タグ: アジア

香港に拠点を置きオンデマンド物流サービスを提供しているLalamoveは、上場を視野にこの度シリーズBで3000万ドルを調達した。

3年前にEasyVanという名前で設立された同社は、現在中国の50都市と東南アジアの5都市で営業しており、今回調達した資金を使って2017年中にさらに中国・アジアの60都市以上へとビジネスを展開していく予定だ。

今回のラウンドをうけ、Lalamoeはこれまでに合計6000万ドル以上を調達したことになる。シリーズBでは、Baiduで以前M&A部門のトップを務めていたHesong Tangによって新たに設立された、北京に拠点を置くVCのXianghe Capitalがリードインベスターとなった。そのほかにも既存の投資家であるMindWorks VenturesやCrystal Streamに加え、新規にBlackhole Capitalが同ラウンドに参加していた。

Lalamoveにて国際部門担当マネージング・ディレクターを務めるBlake Larsonは、TechCrunchとのインタビューで同社は損益分岐点に到達する寸前だと話していた。

「特にオンデマンドサービス界隈では資金調達が難しい今、今回のラウンドによってLalamoveは間違いなくビジネスを成長させる上で有利なポジションに立つことができます。既に複数の都市では黒字化できているほか、キャッシュフローもポジティブなため、今年中には全社的に採算がとれるようになるでしょう」とLarsonは語る。

「現在資金は十分にあるため再度資金を調達する必要はありませんが、今後全く資金調達をしないというわけではありません。私たちは既にもうかるビジネスモデルを持っており、上場は可能性の問題ではなく、時間の問題です。ハッキリと言うことはできませんが、現在の財務状況を考えると、2年から2年半のうちに上場することができると考えています」と彼は付け加える。

上場先の市場など、IPOについてはこれ以上Larsonは明かさなかった。

Lalamoveは、Uberのようなオンデマンドの交通サービスからヒントを得た複数存在する物流会社のひとつだ。しかしUberと違い、彼らは単価が高く利用頻度も安定している法人ユーザーを主な顧客としている。一方Lalamoveのアプリは誰でも使うことができ、ユーザーは同社のバイクやバンを利用して、食品や雑貨、オフィス用品を中心にさまざまなモノの配送を依頼できる。

「物流市場の規模は大きく、中国の市場規模は1兆7000億に達するほか、東南アジアの一部の国ではGDPの最大27％を占めています。その上、この業界はモバイルインターネットの世界ではあまり注目されていません。私たちのユーザーは、それぞれの街でより早くてシンプルな配送手段を求めており、Lalamoveは何でも1時間以内に配送できるということを証明してきました」とLalamoveのファウンダー兼CEOのShing Chowは声明の中で述べている。

現状Lalamoveのビジネスの中心は中国にあるが、全ての地域を勘案するとプラットフォーム上には50万人のドライバーと500万人のユーザーが登録されており、これまでに1500万回もの配送を行ってきたと同社は話す。Uberも2年前に香港で似たようなビジネスを展開しようとしたが、昨年Uber Cargoはサービスを停止した。

Uberと同社の中国におけるライバルであり、Uberの中国事業を買収予定のDidi Chuxingが今後数年の間に上場するかについては、さまざまな憶測が飛び交っているが、専門家のほとんどは両社ともまだ事業を黒字化できていないと考えている。

しかし、資金調達の難しさからオンデマンド物流界に残る数少ないプレイヤーのひとつであるとLarsonが話すLalamoveは、今年中の黒字化を狙っている。その原動力はターゲットとしている顧客層と、価格よりもサービス品質を重視した同社の戦略だ。

「私たちのオペレーションは表層部では（Uberと）似通っているかもしれませんが、コンシューマー市場のスイッチング・コストはとても低い水準にあります。そのため顧客ロイヤルティを保つのが、エンタープライズ市場に比べ難しくなってしまいます。（Lavamoveのように）法人顧客が中心の場合、顧客は短期的な金銭的メリットがあっても、他社に乗り換える可能性が低いんです。これは法人顧客がプロモーションに疎いというわけではなく、彼らは価格だけでは動かないということです」とLarsonは説明する。

