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サイバーセキュリティ事業や特化型クラウドソーシング事業を展開するココンは12月21日、エンターテイメント領域で動作拡大型スーツを開発するスケルトニクスに出資したことを明らかにした。

スケルトニクス代表取締役の阿嘉倫大氏と開発している動作拡大型スーツ

ココンではスケルトニクスが発行する株式の一部を取得するとともに、CB債（転換社債型新株予約権付社債）の引受けを行う。出資額は非公開だが、CB債転換後のココンの株式保有比率は約51%になるという。

スケルトニクスは高専ロボコン全国優勝を果たした沖縄高専のメンバーが集まったチーム。2010年から動作拡大スーツの開発に取り組み、初期モデルを半年で完成。その後2013年に事業化する形でスケルト二クスを創業した。2015年には4つ目のプロダクトである「スケルトニクス・アライブ」をアラブ首長国連邦ドバイ首相オフィスに売却している。

現在同社では「究極の外骨格を創る」というミッションのもと、動作拡大型スーツのバージョンアップや様々な産業分野への活用の検討、パワードスーツの研究開発を行っている。今後はココンや同社のグループ会社とも連携を強化し事業の拡大を目指す。

ココンは2013年2月、Panda Graphicsという社名で創業。2Dイラストと3Dコンピューターグラフィックスに特化したクラウドソーシングサービス「Panda Graphics」を手がけていた。2014年6月に3DCGモーション制作を展開するモックス、2015年1月にUIデザイン事業を展開するオハコと資本業務提携。2015年5月には音声クラウドソーシングサービス「Voip!」をGroodから譲受するなど、事業の多角化を進めてきた。

2015年6月には社名をココンに変更。その後セキュリティ診断事業を展開するイエラエセキュリティ、セキュリティのコンサルテーションを行うレピダムを完全子会社化し、現在主力事業となっているサイバーセキュリティ領域に進出した。一方でPanda Graphics、Voip!を運営するクラウドソーシング本部を分社化し、Panda Graphicsを新設している。

ココンは2017年1月にSBI FinTechファンドなどから総額5億円を調達するなど、これまでにVCや個人投資家から調達した資金は総額12億円以上だ。

通販事業者向けのクラウド在庫管理システム「ロジクラ」を提供するニューレボ（New Revo.）は12月20日、ジェネシア・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資により総額5000万円を調達したことを明らかにした。

同社はこれまでにも2016年9月にF Venturesから、2017年8月にDGインキュベーションから資金を調達。今回新たに調達した資金をもとに、データ収集や機械学習の精度向上・体制強化を進め、AIを用いた需要予測機能などプロダクトの拡張を進める。

通販事業者の負担となる入出荷作業をシステムで効率化

ロジクラは商品の入荷から在庫管理、出荷までを一気通貫で管理できるシステム。バーコードやラベルの発行、在庫管理、通販サイトの受注取り込み、納品書の作成といった一連の物流業務をクラウド上で完結できることが特徴だ。

ニューレボ代表取締役社長の長浜佑樹氏によると、通販事業者が在庫管理や発送を行う現場では未だに紙やFAXを中心としたやりとりや、目視での検品作業などアナログな部分が多いそう。それが生産を低下させる原因になっているという。

「中小のEC事業者では自社で商品の出荷まで行っているところが多い。他の業務もある中で注文データと目の前の商品があっているかなど逐一目視でチェックするのは負担になる。加えて送り状の記入なども毎回手書きでやっているのが現状。このようなアナログな作業をデジタル化することで生産性を上げたい」（長浜氏）

なんでも通販事業者によっては、全体の60%以上が検品作業など入出荷に関する業務に使われているという。その点は長浜氏自身も学生時代に倉庫業務のアルバイトを経験していて、同じ課題を感じていたそうだ。

ロジクラでは商品のバーコードをスマホで読み取りクラウド上で管理することで、目視で行っていた際に起こり得る検品作業のミスや無駄な時間の削減など、入出荷業務をスムーズにする。目標は「現場の入出荷作業の時間を80%削減する」ことだ。

