Appleは来週9月9日太平洋時間午前10時〔日本時間9月10日午前2時〕から開かれるプレスイベントの模様もライブストリーミングすると発表した。視聴にはデスクトップの場合、OS X v10.6.8以降とSafari 5.1.10以降、モバイルの場合にはiOS 6以降とSafariが必要となる。Apple TVの2世代、3世代のソフトウェアv5.0.2以降でも視聴できる。
これまでAppleは招待されて来場するプレスその他の関係者のみにライブストリーミングを提供し、現に進行中のイベントをストリーミングでも見られるようにしていた。今回は一般公開となったもののMac、iOSデバイス、Apple TVなどApple製品のユーザーが対象だ。Apple製品を持っていない、あるいは勤務時間中にライブストリーミングを見ている口実が見つけられない読者はわれわれのライブブログをどうぞ。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
昨年に比べて数倍のペースで超早割チケットが売れていて好評の11月のイベント、「TechCrunch Tokyo 2014」だが、本日よりスタートアップ・デモ・ブースの出展企業の募集を開始したのでお知らせしたい。創業3年以内のスタートアップ企業の皆さん向けに、格安でプロダクト・サービスのお披露目ができる場所を40ブース分用意したので是非ご活用いただければと思う。
ちなみに創業3年以内であれば、デモブース出展だけでなくて、スタートアップバトルへの応募もご検討いただければと思う。こちらは予選審査があるので必ず登壇できるというわけではないが、絶好のプロダクトのお披露目、もしくはローンチの場だと考えている。
イベント名：TechCrunch Tokyo 2014（ハッシュタグ #tctokyo）
イベント開催日：11月18日（火）、19日（水）
会場：渋谷ヒカリエ（東京都渋谷区渋谷2−21−1）
出展料：5万8320円（税込み。2名分の参加チケットが含まれます）
販売数：40ブース
条件：創業3年以内の企業
主催：AOLオンライン・ジャパン株式会社
問い合わせ先：techcrunch@event-info.jp
今年のTechCrunch Tokyoの会場は、広さ、グレードともにだいぶパワーアップして東京・渋谷のヒカリエで開催予定だが、この会場を借りた理由の1つは、ホール以外の通路やホワイエなどに展示スペースがたくさんあることだ。会場のレイアウトは以下の通りで、黄色と青のエリアが展示スペースとなっている。
スタートアップ企業にとってプロダクトやサービスを展示するメリットは、起業家や投資家といったスタートアップ関係者のコア層だけでなく、TechCrunch読者というアーリーアダプター層にアピールできること、それからイベントに足を運んでくれる大手企業の新規事業開発部門の方々との出会いのキッカケが作れること、そして法人顧客獲得のキッカケが見込めるといったところだろうか。まあ、志の高い若いスタートアップ企業には目の前のマネタイズよりも、プロダクトを磨くことのほうが大事だろうから、フィードバックを受け取る場として見て頂いてもいいのかもしれない。それから最近とても良く聞く話だが、伸び盛りのスタートアップ企業におけるエンジニア不足には深刻なものがあるようだ。なので、会場に足を運んでくれるエンジニアの皆さんと、スタートアップ企業との出会いの場というようなこともあるのかなと想像している。
Appleが「9月9日にスペシャル・イベントを開催する」という招待状を送ってきた。このイベントで次世代iPhoneが発表されるのは間違いない。9月9日、水曜日という日付は先ごろRe/codeが推測したとおりだった。iPhone 4S以後、Appleが毎年秋に新製品を発表してきたこととも合致する。
発表されるiPhoneが1種類なのか2種類なのかはまだなんともいえない。4.7インチ・モデルに加えて5.5インチ・モデルも発表されるという噂も流れている。しかしイベントの直後に出荷開始となるのは4.7インチ・モデルだけだろう。大型モデルの出荷はかなり先になると予想されている。新モデルの少なくとも一部にはきわめて強度の高いサファイアガラスが用いられると報じられている。ひび割れ、引っかき傷に非常に強い素材ということだ。
ひとつ異例なのは、このイベントがAppleのクパチーノ本社でもサンフランシスコのYerba Buena Center for the Artsでもないことだ。今回の会場はクパチーノのFlint Center for the Performing Artsだという。Appleの社内講堂は狭いので、大型イベントには向かない。今回はウェアラブル・デバイスの発表 もあるかもしれないとなればどうしても広い会場を使う必要があっただろう。
これまでのパターンに従うなら、このイベントでiOS 8の一般公開も発表されるだろう。iPhone 6（Appleはまだ正式名称を発表していないが）の出荷前に既存iPhoneのユーザーはiOSのアップデートができるはずだ。
われわれはもちろんこのイベントに参加し、ライブで経過を報告する予定だ。〔日本時間ではイベントは9月10日、午前2時ごろから開始となる見込み〕
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
Appleは9月9日（まだ確認はされていないが）のプレスイベントに向けて大忙しだろう。Re/codeの最新記事によれば、このイベントでAppleはiPhone 6に加えてウェアラブル・デバイスの発表も行うということだ。John Paczkowskiは「Appleのウェアラブル・デバイスはiOS 8に搭載されるHealthKitと連動してヘルスとフィットネスの機能を発揮する。同じくiOS 8のHomeKit機能を利用してし、家庭の機器とも連動するだろう」と」書いている。
この記事は、「Appleのウェアラブルは2015年に入るまで発表されない」というこれまでの観測とは異なる。ただし、Appleが9月のイベントでデバイスの外観や機能の概要だけを発表し、実際の出荷は年明けとなるという可能性も残されている。デスクトップのMac Proの場合も発表から出荷までかなりの間が開いた。
これまでの情報を総合すると、Appleのウェアラブルは多数のセンサーを搭載し、血圧、発汗、心拍、歩数などをモニタできるデバイスになるらしい。またスマートウォッチとして各種のプッシュ通知を表示する機能も備えているということだ。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
