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ブランドを対象とした動画Q&AプラットフォームCapsule（カプセル）は、パンデミックの中で消費者へのリーチに苦しむ企業のニーズへ、直接対応するものとして2020年に誕生した会社だ。この度、同社はプレシード資金の200万ドル（約2億1000万円）を調達した。このラウンドはArray Venturesが主導し、Bloomberg Betaや他のエンジェルも参加している。

このスタートアップを創業したのは、元々アニメーションGIFキャプチャツールでソーシャルネットワークのPhhhoto（フォート）を作ったチームだ（残念ながらPhhhotoは、最終的にはInstagramによるクローン機能のBoomerangに負けてしまったが）。Phhhotoは2017年に停止し、チームは体験型マーケティング事業であるHypno（ヒプノ）に取り組むために方向転換を行った。新会社はライブイベントや体験会を主催するブランドと、その顧客がつながる手段を提供する活動を行ってきていた。Hypnoはブランドに対して、インタラクティブな操作を可能とした、撮影装置やカメラプラットフォームのようなものを提供した。

だが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによって、ライブイベントは干上がり、Hypnoのビジネスは実質的に殺されてしまった。しかし、Hypnoが一緒に仕事をしてきたブランドたちは、今でも同じニーズを持っていた。ただ、違うやり方で顧客にアプローチしなければならなくなったのだ。

画像クレジット：Capsule

それがCapsule（カプセル）が誕生した理由だ。2020年に立ち上げられたこのスタートアップは、Q&Aセッションをホスティングするための完全なプラットフォームを提供している。ブランドはテンプレートを選び、キャンペーンに合わせてロゴ、色、ボタン、背景、URLを変更してカスタマイズを行う。いわば簡易ウェブ構築サイトであるSquarespace（スクエアスペース）の動画Q&Aフォーマット版のようなものだ。

そしてブランドは、消費者向けの質問や問いかけを、短い動画応答のかたちで作成することができる。一方このQ&AのURLは、たとえばソーシャルメディアといった企業が選択した方法で配信できる。また、「カプセル」をウェブサイトに埋め込むことができる新機能も登場した。

Q&Aに対する消費者の反応は、最終的な製品のために収集整理される。この技術をさらにおもしろくしているのは、この映像をCapsuleが組み立てる方法だ。

Capsuleは音楽やグラフィック、プリロールやポストロールなどの要素を追加して、瞬時に自動的に動画を処理し、まるで専門的に編集されたように見える動画を生み出す。このスタートアップは、カラー、オーディオ、グラフィック、ダイナミックタイプなどのミキシングを自動化する独自のJavaScriptベースのプログラミング言語を使用している。顧客がやらなければならないことは、自分が望む動画の種類を選択だ。たとえばエネルギッシュな感じのものとか、より落ち着いたものといった選択を行う。

現在、Capsuleはそのライブラリを拡大し、約20種類の基礎テンプレートを提供するようになった。しかし、それぞれ色、スタイル、さらには音楽を変更することで編集することができる。その過程で直接アップロードしたり、またはCapsuleが提供する多数のロイヤリティフリーの音楽を使うことが可能だ。

Capsuleの共同創業者Champ Bennett（チャンプ・ベネット）氏によれば、プラットフォームの柔軟性により、さまざまなユースケースが生まれているという。同社の最初の顧客は、Hypnoが対応していたライブイベント関連の顧客だったが、すぐに新しい顧客たちが製品を採用し始めた。

「既存のお客さまからも、突然押し寄せた新しいお客さまからも、私たちのプラットフォームがさまざまな文脈で役に立つという声がすぐに寄せられ始めました」と彼は説明する。「たとえばUGC（ユーザー生成コンテンツ）キャンペーンや、事業プロモーションのためのソーシャルコンテンツ、知名度向上、製品レビューや体験談、さらには見た目がもう少しプロフェッショナルな感じのコンテンツを高速に作成する方法を探していたクリエイターの方にさえお使いいただいています」とベネット氏はいう。

