SaaSプロバイダのServiceNowが会話型AIスタートアップのPassage AIを買収

ServiceNowは米国時間1月28日、顧客の複数言語によるチャットボット構築を支援するスタートアップ、Passage AIの買収を発表した。これは、ServiceNowによるデジタルサービスプラットフォームの刷新の継続に役立つはずだ。なお、両社は買収条件を明らかにしていない。

ServiceNowのチャットボットソリューションは、顧客やユーザーからの問い合わせに自動的に対応する手段を提供する。今回のPassage AI買収により、ServiceNowはAI(人工知能)関連の人材とAI技術も手に入れた。

ServiceNowにとってさらに興味深いのは、Passage AIが「チケットを送信したり、クエリを処理したり、APIを通じて直接アクションをおこなったりするための会話型インターフェース」 のための、IT自動化コンポーネントを所有していることだ。また、人事管理の自動化機能も追加され「ServiceNow Virtual Agent」や「Service Portal」、複数言語の 「Workspaces」 などのツールに「Now Platform」 を横断して組み込める、インテリジェントなツールが提供される。

多言語のサポートは魅力的な契約の1つだったと、ServiceNowのAIエンジニアリング担当シニアディレクターであるDebu Chatterjee(デブ・チャタジー)氏は考えている。チャタジー氏は声明で、「ディープラーニング、会話型AI機能をNow Platformに組み込むことで、ドイツ語による仕事の依頼や、日本語による顧客の質問をバーチャルエージェントが解決できるようになる」と述べた。

現在、チャットボットによる顧客の一般的な問題の解決を模索している企業が増えている。そしてボットが質問に答えられない場合にのみ、人間が介入することになる。Passage AIはこの成長分野でServiceNowに貢献する。

Crunchbaseのデータによると、2016年にローンチされたPassage AIは、これまでに1030万ドル(約11億円)を調達している。同社のウェブサイトにはMasterCard(マスターカード)、Shell(シェル)、Mercedes Benz(メルセデス・ベンツ)、ソフトバンクなどの大手顧客が掲載されている。また今回の買収は、AIに特化した別のスタートアップであるLoom Systemsを買収してから、1週間も経たないうちに行われた。同社は業務データの自動化に注力している。

今回の買収手続きは今四半期中(1月〜3月)に完了する見込みだ。また、ServiceNowは1月29日の水曜日午後に決算を発表する。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

Jira Softwareにプロジェクト全体の状態がひと目でわかるロードマップ機能が加わる

Atlassian(アトラシアン)は米国時間1月23日、Jira Softwareのアップデートを発表した。中でも、2018年に導入されたロードマッピング機能のさまざまなアップデートが目立つ。2018年にAtlassianはJira Softwareの再ビルドバージョンをローンチしたが、そこには買収したTrelloからいくつかのヒントを得ていて、本日のリリースもそのバージョンのアップデートだ。

Jira Softwareのマーケティングを担当しているJake Brereton(ジェイク・ブレトン)氏は「2018年の10月に新しいJiraをローンチしたとき、それはとてもいいアイデアに基づいているし、方向性もいいと思った。そこから14カ月早送りして現在を見ると、私たちは今や最初のターゲット以外のさまざまな分野で積極的に認められているし、あのときの我々の投資が十分に報われている」と語る。

今回のリリースでJira Softwareのロードマッピングツールには、すべてのロードマップアイテムに進捗を示すプログレスバーが付いたので、プロジェクト全体の状態がひと目でわかる。ヒエラルキーレベル(階層レベル)も新しい機能で、ロードマップアイテムを開いてストーリーとタスクを深く詳しく知ることができる。また、アイテムをドラッグ&ドロップするだけで簡単に依存性(ディペンデンシー)をマップできる。このユーザーの要望の特に大きい機能が、最初のリリースにはなかったのだ。さらにまた、新しいフィルターやUIの強化もいくつか導入された。

しかしJira SoftwareのプロダクトのトップであるMatt Ryall(マット・ライオール)氏から見ると、今度のリリースの傑出した機能のひとつが、Wiki風のコラボレーションツールであるConfluenceとの統合だ。昨年のリリースでインフラを一新したJira Softwareでは、ロードマップをConfluenceのドキュメントに直接に埋め込み、リアルタイムでアップデートできる。

彼は「Jiraで進めている仕事のライブビューをロードマップが提供する。手作業でメンテナンスするロードマップではない。今開発チームが何をしているのか、それをリアルに見せてくれる」と語る。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

サーバーレスワークロードの保護とトラブルシューティングを支援するThundra

サーバーレスツールスタートアップのThundra(サンドラ)は、米国時間1月22日に、Battery Venturesが主導する400万ドル(約4億4000万円)のシリーズAを発表した。同社は、2018年に2億9500万ドルでAtlassian(アトラシアン)に売却されたOpsGenie(オプスジニー)から、スピンアウトした企業だ。

画像クレジット: Adrienne Bresnahan / Getty Images

ラウンドにはさらに、York IE、Scale X Ventures、そしてOpsGenieの創業者であるベルケイ・モラムスタファオール(Berkay Mollamustafaoglu)氏も参加した。Batteryのバッテリーのニーラジ・アガルワル(Neeraj Agarwal)氏は、契約条項に基づき、同社の取締役会に参加する。

このスタートアップはまた、最近Ken Cheney(ケン・チェイニー)氏をCEOとして雇い、技術創業者のSerkan Ozal(セルカン・オザール)氏がCTOになったことも発表した。

もともとThundraは、OpsGenieの中でサーバーレスプラットフォームの実行を支援していたツールだ。商用ツールとしてThundraは、AWS Lambdaでのサーバーレスワークロードの監視、デバッグ、セキュリティ保護を支援する。チェイニー氏は、これらの3つのタスクを別のツールとして提供するのは簡単だが、それぞれが互いに何らかの形で関連し合っているために、すべてを一体として提供することには意味があると語る。

「すべてを統合して、アプリケーション内で何が起こっているかをエンドツーエンドで表示します。これがThundraの本当にユニークな点なのです。実際に、絶えず変化するアプリケーションの高レベルの分散ビューを提供し、そうしたアプリケーションのすべてのコンポーネント、それらの相互関係、およびそれらのパフォーマンスを示します。また、ローカルサービスのトラブルシューティングを行うだけでなく、ランタイムコードを調べて問題の発生箇所を確認し、迅速に通知することもできます」とチェイニー氏は説明した。

同氏によれば、これにより、開発者は通常は難しいサーバーレスアプリケーションの非常に詳細なビューの取得が可能になり、インフラストラクチャ自身の基本部分に対する心配を減らすことができるという。そもそも開発者がサーバーレスを選ぶ理由が、アプリケーションにより多く集中するためなのだ。

Thundraの提供するサーバーレストレースマップ。スクリーンショット提供:Thundra

Thundraはこれらすべてを、(サーバーが固定されておらずリソースが一時的なために)問題の特定と修正が難しいサーバーレスの世界で行うことができる。これはAWSのLambda(AWSのサーバーレス機構)レベルに、またはライブラリレベルのコンテナに、実行時にエージェントをインストールすることによって行われるとチェイニー氏は語る。