8月2日に販売を開始したスタートアップのお祭り「TechCrunch Tokyo 2014」の超早割チケットだが、明日26日火曜日深夜までが締め切りとなっているので改めてお知らせしたい。超早割チケットは、当日券2万7000円（税込み2万9160円）のところ9000円（税込み9720円）とだいぶお安くなっているので、参加をご検討頂いている方は、11月18日、19日と予定を空けつつ、チケット購入を急いでほしい。まだ今年のゲストスピーカーや詳しいプログラムはお伝えできていないが、今年もシリコンバレーからTechCrunchスタッフや海外ゲストを招待しているので、楽しみにしていてほしい。
TechCrunch Tokyo 2014は今年で4年目になるのだが、実は今年のチケット販売の伸びに、ぼくは驚いている。超早割チケットというのは、「まだ日時と場所以外、何も公表できる情報はありませんが、それでも買っていただけるなら是非！」ということで、TechCrunchを普段から熱心に読んで頂いている方を対象に出しているものだ。正直、原価割れなので売れ過ぎてしまうのも主催者としては嬉しいような、困るような複雑な心境ではある。今年は去年の3倍以上のペースで売れている。
なぜイベントの中身を発表もしてやがらないのに、お買い求めいただけているのか。ということを主催者が書くのも変だが、大きく2つのトレンドが背景にあるのかなと思っている。1つは、既存企業でもスタートアップによる起業であってもイノベーションということに対する注目が高まっていること。もう1つは、みんな人間に飢えてるということ。オンラインの情報が溢れかえって、ソーシャル化も進んでいるので錯覚しがちだけど、オンラインだとやっぱりコミュニケーションに限界があると思う。逆説的だけど、ネットに触れれば触れるほどイベントのようなオフラインに対するニーズが高まるのかなという気がしている。というのはあまり根拠はないけれど、TechCrunch Tokyoは今年も1500人を超える規模のイベントとなる見込み。海外・国内ゲストや若い起業家、そしてほかの参加者なんかと会ってコミュニケーションを取る場として、大いに楽しんで頂ければと思う。チケット代には2日ぶんのランチと、夜の懇親会の軽食代が含まれてます！
イベントやカンファレンス（カンファレンスもイベントだけど）の運営管理をモバイル上で行うアプリDoubleDutchが今朝（米国時間8/21）、シリーズDで1900万ドルを調達したことを発表した。この投資のリーダーはMithril Capital Managementで、これにBessemerとIndexとBullpen Capitalが参加した。新たな資金は同社のグローバル化のさらなる拡大と、技術力のアップ、同社の市場支配力の強化に充てられる。BessemerとBullpenは、これまでのラウンドにも参加している。
Mithrilの協同ファウンダで社員パートナーでもあるAjay Royanが、DoubleDutchの取締役会に加わる。
DoubleDutchによると、イベントやカンファレンスをやる側が使っている金額はグローバルで5000億ドルに達する。Forrester ResearchのアナリストLaura Ramosは曰く、“B2Bのマーケティングで今でもいちばん大きな予算が組まれるのがトレードショウだ。だいたい総予算の20%近くが、人が集まるイベントに使われる。B2Bのビジネスでは個人的な信頼関係と、それを築くために何度も会うことが重要だ。そのために、マーケターたちは、マーケティングの予算を組むとき、これからもトレードショウを外せない”。
しかしカンファレンスをやるとなると、担当者に大量の事務負荷が生ずるので、DoubleDutchのようなアプリがお助けする。同社の資金調達総額は、3750万ドルに達する。
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）
まさかビルやティムはカメラの前でバケツ一杯の氷水をかぶらないだろうと予想した読者は、残念ながらハズレだ。筋萎縮性側索硬化症の治療法研究を支援するためのチャリティーで、まずビル・ゲイツがマーク・ザッカーバーグの挑戦を受けて立った。
下のビデオによれば、ご苦労様にもゲイツは紐を引くとバケツがひっくり返る仕掛けをトーチ片手に作ったらしい。
ステーブン・ホーキング博士が罹患していることで知られる筋萎縮性側索硬化症（ALS）は神経を侵して体を麻痺させ、最終的に死に至る難病で、まだ有効な治療法がわかっていない。ALS協会への寄付はこちら。
このチャリティーでは挑戦を実行した人物は新たに3人の挑戦者を指名できる。ゲイツはイーロン・マスク、TEDカンファレンスのキュレーターのクリス・アンダーソンらを指名した。マスクのビデオはきっとテスラかロケットがかかわるに違いない。楽しみだ。
（おい、そこの「こんなことやって何になるんだ？ 億万長者はただ100ドル寄付しておけよ」というコメントした奴。ALSはこのキャンペーン開始後、驚くほどの寄付の洪水を経験しているという。それにiビル・ゲイツはチャリティーに天文学的な額を投じている）。
それからこちらはフィル・シラー上級副社長の挑戦を受けて、Appleキャンパスで集まった大勢の社員の前でCEOのティム・クックが氷水を浴びているところだ。
アップデート：こちらは今日（米国時間8/15）の午後、Amazonの全社員集会で氷水を浴びるジェフ・ベゾス。 ベゾスが挑戦者に指名したのはまず氷水をかぶりそうにない面々―スタートレック・シリーズのカーク船長、ウィリアム・シャトナーと共演者のパトリック・スチュワート、ジョージ・タケイだった。下のビデオでベゾスが氷水を浴びるのは3分あたり。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
MotorolaからMoto 360のお披露目イベントへの 招待状が届いた。招待状のイラストから察するに、この9月4日のイベントではスマートウォッチだけでなく、Moto X、Moto Gのスマートフォンと、どうやらヘッドセットなどのアクセサリも発表されるらしい。招待状は昔ながらの子供向けの紙のおみくじがモチーフになっていて、4つおみくじそれぞれに発表のテーマのイラストが描かれている。
Moto 360はこの6月のGoogle I/OでAndroid Wearと同時にプレビュー版が公開された。その時点では出荷は今年中に行われるということだったが、このイベントが開催されることから考えて、9月前半にも出荷開始となりそうだ。イベントでは長らく噂になっていたMoto X+1のプレビューも見られるだろう（出荷は9月25日らしい）。Moto Gの新モデルも9月10日に出荷されるという噂だ。そういう次第なので、これらすべてが9月4日のイベントで披露されるというのは理にかなっている。