サービス自体は11月上旬から事前登録ユーザーの募集を始めたところ。すでに約50社から問い合わせがあり、これからテスト版の運用を実際に始めていくフェーズだという。

蓄積したデータをもとにAIで需要予測、過剰在庫の削減へ

ニューレボ代表取締役社長の長浜佑樹氏

現在のロジクラでは上述したようなクラウド在庫管理機能のみを提供しているが、目指しているところはもう一歩先。蓄積された在庫データなどを解析することで、在庫の需要予測までできるシステムだ。

ニューレボが内閣府の資料をもとに計算したところ、国内の中小企業の倉庫には売れずに眠っている「過剰在庫」が54兆円ほど存在しているという。また平成28年には過剰在庫がキャッシュフローを圧迫し1週間に1社のペースで企業が倒産するなど、過剰在庫が大きな問題となってきた。

「過剰在庫が発生する原因のひとつは、発注担当者が自分の経験や勘で発注してしまうこと。欠品を恐れて必要以上に発注してしまった結果、在庫が増えてキャッシュを回収できないという状況に陥ってしまう。1番の問題はデータに基づいた需要予測ができていないことにあると考えた」（長浜氏）

そこでロジクラでは在庫管理システム上に蓄積された在庫・販売データと、景気動向や天気など外部のデータを組み合わせて解析。企業ごとに最適化された需要予測ができる機能を構築する計画だ。

「完全に過剰在庫をなくすことは難しいが、予測と出荷実績のばらつきを抑えることはできる。需要予測機能を使った場合の在庫の削減目標は30%。それだけでも大きなインパクトがある」（長浜氏）

ニューレボでは今回の資金調達を機に、統計解析や機械学習をはじめとしたAI技術を保有する人材の採用を強化する。2019年度までに各企業に最適化された需要予測機能を提供することが直近の目標だ。また長期的には在庫データをもとにした在庫売買のプラットフォームや在庫を担保にしたレンディングなど、「在庫データ」ビジネスの展開も検討していくという。

ニューレボの創業は2016年の8月。代表の長浜氏が学生時代にシリコンバレーでUberに出会ったことが起業のきっかけだ。自身がアルバイトなどで交通や物流領域の仕事をしてきたこともあり、当初は食品や日用品の即日配送アプリ「FASTMRT（ファストマート）」を運営。そこからより物流業界の大きな課題に着目する形で、在庫管理を効率化するロジクラを始めている。

葬儀やお墓、仏壇など人生のエンディングにまつわる情報ポータルサイト「終活ねっと 〜マガジン〜」などを運営する終活ねっとは12月19日、ジェネシア・ベンチャーズと花房弘也氏など数人のエンジェル投資家を引受先とした第三者割当増資を実施した。調達金額は8300万円だ。

同社はシードラウンドで1700万円を調達しており、今回を含む累計調達金額は1億円となる。

終活ねっとは、葬儀やお墓など人生のエンディングにまつわる様々な情報を配信するメディア「終活ねっと 〜マガジン〜（以下、終活ねっとマガジン）」、そして葬儀事業者などを集めた比較サイトの「終活ねっと」を運営するスタートアップ。同社代表取締役の岩崎翔太氏は、22歳の現役大学生だ。

現在、終活ねっとマガジンには約20人の編集チームがおり、同メディアには1日5〜6記事ほどが掲載されている。PV数などは開示していないが、終活ねっと代表取締役の岩崎翔太氏によれば「1日数万PVほど」だという。主な読者は40〜50代が中心だということで、両親の終活のために検索される例が多いそうだ。現在のところ、同メディアでの広告収入が同社の主な収入源となっている。

前述したとおり、終活ねっとは葬儀関連事業者を集めた比較サイト「終活ねっと」も運営している。ただ、正直こちらのサービスはまだ発展途上といったところだ。例えば東京都の事業者を検索すると864件の検索結果（記事執筆段階）が表示されるが、今の段階では、口コミや価格などの情報は掲載されていない。

もっとも、公平を期すために言えば、この業界は価格だとか口コミだとか、リアルなデータの開示に関してとてもセンシティブな業界であることは確かだ。上場企業の鎌倉新書が運営する「いい葬儀」というポータルサイトでも、都市部こそ価格の開示が進んでいる印象を受けるが、地方の葬儀社になればなるほど価格の欄には「ご相談ください」と書かれているだけだ。