Batteryのニーラジ・アガルワル氏は、OpsGenieに投資したことで、エンジニアリングチームを知ることができ、彼らがその内部ツールをより広く適用可能な製品に移行させることができることに自信を持つことができたと語る。

「これまでOpsGenieを育ててきた、エンジニアリングチームの品質に関係していると考えています。彼らは非常にマイクロサービス指向であり、かつ製品指向なので、製品の反復開発をきわめて迅速に行います。これは社内のツールでしたが、製品化の価値が高いもので、それをより広範な市場に販売できることに対してとても興奮しています」と彼は語っている。

同社は無料版を提供し、その後、使用量、ストレージ、データ保持に基づいて段階的な価格設定を提供する。現在の製品はクラウドサービスだが、近い将来にはオンプレミスバージョンを追加する予定だ。

クラウド上でAndroidアプリを動かすCanonicalのAnbox Cloud

Linuxの人気ディストリビューションUbuntuのCanonicalが、米国時間1月21日、クラウドサービスAnbox Cloudの立ち上げを発表した。企業はこのクラウドプラットホーム上でAndroidを動かすことができる。

Androidは、Anbox Cloudの上でゲストオペレーティングシステムになり、コンテナ化されたアプリケーションを動かす。これにより独自のエンタープライズアプリケーションやゲームサイトなど、さまざまなユースケースが期待されている。

Canonicalのクラウドサービスは、GoogleがChrome OSの上でAndroidアプリを動かせるようにしていることと似ているが、実装はまったく異なり、コンテナマネージャーLXDをベースとし、コンテナのプロビジョニングやデプロイの自動化などのためにJujuMAASといったCanonicalのプロジェクトを多数利用している。同社は発表声明で 「LXDのコンテナは軽量なので、仮想マシン上のAndroidエミュレーションと比べて、少なくとの2倍のコンテナ密度が得られる。ただし実際には、ストリーミングのクオリティーやワークロードの複雑さによって異なる」と述べている。

なお、Anbox自体はCanonicalとUbuntuの幅広いエコシステムから生まれたオープンソースプロジェクトだ。Anboxは2017年にCanonicalのエンジニアであるSimon Fels(サイモン・フェルズ)氏が立ち上げ、完全なAndroidシステムをコンテナで動かす。これによりユーザーは、Androidのアプリケーションを、どんなLinuxベースのプラットホーム上でも動かすことができる。

しかし、その意味は何だろうか? Canonicalの主張によると、Anbox Cloudを利用することで企業はモバイルのワークロードをクラウドへオフロード可能になり、それらのアプリケーションを社員のモバイルデバイスへストリームできる。またCanonicalによれば、5Gの普及により多様なユースケースが生まれるが、それに貢献するのは大きな帯域よりもむしろレイテンシーの低さだという。

Canonicalのプロダクト担当ディレクターStephan Fabel(ステファン・ファベル)氏は 「5Gのネットワークとエッジコンピューティングの普及により、多くのユーザーが、自分の好きなプラットホーム上で、超リッチなAndroidアプリケーションをオンデマンドで利用できるようになる。企業は高性能で高密度のコンピューティングをどんなリモートデバイスにも提供できるようになり、しかもその際の電力消費といった経費はきわめて低い」と発表で述べている。

Canonicalはエンタープライズ以外に、ゲーミングおよびゲームのストリーミングにも重要なユースケースを展望している。スマートフォンはますます強力になりつつあるが、それでも結局のところ、クラウド上のサーバーには敵わない。そこにCanonicalは目をつけている。

Canonicalが挙げるもう1つの重要なユースケースが、アプリのテストだ。デベロッパーはこのプラットホームを利用して、何千台ものAndroidデバイス上でアプリを並列させてテストできる。ただしAndroidのエコシステムは分裂が激しいため、重要なテストはエミュレーションでなく実機上で、となるかもしれない。

Anbox Cloudをパブリッククラウドで動かすことはできるが、CanonicalはエッジコンピューティングのスペシャリストをPacketとパートナーにして、それをエッジ上やオンプレミスでホストする。このプロジェクトのハードウェアパートナーは、AmpereとIntelとなっている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Huaweiは失ったGoogleマップの代わりを求めてTomTomを頼る

Googleのソフトウェアとサービスへのアクセスを失ったHuawei(ファーウェイ)は、当然ながら困り果てた。中国のハードウェア大手は、AndroidやGoogle Play Storeなどへのアクセスの喪失に対応すべく非常事態計画を練ってきたが、しかしながらGoogleの製品は、競合他社であるスマホメーカーの多くと同様に、デバイスに搭載するソフトウェアの中核を形成していた。

HuaweiはGoogleに対抗しうるソフトウェアスイートを再構築するために、超ビッグネームを頼った。オランダの地図ソフトウェアの大手TomTomが、同社のナビゲーションとマッピング、交通情報へのアクセスの提供に合意した。ロイターの記事によると、Huaweiはその情報を使って独自のアプリケーションを構築することができる。

TomTomはこの契約を認めたが、それ以上の情報提供はない。ハードウェア企業の後退がマッピング企業の収益機会になった、というところだろうか。Huaweiのグローバルなスマートフォン市場はかなり大きいため、TomTomにも大きな取引だろう。同社は以前、AppleMapsに情報を提供していた。

Huaweiは米国による制裁で米国製のソフトウェアやコンポーネントにアクセスできなくなっていた。同社はAndroidのライバルとなる代替OSを自力で作ってきたが、HarmonyOSは見たところかなり非力だ。また、Huaweiが独自でGoogleマップの代わりとなるシステムを作っているという噂も流れているため、今回のTomTomとの契約は、同社の一時しのぎだと見なしがたい。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

ロサンゼルスのWoman’s Marchは女性運動の連帯と鼓舞に最新テクノロジーを活用

今年で第3回となるWomen’s March(ウイメンズ・マーチ)におよそ30万人の参加者がロサンゼルスのダウンタウンを行進したが、彼女たちは米国を代表する有力政治家の話を聞く機会に恵まれただけではない。主催者が、この運動のために導入したテクノロジーによる新しい体験ができた。

偶然にもWomen’s Marchと同じタイミングでローンチされたSameSide(セイムサイド)と呼ばれる組織運営ツールを活用することで、選挙の投票を促す非営利団体RockTheVote(ロックザボート)とも力を合わせるWomen’s Marchの主催者は、今年の大統領選挙に向けて、この行進のエネルギーを、地方や国レベルの女性問題に対処するための、もっと大きな政治的運動に発展させたいと考えている。

同時に彼らは、公共の空間を汚すことなく、このイベントにアートやアーティストを巻き込も方法を模索していた。そこで目を付けたのが、まだローンチ前の新しいアプリケーションMark(マーク)だ。

Markは、デンマークのゲーム開発企業Sybo(シボ)と中国のモバイルゲームのパブリッシャーiDreamSky(アイドリームスカイ)とのジョイントベンチャー。拡張現実によってデジタルな形でストリートアートを恒久的に残せるというもの。設立から2年目の企業でアプリはまだベータ版だが、Women’s Marchで初めての製品テストを行うことを決めた。

