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昨日（米国時間2/2）掲載されたWall Street Journalの記事は、リテイルの超大手Amazonが、400店もの書店チェーンを展開する、と報じている。その記者は関連する多様な話題にも触れ、書店の衰退を招いた企業が今さら書店を作ることを揶揄し、Amazonと競合する企業の株価の動向にまで話題を広げている。

しかし、一つだけ問題がある。実はその記事は、事実ではないのだ。

Amazonに近い筋の確かな情報によると、Amazonに書店のチェーンをひらく計画はない。WSJの記事は、Amazon Booksとは無関係な筋からの情報に基づく憶測だ、と。

しかし昨日以降、その燃え上がる憶測の火元となったSandeep Mathrani（ショッピングモールの運営会社General Growth PropertiesのCEO）が、自分の言葉の真意を明かした。そのCNBCの記事は、彼の見解はAmazonの計画を反映していない、と言っている。

しかしWSJの記事では、Mathrani氏は火曜日（米国時間2/2）に投資家たちを前にして、“Amazonは300から400の書店をオープンする”、と語っている。

Amazonの‘計画’に関する話が簡単に信じられてしまうのには、理由がある。同社は11月に、シアトルに実際に書店を開店した。それは、オンラインの存在であるAmazonと、オフラインのショッピング行動とを、橋渡ししようとするさまざまな新しい試みの一つだ。

Amazon Booksと名付けられたその書店は、5000から6000ぐらいの本を在庫として抱える実験店舗だ。本の種類は、オンライン書店の売れ行きに応じて頻繁に変わる。つまり、ふつうの一般の書店に比べて、有利な、きめ細かい、在庫調整ができる、というわけだ。

Amazonの新しい事業分野への進出は、ペースがとても遅い場合がある。‘書店’も、そのケースのひとつだろう。Recodeの記事によると、たしかに南部カリフォルニア一帯に書店を増やしていく計画はあるらしい。

でも、その後の展開がどうなるかは、あくまでも初期の成果次第だ。Amazonは、自分がキックオフしたトレンド（下図）の行く末に対して、どれぐらいの確信を持っているのか。

Amazonは、この記事へのコメントを断った。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

PinterestにInstagramにTumblr。ウェブの未来は画像にかかっているのは自明だが、どうやってそれで稼げるのだろうか？ユーザーが投稿する画像に何が写っているかを理解し、ユーザーを画像の商品を購入できる場所とつなげることだ。 Curalateは正にそれに取り組んでいる。この画像認識でマーケティングを行うスタートアップは、NEAがリードする資金調達ラウンドで2750万ドルを調達した。合計調達金額はこれで4000万ドルとなった。

もし、写真が何千語の説明に匹敵すると言うなら、Cralateはブランドがユーザーにストーリーを伝えることを可能にする。

Curalateは1つのプロダクトを提供しているのではなく、複数のビジュアル・コマースのツールを用意しているため、彼らが何をしているかを理解するのは少しむずかしい。Curalateが用意しているツールの説明を噛み砕くと以下のようになる。

• Like2Buy
  ブランドのInstagramプロフィールのリンクを商品購入のゲートウェイにする。Instagramのどの投稿からでも商品購入が可能となる。
• Fanreel
  ユーザーが投稿した画像をブランドのウェブサイトに掲載し、画像認識で写っている商品をタグ付けすることで商品購入を容易にする。
• Visual Insights
  アナリティクスデータを生成し、どのブランドの商品がInstagram、Pinterest、Tumblr、他のSNSで拡散されているかを知ることできる。ブランドは注目されている商品が分かる。
• Reveal
  ブランドのウェブサイトに掲載されている商品画像にタグ付けして、商品の詳細ページや購入ページにリンクする。
• Ads
  ブランドがInstagramとPinterestの専用のターゲティング選択ができる広告を購入できる。

ブランドはソーシャル・メディアが上手く機能するように期待して待つだけではなく、Curalateを使うことで自分たちから動いて、計測し、活用し、効果を高めることができるようになる。