I/Oで手にとったMoto 360は現在のところもっとも期待できるスマートウォッチだ。Android Wear搭載のスマートウォッチはすでにLG G、Samsung Galaxy Liveが出荷されているが、Moto 360は最初の丸型ボディー採用モデルとして注目されている。
9月9日にはAppleのiPhone 6発表という一大イベントが控えているため、Motorolaにはどうしてもその前にイベントを開催せぜるを得ないという事情があった。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
多くのテクノロジー界の著名人に続いて、Appleの上級副社長、フィル・シラーも「氷水をかぶるチャレンジ」に挑戦した。これはバケツ一杯の氷水を頭からかぶることでALS〔筋萎縮性側索硬化症〕協会に対する関心を高め、寄付を集めるチャリティー活動の一環だ。この協会はルー・ゲーリックやスティーブン・ホーキング博士などが罹った神経が麻痺する難病に対する治療法を求めている。
「氷水チャレンジ」の仕組みはこうだ。指名された人物は氷水をかぶるか、寄付をするか選ばなければならない。それをすませると別の人物を指名することができる。
Schillerは氷水をかぶるところを3枚の写真に撮ってツイートに添付した。背景はどこやら美しいビーチでフィルは大いに満足気だ。ツイートでフィルは何人かの友達をチャレンジに指名したが、その中にAppleのCEO、ティム・クックと、なぜか俳優のクリス・オドネル〔『NCIS 〜ネイビー犯罪捜査班』シリーズのカレン捜査官〕が含まれていた。
https://twitter.com/pschiller/status/499751668414566401/photo/1
ティム・クックが氷水をかぶるところは見ものだろう。あるTwitterユーザーは「iPhoneイベントで実行すればよいのに」とつぶやいていた。何にせよ、意義あるチャリティーではあり、バイラル効果が常と違って良い方向に向かうのを見るのは快い。
これまでにALSのために氷水をかぶったテクノロジー系著名人は、TwitterのCEO、Dick Costolo、FacebookのCEO、Mark Zuckerbergを始め数多い。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
11月に開催するTechCrunch Tokyo 2014だが、今年もまたハッカソンを行うことにしたので、お知らせしたい。イベント本編ともいえるTechCrunch Tokyo 2014は11月18日（火）、19日（水）と2日間の予定だが、「TechCrunch Tokyo Hackathon 2014」のほうは、それに先立つ週末の11月15日、16日の週末の土日は東京・台場のコワーキングスペース「MONO」を借りきって200人規模で行う予定だ。200人というのは、たぶん日本のハッカソンとしては最大規模といえる参加者数だ。
今日から参加者の募集を開始したので、ぜひ早めの登録をお願いしたい。参加費は1人5000円。2日間ハックし続けるのに必要な5回分の食事をご用意させていただく。会場は24時間使えるので、土曜の朝10時から日曜夕方までひたすらハックしても良いし、チームメンバーと徒歩圏内にある大江戸温泉でビールを飲みながら「企画合宿」をやっても良いと思う。200人だと全部で40〜60チームということになるが、優秀賞に選ばれた上位5チームには、TechCrunch Tokyo 2014に無料招待させていただくほか、特別セッションで各5分の発表もしてもらえればと考えている。
ひと口にハッカソンといっても色々ある。テクノロジーカットで、特定の技術が流行の兆しを見せているので、興味のあるエンジニアで集まってハックしようという、割とハッカソンの原型ともいえるものがある。これはシード・ニーズという分類軸でいえば、シード側のハッカソンだ。逆に、大学や起業サークルなどが行うビジネスコンテスト的な、ニーズ側に近いハッカソンもある。また最近ではネット企業が人材獲得や自社技術の宣伝、外部の知恵を取り入れたいというオープンイノベーション的発想から主催されるハッカソンも増えてきている。
TechCrunch Japanがハッカソンを主催する理由は2つある。
1つは、日本のハッカーたちにこそ、もっとスタートアップ界隈に目を向けてほしいと考えていること。もう1つは、テックとビジネスの交差点を用意することで、そこで化学反応が起きることを支援したいと考えていることだ。
そこで今回のハッカソンでは参加者の役割を3つに分けて、それぞれチケット販売枚数に上限をもうけたい。エンジニア枠が130人、デザイナ枠が35人、企画担当枠が35人だ。ハンダごてでもIDEでもテキストエディタでも何でも良いが、実際に手を動かせるエンジニアが主体のハッカソンにできればと考えている。主催者や審査員として、ぼくは結構な数のハッカソンを見てきたが、チーム5人のうち1人しか手を動かす人がいないというような状況もあった。そういうのは異常だと思うのだ、下の写真のように。
もちろんエンジニア以外のデザイナーや、ディレクター・企画担当者にも来て欲しい。
ハードウェアスタートアップMoffを創業した高萩昭範氏は、2013年に大阪で行われたハッカソンの場でできた、企画、エンジニア、デザイナーの3人がコアメンバーとなっているのだと、以前ぼくに話してくれた。主催者による割り振りによって、たまたま同じテーブルの席に座った、その時のメンバーが後に起業したという。そんなことがあるのかと思う人もいるかもしれないが、海外だとハッカソンから起業というのは時々聞く話ではある。
ハッカソンには個人での参加も、チームによる参加もオッケーだ。個人で来ても、ちゃんと初日の朝に「自分が作りたいもの」をベースに相性の良さそうな人たちと組むチームビルディングの時間をもうけるので、これが初めてだという人も是非参加を検討してもらえたらと思う。
なお、API協賛企業やスポンサー企業も同時に募集しているので、うちのサービスのAPIを提供したいとか、モジュールを使ってほしいといった方がいれば、tips@techchrunch.jp 宛てにご連絡いただければと思う。ちなみに、今年春に大阪で行ったTechCrunch Hakathon Osaka 2014では、こちらの記事にあるようなAPIを企業にご提供頂いた。
Appleは9月9日にiPhoneイベントを準備しているという情報が流れている。Re/Codeの John Paczkowskiによれば、このイベントで次世代のiPhoneがお披露目されるという。9月9日という日付は過去のiPhone発表の流れにも沿う。次世代のiPhoneには大型スクリーン版が加わると報じられてきた。これまでの例では、Appleは発表イベントの直後に予約受付を開始し、1週間から10日後に出荷開始というスケジュールだった。