同社は、最大で総額30万ドル(約3300万円)と、アプリを新規ダウンロードしたユーザー1人につき最大で100ドルを寄付することに合意している。ユーザーがアプリをダウンロードして、このイベント期間中にアカウントを開設し最初のシェアを行うと、Markから1ドルが寄付される。残りの寄付は、その後も、アプリを続けて使用し、Markから投稿を複数シェアしたときに実施されると同社は話している。60日間連続してログインしてMarkで拡張現実作品を20本投稿すると、Women’s Marchに100ドルが寄付される仕組みだ。

画像提供:Mark

「どの運動もアートを取り入れています」とWomen’s March財団ロサンゼルス事務局長Emiliana Guereca(エミリアナ・グレカ)氏は話す。「社会正義芸術とテクノロジーと社会運動が、ここでうまく融合しています。テクノロジーではありますが有機的です」。

ARCoreには、Googleの耐久性の高いクラウド・アンカーを使っているため、どこかに絵を描けば恒久的に保存され、Markを使っていつでも見たり変更したりができる。ロサンゼルスでは、同社は国際的な米国人アーティストのAmy Sol(エイミー・ソル)、Sam Kirk(サム・カーク)、 Faith XLVII(フェイス47)、Ledania(レダニア)、Fatma Al-Remaihi(ファトマ・アル・ルマイヒ)と協力して作品を制作し、行進のルート上のさまざまな場所で見られるようにした。

Women’s MarchはMarkのデビュー会場となったわけだが、同社は、政治に関連する場所は避けた。「私たちは、できるだけ政治的中立を保ちたいと思っています」とMarkの最高責任者Jeff Lyndon Ko(ジェフ・リンドン・コー)氏は言う。コー氏は中国・深圳の上場ゲームパブリッシャーiDreamSkyの創業者であり、その新しい会社は中国当局の統制が厳しいソーシャルメディア市場では活動できなかったものと広く考えられている。

「このプロジェクトには、大中華圏の外に多くの脚を伸ばせる可能性があります」とコー氏は言う。中国の株主たちにとって(iDreamSkyはMarkに投資している)、米国の女性運動は未知の領域だ。「中国のチームは、何それ?って感じです」とコー氏。

Markとの協力が人々を鼓舞することを目的としているならば、Women’s March財団ロサンゼルスがSameSideと行っている活動の目的は、行動を促すことにある。

政治に焦点を当てたアクセラレーターHigher Ground Labsを卒業したSameSideは、Nicole a’Beckett(ニコール・エイベケット)と、海軍特殊部隊出身の兄とで創設された。2人は協力して政治的関与と社会活動を結びつけ、共通のイデオロギーと目的を持つコミュニティーを育てるソーシャルネットワークを構築した。

関連記事:Higher Ground Labsはテクノロジーが2020年大統領選挙を民主党有利にすると予測(未訳)

SameSideは、重要な日の通知やリマインダー、それに社会的イベントに参加してくれそうな政治活動家のデータベースも提供する。言うなれば、政治に特化し、メンバーに重要な日を伝えたり将来の活動のための行動を呼びかける機能を追加したMeetupのようなものだ。

「Women’s Marchで、SameSideが非公式ローンチされます。プラットフォームを提供することで、ロサンゼルスのWomen’s Marchを活動の媒体にして、いたるところで人々が関連イベント、例えばプラカードを作るパーティー、行進の前の朝のミートアップお茶会、行進に参加できない人のためのハウスパーティーなどを設定できるようになります。また、SameSideでは、さまざまな関連イベントやロサンゼルスのWomen’s Marchに出欠の返事をすたすべての人に、RockTheVoteが制作した選挙人登録活動キットを配布します」とエイベケット氏はメールに書いてくれた。

Woman’s March財団ロサンゼルスの主催者は、行進の参加者にとって、政治への関与が次なる重要なステップだと考えている。「行進の後の、やることリストがあります」とグレカ氏。「SameSideを仲間にしたことで、人々がつながれるようになりました。スマートフォンを使ってどのように運動を継続させるかが、とても重要なのです」。

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(翻訳:金井哲夫)

ZendeskがCRMプロダクトのためのアプリストアを開設

2018年にZendeskは、同社の中核であるカスタマーサービスソフトウェアとともに使えるCRMコンポーネントを顧客に提供するためにBaseを買収した。BaseのCRMは買収後に名称が「Sell」と変更された。米国時間1月17日、Zendeskは新たに「Sell Marketplace」の開設を発表した。

画像:cifotart / Getty Images

新たに開設されたマーケットプレイスの正式名称は「The Zendesk Marketplace for Sell」で、他社がここでSellプロダクトの機能を拡張するコンポーネントを共有できる。開設時点では、MailChimp、HubSpot、QuickBooksなどのコンポーネントが利用できるようになっている。

Sell Marketplaceのアプリディレクトリ(画像提供:Zendesk)

ZendeskのシニアバイスプレジデントでゼネラルマネージャーのMatt Price(マット・プライス)氏は、マーケットプレイスはSellをプラットフォームにするものであり、「ゲームチェンジャー」になり得ると見ている。同氏は、このマーケットプレイスをスマートフォンにおけるアプリストアのインパクトに例える。

「(スマートフォンが)単なるプロダクトから産業(の誕生)へと加速し、急激に変化して、プラットフォームとなった。このマーケットプレイスは、同じことをしつつある。優れたセールスツールであるSellをアプリで拡張し、あらゆる課題を扱えるようになる」と同氏は説明する。

プライス氏は、プロダクトの拡張にはいくつかの利点があると語る。まず、顧客は新しいアプリ開発フレームワークを使って専用アプリを作れる。これにより、Sellをそれぞれの環境に合わせ、例えば社内システムに接続したり独自の機能を構築するなどのカスタマイズができる。

また独立系のソフトウェアベンダーがカスタムアプリを作ることができる。これはプライス氏が指摘するように、ベンダーがこれまでZendeskのカスタマーサポート機能に関して手がけてきた内容のようなものだ。「Zendeskには独立系デベロッパーの大きなコミュニティがあり、Zendeskのサポートプロダクト(のためのアプリ開発)に携わっている。マーケットプレイスの開設で、デベロッパーが携わることのできるプロダクトをもうひとつ増やしたことになる」と同氏は語る。

さらに、パートナー企業各社のソフトウェアへの接続もできるようになる。例えばDropbox for Sellをインストールすれば、セールス担当者は書類をDropboxに保存し、Sellと組み合わせて扱える。

ZendeskがSell Marketplaceで始めたことは、もちろん目新しいわけではない。Salesforceは2006年にAppExchangeを発表して、CRMの世界にこのようなアプリストアのコンセプトを導入した。しかしSell Marketplaceによって、Sellのユーザーはそれぞれに固有のニーズに応じてプロダクトを拡張できるようになった。これは強力な追加機能になるかもしれない。

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(翻訳:Kaori Koyama)

MicrosoftとSlackの争いは、2020年も広告やアクティブユーザーの数などで行われる

Microsoft(マイクロソフト)のTeamsSlack長期戦は、2020年も続いている。米国時間1月17日朝、Microsoftは同社のエンタープライズコミュニケーションサービス、Teamsの初めてとなるグローバルな広告キャンペーンと同社が呼ぶものを発表した。