昨年LalamoveはLINEと契約を結び、同社のチャットアプリ上のオンデマンドサービスをサポートすることになった。なおこの契約は、まずLINEのメイン市場のひとつであるタイで締結された。LINEがタイで提供しているLINE MANは、4年早くサービスを開始していたRocket InternetのFoodPandaを既にデリバリーボリュームで上回っているとLarsonは話す。さらに彼によれば、Lalamoveは現在LINEと似たようなサービスを東南アジアで展開している企業との将来的なパートナーシップの可能性を模索している。

「次のパートナーはチャットアプリを運営する企業ではないかもしれませんが、ソーシャルコマースサービスのように、今後一緒に仕事ができる可能性のあるプラットフォームはまだまだ存在します。特にオペレーション面のリソースに欠ける規模の大きなプラットフォーム（をLalamoveはサポートすることができます）」と彼は話す。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

約2年前に組成された3億2500万ドルの第4号ファンドに続き、Accel Indiaが5号目となるファンドを4億5000万ドルで設立した。これがインドのバブルを象徴しているのか、同国の本当のチャンスを表しているのかについては、未だ議論の余地があるものの、2011年からAccelに参加し、バンガロールを拠点に活動しているAccel IndiaパートナーのShekhar Kiraniに、メールで本件に関するインタビューを行ったので、その様子をご紹介したい。

TC：　Kirani氏は2005年からインドでの投資活動を活発化し、不動産プラットフォームのCommonFloorやオンラインショッピングのFlipkart、カスタマーサポートサービスのFreshdesk、ファッション・ライフスタイルECのMyntraといったインドでも有名なスタートアップを含むポートフォリオを構築してきました。今回のファンドの設立にかかった期間は、これまでで最短といって問題ないでしょうか？普段Accelは、3〜4年周期でファンドを設立しているように記憶していますが。

SK：　今回のファンドは確かにかなりの速さで資金がまとまりましたね。これはインド市場の長期的なビジネスチャンスや、LPのサポート、私たちのポートフォリオに含まれる企業の質の現れであるとともに、インドにフォーカスして投資先を絞った私たちの投資戦略や、Accel Indiaのチームの力でもあると考えています。

TC：　Accel Indiaのチームはこれまでにどのような変遷を辿ってきたんですか？

SK：　Accel Indiaの母体となるErasmic Venture Fund（2008年にAccelが買収した）は、Prashanth Prakash、Subrata Mitra、Mahendran Balachandranによって設立されました。そしてAccelによる買収後、Anand Daniel、Dinesh Katiyar、Subrata Mitra（そしてShekhar Kirani自身）のリーダーシップもあり、チームは順調に成長しました。さらに、私たちはインド国内にポートフォリオサービスチームを立ち上げ、彼らがプロダクト管理やスタッフの採用、データサイエンス、テクノロジー、デジタルマーケティングなどの面で投資先企業のサポートを行っています。

TC：　Accel Indiaは、ベイエリアのAccel Partnersとはどのくらい密接に関係しているんですか？Accel Partnersの投資家がAccel Indiaのファンドにも投資したり、ベイエリアのチームとお互いに関係のある投資案件について話をしたりすることはあっても、それ以外の面では独立して（Accel Londonのように）運営されているのでしょうか？

SK：　全てのAccelオフィスは、お互いのネットワークや情報、ベストプラクティスを共有し、投資先企業にも私たちのネットワークを活かしてもらいながら、協力し合って業務を進めています。Accelのゴールは、世界中の素晴らしい起業家を発掘し、ポートフォリオに含まれる企業を、どこで設立されたかに関わらず、全てのステージを通してサポートしていくことです。

TC：　大体いつもどのくらいの金額を各企業に投資しているんですか？また、特にどの段階にある企業にフォーカスしていますか？

SK：　私たちはアーリーステージの投資家なので、基本的には投資先企業にとって最初の機関投資家になりたいと考えています。初回の投資額は200万ドル以内に収まることが多いですね。

TC：　インドのスタートアップシーンは最近盛り上がってきていますよね。スタートアップによる資金調達の加速化は、評価額にどのように反映されているのでしょうか？例えば2年前と比べて、各ステージにある企業の評価額に何か変化はありますか？ 

