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現在のアプリストアのエコシステムは、インディーズデベロッパーにやさしくない。Sensor Towerの最新データによると、全世界で公開されているアプリのトップ1%が、2019年第3四半期の総ダウンロード数296億件のなんと80%を占めていた。これは残りの20%、60億回のダウンロードを残りのデベロッパーで分け合っていることを意味する。

このボトム99%、約78万4080デベロッパーの同四半期平均ダウンロード数は7650回になる。これは、Facebookが四半期中に生み出したダウンロード数（6億8200万回）の1000分の1以下だ。

このデータはさほど驚くに当たらないだろう。なにしろFacebookやYouTubeのようなソーシャルプラットフォームはすでに10億人以上のユーザーを抱えているのだから。しかし、この市場が新規参入アプリにとっていかに偏っているのかは未だに懸念材料だ。公開されているアプリの数が増え続け、競争がいっそう激化していることを考えるとなおさらだ。

同レポートによると、2018年にApple App StoreとGoogle Play合わせて340万本のアプリが公開されていた。これは2014年の220万本から65%増の数字だ。しかし、そのうち1000回以上ダウンロードされたアプリの数は、同じ期間に30%から26%へと減少している。

ゲームだけに絞って見てみると、デベロッパーのトップ1%、すなわち10万8000社中1080社が、全111億回中91億回のダウンロード、82%を占めた。1社平均840万回以上だ。残りの18%、20億回のダウンロードを残りの10万6920社のデベロッパーで分け合った。1社平均は1万8000回のダウンロードになる。

売り上げ金額で見ると格差は一層大きくなる。同四半期の総売り上げ220億ドル中、205億ドルをわずか1526社のデベロッパーが生み出している。一方、残る15億ドルを15万1056社が分け合われ、平均約9990ドルを売り上げた。

ゲームのみの売り上げでは、トップ1%、445社のデベロッパーが全体の95%、155億ドルを生み出し、残りの8億ドルをボトム99%の4万4029社が分け合った。これは1社平均約1万8100ドルにあたる。

こうした傾向が新しいものではないこともSensor Towerは指摘する。トップ1%のシェアはインストール数でも売り上げでもここ数年大きく変わってはいない。つまり、大多数のデベロッパーがごく少数の新規ユーザーと新規インストールを奪い合っている状態だ。

画像クレジット：Sensor Tower

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

App Annieの最新レポートによれば、全世界を通じたアプリケーションストアでの売上額は、本年末の段階で1064億ドルに達する見込みであるようだ。さらに、2022年段階では1565億ドルにも届きそうだとのこと。昨年12月の段階では、売上額が1100億ドルに達するとしていたので、若干の下方修正ということにはなってはいる。成長著しいのはアジア太平洋地域（Asia-Pacific region）で、もちろん中国が、全世界における支出の40%を占めてNo.1となっている。

レポートによれば、全体の支出額が増加しただけでなく、デバイス毎の支出も増加傾向にあるとのこと。1台あたりの支出額は、2017年の20.94ドルだったが、これは2022年には25.65ドルまで伸びそうだとしている。

さらにダウンロード数も2022年までに45%の伸びとなり、2582億に達する見込みであるようだ。

2022年までのダウンロード数予測で、大きく伸びが期待されているのはインドを含むアジア・太平洋地域だ。インドネシアやベトナム、そして中国の郊外エリアにおける成長が期待されている。ちなみにアメリカ大陸において成長を引っ張るのはブラジルで、EMEA（Europe, the Middle East and Africa）地域をリードするのはエジプト、ウクライナ、ポーランド、そしてロシアだと予想されている。

アメリカや日本などの安定的成熟市場にあっては、2022年までのダウンロード数は安定成長となりそうだとのこと。もちろんダウンロード数自体は多く、アメリカでは年間21本の新しいアプリケーションをダウンロードし、日本では15本となっている。

そうはいっても成長の鈍化によって、開発者としては新たなユーザーを獲得するための方策を探っていく必要も生じるのだろう。

利用者の支出額は2022年までに92%の伸びを示し、1565億に達する見込みだ。

支出額の多い国々は中国、アメリカ、日本、韓国、ドイツだ。中でも中国は、2017年比で107%の成長を遂げ、624億ドルとなる。アメリカについていえば、97%の成長で150億ドルから297億ドルとなる見込みだ。

1台あたりの消費額は2022年までに23%の伸びを示し、25.65ドルとなる。

1台あたりの購入額でのトップは日本で、2022年に140ドルとなる見込みだ。世界平均の6倍で、圧倒的な首位となる。

アメリカも2022年には倍増する見込みだが、額は60ドルを超えるあたりとなるようだ。

支出がもっとも多くなるのは、やはりゲームだ。しかし他ジャンルのアプリケーションも市場を広げることとなりそうだ。2022年までに、ゲーム以外の支出も750億ドル程度増加しそうだとのこと。出会い系（デート）アプリケーションや音楽、ビデオストリーミングなどのサブスクリプションによる増加が大きい見込みなのだとのこと。