先日IPOしたSlackは、2010年代の後半に大ブレイクし、スタートアップ世界のテクノロジースタックを深く掘り下げることによって巨額の売上を立てた。スタートアップとして登場した同社は、その後大企業にも食い込んで成功を持続し、エンタープライズを相手にした方が一度に大きな売上を得やすいことを悟った。

しかしエンタープライズの生産性ソフトウェアといえば、Microsoftの大きな主戦場だ。Slackの急伸を見たMicrosoftは、生まれたばかりのライバルを買収しないことに決めた。そして、Slackと競合するTeamsに投資した。なお、本日発表された広告キャンペーンは両社における初めての広告合戦ではない。

関連記事: SlackのバタフィールドCEOがマイクロソフトの「比較広告グラフ」を非難

SlackとTeamsは、ユーザー数の発表でも争っている。最近、Microsoft はTeamsの一日のアクティブユーザー(DAU)が2000だと発表した。Slackの最新の数は1200万だ。しかしSlackは、2000万のうちのどれだけが、本当にアクティブなユーザーか、とやり返した。Microsoftの数字と自分たちの数字を単純に比較するのは無意味だ、と言いたいのだ。しかしそれでも、両社の発表数はこのところますます差が開いている。

Microsoftによる今回の広告キャンペーンは、Slack対Teams戦の新しい章となる。重要なのは、広告だけではなく、今回Microsoftが、Teamsの知名度向上を戦いの焦点に選んだことだ。

株価

TeamsはMicrosoftが長年築いてきたOffice 365という大きな建物の一部だが、SlackはSlackという企業のビジネスだ。しかも直接上場だから、その株価からも何かが匂ってくる。

Slackの株価はデビュー時の30ドル台半ばから、20ドル台前半へ下がっている。調べてみると、Slackの株が市場で嫌われているのではなく、同社が上場初期の値付けを間違えたのだ。同社の株価は売上に対する倍率が上場初日からは下がったが、依然としてリッチだ。投資家たちはSlackを、優秀企業として値付けしている。

今後SlackとMicrosoftは、DAUの数字を争い続けるだろう。問題は、Microsoftというエンタープライズの大物にSlackというブランドが耐えられるかという点だ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

OCR技術を提供するオーストリアのAnylineが約13億円を調達し米国進出

オーストリアのウィーンを拠点とし、ウェブサイトやアプリにOCR機能を組み込む開発者向け技術を提供するAnylineが、シリーズAで1200万ドル(約13億2000万円)を調達した。同社は米国進出の計画も明らかにした。

このラウンドを主導したのはベルリンを拠点とするVCファームのProject Aで、これまでもAnyline投資してきたJohann ‘Hansi’ Hansmann(ヨハン・ハンシ・ハンスマン)氏、Senovo、Gernot Langes-Swarovski Foundationも参加した。

Anylineは2013年に設立された。同社によれば大手のテクノロジーベンダーがまだ提供していない専門的なOCRソリューションを提供しているという。それにより同社はキヤノン、ポルシェ、ドイツ電力大手のE.ON、各国政府や国連といった国際的なクライアントを抱えている。

AnylineのOCR機能は最新のウェブサイトやアプリに組み込むことが可能だ。企業はこの機能を使って、一般的なモバイルデバイスで身分証明書、シリアル番号、公共料金のメーターといったさまざまな「アナログ」情報をスキャンし、収集できるようになる。

こうしたアプローチの利点は言うまでもない。実用的なOCR技術の活用で、企業はミスが発生しがちなデータの手入力をなくし、時間とリソースを大幅に節約できる。

顧客側も、OCRでデビットカードをアプリに追加したり検針結果を送信できれば、何桁もある数字をスマートフォンで手入力するよりずっと楽だ。

Anylineは、新たな資金は主に従業員数を2倍にし、2020年前半に初の米国本社をボストンに開設するために使う予定だという。これにより、モバイルOCRソリューションを海外の新たなマーケットやスマートマニュファクチャリング、本人確認サービス、フィンテックといった新しい業界に広げていくことができると同社はいう。

AnylineのCEOで共同創業者のLukas Kinigadner(ルーカス・キニガードナー)氏は発表の中で次のように述べている。「企業がますますバーチャルの世界に移行していく中で、これまではアナログだったメディアをデジタル化する高度なテクノロジーの利用は不可欠だ。世界中の企業で、手入力によるエラーと非効率な作業とフラストレーションをなくすためにヨーロッパ生まれのテクノロジーが力になっていることを、我々は誇りに思う。AnylineはモバイルOCRのマーケットリーダーとして、こうした課題に取り組むべき企業のテクノロジーパートナーになるつもりだ」。

米国進出に関しては、同社はAnyline Inc.を設立し、Cognex Corporationのグローバルセールス責任者だったBryan Boatner(ブライアン・ボートナー)氏をセールスおよび事業開発担当バイスプレジデントとして迎えた。

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(翻訳:Kaori Koyama)

Chromeブラウザに統合メディアコントロール機能が加わる

Google(グーグル)のChromeブラウザに搭載された統合メディアコントロール機能は、1つのウィジェットから現在のタブにあるすべてのオーディオとビデオソースをコントロールできる。この機能を使えば、お気に入りのウェブベースの音楽ストリーミングサービスで次の曲に移動したり、バックグラウンドで再生されているYouTubeビデオを開始/停止したり、タブを探さなくても複数のタブで再生されているメディアを切り替えたりできる。革新的な機能ではないが、たしかに便利だ。

この統合メディアコントロール機能は、昨年からChromebookユーザーに対して有効になっていたが、現在はデスクトップのプラットフォームを問わず、すべてのChromeユーザーに正式機能として提供されている。

この機能は多くのメディアで動作するようだが、確認した限りではYouTubeやYouTube Musicのようなグーグルのサービスでは、サムネイルつきのより広範囲なコントロールオプションが表示され、一方でSpotify(スポティファイ)の場合は戻る、次の曲にスキップ、一時停止の3つのコントロールしか表示されなかった。

統合メディアコントロールを利用するには、どれかのタブでメディアを再生し、アドレスバーの右側にポップアップ表示される、新しいアイコンをクリックするだけでいい。

1月16日にプレビュー版が公開された、Microsoft(マイクロソフト)の新しいChromiumベースのEdgeブラウザは、プレリリース版から引き続きメディアコントロール機能を備えているが、まだ安定版はリリースされていない。Firefoxブラウザは現在、同様の機能は搭載されていない。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

マイクロソフトがChromeベースEdge安定版を初リリース、Mac版もあり

Microsoft(マイクロソフト)はスケジュールどおり、米国時間1月15日に新しいChromiumベースのEdgeブラウザーの最初の安定バージョンリリースした。独自のブラウザーエンジンの開発を中止し、良かれ悪しかれ業界標準を採用することを最初に発表してから、まだ1年ちょっとしか経っていない。

現状で、Windows 7、8、10に加えてmacOS用の安定版を直接ダウンロードできるようになっている。Windows 10を使用している人は、自動更新に組み込まれるのを待ってもいいが、それにはまだしばらく時間がかかりそうだ。