SK：　2015年に過度な投資が行われていたとき、成長期にある企業の評価額はつり上がっていました。しかし、シードステージやアーリーステージにある企業への影響はそこまでなく、2015年を通して見ても、彼らの評価額は適正といえる範囲でした。

私たちは評価額よりも、健全なファンダメンタルを持つ、強固で統制のとれたビジネスを投資先企業と作り上げることに注力しています。ここ数年の間に、いくつかのカテゴリーのオンライン化がこれまでにない速度で進んでいます（EC、映画チケット、タクシー予約、生鮮食料品販売、フードデリバリー、ローカルサービス、マーケットプレイスなど）。さらに、以前はスケールするのに最大5年を要していたようなカテゴリーが、2〜3年でスケールし始めています。私たちはこのような企業を支援し続け、彼らの成長を促そうとしているんです。

TC：　インドに過度の投資が集まっているという心配はありますか？最近アメリカの投資家のChamath Palihapitiyaは、なぜ彼の率いるSocial Capitalが、これまでひとつのインド企業にしか投資していないかという話をThe Times of Indiaにしていました。その中で彼は「採用や人材、サポート環境の観点から見て、インドのスタートアップエコシステムの大部分は、シリコンバレーに劣っています」と語り、さらにインドを拠点とするスタートアップは「適切な人材やガバナンス、メンターを持っておらずつまづいてしまっている」と話していました。彼は、”最後の審判の日”のようなものが向こう12〜18ヶ月の間に起きて、スタートアップの評価額が急激に下落すると考えているようです。このような彼の見解には同意しますか？

SK：　まず、2015年には確かに過度の資金がインドに流れ込んでいました。しかし、だからといって、インドのスタートアップが健全な状態にないとは言えません。インドの起業家は、スケールと成長と利益の相互作用について理解しています。さらにスタートアップのエコシステムも、これまでにないほどしっかりしています。ファンダメンタルを見てみれば、インドのマクロ経済はとても良い状態にあると分かります。ビジネスに理解のある政府によって経済の形式化、デジタル化が進み、インド経済自体もよいペース（7％のGDP成長率）で成長してるほか、通貨もとても安定しています。さらに、市場はモバイルユーザーで溢れているので、以前に比べて、新たに設立されたスタートアップの成長スピードがかなり上がってきています。

私たちがどのサイクルにあったとしても、ファンダメンタルには常に気を配る必要があります。その点に関して言えば、インドでは消費者や大企業、中小企業の間でモバイル化が進んだ結果、8億7000万人以上がモバイル契約を結び、2億人以上がスマートフォンを利用しているほか、1億5000万人以上がソーシャルメディアを使い、6000万人以上がさまざまな商品をオンライン上で購入しています。つまり、インドにはテック系スタートアップが誕生・スケールする環境が整っているんです。

TC：　未だインドの人口の大半が住むとされる”ルーラル・インディア（インドの農村地域）”への投資は現在行っていますか？例えばMayfield Indiaは、ベンチャーレベルのリターンをベンチャー投資よりも小さなリスクで狙うことができると、建設業者などのローテクビジネスに最近投資していたと記憶しています。彼らの言うようなチャンスはまだ存在するのでしょうか？また、Accel Indiaはそのチャンスを追い求めているのでしょうか？もしもそうだとすれば、どのくらいの時間を都市部と農村部それぞれにかけているのか、理由も併せて教えてください。

SK：　テック企業の投資家として、私たちはいつも、サービスの利用のしやすさ、使い道、価格を含むいくつかの側面に気を配っています。

ルーラル・インディアでも、最近モバイル端末の利用者が増えてきています。1億人以上の人々が住むルーラル・インディアは、上記の3つの側面を考慮しても、これからとても有力なマーケットになるでしょう。新しいファンドのテーマのひとつが、インドの新興地域での”next 100 million（1億人以上の新たなネットユーザーがルーラル・インディアから生まれるという予測）”です。現在投資している企業を見ても、インドの新興地域が今後伸びていくことが分かります。

例えば、近年のスタートアップエコシステムを活発化してきたインフラの大部分をつくったのは、Flipkartでした。初のオンライン・モバイル決済サービスや物流インフラといった、オンライン・オフラインに関わらず、アメリカでは当然のものとされている商業インフラのほとんどを彼らが構築してきたんです。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