われわがつかんだ情報によれば、Appleはほぼ間違いなく4.7インチのiPhoneを発表する。5.5インチ版も用意しているはずだが、5.5インチ版の発表はもう少し遅れるかもしれない。デザインに関しては全モデルに金属製筐体が用意されるという噂もある。また気圧、気温、湿度センサー、NFC機能が搭載されてくるかもしれない。
AppleはおそらくこのiPhone 6と同時にiOS 8を一般公開するはずだ。既存のiPhoneのOSのアップデート開始も9月9日になる可能性が高い。iOS 8にiPhone 6の新しいハードウェア専用の機能が含まれているかどうかも判明するだろう。
われわれはAppleに情報の確認を求めている。何か新しい情報が入り次第アップデートする。
アップデート：BloombergとWSJも9月9日と報じた。日程はこれで事実上決まったとみていい。
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（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）
すでにアナウンスした通り、TechCrunch Japanは今年も11月にスタートアップのお祭りイベント「TechCrunch Tokyo 2014」を開催する。今年は18日（火）、19日（水）の2日間、東京・渋谷のヒカリエでこれまでで最大となる1500人規模での開催を予定している。昨年は開催日程こそ2日間だったものの、プログラムは実質1日半だったほか基本的にセッションは1トラックだけだったが、今年は丸2日間。大ホールと小ホール、そしてイベントフロア全体を借りきって、たくさんのスタートアップ関係者、またスタートアップやテック系ビジネスのトレンドに興味がある人すべてに来て頂ければと思っている。
まだこれから順次公表していく予定だけれども、去年同様にシリコンバレーから起業家を中心に海外ゲストらをスピーカーとして迎え、講演やパネルディスカッションを予定しているほか、本家TechCrunchからもスタッフがやってくる予定だ。去年のイベントの登壇者紹介や、当日の様子は、こちらから記事をたどることができる。
去年までと違う点が2つある。
1つは会場の広さだ。ぼくは何度か下見をして気に入ったのだけど、ヒカリエのイベントフロアは通路が広い！ このフロアにより多くの企業やスタートアップの方々にプロダクトやサービスを出して、交流の場としてほしいと考えている。
上図の右側、青エリアのスタートアップデモブースについては、創業3年以内という条件を満たしていれば、基本的にスタッフ2人ぶんの参加チケット代でブース設置が可能なので、ぜひスタートアップの皆さんにはプロダクトのお披露目などに使ってほしいと思っている。これだけの規模でスタートアップが集まる機会は国内でもそうそうないはずだ。ちなみに去年のTechCrunch Tokyoの参加者は、ソフトウェア関連（12.2％）、Web・モバイル関連（30.3％）、その他IT関連（6.4％）、通信サービス（12.4％）、広告・メディア（18.5％）と、テック系、情報系の人が多く、参加者の所属企業規模も1000人以上が35％となっていて、スタートアップのお祭りではあるのだけれど、トレンドをウォッチしているテック業界の人たち、スタートアップとの協業を模索する大企業の経営企画部や新規事業の担当者の方々なんかにも多くご来場いただいている。オープンイノベーションの時代ということで、TechCrunch Tokyoにはスタートアップの人も、大企業の人も、中堅ネット企業の人も、みんな来てほしい。今年は休憩時間やランチタイム、夕方以降のミートアップの時間を多めに設ける余裕のあるスケジュールを予定しているので、セッションに参加して「スピーカーがしゃべるのを聞く」というだけでなく、出演者や他の来場者との交流も目当てに参加してもらえればと思う。
もう1つ、去年までとの大きな違いとして、日本最大規模のハッカソン「TechCrunch Tokyo Hackathon 2014」を予定していることも挙げたい。イベント本編は火曜日、水曜日なのだが、それに先立つ週末の土日（15日、16日）を使って、お台場で200人規模のハッカソンを開催予定だ。根っからのハッカーや現役エンジニアばかりでなく、自分でテック系スキルを習得して手を動かそうとしている起業家なんかに集まってもらいたいと思っている。200人だと全部で40〜60チームということになるが、優秀賞に選ばれた上位5チームには、TechCrunch Tokyo 2014に無料招待させていただくほか、特別セッションで各5分の発表もしてもらえればと考えている。こちらは後日詳細をアナウンス予定だ。
さて、そのTechCrunch Tokyo 2014の一般参加チケットの販売を本日から開始したのでお知らせしたい（チケット購入ページ）。登壇者などはプログラム詳細は順次発表予定だが、その代わり8月末日までは「超早割」ということでチケット代は2日間通し、ランチとミートアップの軽食・ドリンクが2日ぶん付いて9000円（税込み9720円）となっている。9月以降の「前売りチケット」が1万8000円（税込み1万9440円）、そして当日券が2万7000円（税込み2万9160円）となっているので、チケット購入はお早めに！
おっと、今年もスタートアップバトルを開催予定で、参加チームの募集をすでに開始しているので、プロダクトのローンチを控えているスタートアップ関係者は、是非こちらから申し込みをしてほしい。ちなみに去年のスタートアップバトルの様子はこちらの記事で読める。
今日（米国時間7/22）、Googleは Little Box Challengeの応募受付を開始した。5月に開催が発表されたこのコンテストは、インバーターの小型化、低価格化を競うもので、優勝賞金は100万ドルだ。
インバーターは直流を交流に変換する器具で、太陽電池や車のバッテリーなどの直流電源を交流に変えてさまざまな電気製品が使えるようにする。インバーターを小型化しコストパフォーマンスを高めることは地球上のさまざまな場所に電力を提供するのに役立つ。
応募の締め切りは9月30日で、優勝グループの発表は2016年1月が予定されている。登録チームは技術の概要と器具のサンプルを提出しなければならない。
このコンテストでGoogleはIEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers）と提携している。コンテストの詳細はこちら。.