立ち上げ時には、CapsuleはNetflix（ネットフリックス）のような企業やOkayAfrica（オーケーアフリカ）のような組織に利用されていた。それ以来、Google（グーグル）、Samsung（サムスン）、Salesforce（セールスフォース）、Deloitte（デロイト）、The Wall Street Journal（ウォール・ストリート・ジャーナル）などの大規模な組織内のチームや、Paloma Health（パロマ・ヘルス）などの中小企業を含む、何百もの顧客企業と契約を結んできた。米国慰問協会（USO）もCapsuleを使用している。

こうしたブランドたちや多くの組織が、企業が製品やサービスをマーケティングする上で重要な方法になりつつあるオリジナルの短編動画コンテンツを作成するためのツールを強く求めている。Capsuleによると、動画のクリックスルー率は静止画に比べて2～3倍であることを示しており、95％の企業が対前年比の動画支出が増加していると報告しているという。

パンデミックの影響で動画コンテンツの既存需要は加速したが、各ブランドは動画のスケールアップは難しいという課題に直面していた。

「徐々にブランドが動画を作成する方法をハックするケースが増えています」とベネット氏はいう。「その方法の1つが社員、創業者、パートナー、インフルエンサー、ブランドのファンなど、立場を問わず組織内外のさまざまなクリエイターに接触し、ブランドのためのコンテンツ作りに参加してもらうことです」と彼は続ける。「私たちはこれをコミュニティ・ジェネレーテッド・コンテンツと呼んでいます。まあユーザー・ジェネレーテッド・コンテンツの一種のようなものです。コンテンツはどこからでもくると考えています」。

Capsuleは、Array VenturesのゼネラルパートナーであるShruti Gandhi（シュルティガンジー）氏との協力を望んでいたのだという。なぜなら彼女はエンジニアリングのバックグラウンドを持っており、コア技術を非常に深く理解していたからだ。彼女はまたニューヨークのBloomberg BetaにCapsuleのチームを紹介したが、そのチームもまた、Capsuleが何を作っているのかをすぐに理解してくれたとベネット氏はいう。

今回の追加資金で、Capsuleはプロダクトデザイナーを雇用し、コンテンツの推薦投票機能などの、新たなコラボレーション機能を開発していく予定だ。

長期的には、同社のプラットフォームによって、より多くの人が動画制作に関わることができるようになると同社は考えている。

「企業内には、動画コンテンツを作成できる、実に様々な人材がいることがわかりました。単に作成するためのノウハウを持たないだけなのです。彼らはビデオ編集者ではなのですから」とベネット氏はいう。「ということで、私たちが実際にやっていることは、大小を問わず、あらゆるビジネスの中に存在する創造的な可能性を引き出すことなのです」。

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画像クレジット：Capsule

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（翻訳：sako）

スマートフォンでペット保険金請求を行えるサービス「アニポス」（Android版・iOS版）を展開するアニポスが1月5日、2021年1月1日付けの正式サービス開始とともに、日本ペット少額短期保険の保険金請求への対応を発表した。

アニポスは、ペット保険金請求がスマホだけで完結するというサービスおよびアプリ。動物病院からもらった「診療明細原本」の写真を撮ってアップロードすると、加入している保険運営会社から飼い主の口座に保険金が入金される。診療明細原本以外に動物病院でもらう必要のある書類はなく、郵送などの作業は不要。

なお、アニポスアプリで一度に請求できるのは1回の通院分で、同一の診断・症状であっても複数回受診の請求を一度に行うことはできない。

また診療明細データ1件ごとに、公益社団法人アニマルドネーションを通じ、動物救済団体に対してアニポスが寄付を行う。寄付は毎月実行されアニポスの公式サイトで公表している。

この寄付の原資は、すべててアニポスが負担しており、ユーザーが負担することはない。アニポスサービス利用規約にある引き受け対象に合致したアップロードに限り寄付を実行する。保険金請求を行わない選択も可能で、その場合は寄付のみ行われる。