今回のラウンドでリード投資家を務めたジェネシア・ベンチャーズの河野優人氏も、「ライフエンディング業界は高齢化の進む日本において、市場としての注目度はもちろん、人々にとっての重要度も高まっていると感じています。一方で、依然としてユーザーとサービス提供者間の情報の非対称性が大きく、多くの課題が残される領域だ」と語る。

鎌倉新書の「いい葬儀」で青森県の葬儀場を検索した例

岩崎氏は終活ねっとを起業した理由について、「『食べログ』や『ゼクシイ』などは社会インフラとして機能するサービスだと思う。そのようなサービスを作りたかった。結婚式をしない人は増えていますが、葬儀はそうではない。そこで、誰しもがいつかは直面する“終活に関する悩み”をすべて解決できるような情報サービスを作ろうと思いました」と話す。終活にまつわる悩みの解決が岩崎氏が目指す目標だ。

個人的には、このサービスの買い手と売り手との間に存在する“情報の非対称性”こそがこの業界の問題であるとするならば、それを解消することが本当の意味での社会的課題の解決につながるのではないかと思う。TechCrunch Japanの記者である僕は、それを可能にするのがスタートアップのディスラプト精神なのだと信じたい。

離れて暮らす家族のテレビに写真や動画を送ることができるIoTデバイスの「まごチャンネル」。その開発元のチカクは12月12日、インキュベイトファンドを引受先とした第三者割当増資により1億5000万円を調達したと発表した。これにより、同社の累計調達金額は3億円超となる。

同時に、「カーブス」や「らくらくホン」などのシニアビジネスに参画したこともある、村田アソシエイツ代表の村田裕之氏がチカクの顧問に就任。また、企業間レンタル移籍プラットフォーム「ローンディール」を通して関西電力の田村博和氏が6ヶ月限定でチカクにジョインする。

まごチャンネルはITリテラシーの低いシニア世代でも簡単に使えるように設計されたIoTデバイス。遠く離れた場所に住む家族と、テレビを通して写真や動画を共有することが可能だ。

まごチャンネルの操作はテレビのリモコンで完結する。だから、スマホやPCの操作に慣れないシニア世代でも使いやすい。その名の通り、祖父母たちのテレビに「まご専用のチャンネル」を追加するためのデバイスだ。また、まごチャンネルのクラウドストレージに写真をアップロードすると家の形をしたデバイスの“窓”が光り、祖父母がその写真を観ると専用アプリ経由で通知がくるなど、離れて暮らしていても距離がチカク（近く）感じるような仕組みが特徴だ。

ところで、前回の取材時には3万9800円だったまごチャンネルの価格は、現在1万9800円まで値下げされている。チカク代表取締役の梶原健司氏によれば、「うまく増産が進み、価格を下げられるようになった」という。

現在はWebサイトや通販サイト経由での注文が多いということだが、そういった純販売だけでなく、他社との連携も順調に進んでいる。野村證券が実施したアクセラレータープログラム「VOYAGER（ボイジャー）」に採択されたこと経緯から、同社と共同でまごチャンネルを利用したカスタマーリレーションの構築の実証実験を行っている。これは、野村證券の営業員が顧客にまごチャンネルをプレゼントし、子供や孫の動画に混ざって営業員が挨拶ビデオレターを送るというもの。

証券会社の営業員は1人が抱える顧客の数が多く、直接会ってコミュニケーションが取れる顧客の数は限られている。顧客の高齢化も進むなか、彼らとのコミュニケーションを深めるためにシニア向けに開発されたまごチャンネルが選ばれたというわけだ。この協業を通して、これまでに3000台のまごチャンネルが導入されている。

チカクは2014年3月の創業。同社は2015年9月にクラウドファンディングプラットフォームの「Makuake」でまごチャンネルを発表した。そして、その翌年の2016年12月には500 Startupsなどから約1億円を調達している。現在、チカクはまごチャンネルの第2世代を開発中で、2018年の投入に向けて準備を進めているという。