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（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）
今朝（米国時間7/21）、Microsoftは既存のSharePoint、Lync、Project、Exchange、TechEdの5つのイベントを中止すると発表した これらのイベントは「統合された単一のMicrosoftコマーシャル・テクノロジー・イベントに生まれ変わる」のだという。
要するに、Microsoftはエンタープライズ向けイベントを統合するということのようだ。新イベントは2015年5月にシカゴで第一回が開催される。
Microsoftはこの変更を説明するブログ記事を公開し、「これまでのカンファレンスの枠組みは時代遅れになった」と認めた。プロダクト間の連携が密接になり、カテゴリーの垣根が消失しつつある現在、プロダクトごとに多数の独立のイベントを開催するのは適切でなくなったという。
ZDNetのMary Jo Foleyは、Microsoft Management Summitと同様、TechEdが廃止されるという情報を得ていた。
私はMicrosoftに問い合わせて、もう一つのデベロッパー・イベント、Buildには影響がないことを確認した。
画像： FLICKR USER ROBERT SCOBLE UNDER CC BY 2.0 LICENSE (IMAGE HAS BEEN MODIFIED)
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（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）
福岡で開催中の「B Dash Camp」で18日、スタートアップのピッチコンテスト「ピッチアリーナ」が開催された。国内外100社以上が参加し、前日の予選を通過した12社が本戦でプレゼンを実施。本戦には韓国、台湾、インドネシアといった海外勢が半数以上を占め、国際色の強いコンテストとなった。最優秀チームには空きスペースを1時間単位で貸し借りできる「SPACEMARKET（スペースマーケット」が選ばれた。以下、出場各社とサービスを紹介する。
会議やセミナー、イベントなどに使える空きスペースを持つオーナーと借り手をマッチングする。ビジネス版のAirbnbとも言えるサービス。映画館や古民家、お化け屋敷などユニークな空きスペースが多数掲載されている。スペースマーケット代表取締役の重松大輔氏によれば、伊豆大島の古民家で開発合宿が行われたり、映画館で株主総会が開かれたりしているそう。リリースから2カ月時点で、ユーザーに提示された見積もりの総額は9000万円を超える。売り上げは非公表だが、スペースマーケットは販売金額の20〜50％を徴収している。今後は物件数を増やすため、多くの遊休スペースを持つ大手不動産会社との提携も視野に入れている。
BountyHunter（台湾）
デザインコンペを開催するプラットフォーム。2011年にローンチし、これまでにGoogleやGigabyte、Lexus、Playboyなどが自社商品のためのコンペを実施している。商品デザインについては生産前に購入者を集めることもできる。デザイナーのクラウドソーシングサービスと言えそうだ。
Drivemode（アメリカ）
スマートフォンアプリで操作可能な運転支援システム。大きくて見やすいボタンをタップするだけで道順をナビしたり、音楽を再生できる。ユーザーの行動をもとに、行き先や連絡先などをリコメンドする機能を備える。Drivemodeはシリコンバレーに拠点を置く日本のスタートアップ。CEOの古賀洋吉氏は日本で学生時代にベンチャーを立ち上げた後、渡米してモバイルベンチャー、ベンチャーキャピタル、カーシェアリングサービスを手がけてきた人物。
全国の空いている月極や個人の駐車場を1日500〜1000円で予約して利用できるサービス。「駐車場版Airbnb」を標榜する。スマホで予約でき、市場価格よりも平均40％安く借りられるのが利点だという。貸し手は駐車料金の60〜90％が得られるほか、特別な設備を導入する必要もない。現在、4万台以上の駐車場を掲載していて、来期は10万台を確保したいという。10％の稼働率で1日1万台の稼働を目指す。
iCHEF（台湾）
飲食店に特化したiPadを使ったクラウド型のPOSレジ。レジだけでなく、注文や座席の空席管理も行える。月額使用料は65ドルで1台のiPadが無償貸与される。共同創業者のKen Chen氏によれば、通常のPOSレジシステムと比べて40％ほどコストを抑えることができ、すでに3万件以上の取り引きがあるのだという。プレゼンでは日本語のユーザーインターフェイスのアプリが使われていて、日本への参入も視野にいれているようだ。
Keukey（韓国）
スマートフォンのタイプミスや文法ミスを修正してくれるアプリ。指摘された修正案は画面をスワイプするだけで反映されるため、わざわざカーソルを動かす手間が省ける。CEOのMinchul Kim氏によれば、アプリを使うことでタイピング速度が12％上がるのだといい、9月には日本語バージョンも追加する予定。
LEZHIN COMICS（韓国）
フリーミアムモデルのデジタルコミックサービス。約300冊の漫画の中から、1週間で1冊を無料で読める。毎月10冊以上の漫画を追加している。一般的にフリーミアムモデルの有料ユーザー率は全体の5％と言われるが、LEZHIN COMICSは読者の15％が有料で漫画を購読しているという。8月には日本にも進出する。
MINDQUAKE（韓国）
6歳以下の子どのアプリ利用を監視するアプリ。自分で利用時間を認識できるようにするため、子どもに親しみやすいたまご型のタイマーで利用可能な時間を表示する。
知識がなくてもウェブサービスやスマホアプリのサービスの課題を発見し、改善プロセスを回せるグロースハックのプラットフォーム。サービス分析の基本フレームワーク「AARRR」に沿っており、業種を問わずサービスの改善を行う。改善すべきポイントをハイライト表示することで、「分析ツールは入れてみたものの、どこを見ればよいのかわからない」といった問題を解決できるのだとか。現在、事前登録者は300ユーザー。A/BテストのKAIZEN platformと提携している。
TEXTAT（韓国）
LINEやカカオトーク、WhatsAppなどのメッセージングアプリからエクスポートしたテキストを解析し、相手が自分のことをどう思っているかがわかるサービス。「会いたい」や「淋しい」といったテキストの内容だけでなく、返信時間も踏まえた上でお互いの関係性を分析する。2013年にローンチし、60万ダウンロードを突破。現在は韓国語しか対応していないが、今夏に日本語バージョンも提供する。
Shakr（韓国）
中小企業向けの動画広告制作サービス。写真をドラッグ＆ドロップしてテキストを入れるだけで、動画を自動的に作成する。「アプリ＆ゲーム」「宿泊＆不動産」「自動車」といったテーマ別のテンプレを用意している。無料版もあるが、ユーザーの35％が多くのテンプレを選べる有料版に登録しているという。今夏までに4500のテンプレを用意する。18日には日本語サイトを開設した。