すべての開発はオープンで進行したため、これまでにもさまざまなプレリリースチャネルがあった。それもあって、今回のリリースに驚きはない。「コレクション」(Collection)と呼ばれるマイクロソフト独自の新しいブックマーク機能など、将来に向けて最も興味深い機能の一部は、まだ実験的なプレリリースチャンネルでのみ利用可能となっている。ただし、Edgeは現在6週間のリリースサイクルを採用しているので、そうした状況もすぐに変わるだろう。

ここまでの開発サイクルに沿って、私もずっと主張していたように、EdgeはChromeに対する有望なチャレンジャーだ。代替のブラウザーを探している人に推奨することに、まったく躊躇は感じない。とはいえ、まだいくつかの機能が欠けている。中でも最も重要なのは、ブラウザーの履歴や拡張機能をデバイス間で同期する機能だ。私としては、Edgeをメインブラウザーとして使用するのに困難を感じたことは一度もなかったが、そこは人によって違うだろう。

他のモダンなブラウザーと同様、Edgeにも、ユーザーをオンライントラッカーから保護するさまざまなオプションが備わっている。また拡張機能については、Chromeウェブストアと、マイクロソフト独自の拡張機能リポジトリの両方をサポートする。さらに、リーダーモードやプロファイルを切り替える機能など、期待されるほぼすべての機能を備えている。

しかし、キラー機能と言えるもの、つまり他のブラウザーと比べて明らかに優れている機能は、まだ確立していない。マイクロソフト自身は、コレクションがかなり気に入っているようだが、私のワークフローにとっては、さほど便利だとは感じられない。しかし、これで安定したプラットフォームが得られたので、開発チームがその上に革新を実現する準備は整った。今後は、新しい機能に集中した開発が期待できそうだ。

Firefoxでは、独自性を追求した開発が進められていることもあって、Edgeとしては、それがどれほど優れているとしても、再びマイクロソフトのブラウザーに戻ってくるよう、ユーザーを説得するのには骨が折れるかもしれない。ほとんどのユーザーにとって、別のブラウザーに乗り換えるのは、それほど手軽にできることではない、という事情もある。

いずれにせよ、これまで新しいEdgeを試してみることをためらっていた人には、ようやくチャンスが到来したと言える。いちばん簡単な方法は、直接最新版をダウンロードすることだ。Windows 10を使っている場合、通常のWindows OS更新チャネルを通じて、そのうちに新しいEdgeが古いEdgeを置き換えることになる。ただしマイクロソフトは、これを非常にゆっくりとしたロールアウトに設定しているので、完了には数ヶ月もかかると見込まれる。その場合も、いったん新しいEdgeがインストールされると、以降はWindows Updateシステムとは独立に、Edgeが自分で更新するようになるはずだ。

当然ながらエンタープライズユーザーは、いつ、どのように移行するのかを選択できる。それについては、マイクロソフトがここここで詳しく解説している。Edgeは、Internet Explorerモードを備えているため、おそらく多くの企業は短期間でEdgeに移行することになるだろう。

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(翻訳:Fumihiko Shibata)

セールスフォースがCommerce Cloudで開発者体験を向上させるツールを発表

Salesforce(セールスフォース)は米国時間1月13日、プログラマーが業界用語で「ヘッドレス」システムとして知られるCommerce Cloud上で、アプリケーションを簡単に構築できるように設計された新しい開発者向けツールを発表した。これにより、開発者はコンテンツをサイトのデザインや管理から切り離すことができ、また企業はどちらのコンポーネントも独自に変更できる。

この目標を達成するために、同社はCommerce Cloudプラットフォームに組み込まれた機能を開発者がゼロから構築することなく利用できるようにする、いくつかの新しく拡張されたAPIを発表した。例えば、Salesforceの人工知能プラットフォームであるEinsteinを利用して、次善のアクションのような要素をサイトに追加することができる。これは、ほとんどの開発が通常は利用していない高度な機能だ。

開発者はこれらのツールとデータを共有するために、eコマースサイトから他のエンタープライズシステムに接続する必要があることも多い。このニーズを満たすために、セールスフォースはMuleSoftを利用している。MuleSoftは、同社が約2年前に65億ドル(約7200億円)で買収している。セールスフォースはMuleSoftの統合技術を利用することで、ERPの金融システムや製品管理ツールといった他のシステムとの接続や、2つのシステム間での情報交換を支援することができる。

CRM Essentialsの創業者でセールスフォースの初期メンバーだったBrent Leary(ブレント・リアリー)氏は、消費者がAmazon(アマゾン)に期待するような統合ショッピング体験を開発者が作成するのに必要なツールを、開発者に提供することを支援すると述べている。

「これらのツールは『Moment of Truth』(真実の瞬間)に提供されるリアルタイムの洞察を開発者に提供することでコンバージョン機会を最適化し、プロセスを自動化して注文とフルフィルメントの効率を向上させる。これにより、Salesforceのエコシステム内の開発者は、Amazonのような体験を提供するために必要なものが得られる」と、Leary氏は語る。

顧客がこれらのツールを快適に使えるようにするため、Salesforceはソリューションを互いに議論し共有できる開発者のコミュニティにアクセスする新しいCommerce Cloud Development Centerと、コードサンプルとTrailhead教育リソースを備えたSDKを発表した。

Salesforceは、今週ニューヨークで開催されるNational Retail Foundation(NRF)Conferenceの一環として、これらを発表した。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

スイスのデータ管理企業Veeamを投資会社のInsight Partnersが約5500億円で買収

2019年、Insight Partnersはクラウドデータを管理する企業であるVeeamに5億ドル(約550億円)を投資した。同社はVeeamをすごく気に入ったらしく、米国時間1月9日にこのスイスの企業を50億ドル(約5500億円)で買収したことを発表した。

Veeamは、顧客を支援してクラウドデータのバックアップや障害復旧を実現する。本社はスイスのバールにあり、昨年は売上が10億ドル(約1090億円)だったという。顧客は世界中に36万5000社あり、その中にはFortune 500社の81%が含まれる。

Constellation Researchの創業者で主席アナリストのRay Wang(レイ・ワン)氏によると、データ管理は企業のますます重要なツールであり、それはデータがオンプレミスでもクラウドでも同じだ。ワン氏は「データ管理の分野は整合が進んでおり、この買収は賢明だ。ハイブリッドクラウドの管理への投資がこのところ増えており、特ににエンタープライズが重視しているのがデータ管理なのだ」と語る。

この買収で生じた大きな変化もある。Veeamのオペレーション担当執行副社長だったWilliam H. Largent(ウィリアム・H・ラージェント)氏がCEOに昇格。製品戦略担当の副社長だったDanny Allan(ダニー・アラン)氏がCTOに昇格する。さらに、本社を米国に移す。米国にはすでにVeeamの社員が1200名いるが、今年はさらに増えるだろう。

新たにCEOになったラージェント氏によると、Veeamは確かに市場では成功しており、現状で買収価額も高いが、今後も単独で行くよりはInsightの傘に入ったほうが伸びしろが大きい。同氏は「今でもVeeamは、Fortune 500社の81%をサポートするなどデータ管理の分野で傑出しているが、Insight Partnersは事業戦略部のInsight Onsiteが強力で、今後はVeeamのソリューションもよりグローバルに採用されていくだろう」と語る。