オンライン秘書サービス「CasterBiz（キャスタービズ）」などを展開するキャスターは12月5日、WiLを引受先とした第三者割当増資を実施し、総額3億円の資金調達を完了したと発表した。また、同社は年内にも、既存株主を引受先とする第三者割当増資を追加で実施する予定だ。

「リモートワークを当たり前にする」というミッションを掲げるキャスターは2014年9月創業のスタートアップだ。同社はオンラインで経理、人事、秘書代行などを行うCasterBizを2014年12月にリリース。その後にも、リモートワーカーをオンラインで派遣する「在宅派遣」やウェブ制作や開発受託に特化した「RemoteStyle」など、新しい働き方を軸にした新サービスを次々に展開してきた。

そして、2017年9月には“新しい働き方”特化の求人サイト「REWORK」をリリース。同サイトには現在までに60件の求人が掲載されている。

キャスターが提供するサービス群

少子高齢化が進む日本では、労働人口は年々減っていく一方だ。そんななか、安倍政権は「一億総活躍社会」の実現に向けて、さまざま働き方改革を推進している。リモートワークや在宅勤務といった新しい働き方の推進もその1つだ。

でも、一部の先進的な企業を除いて、大部分の企業ではそのような新しい働き方が十分に浸透していない印象もある。その理由として、キャスター代表取締役の中川祥太氏は次のように語る。

「リモートという分散型労働を行う際の基本的な運用ルールとして基礎となるものが存在していないからだと認識しています。しかし、一旦ベーシックなルールさえ一般化して普及してしまえば、必然的に導入が進むと思う。弊社では運用ルールが整備された各サービス群の中で、企業側の運用ルールなどのハードルを下げ、購入しやすい形態に直す事で、企業側の導入を促進していく考えだ」（中川氏）。

キャスターは今回調達した資金を利用して、更なる事業拡大に向けた人材採用の加速と、徹底した効率化を図るシステム開発を行うとしている。新しい働き方を軸としてさまざまな分野に対応するサービスを横展開してきた同社だが、今後の戦略についても中川氏は「基本的には働いて貰う側、働く側の両面ともにニーズが多様な状態。今後も横展開が主軸の戦略となる」と語る。

太陽光IoTプラットフォームを開発する東大発ベンチャーのヒラソル・エナジーは12月1日、ANRIおよびpopIn代表取締役CEOの程涛氏、同社CFOの田坂創氏から総額で数千万円の資金調達を実施したことを明らかにした（popInは2008年創業の東大発ベンチャー。2015年にバイドゥが買収している）。

ヒラソル・エナジーが開発するのは独自の電力線通信技術を活用した、太陽光発電所向けのIoTプラットフォーム「PPLC-PV」。発電モジュール（「パネル」という名称の方がなじみがあるかもしれない）にとりつけたセンサーからデータを収集し解析することで、遠隔からモジュールの異常を自動で検知できることが特徴だ。

2016年に東京大学准教授の落合秀也氏が発明した通信技術を実用化する形でプロジェクトをスタート。2017年2月に東京大学産学協創推進本部の元特任研究員である李旻氏、情報理工学研究科の池上洋行博士がヒラソル・エナジーを創業し、李氏が代表取締役を務めている。同年3月には東京大学協創プラットフォーム開発の支援先にも選ばれている。

業界の課題である「発電量の保守維持」を効率的に

世界的にみて現在盛り上がってきている太陽光発電産業。基本的には金融アセットとして投資をしている人が多く、発電した電力を売ることで約20年かけて回収する。そのため投資回収においては、長期的に安定して売電収益をあげていくことが大前提だ。

そこで欠かせないのが発電量の保守維持。特にモジュール1枚が劣化するだけで全体の発電効率に影響を及ぼすため、いかにモジュールの状態を正確に把握するかがポイントとなる。

李氏によると「日本製のパネルでは7年で23%のパネルに深刻な劣化が生じ、個々の発電量が2〜4割低下している」というデータもあるそう。これは小規模な調査のためあくまで参考レベルにはなるが、たとえば100枚のパネルがあればそのうち23枚は劣化が生じていることになる。