また同社は、提携ペット保険運営会社に対して、保険金査定で必要な情報の取得、保険金請求業務のデジタル化などを含む包括的な業務効率化サービスを提供している。

2019年3月設立のアニポスは、「すべての人がより良い適切な動物医療を享受し、動物と幸せに暮らせる世界を創る。」をビジョンに掲げ、ペット保険のDXを推進。ペット保険金を簡単に請求できるスマホアプリ「アニポス」と、「アニポス」からシームレスにつながるペット保険事業者の保険金支払い業務効率化サービスを始め、テクノロジーの力で動物医療を支えるサービスを開発提供していくとしている。

ペットの長寿化、ペット医療の高度化・高額化を背景に、日本のペット保険市場は年率20％で成長しているという。ペット保険は、生活者（ペット保険加入者）にとって身近になったものの、手続きの利便性向上を求める声が増しており、同時にペット保険運営業者のデジタル化を含む業務効率化・業界全体のDXが求められているという。

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自動車修理工場に行くのが好きな人はいないだろう。クルマを預けた後に何が起こるかのか、透明性はほとんどなく、請求書は大抵の場合、読みにくい箇条書きの連続に過ぎない。まるで混沌とした試練のように感じられることがある。

トロントを拠点とするスタートアップ企業のAutoLeap（オートリープ）は、6カ月前に設立されたばかりだが、9月にはひっそりとシードファンディングで500万ドル（約5.2億円）の資金を調達した。このチームは、自動車修理工場をようやく21世紀に持ち込むことで、この崩壊した経験を修復する方法が見つけ出せると考えている。彼らの大きなアイデアは、自動車修理業者が業務を整理し、仕事のスケジュールを立て、部品を注文し、デジタル検査を実施し、透明でシームレスな方法で顧客に請求書を発行するのを支援するというものだ。

自動車修理のプロセスを近代化しようしたのは、彼らが初めてではない。他のスタートアップ企業の中では、シアトルを拠点とする5年前に設立されたWrench（レンチ）が、その目的に向けて既に4000万ドル（41.4億円）の資金を調達（GeekWire記事）している。2年前にLAで創業した自動車修理・整備サービス業のRepairSmith（リペアスミス）は、ダイムラー社から支援を受けている。

だが、世界の自動車修理市場は現在7000億ドル（約72.5兆円）と評価されており、まだ新たな企業とアプローチの参入する余地があることは明らかだ。そしてAutoLeapにはいくつか有利な点がある。

まず第一に、有益なコネクションのある投資家ベースを持っていることが挙げられる。AutoLeapのシードラウンドを主導したThreshold Venturesは、10月に逆さ合併で株式公開（Insurance Journal記事）した自動車販売プラットフォームのShift（シフト）への投資を含め、自動車業界とのつながりを持っている。

他にもMaple VC、Liquid2 Ventures、Global Founders Capital、Codename Venturesなどのベンチャー投資家が投資しているが、AutoLeapはさらに、自動車業界に影響力を持つ何人かの著名人からも支援を受けている。Shiftの共同創業者George Arison（ジョージ・アリソン）氏、元ゼネラルモーターズCEOのRick Wagoner（リック・ワゴナー）氏、元ブリヂストン上級幹部のNed Aguilar（ネッド・アギラール）氏などだ。

さらに重要なのは、AutoLeapの創業者たちが以前にも一緒に、退屈な事業に活気を取り戻すために働いていた経験があるということだ。AutoLeapを立ち上げる前、共同CEOのRameez Ansari（ラミーズ・アンサリ）氏とSteve Lau（スティーブ・ラウ）氏は、スモールビジネスの経営を支援するSaaS企業、FieldEdge（フィールドエッジ）の共同CEOとして4年間を過ごした。

トロント大学で出会った大学時代の友人である2人が、この会社を立ち上げたわけではない。ラウ氏がウォートンで、アンサリ氏がスタンフォードで、それぞれMBAを取得した後、2人はいわゆるサーチファンド（個人投資家から支援を受けたチームが会社を探して買収し、一定期間それを経営した後、売却してさらに多くの利益を得るという仕組み）を利用して放置されていたビジネスを買収し、成長させるために力を合わせた。

