県：大宮東口店
群馬県：前橋天川店
大阪府：堺東店
京都府：京都河原町蛸薬師店
兵庫県：尼崎店
新潟県：新潟駅前店

2019年4月設立の焼肉ライクは、「1人1台の無煙ロースター」を導入し、自分のペースに合わせて好きな部位を好きなだけ自由に楽しめる焼肉ファストフード店。「1人でも色々な部位を注文できる」「女性1人でもお店に入りやすい」「提供3分以内だから時間に余裕がなくても行ける」といった焼肉の常識を覆す、まったく新しい焼肉の楽しみ方を提供するとしている。2021年1月15日時点で、国内50店舗を展開している。

カテゴリー：フードテック

タグ：食品（用語）、代替肉 / 植物由来肉（用語）、ネクストミーツ、焼肉ライク、日本（国・地域）

国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」が事業方針を発表、5月下旬にサービス開始予定

みんなの銀行は1月14日、5月下旬予定のサービス提供開始に向けて、事業方針に関する発表会を開催した。同行は、2020年12月22日に銀行業の営業免許を取得、また2021年1月4日は国内初のデジタルバンクとして銀行システムの稼働を開始している。

みんなの銀行取締役頭取横田浩二氏（写真左）、取締役副頭取永吉健一氏（写真右）

みんなの銀行は、デジタル起点で発想し、ゼロベースで設計された次世代のデジタルバンク（チャレンジャーバンク）という。口座開設からATM入出金、振込など、全サービスがスマートフォン上で完結できる新しい銀行となっている。

ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）傘下のiBankマーケティングが提供するスマートフォン向け銀行公式アプリ「Wallet+」は、提供開始から4年間で130万ダウンロードを突破し、9つの地域金融機関とのアライアンスを実現。DXの加速・実現に向けたノウハウ・知見の蓄積が進んでいるという。

これらの経験を元にみんなの銀行は、シンプルかつデジタルに「銀行」そのものを「Re-Design」（再デザイン）、「Re-Define」（再定義）することで、国内初のデジタルバンクとしてのポジション確立を目指す。BaaS（Banking as a Service）による事業パートナーとのエコシステ
ム連携を通じて、「銀行」の枠組みを超えた新たな価値共創を目指していく。