すでに太陽光発電所向けのIoTプラットフォーム自体はいくつかの企業が手がけているものの、どれもストリング（複数のモジュールを直列に接続したもの）単位でしか異常を検知することができず、改善の余地があった。そこに独自の技術で切り込んでいるのがヒラソル・エナジーだ。

太陽光発電所のレイアウト

「これまでモジュール1枚1枚の状態を観られる技術はなかった。ストリングごとでしか異常が検知できなければ、最終的には現地へ人を派遣して、どのモジュールで異常が発生しているかを特定する必要がある。PPLC-PVの場合は異常が発生しているモジュールを自動で検知できるのが特徴」（李氏）

PPLC-PVでは各モジュールに外付できるセンサーを設置し、モジュールの稼働データを収集。そのデータを解析して異常点を自動で検知する。それを可能にしているのが、ノイズ耐性に強い独自の電力線通信技術だ。

もちろんモジュール1枚1枚にセンサーを設置するのにコストはかかるが、従来の方法では部分的に異常を検知したあとは人力で対応する必要があり、そこに多額のコストがかかっていた。

李氏によると顧客として見込んでいるのは、50キロワットから数メガワット規模の商業用発電所を大量に管理しているような事業者。そのような企業には「全国に点在する発電所の管理に困っている」「人件費を主とした異常発生時の検査コストを抑えたい」というニーズがあり、PPLC-PVの概念にも興味を持つことが多いそうだ。

保守維持の分野から産業をリードするチャレンジを

ヒラソル・エナジーのチームメンバー。左から3人目が代表取締役の李旻氏、左から4人目がANRIの鮫島昌弘氏

2016年の時点で、日本国内の太陽光発電所の導入量は累積で42.8ギガワット。これはモジュールに換算すると約1.6億枚になる。PPLC-PVの顧客となるような企業は日本国内だけでも約200〜400社は存在し、数千億円の市場規模を見込んでいるという。

海外にも目を向けると、現時点で日本の約6倍ほどの規模がありすでに世界に存在するモジュールは10億枚ほど。今後市場はさらに拡大することが見込まれる。関連企業のエグジットの事例もでてきていて、2014年にアメリカの大手パネルメーカーのFirst Solarが保守維持事業を手がけるドイツのskytron-energyを買収。2015年には独自技術で発電量の最大化に取り組むイスラエル発のSolarEdgeがNASDAQに上場した例がある。

「PPLC-PVも正しく製品化を進めることができれば、太陽光発電産業をさらに持続可能なものにできる可能性がある。日本はかつて部材事業でこの産業をけん引していた。今度は保守維持の分野から再び世界をリードしていけるチャンスがある」（李氏）

今回李氏の話で興味深かったのが、保守維持事業を進めるにあたって日本は今いい環境にあるということ。李氏によると日本には運営30年になる発電所など古いものも多く残っていて、これは世界的にみても珍しいそうだ。保守維持の課題は運営開始から数年たって直面することも多いため、新しい発電所が多い海外よりもチャンスがあるという。

合わせて日本はFIT価格が比較的高く（固定価格買取制度で決められた買取価格のこと。中国の3倍ほどだという）、かつ人件費も高いため自動化のニーズが大きいというのが李氏の見立てだ。なんでも世界の発電所のアーキテクチャは約9割が同じだそうで、日本でいいソリューションを開発できれば、世界のほとんどのところに展開できる可能性もある。

今回ヒラソル・エナジーに出資したANRIの鮫島昌弘氏も「大きなペインポイントとそれを解決できる技術があり、かつ市場が大きくグローバル展開も見込めるプロダクト、チームである」ことが決め手になったという（ANRIはシードに加えてハイテク領域のスタートアップを対象にした3号ファンドを8月に立ち上げ、北大発のメディカルフォトニクスなどにも出資している）。

ヒラソル・エナジーでは取得したデータを用いた発電量の価値評価や発電所向けの保険、モジュールのリサイクルといった事業展開も将来的に検討していくが、当面は保守維持の分野に注力していく。