画像への転換

共同ファウンダーでCEOのApu Guptaは最初からCuralateの構想があったわけではないという。最初は「駐車と保管場所のAirbnbアプリ」のアイディアでY Combinatorを訪れた。しかし、彼は「これは取るに足らないアイディアであることに気付き、閉鎖することにしました。投資家に資金を返すことを話したのですが、投資家はまた考えて新しいことを試しては、と言いました」と語る。

2011年からCuralateは、大手小売ブランドとソーシャルメディアの有力企業をカスタマーとして迎えてきた。Refinery29、Nasty Gal、Gap、Nordstrom、Neiman Marcus、Sephora、Urban Outfitters、J.Crew、True Religion、BuzzFeedらが含まれている。この成功がNEAを惹き付け、今回のシリーズCの投資ラウンドにつながった。前回から投資しているFirst Round CapitalとMentorTech Venturesも今回のラウンドに参加している。

「現在ソーシャルチャネルはそれぞれ『購入ボタン』の実装を検証しています。それは、今後ユーザーが商品を発見した時点とユーザーが実際に商品を購入する時点が近づくことを示しています」とGuptaは説明する。「これを実現するための課題は、画像に写っている商品が何かを知ることです」。

ソーシャルプラットフォームは自社サービス経由の購入を簡単にするための取り組みを行っているが、大手ブランドはサポートを必要としている。First Roundのファウンディング・パートナーで有名投資家のJosh Kopelmanは「Curalateはコンシューマーの行動を再構築しているトレンドに沿っていて、名だたるクライアントを惹きつける革新的なプラットフォームを構築しています」。

トレンドの最前線へ

ビジュアル・コマースを実現するために必要な部分を担うツールはたくさんあるが、Curalateの戦略は、それらをまとめて簡単に利用できる月額のSaaSサブスクリプションとして提供している。他の動きの早い競合他社が市場で最良のプロダクトを制作し、追いくリスクはある。今回の2750万ドルの資金調達でそれを防ぐために採用とプロダクト開発に注力する考えだ。

マーケティングはこれまで、ブランドがカスタマーに購入を強引に勧めるようなトップダウンのものだった。しかし、未来はよりボトムアップの形に近づくだろう。ソーシャルメディアのインフルエンサーはSNSで大量のフォロワーを集めていて、つまらないブランドは敵わない。インフルエンサーがこの商品が好きと言ったり、商品を着たりすると、多大な売上につながる。

Curalateのプロダクトはこの大きな転換に合致するものだろう。ブランドは自社のどの商品がビジュアルのトレンドになっているかを知ることができ、分析結果からソーシャルメディアのスターを採用して、スポンサードコンテンツの制作を依頼することができる。そして、ユーザーをそれらのコンテンツから自社サイトでの商品購入につなげることができるだろう。

スクリーンの大型化、カメラの改良、インターネット接続が早くなったことでソーシャルネットワークはマーケティングの力学を変えた。ブランドの説明書きは必要ない。カスタマー自身が撮影した写真や動画が台頭する。これはビジネスがコントロールすることができない自然な転換だ。しかし、ビジネスはその転換に乗ることはできる。そしてCuralateはそれらブランドの転換をもたらす中継地点になろうとしている。

［写真はBill Leveyから。商品はMikaela Holmes Designsのもので、こちらから購入できる］

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）

家の家電製品は賢くなっている。インクの量が減ったら補充インクを注文するプリンターやいつも適切な洗剤の量を入れ、洗剤を使い切る前に新しいのが届くように手配する洗濯機。これがAmazonの「Dash Replenishment（Dash補充）」に対応している端末が約束している機能だ。AmazonはDashに対応した複数の製品のローンチを本日発表した。Brotherのプリンター、GEの洗濯機、そしてGmateのSMART血糖値モニターがDash機能を利用できるようになる。