レポートの全文はこちらから読むことができる。

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（翻訳：Maeda, H）

10万人以上の会員を抱えるコワーキングスペース界の巨人WeWorkは、本日（米国時間25日）よりWeWork Services Storeを開始した。

簡単に言えば、このニューヨークを拠点とする巨人は、オフィスを介した世界征服を目論んでおり、今度は単なるオフィススペースだけではなくオフィスツールにも力を注ぎ始めたということだ。

WeWork Services Storeは、従来のアプリストアとよく似ていて、メンバーに対して幅広いエンタープライズサービスへの便利なアクセスを提供する。しかもそのサービスはしばしば独占契約によるものだ。

WeWorkは、これまでも、その大規模なメンバー基盤を活用して、Amazon AWSを始めとする多くのサービスから、エンタープライズソフトウェアに関する割引と独占サービスを引き出して提供してきた。

Services Storeの立ち上げにより、WeWorkはそうした特典やその他のエンタプライズソフトウェアを、WeWorkメンバーシップの一部として提供することができるようになった。

さて、その仕組は以下のようなものだ。

メンバーはWeWorkのWebサイトにログインし、クリックしてServices Storeに入る。Slack、Hive、InVision、Boxなどのエンタープライズサービスは、ユースケースに従って整理され、既存のWeWorkメンバーからの独自のレビューが提供されている。

WeWorkに最適化されたパートナーのツールに関しては、ユーザーたちは他の取引と同様に、WeWorkサイトからそれらのソフトウェアを購入することができる。ソフトウェアは自動的に利用者数や名前、そして請求などに関する情報を自動的に取り込む。CEO向けに、そうした取引はWeWorkの月の請求書に反映されることになる。

人びとは長い間、WeWorkは単に中小企業向けのもので、ほとんどのスタートアップはいつか自分のオフィスを確保して出ていくものだと信じていた。しかしWeWorkはServices Storeの立ち上げによって、より粘り強くなろうとしている。単純にServices Storeの利便性と割引を、メンバーを引き止める魅力にしようとしているのだ。

しかしWeWorkは自身を、中小企業と大企業の双方にとって魅力あるオプションだと自負している。

たとえば、最近WeWorkは、Microsoftとの間で、ニューヨークのMicrosoftの巨大セールスチームに対する、オフィススペースの提供ならびにWeWork会員特典の提供に関する契約を締結した。

そしてServices StoreにおけるWeWorkのデジタル会員（オフィススペースは使えないが、正規会員と同様のデジタル特典を受け取ることができる）は更に魅力的だ。

WeWorkのServices Storeの開始時のパートナー数は100である。デジタルプロダクト担当上級副社長のRon GuraはTechCrunchに対して、パートナーリストはこの先も成長を続ける予定だと語った。

Guraはまた、WeWorkは現在Services Storeでは収益をあげていないと説明したが、将来の可能性については否定しなかった。

WeWorkはこれまでに約40億ドルを調達し、200億ドルの評価に達していると言われている。

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（翻訳：Sako）

ブレグジットによるビジネスへの影響を軽減するため、Appleはイギリスでのアプリの価格を25%値上げする準備を整えている。

iPhoneで知られるAppleは2016年10月、イギリスでハードウェアの価格を値上げした。米ドルに対するポンド安の為替差を吸収するためだ。アプリストアでも同じ対策をするようだ。Appleは、契約するiOS 開発者に今週、イギリスでアプリ価格とアプリ内購入の価格を25%値上げすることを伝えている。 MacRumorsが最初に記事で伝えた。

この値上げは次の7日間以内に実施される予定だ。最も安い値段のアプリ（アメリカで0.99ドル）は、イギリスで0.79ポンドから0.99ポンドになる。1.49ポンドのアプリは1.99ドルになる。ただし、今の時点で加入しているサブスクリプションの料金に関しては、この変更の影響は受けない。

イギリスが歴史的な国民投票でEUからの離脱を決める直前の6月、1ポンドは1.49ドル付近にあった。現在、1ポンド1.22ドルくらいで推移していて、20%近く変動したことになる。

Appleはイギリス以外でもアプリの値上げを行っている。Appleは、インド、ルーマニア、ロシアでも税率の変更などに伴いアプリ価格を値上げした。

Apple以外の企業もブレグジットのビジネスへの悪影響を懸念し、対策を講じている。HTCはブレグジット後にVRヘッドセットViveの価格を見直した。また、 スタートアップのファウンダー、投資家をはじめ、テクノロジー業界全体でもイギリスのEU離脱の影響について意見が割れていたり、先行きが分からないと感じている 。現時点ではまだイギリスはEUの一部だ。この為替価格の下落はイギリスが実際にArticle 50を行使し、EUを離脱する時に起きることを示しているのだろうか。イギリスの首相Teresa Mayによると、それは4月までに起きる予定だとしている。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