写真左からグロービス・キャピタル・パートナーズ パートナー兼COO 今野氏、フラミンゴ代表取締役 金村氏、グローバル・ブレイン パートナー 深山氏

外国語講師と生徒のマッチングアプリ「フラミンゴ」を運営するフラミンゴは11月30日、シリーズAラウンドで総額1.7億円の資金調達を実施することを発表した。第三者割当増資の引受先はグロービス・キャピタル・パートナーズ、グローバル・ブレイン、および個人投資家。調達に伴い、グロービス・キャピタル・パートナーズ パートナー兼COOの今野穣氏と、グローバル・ブレイン パートナーの深山和彦氏が社外取締役に就任する。

フラミンゴは、外国語を学びたい人が講師を探してレッスンを予約できるマッチングアプリ。教わる側は、他の生徒のレビューやチャットを通じて、本当に相性のいい講師を納得がいくまで、レッスンで会うまでは無料で探せる。フラミンゴ代表取締役の金村容典氏は「会話だけでなく、異国語を話す人とのつながりや興味、関心をフォローすることで、相性がよく、会話を楽しめる講師と出会えることが、フラミンゴの特徴」と話す。

レッスン費用は講師の設定により異なるが、教わる側はその設定額に一律プラス500円を手数料として支払う仕組み。講師側に費用負担はない。そのせいもあってか、現在、登録講師は1500人を超え、年内には2000人に届く状況だという。対応言語は37言語あるそうだ。

「直接会うということもあって、安心して使ってもらえるように外国人講師の質や安全性については、例えば出入国書類の裏表両面をチェックするなどの方法で担保している。一方で、日本にいる外国人講師に稼いでほしいとの思いから立ち上げたサービスなので、講師と運営側との距離も近く、講師の側も生徒との待ち合わせ、レッスンをするのに使いやすい内容になっている」（金村氏）

フラミンゴの設立は2015年6月。2016年4月にEast Ventures、DeNA、partyfactoryから資金調達を実施し、2016年10月にアプリをリリースした。2017年6月には、メルカリとエンジェル投資家らからも資金調達を行っている。

最初のアプリリリース時には、苦労もあったと金村氏は言う。「クラウドソーシングサービスなどでも課題になる“中抜き”が初めは多く、マッチングしても生徒と講師がその後、直接やり取りして会うようになってしまっていた。当時は講師からマッチング手数料を取っていたことが原因。日本人に手数料を負担してもらうようにサービスを変更したところ、外国人の先生側に『便利で、無料で使える』と評価されて離脱が減り、講師の登録も増えた。また生徒から講師への感想レビューがたまるようになると『いい評価で新しい生徒がまた呼べるのに、もったいない』という意識も出てくるようだ」（金村氏）

自身も4カ国で暮らしてきた経験を持つ、金村氏。海外で異邦人が暮らすことの大変さもよく知っていたことから、日本に住む外国人の暮らしを良くするためのサービスを提供したいと考えていた。「日本に住む外国人が収入を得ようとすると、語学講師のイスは埋まりがちで、深夜のコンビニやホテルの清掃など、キツい仕事でしかも時給が安い、ということになりやすい。暮らしを良くするにはまずは収入の確保だと考えて、フラミンゴを立ち上げた」（金村氏）

今回の調達資金は、フラミンゴの開発・運用の強化のほか、訪日・在留外国人に向けた新規事業のための人材採用にも活用したい、と金村氏は話している。フラミンゴについては、リリース済みのiOS版アプリに加え、ウェブ版、Android版の提供も進めていく、としている。また「現在は都内と関西で地域を限定して提供しているフラミンゴのサービスを、札幌・福岡など地方の主要都市に広げたい」と金村氏。ゆくゆくは、語学学習に対してポテンシャルがありそうな国の主要都市、例えばソウルや台北などにもサービスが広げられればいいと考えているそうだ。

金村氏は「語学レッスンプラットフォームの提供で外国人によろこんでもらえるようになってきた。これからは、そうした日本に住む外国人に、お金を使ってもらえるようなサービスを提供していきたい」と今後の展開について話す。「まずは消費財が買えるようなサービスから、と考えているが、家やお金を借りやすくしたり、外国人だからということで高いお金で今は受けているサービスを安く提供したり、といったことを、インターネットを介してできれば、と思う」（金村氏）