Tees.co.id（インドネシア）
自分でデザインしたTシャツやマグカップなどを販売できるサイト。買い手が現れた場合、製造や配送、カスタマーサービスまでを代行してもらえる。ユーザーはデザインをアップロードするだけで、在庫を一切持たないでよいのがメリット。現在、3万点のデザインが掲載されていて、収益は毎月30％増えている。
TechCrunch読者でアジアのスタートアップ事情に関心がある人なら、英語でアジア圏のスタートアップ情報を発信するメディアとして、Tech in Asiaをご存じだろう。そのTech in Asiaが主催するカンファレンス「Startup Asia Tokyo 2014」が9月3日、4日と東京・渋谷のヒカリエで開催される。このイベントは2012年以来、過去にシンガポールやジャカルタで開催してきたもので、東京での開催は初となる。
イベント内容としては、基調講演やパネルディスカッション、投資家とスタートアップのミーティングの場として「インベスター・スピードデード」というのがあったり、スタートアップのブース展示、そしてスタートアップのコンペなどがある。登壇者リストを見ると、たとえば、DeNA取締役で創業者の南場智子氏、グリー代表取締役で創業者の田中良和氏といった日本の大物ゲストスピーカーのほか、日本、米国、アジアの起業家や投資家が参加するようだ。東京でやるアジア系カンファレンスなので、セッションには日本語と英語の両方があるが通訳が入る。
さて、イベント・チケットはすべに販売中なのだが、8月8日までは15％の早割適用があるほか、TechCrunch Japan読者には特別に25％割引が適用されるクーポンコード「Techcrunch」も用意してもらったので、このイベントへの参加を検討していたスタートアップ関係者はお早めに！
左からスマートニュースの鈴木健氏、ユーザーベースの梅田優祐氏、グライダーアソシエイツの町野健氏、Gunosyの木村新司氏
7月17日、18日に福岡で開催されている「B Dash Camp」。本日の目玉とも言えるセッション「スマホニュースメディアの勝者は誰か？」にはGunosyやNewsPicks、Antennaの3メディアに加えて、飛び入りでスマートニュースの代表までもが登壇。一部で「コンテンツ泥棒」と指摘されているタダ乗り問題、話題のネイティブ広告、さらには「ヤフーやLINEにやられて嫌なこと」といったセンシティブな話題について各社が胸の内を明かした。
登壇者はGunosyの木村新司氏、グライダーアソシエイツの町野健氏、ユーザーベースの梅田優祐氏、スマートニュースの鈴木健氏の4人。セッションの火蓋は、モデレーターを務めたユナイテッドの手島浩己氏の次のような質問で切って落とされた。
――キュレーションアプリはコンテンツにタダ乗りしていると言われるが、媒体社に利益を還元することについてどう考えている？
木村：僕らはキャッシュするにあたって、媒体社の了承を取っている。Gunosyは受注した広告を配信することで、媒体社は何もしなくても収益が出るような仕組みを作っている。
鈴木：スマートモードでキャッシュしたページでは、媒体社が指定する広告を表示できる「スマートフォーマット」という仕組みを提供している。そこで発生した収益は100％媒体社に還元する。
――各社は「競争」をどの程度意識している？ Gunosyは一気に攻めているが。
鈴木：どうしましょうかね（笑）
木村：僕らは負けてたので踏み込むのは当然。今年3月の時点でスマートニュースは300万ダウンロードだったが、僕らは180万ダウンロード。今は僕らが少し抜いたくらい。
――Gunosyとスマートニュースはユーザーインターフェイスが似てますよね？
木村：似てます。ユーザーを見ていると、（サービス開始当初に売りにしていた）パーソナルニュースだけじゃなくて、その日に全国で起こった共通の話題を知りたいニーズがある。
鈴木：メディアについて考えるときに、ある種のメディアが独占的になるのはよろしくない。世界中を見ても、日本ほどアグリゲーター（ヤフー）が強い国はない。何千万人が読むメディアは政治的な影響力も大きい。僕らはこれを意識しないといけない。1つのメディアをみんなが見るのは危険。海外のように複数メディアが共存しているのが健全。経営者としてはシェアが欲しいが、社会全体を考えると、代替的なメディアがあるのが健全。ヤフーは競合と言われるが、第2、第3の選択肢が出るのはいいこと。」
木村：僕も同じ考え方。我々のようなメディアは色を持たないことが重要。Gunosyとしては記者を抱えて意見を書けば色を持ち始めるかもしれないが、それはやりたくない。
――梅田さんは（元東洋経済編集長の）佐々木さんを抱えて何やるの？
梅田：一生健命チームアップしているところ。9月くらいには出したいが、テーマを決めてNewsPicksらしいコンテンツを出せれば。前提として考えているのは、アグリゲーションはコモディティ化するということ。生き残るのは1、2社。結局はいろんなプレイヤーが真似して、同じようなインターフェイスに収れんする。最終的な競争はコンテンツに行く。長い目で見るとコンテンツが重要というのが根底にある。
鈴木：我々はアグリゲーターなので、コンテンツを作る部分とはレイヤーを意識するのが大事。現時点で独自コンテンツを作る予定はないが、梅田さんの話は説得力がある。
――ヤフーやLINEにやられて嫌なことは？
鈴木：グノシーを買収することですかね。（事業が）加速しそう。
木村：KDDIさんから出資を受けてますので……。今のLINEニュースはアプリを捨てて、LINE内でのニュース配信に力を入れているし、多分伸びている。LINEは5000万ダウンロードがある。アクティブ率も高い中でコンテンツを送られるのは辛いものがある。
――テレビCMの効果どうでした？
町野：効果は高かった。我々はターゲットを女性に絞ってオシャレなメディアを目指して、CMは都心の認知度を高めるのが狙い。認知率40％を目標にしていたが、（親会社の）マクロミルの調査では50％くらいに上がった。今後は認知を刈り取るような展開も考えている。
木村：CMではアプリのダウンロード数を重視している。3カ月で17本くらいCMを作っていて、ウェブのバナーみたいな感じで作っている。（代理店の反応は）ドン引きですね。
鈴木：検討はしてます。
――ネイティブアドは今後どの程度伸びる？
木村：ネイティブアド、いわゆる記事広告は書く人の数が限られるのでスケールしない。それよりも、スマホのサイトで5000万PVがあるのに、月間売上は1000万円しかなかったりするのが根本的な問題。雑誌や新聞からユーザーが移ってきても、そこの広告費が来る場所と見せ方がない。その再発明をすることが大きな収益を生む。
鈴木：ワールドカップ期間中にナイキとソニーを広告を出した。本当に実験でやっていて、ユーザーの反応や体験を実験するのが狙い。今後、広告事業をどうするかは、すごい問い合わせがあちこちから来ている。どこと組んでやっていくか検討しているのが現状。」
――ニュースアプリ＝ポータルと定義した時に、今後はどのように事業領域を拡張する？ ヤフーみたいになるのか？