友人と楽しむアプリやゲームのローンチに数秒もかからない未来をErnestine Fuは思い描いている。数秒ですら長いくらいだ。

この構想の下、Blackstormは誕生した。Blackstormは素早く起動するアプリを制作するツールを備えた開発プラットフォームだ。App Storeで入手できるアプリと同じようなアプリを制作できる。BlackstormのアプリはHTML5で駆動し、メッセンジャーアプリやブラウザといった異なる環境でも利用することができる。今月にはゲームスタジオを新設し、このテクノロジーを使って初のゲームタイトルをいくつかFacebookのインスタントゲーム向けにローンチした。

このようなプラットフォーム、そしてBlackstormがローンチするゲームの特徴は、「瞬時に」ゲームがロードすることだ。Facebookの「インスタントゲーム」の名称が示している機能だ。BlackstormはHTML5のテクノロジーを最大限活用する一連のカスタムツールを構築し、ゲームの全アセットと要素の早いロードを実現する。少ないデータ量でも、従来のアプリにあるパーティクル・エフェクトや画面上で個別に動くスプライトを多く置くことを可能にしている。

「最大の点は、いかに迅速な開発を可能にし、今利用できるテクノロジーの限界に挑戦できるかです」とBlackstorm共同ファウンダーのFuは話す。「実際に何を制作できるか、何を表示できるかの限界に挑戦しています。Facebookのプラットフォーム、特に今回ローンチするゲームについては、ユーザーがゲームの開始ボタンをタッチした瞬間に動かなければなりません。人々が慣れ親しんだアプリストアの体験とは違います。基本的に、ゲームのすべてが5MB以内に収まっている必要があります」。

今日ローンチするゲームは2種類だ。1つはEverWingで、これは妖精のグループを操作してモンスターと戦う内容だ。昔ながらの宇宙空間で戦うゲームにファンタジー要素を加えたような見た目だが、メインのゲーム以外にも物語は広がっている。

2つ目はPuzzle Bobble Blitzだ。「Bobble（ボブル）」の部分でピンとくる人もいるかもしれない。Blackstormはタイトーのブランドと協力し、バブルが弾けるパズルゲームを開発している。定番ゲーム「バブルボブル」の派生版で、ここ10年で広まったモバイル端末のゲームスタイルを加えている。

「誰もがこのタイプのゲームで遊んだ経験があると思います」とFuは言う。「これはとても洗練したバージョンで、これからはFacebookで友人と遊ぶことができます。私たちはそのことにとてもワクワクしています。多くの人がこのゲームに親しみを持つでしょう」。

競争的な要素は随時更新されるリーダーボードシステムにある。メッセンジャーのスレッドで友人とゲームをしている場合、常に最新のリーダーボードにアクセスすることができる。Blackstormには、さらに大きなグループの「Blackstorm Battle Group」がある。ここではそれぞれの高得点を閲覧することができ、競争心に火を付ける仕掛けだ。

もちろん、Facebookのインスタントゲームの開発は彼らにとって始まりにすぎない。Facebook Messengerやニュースフィードを介して何十億人の前にゲームを展開できたとしてもだ。Blackstormの目標はゲームや他のアプリ開発を裏で支えるテクノロジーを提供することだ。Facebookのインスタントゲームのように、異なる環境下でもアプリが瞬時にロードすることが求められる場合に対応している。

Blackstormが手がけるゲームは同社が発明し、構築している内部の開発環境で制作している。Xcodeに似ているとFuは話す。数週間から1ヶ月以内にはIDEと開発者向けツールを外部にも提供する予定だという。Blackstormは今年、3350万ドルの資金調達を実施したことを発表している。BlackstormのアドバイザーにはアメリカのSegaでチーフを務めるTom Kalinske（ソニック・ザ・ヘッジホッグに感謝！）、Zyngaの共同ファウンダー Justin WaldronとPlaydomのCEOであるJohn Pleasantsが含まれている。

このプラットフォームに開発者を引き込むのも課題だ。App Storeはゲームを始めアプリの最大の配信手段となっている。開発者をそこから剥がして、新しい開発環境とプラットフォームに移行してもらうハードルは高い。App Store経由でゲームを入手したユーザーに対して開発者は、クロスプラットフォームで他のゲームを宣伝することもできる。