コーワーキングスペースが、アジアで大きなビジネスになり始めている。今年に入ってからWeWorkが中国市場に進出したが、同社以外にも多くの企業がアジアでその覇権を争っている。シンガポールを拠点とするSpacemobもそのうちの一社で、同社は今後アジア太平洋地域全体へサービスを拡大するため、シードラウンドで550万ドルを調達したと本日発表した。

これは、東南アジアに拠点を置く企業のシードラウンドとしては、かなり大規模なものだ。なお、本ラウンドでは、シンガポールの政府系ファンドTemasek Holdingsのベンチャー部門にあたる、Vertex Ventures Southeast Asiaがリードインベスターとなった。

SpacemobのファウンダーであるTurochas “T” Fuadは、以前立ち上げたTravemobという企業を、2013年にAirbnbのライバルにあたるHomeAwayに売却していた。現在Spacemobはシンガポールで”旗艦”スペースを運営中で、シンガポール第二のスペース、そしてジャカルタにも新スペースを設立しようとしている。また、General AssemblyやSurvey Monkeyといった企業が、早くからSpacemobのスペースを活用している。

Fuadによれば、Spacemobは今後3年間で、アジア太平洋地域に合計30のスペースを開設しようとしており、特に、東南アジア、北アジア、オーストラリア、香港の4地域に注力していく予定だ。現在設立準備中の2つのスペースの次は、タイ、香港、台湾での開業を目指している。

これはかなり野心的な計画にも映るが、FuadはSpacemobが”オペレーター”モデルをとっており、多額の資産を必要としないため、スピーディーにスケールできると考えている。

「ホテル業界で採用されているモデルのように、私たちはオペレーターとして、ディベロッパーや物件の所有者と協力しながらサービスを提供し、売上を分け合ったり、家賃なしで彼らの物件を利用したりしながら、彼らの収益を最大化しようという計画です。さらに、アジア太平洋地域の多くのオペレーターとも提携しているため、MarriotやAccorがフランチャイズを展開するように、私たちも競合他社よりかなり早いスピードでスケールすることができると考えています」と彼は説明する。

他のコーワーキングスペースのように、Spacemobは利用者に対して関連サービスと活発なコミュニティを提供しており、利用者が会議室の予約やネットワーキングのために使うソフトウェアは、インハウスで開発された。メンバーシップには、健康保険や給与支払い・決済用のゲートウェイなどが含まれており、さらにはコンテンツライターやサーチエンジンマーケター、ディベロッパーなどの専門家によるサービスも追加料金を支払えば利用可能だ。

「私たちは、コーワーキングスペース自体がサービス仲介業者になるような、エコシステムを構築しようとしているんです。Freelancer.comで外注先を探す代わりに、Spacemobを利用すれば、少し歩くだけで信頼できる人をみつけることができます」とFuadは話す。

WeWorkは、まだ中国以外のアジア市場へは参入していないが、それも時間の問題だ。つまり、Spacemobはそのうち、資金力豊富な競合と勝負していかなければならなくなる。なお、WeWorkはこれまでに13億ドルを外部から調達しており、そのバリュエーションは160億ドルに達している。

「Spacemobは低価格戦略をとっており、サービス内容が成功の鍵を握っています。私たちはスタートアップに対して、お金に見合った価値を提供しようとしているんです」とFuadは語る。

コーワーキングスペースはスタートアップ業界でのみ通用するサービスだと考えている人もいるが、Fuadは小企業以外の利用者も想定しており、サービスの提供者も多岐に渡ると彼は考えている。

「（自社のオフィスを構える代わりに）200~300人の従業員の執務スペースとして、Spacemobを利用したいと考えている大企業とも私たちは話を進めています」とFuadは付け加える。「これはホテル業界の動きにかなり近いため、今後世界中でさまざまな企業が、私たちと似たような事業を始める可能性があります」

また、東南アジアのテックブログE27が今年の夏に行った220万ドルの投資ラウンドに参加するなど、Specemob自体も投資活動を行っている。アジアのテックコミュニティや将来有望なスタートアップのことを宣伝する上で、SpacemobとE27の事業には大きなシナジーがあるとFuadは考えているのだ。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