すでにAmazon Dash Replenishmentに対応可能な端末を購入した人がいるかもしれない。対応端末でもこれまでDash機能を使うことはできなかったが、今後対応プリンター、Gmate端末、GEの洗濯機でDash Replenishment機能を作動させることができるようになる。製造元がプログラムへのアクセスを認証するウェブサイトかアプリから登録することで利用できる。

Brotherのプリンターは今日からDashを利用でき、他の端末は月末から利用できるようになるとAmazonは伝えている。

Brotherのトナーやインクの量を計測できるインターネット接続プリンターの場合、カスタマーはBrotherのサイトから自動発注にサインアップすることができる。新しいプリンターを購入した場合、プリンターの設定手順の中でサインアップできる。

もちろん、インクの補充プログラムは全く新しいものではない。競合他社もこれに似たサービスを展開している。例えば、HPは「インスタント・インク」の補充サービスを行っている。また、Epsonはこの問題を解決する方法としてインクを補充するインクタンクをカートリッジの代わりに使うプリンターを販売している。（「EcoTank」ブランドのプリンターだ。）

違いは、製造元から直接インクを購入する代わりに、Brotherのインターネット接続のプリンターはユーザーに代わって、Amazonに発注することだ。Brotherは、45モデル以上ですぐにAmazonのサービスを利用できるという。

GEの新しい洗濯機も似たような機能だ。洗濯ごとに必要な洗剤の量を計測するというような「スマート」機能だけでなく、洗剤を投入し、またいつ洗剤を補充しなければならないかまで分かる。それは洗濯回数だけに基づいたものではなく、カスタマーが連動するモバイルアプリに補充すると設定したタイミングに合わせているとAmazonは言う。

GmateのSMART血糖値測定端末は、スマートフォンと連動した血糖値測定のサービスを提供している。このサービスに試験紙とランセットの在庫が少なくなると補充する機能が付く。

これらの企業とAmazonとのパートナーシップは以前に発表されていた通りだが、これらのDash対応製品がAmazonの自動再発注サービスを利用できる時期については明かされていなかった。

また、Dash Replenishmentのサービス自体は、今日までプライベートベータ期間にあった。それが終了したということは、AmazonのAPIが広く利用可能になったということだ。自社製品をDash対応にしたい場合は、Amazonのサイトに行き、「シンプルなHTMLコンテナとREST APIコールを使った10行程度のコードを入れるだけ」で機能を導入することができるとAmazonは説明している。

これまでAmazonはSamsung、Brita、Oster、Obe、Petnet、Clever Pet、Sutro、Thync、Sealed Airといった製造企業と協力することを発表している。

また今日、Amazonは新たにWhirlpoolと別の製品でも協力すると発表した。Whirlpoolとは以前、彼らのSmart Top Loadブランドの洗濯機と乾燥機にDash Replenishment機能を統合すると発表した。今回、Whirlpoolはスマート食洗機もDash対応するとしている。

Purellという手の消毒液の機器を製造するGOJOも、非接触で消毒液を手に散布するシステムに搭載しているGOJO SMARTLINKをAmazon Dashにつなぐと発表した。現在Dashに対応している他の端末（スマートなペット用ボウルや洗濯機）と違って、非接触の手の消毒機器は個人の家にあるものではない。法人のカスタマーベースにも対応することで、Amazonはオフィス備品を供給する企業とも競うことができるようになる。

AmazonのDash Replenishmentプログラムは、ユーザーの代わりに補充を注文していくれるスマート機器専用ではない。Amazonは、例えばペーパータオルやおむつやガム（！）といった日用品の在庫管理機能と連動する「Dash」ボタンをお手頃価格で販売している。ボタンを押すと、Amazonに発注することができる。

（私もこれをいくつか買ってみたが、まだこれが天才的な発明なのか、恐れるべきものなのかは分からない。ボタンの1つは故障なのか、自意識が芽生えたのか、押してもいないのに商品を注文するようになった。怒った方が良いのだろうけど、結局発注したゴミ袋はいずれ使うのだ。）

AmazonはDash対応端末は今後も増やしていくとしたが、年内に市場で手に入れられる端末の数についてはコメントしなかった。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website/ twitter）