Insight OnsiteはInsight Partnersの戦略部門として、そのポートフォリオ企業をより大きな成功に導く役割を担っている。主力事業は、企業の営業やマーケティング、そして製品開発部門の育成強化だ。

Veeamには、Amazon Web ServicesとMicrosoft Azure用のバックアップおよびリカバリーツールがある。また、Cisco、IBM、Dell、EMC、HPEなどの大手エンタープライズベンダーとのパートナーシップも多い。

Crunchbaseのデータによると、2006年設立の同社は、今回の買収前の評価額が10億ドル(約1090億円)あまりだ。買収の完了は本年の第1四半期と予想されている。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

Mac版TwitterがTouch Bar対応、投稿の画面呼び出しやトップツイート切り替えがタッチ操作で

Twitterは1月9日、TwitterのmacOS向けクライアントアプリをアップデートし、MacBook Proシリーズのキーボード上部に備わっているTouch Barへの対応を果たした。

新規投稿画面の呼び出し、トップツイートへの表示切り替え、ダイレクトメッセージの新規作成画面の呼び出し、リストの設定画面、フィルターの設定画面、各種環境設定などを呼び出せる。この機能が便利だと思うかどうかは人によると思われるが、ソースコードやプロジェクトファイルの修正を最小限に抑えつつ、iPadアプリをMacアプリに移植するアップルの「Mac Catalyst」を使って開発されたMac用Twitterクライアントが、iPadにはない独自機能を搭載した点には注目だ。

  1. Touch Barショット 2020-01-09 17.04.05 2

    左が新規投稿画面の呼び出し、右がトップツイート表示への切り替え
  2. Touch Barショット 2020-01-09 17.10.40

    右がリスト作成
  3. Touch Barショット 2020-01-09 17.10.55

    右がブックマークを削除
  4. Touch Barショット 2020-01-09 17.11.12

    右が新規ダイレクトメッセージ画面の呼び出し
  5. Touch Barショット 2020-01-09 17.11.16

    右が環境設定画面の呼び出し

クアルコムがaptX VoiceでBluetooth経由での音声通話品質を改善

これまでスマートフォンや携帯キャリアによるHD音声品質のメリットを得られた機会は、そう多くないかもしれない。HD通話は通常の通話よりもはるかに音質がいいが、Bluetoothヘッドセットを使って通話する場合、使用デバイスがコーデックに対応していないためHD音声の利点は得られない。しかしQualcomm(クアルコム)は現在、既存のaptXコーデックを進化させたaptX Voiceによって、Bluetoothデバイスでも高品質の通話を実現しようとしている。

aptX Voiceを使うと、アクセサリとスマートフォンを接続するBluetooth Handsfree Profileの一部として、32kHzのサンプル音声と16kHzのフラット周波数帯が利用できる。これにより、たとえスピーカーフォンを使用しているときや、小声で話しているときでも通話品質が向上する。

クアルコムの音声・音楽・ウェアラブル担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーを務めるJames Chapman(ジェームズ・チャップマン)氏は、「aptXテクノロジーは前例のないワイヤレスオーディオ品質をもたらし、Bluetoothによるステレオリスニング体験に革命をもたらした。そしてaptX Voiceは、音声通話にも同様の品質を提供するために提供される」と述べた。「利用者が電話をかけたり受けたりするためにワイヤレスヘッドセットやイヤホンを使うようになった現在、aptX Voiceは通話体験のより高い透明性と品質を保証するための答えとなる」。

AptX Voiceは現在、Snapdragon 865と765のモバイル向けプラットフォームで利用可能で、Qualcommが2020年にローンチするBluetooth Audio SoCに基づいたアクセサリで利用できるようになる。それまでは、もう少し大きな声で話すことにしよう。

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(翻訳:塚本直樹Twitter

ソフトウェアと複雑性との戦い

オーストラリアの山火事、人工知能、ゴーン逃亡、Google、スレイマニ殺害、スターリンク、トランプ大統領、TikTokなど。世界はそこら中から溶岩が噴出する火山地帯のように思える。思いがけない突発的な事態もあれば、密かに関連あるものごともある。故・ホーキング博士が複雑さの世紀と呼んだのは理論物理学の状況だったが、テクノロジー、社会、地政学その他にも広く当てはまる。

そこでこう言い換えてもいい。我々は複雑さをどのようにして測るのか?マサチューセッツ工科大学のセス・ロイド教授は論文で「最近、世界は複雑さを増してしているが、複雑さを測る方法はさらに急速に複雑化している」と述べている。ロイド教授は複雑さの計量にあたって直面する困難さを定義、創造、組織という3つのカテゴリーに分類した。この3つの物差しを利用して社会やテクノロジーの複雑さがどうなっているのか眺めてみると、あらゆる側面で複雑さが増大していることがわかる。

ともかく複雑さというのは我々の敵だ。誰でもいいから専門家に尋ねてみるといい。セキュリティ専門家とかスティーブ・ジョブズの霊魂とかもいいかもしれない。複雑な問題に対する解決は常に短期的であり、長期的にはさらに大きい複雑さを作り出している場合がほとんどだ。しかし人間の理解力には限界があるから、問題の複雑さがある程度以上になると業を煮やして単純化を図る。その結果致命的な判断ミスを犯す危険が高まる。

また具合が悪いことに重大な意思決定をする立場の人間は複雑さ、つまり物事の微妙なニュアンスにまったく無頓着であることが多い。 逆に言えば、このとことが複雑さがますます増大する原因かもしれない。たとえば民主主義という概念はシンプルだが、実行には極めて複雑さな手続きが必要だ。投票ひとつ考えても選挙人登録、政党予備選挙、運動資金調達から始まって恣意的選挙区変更や投票用紙パンチ機の不正操作に至るまでさまざまな要素を考えねばならない。1回の投票のたびに数百とまでいわずとも数十の要因を慎重に検討する有権者がいるだろうか?そんな手間をかけることはほとんど場合あり得ない。意図しても難しいが、普通の有権者は意図もしないだろう。

複雑性の理論は豊かな可能性を秘めた分野だが、現実に我々が世界の複雑さに立ち向かおうとするとき手助けになるものかどうかは不明だ。我々は複雑な問題に直面するとそこそこの程度に近似したモデルを作って満足する。こうしたモデルを利用することはときに危険をもたらす。「誰もがプログラミングを学ぶ必要がある」「ソフトウェアというものは毎回正確に同じ結果を出す」「デモクラシーとは人間の善意に支えられているている」など。もちろんこうしたステロタイプはある程度まで役立つがとても正確とはいえない。

少なくともソフトウェアエンジニアリングでは複雑さが重大な問題であることは認識されている。我々はコードを書く必要なしにある機能が達成できるようにすれば称賛する。機能を単純化し、ステートレスにし、副作用を追放し、古臭く使いにくいAPIを追放しても同様だ。こうして少しでも複雑さを開発プロセスから排除するのは素晴らしいことだとされる。複雑さは「負の遺産」であり、理屈の上ではいつかは解決されるべき課題だと考えている。