インドにおけるUberの主要ライバル企業であるOlaが、インターネットに繋がったカーエンターテイメントプラットフォームをローンチし、優雅な車内環境を提供しようとしている。

誰もタクシーの中で長くて退屈な時間を過ごしたいとは思わないだろうが、特に混雑したインドの都市部では、乗車時間が長くなりがちだ。そんな状況を改善するかもしれない「Ola Play」は、以前UberがSpotifyやPandoraとの連携を通して提供を開始した、車内エンターテイメントをアップグレードしたようなサービスだ。

ドライバー用と乗客用のふたつのタッチ式デバイスを利用するこのサービスには、エンターテイメントのほかにも、行程に関する情報やインターネットブラウザなどが含まれている。さらに、乗客は自分の携帯電話とデバイスを同期させて、Apple Music、Sony LIV、Audio Compass、Fyndなどのサービスを利用することもできる。

Appleのような企業との提携に加え、ハードウェア面では、インドを拠点とする自動車メーカーのMahindra and Mahindraや、通信機器・半導体の開発を行うQualcommと協力し、Olaは同サービスを提供している。

Olaは以前も、車内エンターテイメントの必要性について話していた。去年、Uberと時を同じくして、Olaは無料の車内Wi-Fiサービスの提供をスタートし、このサービスが乗客のエクスペリエンスを向上させるとともに、インド国内の携帯電話のサービスエリアにある穴を埋めるのに一役買うことになると同社は主張していた。今年に入ってからOlaは、このWi-Fiサービスを、ゆくゆくはOlaの顧客がアクセスできるような、公衆Wi-Fiネットワークへと展開していきたいという野心的なプランを発表した。

そしてOla Playの導入で、同社は再度エクスペリエンスの向上に注力しようとしているのだ。はじめは、ベンガルール、ムンバイ、デリーで高級ラインのOla Primeを利用している”一部の”顧客に対してのみOla Playが提供される予定だが、2017年3月にはインド中を走る5万台以上のOlaカーで同サービスが利用できるようになる計画だ。

Olaの車内プラットフォームに、今後どのような機能が追加されていくのか楽しみだ。というのも、同社は前述のWi-Fiパッケージを含むメンバーシッププログラムである「Ola Select」向けに、ファッション系EC企業のMyntraなど、複数のブランドと既に議論を進めているのだ。乗客とサービスプロバイダーの両方が得をするように、あるブランドの商品を車内で販売するというのは、そこまで難しい話ではない。

また、Didi Chuxingへの中国事業の（近々実行予定の）売却に合意して以来、Uberは余ったリソースをインド市場にまわしており、インド市場でのOlaとUberの競争は激化している。現状、カバーしている都市数ではOlaがUberを上回っており、主要都市におけるサービス利用数でもOlaが勝っているというデータも存在する。一方でUberは、インド向け新機能の開発やマーケット拡大に力を入れていることもあり、Olaは、Uberのサービスに慣れているような富裕層を獲得するため、エンターテイメント機能の拡充に努めているのだ。

「Ola Playで、エンターテイメントを含む車内メディアを乗客がコントロールできるようになれば、彼らのエクスペリエンスが根本から変わり、ライドシェアリング業界は新たな時代に突入することになると私は信じています」とOlaの共同ファウンダー兼CEOのBhavish Aggarwalは、声明の中で語った。

「私たちの顧客は、毎日合計で6000万分もの時間をOlaカーの中で過ごしているため、彼らにとっての快適さや便利さ、生産性にOla Playが与える影響は甚大です。このサービスによって、ライドシェアを交通手段の第1候補と考える人の数が、さらに何百万人も増えることでしょう」とAggarwalは付け加える。

さらにOla Playは、Olaが近々資金調達を計画しているという噂が立つ中でローンチされた。一年前に同社は5億ドルを調達していたものの、東南アジアを拠点とする同盟企業のGrabが、インドよりも小さな市場で営業を行っているにも関わらず7億5000万ドルを調達したことから、Olaも棚ぼたを狙っているのかもしれない。今月に入ってからBloombergは、Olaがもうじき6億ドルの調達を完了すると報じており、今回の派手で華やかな発表の目的のひとつは、恐らく現在行っている投資話を前進させることなのだろう。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