木村：ニュースだけでは人の時間は埋められない。スマートフォンにはまだ可処分時間が残っていると思っていて、そこに対するコンテンツをひとつひとつ提供するのはやっていきたい。その中で天気やスポーツ、占いはあると思うし、ヤフーがやっているようなコンテンツはある。今の僕らは、ユーザーのもとに届いて心地良いものを考えている。
鈴木：スマートニュースは天気やスポーツもやっているし、どんどん広げていく。結果としてヤフーが持つコンテンツに近づくのはあると思う。でもそれは最低限。スマートニュースがやったことは、スマホでニュースを読む文化を切り開いたこと。その結果、20年前にウェブの世界でやっていることの繰り返しではやる意味がない。僕らはイノベーションでプロダクトの力で圧倒的なユーザー体験を目指していく。
スマートニュースのミッションは、良質なコンテンツを提供すること。良質というのはやっかいで、人によって意見が全然違う。スマートニュース代表ではなく、個人的な意見としては、その人のモノの見方や人生観を変えるものをやりたい。
梅田：僕たちはビジネスパーソンの情報接点を全部抑えたい。経済の領域の外には出ないことは決めている。可能性の1つはテレビを含む動画、もう1つは紙の領域。社内では反対されているが、僕は紙の領域にも可能性を感じている。
先日も告知したとおり、TechCrunch Japanは11月18〜19日にかけて、東京・渋谷の渋谷ヒカリエで「TechCrunch Tokyo 2014」を開催する予定だ。イベントページでは今後プログラムやチケットに関する情報を更新予定なので随時チェックして欲しい。
イベントの中では、例年の目玉企画の1つとなっている「スタートアップバトル」も、もちろん開催する予定だ。スタートアップがプロダクトについてのプレゼンテーションで競うこの企画だが、優勝チームには賞金100万円を贈呈する予定だ。
応募の締め切りは10月3日の金曜日まで。スタートアップ関係の方は、是非応募フォームから申し込み頂ければと思う。
TechCrunch Tokyo 2014スタートアップバトルの申し込みはこちらから→
今年も米国のTechCrunchからスタッフが来日するほか、起業家や投資家を中心にした審査員がプレゼンの審査に参加する予定だ。優勝チームはもちろんのこと、参加者は米国のTechCrunchでも取り上げられる可能性も高いチャンスとなる。世界デビューを目論むスタートアップの方は、ぜひご応募頂ければと思う。
2014年7月17日（水）〜 2014年10月3日（金）23時59分
TechCrunch Tokyo 2014スタートアップバトルの申し込みはこちらから→
なお、イベントではスタートアップ用のデモブースも設ける予定だ。応募条件を満たしていないスタートアップであっても、そちらで大いにプロダクトを紹介してほしい。詳細は随時発表していく。
KDDIが2014年3月にスタートしたインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo（KDDI無限ラボ）」の第6期プログラムが終了した。7月14日には第6期参加チームが東京・ヒカリエでプレゼンを実施し、最優秀チームにはブラウザー間でコンテンツ交換を行うP2P型コンテンツ配信プラットフォーム「MistCDN」を運営するMist Technogiesが選ばれた。第6期プログラムは一般に公表されていないサービスアイデアを持つ5チームが参加し、KDDIが「独自性」「市場性」「完成度」の観点で最優秀チームを選定した。
アクセスが集中するほどパフォーマンスが向上
MistCDNはユーザーのPCにコンテンツをキャッシュし、同じコンテンツを視聴するユーザーのPC間でコンテンツを交換するコンテンツデリバリネットワーク（CDN）。アクセスが集中するほど配信元となるPCが増え、転送速度が向上する仕組み。PC間の通信は、Web標準技術の「WebRTC」を採用している。MistCDNを導入するウェブサービス運営者は、コードを数行挿入するだけで利用できる。
アカマイに代表される従来のCDNは、アクセスが集中するほどサービス品質が低下する傾向にあるが、「MistCDNはアクセス集中を味方にするのが強み」とMist Technologiesの田中晋太郎氏は話す。逆に言えば、アクセスが集中していない状況は従来のCDNに分があるとも言える。田中氏によれば、従来のCDNをディスラプト（破壊）するのではなく、お互いの強みをウェブサービス運営者が使い分けられる環境を提供したいのだという。
現在はHTML5コンテンツ配信やライブストリーミング配信を行っていて、14日には無料トライアルキャンペーンを開始した。正式サービスの時期や料金は未定だが、コスト面では従来のCDNと比べて平均60〜80％削減できるとしている。
子どもの日常のベストシーンを集めた成長シネマを自動作成できる「filme」
14日に行われたプレゼンでは、来場者の投票により決定する 「オーディエンス賞」も発表され、スマホで撮影した動画を選んでコメントを添えるだけで動画日記が作れるアプリ「filme（フィルミー）」を開発するコトコトが選ばれた。日々の動画が20日分たまると、その期間の成長を振り返れる「成長シネマ」を自動的に作成できるのが特徴。成長シネマは独自の動画編集エンジンにより、子どもの表情や動き、声を自動検出し、日々の動画の中からベストシーンを集める。
動画の保存容量に制限がある無料プランに加え、容量無制限で成長シネマを毎月1枚無料でDVD化できる有料プランを用意する。コトコトの門松信吾氏は「動画版のフォトブックのポジションを目指す」と言い、将来的にはDVDの送付先となる祖父母をターゲットとしたシニア市場や、動画編集技術を転用することで旅行を含めた「思い出市場」も視野に入れているという。8月に正式サービス開始予定で、14日には事前登録を開始した。
第6期プログラムのチームはこのほか、ユーザー投票や審査に通過したクリエイターのみが出店できるハンドメイドジュエリーのECサイト「QuaQua（クアクア）」を運営するダックリングス、独自のクローラーと女子大生キュレーターによって厳選した女性向け媒体の記事を配信する「macaron（マカロン）」を手がけるSPWTECH、ネイティブアプリのユーザー行動を動画として記録して解析するツール「Repro（レプロ）」を開発するReproが参加した。
第7期はセブン＆アイやテレビ朝日などのパートナー企業が支援
第7期プログラムは、7月14日より参加チームの募集を開始した。第7期の特徴は「パートナー連合プログラム」として、セブン＆アイ・ホールディングスやテレビ朝日など13社が参加すること。これによってスタートアップは、セブン＆アイに流通チャネルとの連携をサポートしてもらうことなどが可能となる。
KDDI ∞ Laboのラボ長を務める江幡智広氏は、「各社のアセットをスタートアップに提供して新規事業創出のきっかけが作れれば」と話す。KDDI ∞ LaboのようなCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）は一般的に自社の事業との相乗効果を求めて運営されるが、江端氏は「すぐにシナジーは求めず、スタートアップの成長をひたすら願う」としている。