それは関係者全員にとって生産的な経験だった。ソフトウェアがすでに30年前から存在していたFieldEdgeを2000万ドル（約20.7億円）で買収した後、ラウ氏とアンサリ氏は同社の製品を劇的に改善したため「この会社が従来の製品で得ていた金額の7倍も請求することができるようになった」とラウ氏は言っている。

その後、彼らは2018年に投資会業のAdvent（アドヴェント）に、会社を「1億ドル（約103.5億円）より多い金額」で売却（Adventリリース）したとラウ氏。

それは堅実な退陣だった。その2000万ドル（約2070億円）の投資を差し引いても、チームはFieldEdgeの売却益のうち30％を得て、残りはサーチファンドの投資家に回った。

それでもラウ氏によると、「資金調達に夢中になった」ライバルのServiceTitan（サービスタイタン）がいなかったら、彼とアンサリ氏は続けていたかもしれないという。7年前に設立された同社は、投資家から合計4億ドル（約414億円）を調達している。

ServiceTitan の膨大な軍資金と「これが私たちにとって最初の退陣になる」ことを考え、「私たちは撤退しました」とラウ氏は語る。

今日では、ラウ氏もアンサリ氏も、このシナリオをAutoLeapで繰り返したくないと考えている。実際、ラウ氏によると、同社はシード資金を確保した今、「頭を下げて」おり、投資家との話し合いは「一切していない」とのことだが、この状況が変わるまでにはそう時間は掛からないと想像する向きもある。

投資家が資金を提供するのは、紙のチラシやぼろぼろになったファックス機や請求書の山をなくすことを目的とした、急成長中のソフトウェアプラットフォームだ。そのためには修理業者にこのソフトウェアを十分に時間を掛けて試すように説得しなければならない。

だが、そうなるのは当然のことだとラウ氏は認めている。「それはオンボーディングに向けた取り組みになります。なぜなら、それが彼らのビジネスの生命線になるからです」とラウ氏は述べた。AutoLeapの販売プロセスでは、修理業者に既存のデータを共有させ、時間を掛けてその使い方を学ぶように説得しなければならない。

その説得力がラウ氏にあることは明らかだ。同氏によると、新規顧客がオンボーディングするまでの期間は1～2週間で、「顧客が価値を見出し始めると、『ああ』という瞬間が訪れる」とのこと。実際、AutoLeapはトロントの数店舗、ラスベガスの1店舗、ボストンの1店舗など、すでにいくつかの業者と提携しているという。

同社の拡大計画について、ラウ氏によると、シード資金の一部はデジタルマーケティングに使われる予定だが、口コミにも大きく依存しているという。修理業者の工場は一部の地理的なエリアに集中していることが多く、これがAutoLeapの迅速な普及を可能にすると彼は考えている。

その仮定を裏付ける「多くのデータ」はありません、とラウ氏は言う。しかし、AutoLeapがこのままやり方を貫けば、普及するまで長い時間は掛からないだろう。

写真はAutoLeapの共同CEOのラミーズ・アンサリ氏（左）とスティーブ・ラウ氏（右）。新型コロナウイルス流行のため、ラウ氏自らフォトショップで合成したものを提供してくれた。

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タグ：資金調達、自動車

画像クレジット：AutoLeap

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（翻訳：TechCrunch Japan）

ほぼ4年前にWeChatによって開拓されたミニアプリは、今や中国とインドでよく知られた存在となり、他の市場でも勢いを増している。ミニアプリ、すなわちホストアプリに統合するように設計された軽量アプリは、スマートフォンユーザーが1つのアプリから複数のサービスにアクセスできるようにし、データとストレージ容量を節約する。また、ホストアプリの収益に役立つより多くの方法を提供する。しかし、ミニアプリのエコシステムは現在、ほとんどが特定のアプリや企業と結びついている。シンガポールを拠点とするスタートアップAppboxoは、開発者が自分のアプリを「スーパーアプリ」に変えられるようにすることで、ミニアプリへのアクセスを容易にしたいと考えている。