インドでマイクロ・ローン（小口融資）ビジネスを展開するAye Financeは、LGTがリードするラウンドで1030万ドルを調達したことを発表した。既存投資家のSAIF PartnersとAccionも本ラウンドに参加している。

2年前に創業した同社が手掛けるのは、銀行などの伝統的な金融機関から融資を受けることが難しいビジネスオーナーを対象に小口融資を行う、マイクロ・ローン事業だ。創業者で元銀行員のSanjay SharmaとVikram Jetleyは、なにか「ソーシャルインパクト」のある事業を始めたいとの想いで母国インドに戻ってきた。

Sharmaによれば、同社の典型的な融資ボリュームは20万から30万インドルピー（2900ドルから4400）の間だという。融資対象となるのは、従来の金融機関から融資を受けることが難しい小規模ビジネスだ。しかしSharma は、同社は単に銀行やローン会社が手をつけていない下位マーケットを対象している訳ではないと話す。インドのEコマース・プラットフォームであるFlipkartには多数のマイクロ・アントレプレナーが参加し、そこで生計を立てている者も多い。Aye Financeは、そのようなEコマース・プラットフォームにも参加していないようなビジネスオーナーもターゲットにしている。

「融資を実行しようにも、ビジネスオーナーが納税申告書を保管していなかったり、帳簿をつけていない場合はどうすればよいか」とSharmaは同社のビジネスが抱える問題を説明する。

その問題を解決するため、同社はインド北部を中心に31の支店を設立した。これらの支店でインドの7つの州すべてをカバーしており、サイズは小さいが人員は十分に配置してある。そこでは、Aye Financeの社員がクラウドに同期されたデジタル・プラットフォームを利用して、融資希望者の財務状況を入力していく。Aye Financeでは「業種別クラスター」と呼ばれる概念を利用することで、融資希望者のビジネスを正確に評価することができるとSharmaは語る。先ほど述べたようなビジネスオーナーを極端なケースとして扱い、業種ごとに作成されたマトリックスを利用してビジネスを評価するのだ。例えば靴の製造業者の場合、日ごとの靴の製造数や、従業員1人あたりの製造数などの指標を利用することが考えられるだろう。このように、同社は従来の金融機関が見向きもしないような指標を有効活用しているのだ。

「私たちは8つの指標を利用して様々な業種の仕組みを理解しています」と彼は説明する。

同社の見込み客の多くはインターネットにあまり詳しくないため、彼らはローカルかつオフラインな方法で見込み客を開拓している。

「通常、業種クラスターはある地域にかたまって存在しています」と彼は加える。「2キロメートル四方のエリアに1万5000人もの潜在顧客がいるかもしれません—私たちが支店を設立するのに必要な（登録済みの）顧客数はたった1000人なのです」。

Aye Financeは月ベースで見ればすでに損益分岐に達しているものの、全体的な損益分岐に達するのは2017年の終わり頃だという。また、Sharmaは今後18ヶ月から24ヶ月以内に追加の資金調達を検討しており、それによって新しいタイプの金融商品にも手を広げていく予定だ。

それについてShamaは、「業務クラスターに関連した金融サービスを提供していきたいと思っています。例えば、デリーに同社の顧客を紹介できるような大規模のバイヤーがいる場合、当社が彼らにマーケットプレイスを提供したり、業務上のアドバイスや市場データの集約サービスなどを提供することが考えられます」と説明する。

[原文]

（翻訳: 木村 拓哉 /Website /Facebook /Twitter）

ようやくテクノロジーが欧米の不動産ビジネスを変えようとしているが、新興市場の方が住宅の購入や賃貸に関し深刻な問題を抱えている。世界各地で不動産に関する情報が不足している中、利用できる情報もでたらめにまとめられている上、さまざまな関係者が自分の利益を追求しながらこの業界に深く関わっているため、そのうち誰かを飛び越えてビジネスを行うこともできないでいる。

インドで誕生した新たなスタートアップのDoorkeysは、業界の透明性や効率性を高めるため、住宅売買のプロセスをオンライン化しようとしている。

Rising Straits Capitalの会長を務め、不動産業界での豊富な経験を持つSubhash Bediと、サービスマーケットプレイスMydala.comの共同ファウンダーであり実業家のArjun Basuによって設立されたDoorkeysは、200万ドルの資本金とともに9月1日にローンチした。