故・ジョン・アーリ教授は「グローバル化とは抽象化すればそれぞれの特性に適合したグローバルなシステムが世界各地で協調的に開発、導入されるプロセスであるだろう。しかしこうしたシステムがどのようなものになるかは予測不可能で非可逆的だ。こうしたシステムは最終的な解や秩序をもたらすことができない。過剰なシステム化はむしろ無秩序を増大させている」と述べている。ソフトウェアの現状がまさにこのとおりだというのは面白い。「こうしたシステム」に「インターネット」「ブラウザ」「OS」「機械学習」といったコンセプトを代入してみれば状況が類似していることは明らかだ。

なるほどソフトウェアは複雑なものごとを単純化するにあたって人間が取り得る最良の手段の1つではあるだろう。そのためソフトウェアはあっという間に世界に普及した。ソフトウェアは政治、感情、文化に対して比較的中立だ(あくまで「比較的」だが)。ソフトウェアのパフォーマンスはある程度まで客観的であり、単純化の成果を測るのに適している。ともあれソフトウェアの世界では誰もが単純化に向かうべきインセンティブを持っている。

つまり開発環境であれツールであれプロダクトであれソフトウェアを単純化できるなら、世界を理解できる程度の単純化するモデルを構築するというやり方にも少しは望みがあるということだろう。逆にそれができないなら、現実の把握はいっそう遠くなり、予測できない事態に出くわす「ブラックスワン」現象が頻発する世界に生きることになる。この点で楽観すべきなのか悲観すべきなのかわからない。ことは複雑すぎて私の理解の限界を超えている。

画像:Mark Skipper/Flickr CC 2.0

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(翻訳:滑川海彦@Facebook

 

ドライカーゴ海運のデジタル化を進めるShipfixが約5億円を調達

ドライカーゴ(乾貨物)専門の海運業界のデジタル化を進めているShipfixが、450万ドル(約5億円)の資金を調達した。

シードラウンドをリードしたのはIdinvest Partnersで、ほかにKima VenturesとThe Family、Bpifrance、および企業エンジェルによる戦略的投資が加わった。同社は2018年12月に現在CEOのSerge Alleyne(セルジュ・アレイン)氏とCOOのAntoine Grisay(アントワーヌ・グリザイ)氏が創業し、わずか2カ月前に事業を開始した。

アレイン氏は「今のドライカーゴ海運業界のメール過剰状態をなくして、総合的な市場モニター能力を提供したい。今のバラ積み輸送業界に徹底的に欠けている、データドリブンなインサイトを作り出したい。実はドライカーゴ業界では、最新の情報通信革命と言えばメールのことで、多くの人がまだブローカーのパネルを見て市場の指標(インデックス)を知り、そのほかのデータはすべてメールに依存している」。

同氏によるとその解決策としては、Shipfixはクライアントのメールに接続して匿名でデータを収集し、ディープラーニングの技術を使って膨大な量のデータポイントを集積する。

これまでのように大量の受信メールをスクロールして人間の目が市場の動向を何時間もかけて知るのではなく、Shipfixを通して定型的な市場データを瞬時にフィルタしたり、検索したりできるようになる。

またShipfixでは、Alleyne氏が「拡張ディレクトリ」と呼ぶものを閲覧でき、そこにはLinkedInなどでは通常見られないような、船や港、企業、そして人の情報がある。そしてデータドリブンなベンチマークとインデックスにもアクセスできる。

Shipfixの顧客は主に船をチャーターしたり、船主として船を提供したり、海運業を営んだりする人びと、そして大量のブローカーたちだ。しかし長期的には同社は、商品取引のトレーダーや、保険会社、銀行、政府、投資企業なども、彼らが作っているベンチマークやインデックスの粒度に応じて顧客にしたいと考えている。

アレインしては、「対象となるカーゴ(積荷)は、塩や砂、鉄鉱石、肥料、穀物、鉄鋼など400種類以上もあり、それらの世界中の市場動向を予測しなければならない。商品取引の世界に関わっている人なら誰もが、その情報を必要としている」とも語る。

同社の社員は今15名で、シニアエンジニアや、海運業界のプロフェッショナル、データサイエンティスト、アナリストなどがいる。チームは多くがリモートで、ロンドンやパリ、ツールーズなど7つの都市に分散している。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

数々の予兆からシステムの問題を予知・防止するInsightFinderが約2.2億円調達

米国ノースカロライナのInsightFinderは、大学での15年の研究成果に基づいてシステムのモニタリングに機械学習を利用し、一般的によくある問題を自動的に見つけて修復する。米国時間12月31日に同社は、200万ドル(約2億1700万円)のシードラウンドを発表した。

ノースカロライナ州ダラム拠点のVCであるIDEA Fund Partnersがラウンドをリードし、Eight Roads VenturesとAcadia Woods Partnersが参加した。創業者であるノースカロライナ州立大学の 教授のHelen Gu(ヘレン・グー)氏は、これまで15年にわたってこの問題を研究し、2015年に同社をローンチした。

グー氏はまた、元Distil Networksの共同創業者でCEOのRami Essaid(ラミ・エッサイド)氏をCOOとして招聘したことを発表した。2019年に自分の会社を売ったエッサイド氏は、彼の新しい会社であるInsightFinderでプロアクティブなアプローチでアプリケーションとインフラストラクチャのモニタリングを行うと発表している。

同氏は「これらの問題には繰り返して何度も起きる性質があり、起きるときにはその兆候がある。われわれは人工知能を利用してそれを予測し、先回りして抑える」と語る。彼によると、それはテクノロジーのプロアクティブな使い方であり、現在のソフトウェアにおいては、問題のほぼ半分が、それらが問題になる以前に防止できるという。

モニタリングといえばSplunkやNew Relic、Datadogなどの名前が思い浮かぶが、しかしエッサイド氏によると、それらのプロダクトは企業のテクノロジースタックの一部分に固執し、それに対しInsightFinderはそのようなソリューションの1枚上の層(レイヤ)として働いて、ノイズにすぎないアラートを減らし、複数のアラートがあるときには問題の根源を突き止め、できるかぎり問題解決を自動化する。

エッサイド氏は「システムが発している大量の信号(兆候、予兆)を見て、それらから実際に起きている問題を判定するやり方は、我々が初めてだろう。アラートを減らして(アラートが出る前に)問題の早期発見を助けるだけでなく、すべてのデータを処理して人工知能により予測と予防を行う。そこまでやるモニタリング企業は、まだほかにないだろう」と語る。

現在の顧客はInsightFinderのソフトウェアをオンプレミスでインストールしているが、2020年にはSaaSバージョンを作って、より多くの顧客が利用できるようにするのが同社の計画だ。

同社は2015年にローンチし、今回の投資の前には米国科学財団の助成金を二度受けている。エッサイド氏によると、同社の製品は現在10社の大企業が利用しているが、まだ本格的な営業やマーケティング活動はやっていない。資金は、その活動に使う予定だ。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

VMwareが約2900億円でPivotalの買収を完了

VMware(ヴイエムウェア)は、重要な持ち駒を増やして今年を終える。米国時間12月30日に同社は、8月に発表した27億ドル(約2900億円)のPivotal(ピヴォタル)の買収を完了したことを発表した。この買収によりVMwareは、仮想マシンの専門プロバイダーからインフラストラクチャをその所在を問わず管理できるクラウドネィティブのベンダーへの転身を加速させるだろう。同じ目的でVMwareは最近、HeptioBitnamiの買収も完了している。