Appboxoは本日、シード資金で110万ドル（約1億1400万円）を獲得したことを発表した。主導するのは、Founders FundのスカウトファンドのFF APAC Scout、500 Startupsの東南アジアに特化したファンドである500 Durians fund、Plug and Play Ventures、およびAntlerである。今回調達した資金は、製品開発や、Appboxoのエコシステムにミニアプリを追加するために使用される。

同スタートアップは現在、Booking.com、Klook、Zaloraなど約10のホストアプリに対応しており、プラットフォーム上には約80のミニアプリを保有している。ホストアプリがどのようにミニアプリを使ってきたかの例としては、ホテル、レストラン、アクティビティの予約機能を追加した旅行アプリや、保険購入とEコマースサービスを統合したモバイルウォレットなどが挙げられる。

Appboxoは2019年、CEOのKaniyet Rayev（カニェット・レイエフ）氏とCTOのNursultan Keneshbekov（ナスルタン・ケネシュベコフ）氏が、Antler主催のシンガポールインキュベータープログラムに参加して設立した。ラエフ氏がTechCrunchに語ったところによると、両氏は当初、様々な旅行関連サービスを1つのプラットフォームに統合したオールインワンの旅行アプリの開発を考えていたという。

「しかし実際に開発を開始してみると、サードパーティのサービスをプラグインする簡単な方法はないことがわかりました」とレイエフ氏は説明する。そして、開発者がプラグアンドプレイソリューションとしてミニアプリを作成し提供する方法を考え始めた。

ミニアプリ経済は現在サイロ化しており、WeChat、ByteDance、Meituan、Paytm、PhonePe、Grab、Go-jekのようなアプリや企業は、自分たちが使うためのミニアプリを開発するか、ユーザーのためのミニアプリ市場を運営している。しかし昨年、W3CのChinese Web Interest Groupは、ミニアプリを標準化する方法を検討し始めた。Alibaba（アリババ）、Baidu（百度）、Huawei（ファーウェイ）、Intel（インテル）、Xiaomi（シャオミ）、China Mobile（中国移動通信）らから成るこのグループは、プラットフォームを超えて動作するミニアプリを作成する方法に関する白書の最初のワーキングドラフトを2019年9月に発表した。

「この白書をまさに完璧なタイミングで読みました。ちょうどプラットフォームを立ち上げた頃だったのです」とレイエフ氏は続ける。

ミニアプリを追加すると、ユーザーがアプリを通じて様々なサービスにアクセスできる場合、アプリをより頻繁に開くため、エンゲージメントを高めることができる。また、アプリ開発者は、アフィリエイトパートナーシップ、コミッション、取引手数料を通じて収入を得る方法を増やすことができる。

しかし、ネイティブアプリ開発者の多くは、自分自身のミニアプリを開発するためのリソースを持っていない。そこでAppboxoは、SDKを使ってプロセスを簡素化し、プラットフォームのミニアプリを統合できるようにしている。多くのアプリ開発者にとってのもう1つの障壁は、ミニアプリとのビジネスおよび開発パートナーシップ契約を結ぶことであるが、AppBoxoはそのプロセスをガイドすることにも貢献する。

Appboxoはシンガポールを拠点としているため、現在のユーザーの多くは東南アジアにおり、インドもターゲットにする計画だ。ミニアプリは欧州や米国ではそれほど一般的ではなく、大半のスマートフォン所有者は依然として1つのコアサービスを提供するアプリを使用しているが、レイエフ氏は状況は変わりつつあると指摘する。たとえば、Uberは昨年、配車サービスとフードデリバリーサービスのUber Eatsを1つのアプリに統合することを表明し、Snapは数か月前にMinisを発表した。

AppBoxoはすでに欧州にパートナーを有しており、「スーパーアプリのコンセプトが西洋にも浸透しつつあります」とレイエフ氏は付け加えた。「世界の他の地域でも新しいパートナーを確保できたらと考えています」。

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（翻訳：Dragonfly)