パートナー連合プログラムに参加する各社は、スタートアップとの協業を通じて新事業シーズの発掘、経営資源の活用やスピード感の不足を補うのが狙いだ。13社のうちセブン＆アイ、テレビ朝日、三井物産、コクヨ、プラスの5社はメンタリング企業としてスタートアップをバックアップする。このほか、近畿日本ツーリスト、ソフトフロント、大日本印刷、東京急行電鉄、凸版印刷、パルコ、バンダイナムコゲームスがサポート企業として名を連ねている。
KDDIは14日、新たに約50億円規模の「KDDI新規事業育成2号ファンド」を設立することも発表している。
Googleの共同ファウンダー、サーゲイ・ブリンとラリー・ペイジが珍しく長い公開インタビューに応じた。有力ベンチャーキャピタルのKhosla Venturesの例年のサミット・カンファレンスでVinod Khoslaのインタビューを受ける2人の映像が先週末YouTubeにアップされた。
リラックスした雰囲気で話題もGoogleの歴史から機械学習、職業の変貌、ヘルス・テクノロジーの未来まで幅広い範囲にわたっていた。42分のインタビュー全編を収めたビデオをエンベッドした。
特に興味深かったのはヘルス・テクノロジーへの最近のGoogleの進出の動きに関連する話だった。ビデオでは29分あたりからその話題になる。まずKhoslaが「Googleがヘルス企業になることを考えたことがあるだろうか？ 健康・医療関連は検索やメディアよりずっと大きなビジネス分野だろう」と口火を切った。
ペイジとブリンはもちろんヘルス分野に強い関心を抱いているものの、現在のアメリカ市場におけるような厳しい規制では参入のハードルが高すぎると感じているようだった。ブリンはこう答えた。
ヘルスは検索より大きいビジネスかもしれない。われわれも血糖をモニタするコンタクトレンズのようなプロダクトを開発している。…しかし一般論として、ヘルスは規制が煩瑣過ぎる。参入するするには苦労が大きい。私が長時間を費やしたいようなタイプの仕事ではない。われわれもある程度までヘルス関連のプロジェクトを進めているが、限定的なものに留まりそうだ。アメリカにおける規制の煩雑さで多くの起業家がこの分野への参入を躊躇していると思う。
ペイジはそれに続けて、
データによってヘルス分野が改善される可能性には私も関心がある。しかしサーゲイも言ったように、この分野は規制が厳しすぎて難しい。
一例を挙げよう。もし名前など個人が特定できる情報は外した上でアメリカ中の医療情報に医療分野の研究者が自由にアクセスできるようになったとしよう。 それだけで最初の1年で1万人の命が救われると思う。しかしそんなことはHIPAA（.医療保険の相互運用性と責任に関する法律）のために不可能だ。だからわれわれは（医療分野での）データ・マイニングからは距離を置かねばならない。
ペイジは規制の煩瑣さが政府や企業の効率をいかに損ねているかについて37分あたりでも述べている。
〔日本版〕ペイジとブリンはこの他にも興味深い発言をしているのでいくつか紹介しておこう。
「Googleにとって今後もっとも重要になると考えているのはどんな分野か」と尋ねられてペイジはGoogle Nowを挙げた。
Google Nowのようなプロダクトではユーザーは質問する必要がない。実はI’m feeling luckyボタンはそれを意図していた。いちいち検索結果を見ていかなくても即座に答えが得られることを狙ったのだが、命名がよくなかったこともあり、うまくいかなかった。コンピュータから得られる有用な情報の量とそれを得るまでにかかる時間の割合はいまだによくない。現在われわれが取り組んでいるほとんどのプロジェクトはこの点の改良を目的としている。
自動走行車について、ブリンは
自動走行車は劇的な変化をもたらすはずだ。老人や障害者など車を運転できないために自由に外出できない人々の役に立つのはもちろんだが、それに以上に巨大な社会的影響があるだろう。たとえばアメリカの都市の面積のなんと3割から5割が駐車スペースだ。これは途方もない浪費だ。自動走行車が普及すれば、駐車スペースも含めて道路交通そのものものが大幅に効率化される。1人が1台ずつ専用の自動車を持つ必要がなくなる。車は必要なときに道ばたで呼び止めれば行きたいところへ連れて行ってくれるようになる。高速道路では自動走行車を列車のように連結走行させれば安全に、かつ列車なみの高速で走らせることができるだろう。とにかく可能性は膨大だ。
Googleが「あまりにも多方面に手を広げすぎている」という批判に対してペイジは、ユニークな見解を述べた。
この点については以前スティーブ・ジョブズに「きみらはいろいろなことをやり過ぎだ」と言われたことがある。私は「そうですね」と答えた。ジョブズの言うのも正しい。しかしこの問題には別の側面があって、私がそれに気づいたには比較的最近だ。つまり密接にからみあった問題は各部署では決定できなくなる。たとえばわれわれのインターネット・サービスはすべてが関連している。機能もユーザーインターフェイスもGoogleらしくあらねばならない。そういう問題の調整は結局CEOのところまで上がってくる。
しかし自動走行車のことはサーゲイが取り仕切っている。私は自動走行車については何も調整する必要がない。自動走行車プロジェクトはGoogleの他の事業にほとんど影響を与えないからだ。同様にマップ事業部も独自に開発を進めている。プロジェクトというのは巨大化すると管理コストが指数関数的に増加していく。企業はとかく「この分野のことはよく知っている。だからその隣接分野をやろう」と考えがちだが、実はそこには落とし穴がある。巨大な一つのプロジェクトより関連性のあまりないプロジェクト多数の方が管理コストが低いということに私は気づいた。
コンピュータ化が人間の職を奪っているという問題についてはペイジはこう語った。
昔は雇用の9割の農業だった。だから大規模な職のシフトは以前にも起きており、驚くべきことではない。われわれはピーター・ディアマンディスのいう「豊穣の時代」に生きているのだと思う。人々が文化的な生活を送るために必要な労働資源は実はごく少ない。必要を満たすために全員が猛烈に働かなければならないというのは思い込みにすぎない。もちろんそこには社会的な問題―多くの人々はすることがないと満足できないという問題がある。そのために不必要な活動が膨大に行われ、地球環境が破壊されている。
〔ヴァージン・グループの〕リチャード・ブランソンはイギリスでフルタイムの社員1人を雇う代わりにパートタイムの若者2人を雇っている。これは雇用者にとってはコストが多少余計にかかるやり方だが、「何もすることがない」若者を減らす役に立っている。
世界的なもっと広範囲な失業問題にも結局はこの方法で対処するしかないと私は考えている。つまり労働時間の短縮だ。私はあちこちで多くの人々に「休暇が1週間余計にあったらいいと思う人は手を挙げて」と尋ねてきた。するといつも100％が手を挙げた。秩序だった方法で労働時間を減らすことが、失業問題の解決には有効だと思う。
このインタビューについては全編のテープ起こしがこちらで公開されている。
[原文へ]
（翻訳：滑川海彦 Facebook Google+）