しかしApp Storeが開発者にもたらす機会は、非効率で、時に数百メガバイトに及ぶゲームを最初にダウンロードするような労力をユーザーに強いているからだ。だが、App Storeのおかげでユーザーが多く集まるメッセージプラットフォームや他の代替サービスも誕生した。AppleはApp Storeでの体験をよりシームレスにしようと取り組んでいる。彼らは、ユーザーが何回も戻ってきたくなる方法を見つけだすかもしれない。しかし、少なくともBlackstormのような会社がApp Storeの時代以降の開発環境を作ろうと考える余地も残しているようだ。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

AppleのiTunes App Storeには150万以上のアプリがあり、Google Playには200万以上のアプリがある。だが、実際にコンシューマーの端末にインストールされるアプリの数はほんの一握りだ。ユーザーが日常的に使っているサードパーティーアプリは少数であることも分かってきた。モバイルアプリの利用に関する新しい調査結果によると、4人に1人のモバイルユーザーはたった1回しかアプリを使用せずに離脱していることが分かった。

アナリティクス企業Localyticsと彼らのユーザーベースにある3万7000個のアプリのデータから、2015年に34％だったユーザーのリテンション率は、2016年には38%となり、少し上昇したことを示している。

しかし、数値が回復したからといって、この数値が良いということではない。むしろ、この数値が意味するところは62％のユーザーは11回未満しかアプリを使用していなかったということを示している。

レポートは「これは持続可能なビジネスモデルではない」としている。

最近の調査結果で、23%のユーザーはアプリを1回しかローンチしていないことが分かった。昨年よりは改善しているが、ほんの少しだ。比較のために記すと、2014年時のアプリを1回で離脱するユーザーは20％だった。

iOSではユーザーリテンションが少し改善した。1回しかアプリを使用しなかったユーザーの割合は昨年の26%から24%に下がり、11回以上アプリを使用する割合は2015年の32%から36%に上昇した。

特に、成長の途中段階にあるアプリ（月間アクティブユーザーが1万5000人から5万人まで）はリテンションと離脱に最も大きな改善が見られたと調査レポートは示している。これは、アプリのプッシュ通知、アプリ内メッセージ、メール、リマーケティングの活用による結果だ。プッシュ通知はこれまでもユーザーを保持する施策として挙げられてきたが、アプリ内メッセージにも注目に値する影響があった。これらのメッセージはユーザーのリテンションを46%改善すると調査は報告している。

アプリ内メッセージをユーザーが見ても17%は1回しかアプリを使わずに離脱するが、アプリ内メッセージ機能のないアプリは1セッション使った後、ユーザーの26％が離脱する。

マイナーな改善は見られたものの、総じてみればこのデータはアプリ開発者にとって悩みの種となるような内容だ。このレポートは、ここのところ続いたアプリ・エコノミーの弱点を示す報道にだめ押しする。人気のあったアプリ開発企業のPixiteが停滞するまでの詳細な記事では、彼らの収益が昨年、3分の1にまで落ち込んだという。他にもユーザーのアプリ発見、ディスク容量の不足、インストールプロセスに関し、 アプリ・エコノミーは壊れているという詳細な分析記事も出ている。

さらに投資家さえもアプリ企業から遠ざかっている。Union Square VenturesのFred Wilsonは、 昨年終盤に「コンシューマー向けサービスのモバイル企業を作るのは難しい時期にある。それらの企業に投資するのもまた難しい時期だ」と書いた。

良いニュースがあるとするなら、それはアプリの問題点が判明したことで、アプリがどのように機能すべきかということに関して新しいアイディアが登場していることだ。

例えばGoogleは、 今月のI/Oイベントで発表した「Instant Apps」のデビューで、アプリのインストールプロセスを丸ごと刷新することを計画している。ユーザーがアプリを探し、ダウンロードやインストールするのではなく、Instant AppsではユーザーはURLをクリックするだけでほぼ瞬時にアプリをローンチすることができるようになるという。

しかし、Googleはスマートフォンのエコシステムの二大勢力の一方に過ぎない。Appleも同様に新しいアプローチを検討しなければ、開発者がAppleのプラットフォームで開発することへの意欲を失ってしまうことになるかもしれない（Appleはこの課題に対し、開発者向けに新しいガイドやハウツーをリリースしたり、ヨーロッパやインドにアプリ開発センターをローンチすることで対処しようとしている）。

アプリの減速の影響はすでに出ているという話も出てきた。 別の最近レポートでは、開発者はApple WatchやtvOSのためにアプリを開発することにさほど関心を持っていないと示す。リリースするiOSアプリ1000個ごとに、tvOSのリリース数は10個、Watchアプリは1個に留まる。

もちろん、この数字はWatchとApple TVのプラットフォームのリーチにも比例するだろう。しかし、App Storeの初期にあったゴールドラッシュは姿を消し、アプリで利益を稼ぐのが難しくなっている。また、ロイヤルユーザーを獲得するコストも上がっている。2014年には1.50ドルから2.25ドルだった獲得コストは昨年2.50ドルに上昇し、時には4.00ドルにもなることがあった。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）