不動産取引のオンライン化

同社のプラットフォームは、基本的には売り手と買い手を結びつけるマーケットプレイスとして機能している。仲介業者を全て排除するNoBrokerのような競合サービスとは違い、Doorkeysは仲介業者の存在を認めている。同サービスは、言うならば既存のシステムや関係者に変更を加えず、全体をそっくりそのままデジタル化しようとしているのだ。

「アメリカでさえ仲介業者を取り除くことができていないのに、インドのような透明性が極めて低い市場でそれが実現すると思いますか？」とBediはTechCrunchとのインタビューで話していた。「仲介業者を考慮しないコンセプトは現実離れしているように感じます。私たちは、Doorkeysを仲介業者用のオンラインCRMシステムのようにとらえようとしているんです」

ユーザーはDoorkeys上で、地域や価格といった条件をもとに候補となる物件を探すことができます。さらに全ての売り手（＝仲介業者）はレート付けされているため、内覧やその後の契約をアレンジする業者を選ぶ際に、買い手は高いレーティングの業者を探しだしたり、彼らの過去のパフォーマンスに基づくコメントを確認することができるのだ。つまり、Doorkeysは仲介業者が買い手の利益を1番に考えるという、現在のインドの仲介業者にはあまり意識されていない考え方に対するインセンティブを生み出そうとしているのだ。

「インドには50万以上の不動産仲介業者が存在します。不動産市場はとても細かく分散しているものの、私たちは仲介業者にツールを提供しつつ、街や近隣地域に関する彼らの知識を利用することで、この規制の行き届いていない分野のフレームワークを構築しようとしているのです」とBasuは付け加え、さまざまなオフラインのプロセスにも仲介業者の力が必要であると説明した。

Doorkeysは、売り手・買い手のどちらからも利用料を受け取っておらず、その代わりに契約時のコミッション（詳細非公表）を通じて収益をあげている。既に同社は、向こう2年間のうちに年間純利益7000万ドルを達成するという野心的な目標を掲げている。

「私たちは、既にいくつかの国内最大級の仲介業者ネットワークに入り込んでおり、Doorkeysの付加価値についても彼らに理解してもらっています。仲介業者は物件の引き合いに関する情報（旧来の広告業界で言えば虚偽の引き合い情報）に対して、そこまでの大金は支払っていません」とBasuは語る。

ローカル市場へのフォーカス

Bediは、以前不動産テクノロジー企業に対する投資環境の偵察のためにインドを訪れたが、その結果にがっかりしたところで、BasuとDoorkeysのアイディアについて話しはじめたと説明する。

BediとBasuによれば、当分の間Doorkeysはニューデリー市場に注力し、急速な拡大路線をとることはない。

「最初にニューデリーというローカル市場でサービスを開始するのはとても重要なことです」とBasuは説明する。「私たちはまず、ローカルレベルでユニットエコノミクスを成立させなければいけません」

インドの上位8都市前後が国全体の不動産取引の約80％を占めていることから、今後の目標は、インドの全ての地域を攻めるのではなく、大きなボリュームを占める中核都市に進出することだと彼は語った。

彼らのモデルが正しいことを証明するための上記のような計画を踏まえ、Doorkeysはコスト面も”締めて”いきたいと考えている。現在同社は40人の社員を抱えており、今年の終わりまでにはその数を倍に増やす計画だ。

「創設メンバーは今後もこのサービスに資金を投入していくほか、さらに今後数ヶ月間のうちに、不動産業界に大きな影響力を持つ企業や投資家からのシードマネーの受け入れも予定しています。そして、最終的に私たちは”A級”投資家の獲得を狙っています。そうは言っても、Doorkeysは多くのアセットを必要としないモデルのため、重要なのは現金燃焼率を抑え、サービスの普及を待つということです」とBediは語る。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

東南アジアでTinderと対抗するデートアプリ「Paktor」が自社のグローバル化に拍車をかける新たな動きを見せた。シンガポールに拠点を置くPaktorは、グローバル展開の一部として、日本と韓国へ進出するために資金調達1000万ドルに右スワイプしたのである。

今回の投資ラウンドはYahoo Capitalのコーポレートベンチャーキャピタル、YJ Capitalがリードし、既存投資家のVertex Ventures（シンガポール政府が持つ投資会社Temasekが所有）、MNC Media Group、MajuvenとConvergence Venturesに加え、Global Grand Leisure、Golden Equator Capital、Sebrina Holdingsといった新たな投資会社も参加した。

Paktorは昨年のシリーズBで調達した740万ドルを含め、これまでに総額2200万ドルを調達している。その資金を駆使してTinderのような出会いだけでなく、グループ旅行やスピードデートなど、オフラインでのイベントやサービスなども提供してきた。さらにPaktorが当初視野に入れていた地域を超え、シンガポール、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナムと、東南アジア6大国に進出を果たした。

今回の日本と韓国への進出は、Yahoo! Japanと強い繋がりがあるYJ Capitalが支援する。時価総額85億ドルにもなる日本最大級のポータルサイトとメディア会社であるYahoo! Japanは、ソフトバンクとYahoo! による合併会社だ。しかし、Paktorが企む進出計画はそれだけではない。

Paktorは、Match.comやTinderなどの企業を所有するInterActiveCorp（以下IAC）の元役員2名を雇用し、アジアを超えた国際進出も視野に入れている。IAC傘下のスペインの出会い系サイトMeeticの元役員であるJose RuanoとMiguel Mangasは、それぞれ現在Paktor InternationalのCEOとマーケティング部門のヴァイス・プレジデントとして、同社のグローバル化を担当している。M&Aやメディアとのパートナーシップを担うという。

Paktorはこれまでに南アメリカ拠点の「Kickoff」を未公開の値段で5月に買収している。2013年に2人の友人とPaktor起業したCEO兼共同ファウンダー、 Joseph Phuaによると、Paktorはさらに欧州とアジアの企業2社の買収を直に完了するという。現時点でPhuaはそれ以上語っていないが、バックエンド技術、ブランディングの強化や配信プラットフォームを獲得するために、すでに他国のメディア会社とパートナーシップを結んでいる。

興味深いことに、中国とインドはまだその計画に入ってはいない。

「私たちには（インドや中国）について知識がなく、今はそのような不確実性に挑戦したくはないと、明確な判断を下しました」とPhuaはあいまいに語った。（一方でTinderは、インドが同社の最大規模のマーケットとなる可能性があるとし、初の国際オフィスを同国に設置している。）

いずれにせよ、今後2ヶ月間で買収が完了すれば、Paktorと買収された企業（もうすぐ3社になる）は合計1500万の登録ユーザーを確保することになると、Phuaは言う。昨年10月に筆者がPhuaと話した際、彼は東南アジアに600万の登録ユーザーがいると言っていたが、現時点の数字は公開していない。

ただ、Paktorはユーザーエンゲージメントを向上させる様々な新機能を追加したという。それらの新機能はユーザーの1日の平均スワイプ数を160回から200回に、日々の利用時間を30分から40分に、そしてマッチされたユーザー同士の間で交わされる、3つかそれ以上の会話を200%増加させたと主張する。

さらに、Paktorはインドネシア、ベトナムやタイなどの新興国市場で新たな料金モデルの導入を決定し、今年は少なくとも1000万ドルの利益の獲得を目標としている。それらの新興国市場では、価格に敏感なユーザー向けに、会員料金をより小規模で手頃なプランに再構成する予定だ。

「既存のマーケット外にチャンスを見つけたので、今回のラウンドで資金を調達しました。今回のラウンドは、私たちを戦略的にサポートするものです」と、Phuaは電話インタビューで語った。「1、2年も経てば、投資家は私たちの長期プランに関心を持つと考えています」。

「次のステップは、運用資産をかさ上げし、収益をあげることです。12ヶ月後には、合併買収のターゲットになるか、あるいはさらなる買収を計画するなど、踏むべきステップはより明確になっているでしょう。しかし、現時点ではなんとも言えません」とPhuaは続けた。

「今はまだ私たちのブランドが強いためにチャンスが舞い降りてきます。しかしそれに挑戦するならば、今後12〜18ヶ月の間にエクジットが実現することはないでしょう。」

[原文へ]

（翻訳：Tomoya Mori）