同社は買収した各社の技術が、モダンアプリケーションの開発・実行・管理を支援するKubernetesベースの環境である「VMware Tanzu」(ヴイエムウェア・タンズ)の重要な部分になることを期待している。

買収の完了を告げるブログ記事で、VMwareの執行副社長でModern Application Platforms Business Unit(モダン・アプリケーション・プラットフォーム・ビジネス・ユニット)のゼネラルマネージャーであるRay O’Farrell(レイ・オ・ファレル)氏は「VMware Tanzuは、すでにその真価を広く認められている弊社のインフラストラクチャプロダクトをベースとし、それをさらに、PivotalやHeptio、Bitnamiおよびそのほかの多くのVMwareチームがこの新たなプロダクトとサービスのポートフォリオに貢献する技術で拡張する」と語る。

Heptioの買収に伴ってVMwareに移り、今やVMwareのR&D担当副社長を務めるCraig McLuckie(クレイグ・マクルーキー)氏は、まだその買収が完了していない11月のKubeConでTechCrunchの取材に対し、プロフェッショナル向けのサービスではPivotalがいると大いに助かると述べた。

そのときの彼は「今後Pivotalと連携すれば、彼らは技術を提供するだけでなく、顧客企業のアプリケーションの革新をサポートする深い専門的知識や技能を持ち込むだろう」と説明していた。

買収の完了までPivotalはニューヨーク証券取引所に上場していたが、同社は本日をもってVMwareの完全子会社になる。しかし重要なのは、両社のこの取り引きが何もないところで突然生じたのではないことだ。それどころかVMwareとPivotalはともに、Dellが2015年に6700万ドルでEMCを買収したときの企業グループに含まれていた。両社はEMCでもDellでも、それぞれ単独で操業していた。Dellに売却されたときはPivotalが最重要と見なされ、十分に自立できる企業と思われていた。

関連記事: Pivotal CEO talks IPO and balancing life in Dell family of companies(PivotalのCEOがIPOについて語る、未訳)

PivotalとVMwareには、ほかにも強力な結びつきがある。Pivotalは最初、EMCとVMware とGEの3社が共同で創立し、GEが株の10%を持ったこともある。それは、これら3社がインフラとアプリケーションの革新を推進するためだった。

同社は17億ドルという巨額な資金を調達し、その後2018年に上場した。17億ドルが1日でやってきたわけではないが、人々を興奮させた2016年のあの日には、まさに1日で6億5000万ドルが投資された。そのラウンドをリードしたFord(フォード)は、1億8000万ドルを投じた。

現時点で未来は明るいように見えるが世間は上場企業に対して厳しく、6月の壊滅的な決算報告の後には1日で株価が42%下がった。私はTechCrunchに次のように書いたことがある。

株価は5月30日の21.44ドルという高値から8月14日の8.30ドルへと急落した。同社の時価総額は同じ期間に、58億2800万ドルから22億5700万ドルに縮小した。まさにこのときVMwareは、この悩める企業を買収することを考えていた、と認めた。

この状況でVMwareは、1株あたり15ドルを提案した。それは8月の安値に比べると相当なプレミアムだ。そして本日からPivotalはVMwareの一部になる。

関連記事:How Pivotal got bailed out by fellow Dell family member, VMware(同じDellのグループ会社だったVMwareにPivotalが救済された方法、未訳)

画像クレジット: Pivotal

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

世界最大規模の産業、建設業界の資金管理を改善するLevelsetが約33億円を調達

元請け建設企業の資金管理と決済サービスを提供するニューオーリンズのLevelsetのCEO Scott Wolfe(スコット・ウルフ)氏はそれまで、自分は食料品のビジネスをやるんだ、といつも思っていた。

彼の家族はニューオーリンズ界隈で食料雑貨店を何店舗か所有し、彼もその家族経営を継ぐと思っていた矢先、ハリケーン・カトリーナが襲った。

ファミリービジネスは大きな被害を受けたが、その一方で、土地や店舗などを開発する建設業に大きなチャンスがあった。1年も経たないうちに、ウルフ氏は事業の方向を災害復旧のための修理や新築に変え、建設業界で旗揚げすることになった。

そしてその際、ウルフ氏は1つの建設プロジェクトに関わってくる何百という建設関連中小企業のキャッシュフローと決済を管理する、ソフトウェアサービスのニーズも目にした。

そこで彼は、Levelsetを立ち上げた。

同社はこのほど、Horizons Venturesからの3000万ドル(約33億円)の資金調達を完了した。Horizonsは、世界的な大富豪である香港のLi Ka-shing(リ・カシン)氏の投資部門だ。

HorizonsのアドバイザーBart Swanson(バート・スワンソン)氏が、ニューオーリンズのテュレーン大学のエコシステム周辺に投資している共通の友人を介してLevelsetを知った時、彼はたちまち、こいつはHorizonsの投資委員会が理解してもらえる機会だ、と感じた。

スワンソン氏は 「これはグローバルな問題だ。建設企業の64%は、最初の5年以内に倒産する。助けを求める場所が、どこにもないからだ。特に困るのが、決済の遅滞や不能だ」という。

ウルフ氏によると、今ではLevelsetが課金と決済をデジタル化を担い、求職サイトで仕事を求めている個人や零細企業の評価をする。それにより、その建設プロジェクトが求めている職種を正確に見つけることができる。

さらにウルフ氏は「現場には常に大金が投じられているが、対照的に投資がほとんどないのが、オフィスで生じている楽屋裏のあれこれだ。しかし、現場に落ちている情報を拾い上げてそれをお金に変えることができるのは、経理や管理部門の人たちだ」という。

リ氏が抱える不動産開発企業、Cheung Kong Holdings(長江実業)などにとって、上記のようなLevelsetのソフトウェアの契約は大きな利益の機会だ。建設業界は、決済を迅速に処理するソフトウェアやサービスを欠いた零細企業の集団に支えられている。ペーパーワークによって失われる時間がプロジェクトに遅れをもたらし、結果的に元請けが負担する費用が増える。

このHorizonsのラウンドには、S3 VenturesやOperating Venture Capital、Altos VenturesそしてBrick & Mortar VenturesのDarren Bechtel(ダレン・ベクテル)氏が参加した。今回の投資により、スワンソン氏がLevelsetの取締役会に席を得る。

LevelsetとT-Sheets by Quickbooksが行なった最近の調査によると、半数以上の元請け企業が決済が遅れがちと回答し、キャッシュフロー(資金繰り)に大きな困難を抱えている。そして75%以上が、決済処理の透明性を求めている。確かに、大手会計事務所PWCが行なった運転資本に関する調査でも、建設企業の決済速度は全業種中で最遅である(83日以上)。

ウルフ氏は次のように声明している。「決済に要する努力と、元請けが背負うキャッシュフローのストレスは膨大である。この世界最大の産業は、大量の中小企業で満ち溢れており、彼らが我々の経済を支えている。従って、彼らがお金の心配なしで仕事できることは、経済全体にとって極めて重要である」

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa