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何百万人もの人にとって、Facebookはインターネットの全てだ。しかしFacebookを使ってニュースや物事への見解を得ようとしている人の多くは、Facebook上でも検閲が行われているということに気付いていないかもしれない。

タイではそのような状況が明らかになりつつあり、どうやら政府の要請に応じてFacebookが数多くのユーザーの投稿をブロックしているようなのだ。タイの不敬罪は王族の批判を禁じており、この法律がジャーナリストのAndrew MacGregor Marshallをはじめとした、王位継承問題に関する投稿を行っている著名ユーザーの投稿内容を封じ込めるのに利用されているようだ。以前はロイター通信の特派員を務め、現在はEdinburgh Napier Universityで教鞭をとるMacGregor Marshallは、タイ当局からは既によく知られた存在だ。彼が2014年に発表したタイ王室に関する本は、発売禁止となり「国歌の安全そして平和で規律ある社会を脅かすもの」との烙印をおされてしまっていた。

TechCrunchでは、MacGregor Marshallの主張通り、彼の投稿のうち少なくともひとつがタイ国内では読めなくなっている一方、国外では問題なく読めることを情報筋を通して確認した。Marshall McGregorのプロフィールや、残りの投稿内容はタイ国内でも問題なく表示されている。問題となっている投稿は12月末のもので、いつ頃ブロックされてたのかはハッキリしないが、今週再度投稿された内容は本記事の執筆時点ではタイ国内でも読むことができる。

Facebookは本件に関してコメントを拒否している。

Facebookがタイの法律に則った対応をとったのは今回が初めてではない。同社が公開しているデータからも、2016年の上半期に10個のコンテンツがタイでブロックされていることがわかっている。なお、下半期のプライバシーレポートも近日中に公開される予定だ。

世界中の自由に関する問題をモニタリングしているアメリカのシンクタンクFreedom Houseが発行した2016年のレポートでは、タイのインターネットとメディアは「自由ではない（not free）」とされている。実際にタイの軍事政権は2015年のクーデター（クーデター中Facebookは30分間ブロックされていた）で実権を握って以降、オンライン上での批判を封じ込め続けている。

「軍事政権が検閲や監視の権利を成文化しようとする中、タイのインターネットの自由度は2016年中に低下しました」とFreedom Houseはレポートに記載している。

国民の尊敬を集めていたBhumibol Adulyadej前国王が昨年10月に崩御し、息子のMaha Vajiralongkorn新国王が王位を継承すると状況は激化した。先月にも、新国王に関するBBCの記事を受けて、タイ当局が首都バンコクにある同社のオフィスを訪れたばかりだ。

Facebookは最近偽ニュースの対処に失敗し、特にアメリカ大統領選ではこれが大きな問題となっていた。さらにベトナム戦争中にナパーム弾の爆撃から逃げる少女の様子をとらえた写真をブロックするなど、いくつもの検閲に関する事件が明るみになり、Facebookがメディアとしての責任と影響力を果たせていないことが話題になっている。

しかし今回のケースに関して言えば、タイの不敬罪に従うということはFacebookの意図的な判断である。CEOのMark Zuckerbergは、中国など言論の自由が制限されている国では妥協も必要だと話している一方で、「世界をつなぐ」というビジョンのもと同社を率いており、Facebook上のコメントや、単にメッセージを受け取ったことを理由に逮捕者がでているようなタイの法律に追従するというのは、そのビジョンに沿ったアクションだとは言い難い。

さらに、Facebookはタイ最大のプラットフォームだが、検閲の対象となっているのは彼らだけではない。タイ政府はこれまでにもYoutubeやDaily Mail、チャットアプリのLINEといったオンラインプラットフォーム上のコンテンツに対して法的な処置をとっているほか、タイに2000万人以上のユーザーがいるLINE上の会話を監視することができると主張する大臣までいる。なおニューヨーク証券取引所に上場している日本企業のLINEは、この話を事実無根だと否定している。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

FacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグは、偽のニュース、検閲、偏見に関する批判を受け続けた1年の後で、今年の個人通年チャレンジを米国中の彼のユーザーの要求と問題を知ることに充てることに決めた。

このことはFacebookを、技術者や東西沿岸部の住人だけではなく、全ての人びとの声とアイデアを載せるためのより良いプラットフォームにする可能性がある。これは技術が低熟練労働者を置き換えようとし、大統領選挙が民意を2分した今こそ重要なことである。

ザッカーバーグはこう書いている「私の仕事は世界を接続し、皆に声を与えることです。私は今年そうした声をもっと個人的に聴きたいと思っています」。

過去の通年チャレンジでは、ザッカーバーグは365マイルを走り、中国語を学んで、本を25冊読み、そして彼の家のための個人的なAIを構築した。

ここで彼の完全なFacebookのポストを読むことができる。一部を引用してみよう：

「私の2017年通年チャレンジは、年末までに米国の全州を訪れ、そこに住む方々と会うことです。激動の昨年の後、このチャレンジに対する私の希望は、外に出てより多くの人びとと、その生活や働き方、そして未来への思いなどをお話しすることです。

何十年もの間、技術とグローバル化が、私たちをより生産的にし接続してきました。これは、多くの利便性を生み出しましたが、多くの人びとにとって人生をより困難なものにもしました。これは私がこれまでの自分の人生の中で感じてきたものよりも、さらに大きな分裂の感覚を引き起こしています。私たちは、それが皆のためになるような、ゲームを変える方法を見つける必要があるのです」。

最近のホワイトハウスの報告書によれば、ロボット、AI、自動運転車などの技術は生産性と効率性の向上につながるが、同時に何百万という低熟練労働ポジションの喪失につながる可能性もある。そうした仕事は、ザッカーバーグのようなハイテクリーダーが個人的にあまり行ったり多くの人を知ったりしていないアメリカ中央部の州に、より集中している。

ザッカーバーグはFacebookを町の広場にしたいと思っているだけでなく、伝統的なメディアやハイテク企業とも一線を画するものにしたいと願っている、それが全ての利用者の声を聴くという行動に繋がるのだ。人びとが見るものとそのコンテンツポリシーを選択するアルゴリズムを有するFacebook固有のメディア特性により、同社は丁寧さを保ちながらアイデアが交わされる偏りのない場を保つために、より一層の努力が求められる。

キャンペーンツアーと同時に提出された誓約書も、ザッカーバーグが政治の世界に踏み込むことを真剣に考えているのではないかという憶測を呼ぶだろう。CEOは、Facebookのオーナーの地位に留まりながら、最大2年間政府のために働くことを潜在的に可能にすることを求める書類をFacebookの取締役会に提出した。

ザッカーバーグは、全国の人びととのつながりを通して自分自身の共感力を高めることに挑戦することで、未来への適応に役立つソーシャルネットワークの構築を望んでいる。

ザッカーバーグ自身の投稿は以下の通り：

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（翻訳：sako）

私たちはデスクトップで提供される新しいFacebookグループの音声通話のテストのおかげで、そのうちに「待って、あなたのSkypeの名前は？」と尋ねることをやめてしまうかもしれない。 Facebookは4月にモバイルメッセンジャーアプリ上でグループ音声通話を開始して、いまや家庭やオフィスでその機能が使えるようになっている。FacebookのユビキタスIDプラットフォームと抱き合わせることで、従来の電話会議の代用として役立つ可能性がある。

Facebookは私に、これは現在、小規模なテストであると説明した。アクセス権のあるメンバーにはグループチャットの電話アイコンが表示され、それをクリックすれば即座にメンバーを電話会議に招待することができる。

メッセージングがテキストを超えてリッチメディアに向けて進化するのに伴って、チャットアプリは音声と動画を盛り上げようとしている。

Oculusは本日（日本時間で17日）、Partiesと呼ばれる機能を使ってVRからVRへの音声通話を行うサービスをローンチした。Snapchatは3月に音声通話とビデオ通話を追加した。Googleは最近、新しいDuoビデオチャット製品にオーディオ専用の電話を追加すると発表した。 Slackは音声通話を3月に追加デスクトップに追加し、ほどなくビデオを追加する予定だ 。先月、WhatsAppはビデオ通話を開始したが、2015年に音声通話を開始したあと今年6月の時点で1日に1億回の通話が行われていた。

Facebookは、2013年にデスクトップで音声通話を開始したが、今やVoIPをより社会的なものにしている。最近、Housepartyの登場により、グループチャットが注目されている。先月私たちは、Meerkatのメーカーが作ったこのグループビデオチャットアプリを紹介した、そのとき私たちはこのアプリをFacebook Liveのような疲れるソロパフォーマンス用のサービスではなく、10代の若者たちが一緒に寛ぐ場所だと呼んだ。その後先週には、HousepartyはiOSのアプリチャート全体で4位になり、Sequoiaの主導で5000万ドルを調達した。

なお私たちは、Facebook Messengerは独自のグループビデオチャット機能を立ち上げなければならないと長い間考えてきたが、それがいつ起こるのかは予想できない。

[写真クレジット：Andrew Bales]

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（翻訳：Sako）

世界で18億人が利用しているソーシャルネットワーキングアプリFacebookは、18歳未満（かつ理論的には13歳以上）の未成年者がどのくらいの割合を占めているかの数値を公表していない。しかし、Facebookからの発表を思えば、いまやそれが相当な数に上っていることは間違いない：このたびFacebookは新しい「保護者ポータル」を立ち上げた。その目的は大人たちがFacebookのソーシャルメディアの風景の中で子供たちをナビゲートすることを助けることである。

はっきりさせておきたいが、これは親たちに若者言葉を教えたり、子供たちが世界やFacebookに何を望んでいるのかに関する洞察を与えたりするようなガイドラインではない。ましてや子供たちのアカウントを監視したり削除したりする方法を指南するものでもない（Facebookがかつて述べたように、プライバシー関連法はそれを禁じている）。

そうではなく、これは初めてのFacebookユーザー、特にサインアップしてFacebookを使い始めたいと思っている若いユーザーを支援するための安全ガイドラインとリソースだ。

「Facebookでの安全」セクション（それ自身10月に更新されている ）の中のいじめ防止のためのガイドラインの直下に「保護者ポータル」は置かれている。

ここにはFacebookにはじめて登録する方法、連絡先をインポートする方法、タイムラインに投稿する方法などの基本的な情報が含まれている。また、安全なパスワードを作成する方法、コンテンツをブロックする方法、およびコンテンツを報告する方法など、いくつかの基本的な安全上のヒントも提供する。13歳未満のユーザーのアカウントを報告するためのリンクも用意されている。

さらに、親たちがFacebookを育児の世界で扱うためのヒントとなる、べしべからず（dos and don’ts）をまとめ、一般的なオンラインの安全性について触れた保護者向けのポイントセクションもある。また提供されるリンクの中には、子供のオンラインアクセスに関するポリシーの策定と実施に焦点を当てているインターネットセキュリティ団体へのものも含まれている。

保護者向けポータルは50の言語で展開されている、そしてFacebookはこの取り組みの一環として、世界中の支援団体に参加して貰おうとしているように見える。

保護者向けポータルをオープンする動きは、同社にとっては興味深い時期と重なっている。

Facebookは利用している若者の数について公表していないが、最近の調査では、Facebookは10代の若者の中で最も人気のあるアプリではないことがわかった。

しかし、それは明らかにFacebookが（すべての広告ベースのオンラインメディア同様に）より多くのユーザーと利用を求めて取り込みたい年齢層である。

Lifestageアプリ（Facebookが作った10代専用アプリ）のような、Facebookが若いユーザーにすり寄ろうとする他の試みは、失敗に終わっている。今年初めにローンチしたそのiOSパージョンは、App Annieによれば全米で945位にランキングされていて、一方Androidバージョンは、ランキングにかすりもしないままだ。一方、SensorTowerによれば、アプリ全体のダウンロード数は1万5000回に満たないという。

Facebookの主な目的は、未成年者のためのガイドラインをすべて1か所に集めることである（これまでFacebookは、サポートとヘルプページのさまざまな場所でいくつかのアドバイスを提供していて、参照すべき中心となる場所は提供されていなかった）。しかし、保護者向けポータルは間接的に、より若いユーザーを招く別の手段でもある：親たちに対して、13歳以上の子供をどのようにソーシャルネットワークに触れさせれば良いかを教えることで、それは恐れるべきものではないということを示す。その結果、Facebookはプラットフォームにより多くの若者たちを招き入れる扉を開けることができるのだ。

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（翻訳：Sako）

世の中にはあなたの「安全」を守ると称するアプリが沢山存在している。あなたが脅かされたり攻撃されたときに、すぐにあなたのメインの連絡先に電話をかけるアプリ。メインの連絡先とあなたの居場所を共有できるアプリ。しかし、現代の女性、特にニューヨークやロンドンのような大都市では、文字通り何から何まで共有するほどは気にすることはないと思う人にとって、自分のライフスタイルに本当に合ったものは存在していない。なので、この新しいアプリは、友人たちと近しい関係を保ちながらも、あまりにも近づきすぎることは望まない若い女性たちに訴求することを狙ったものだ。

「仮想BFF（Best Friend Forever=親友）兼コンシェルジュ」という売り文句が与えられているこのHopeアプリは、「ミレニアム時代の女性たちをつなぐソーシャルグルー（社会的な接着剤）」になることを望んでいる。アプリはiOS向けに出荷されたばかりだ。

表面的には、Hopeはユーザーが夜間の外出やデートの後、無事に家に帰ったことを自動的に知らせるスタンプベースのメッセージングアプリだ。だが、重要なことは正確な位置を知らせるわけではない点だ。

このようなことをする他のアプリには、レストランのを予約するチャットボット（Luka）や、あるいは場所を通知するためのアプリ（Google Trusted Contacts、Find My Friends、Zenlyなど）がある。しかし、メッセージングと位置情報共有を兼ねたものはない。

ジオフェンシングを使用して「家」や「仕事場」、あるいはお気に入りのバーやクラブなどをマークすると、アプリは単純にユーザーがどこにいるかではなく、そうした登録場所に「in」か「out」なのかだけを表示する。

創業者の Victoria Haynesは、ロンドンで豊かで多様な社会生活を送る女性として、自分のライフスタイルに合わせてアプリを制作したことを認めながら、こう語る「私たちは、ユーザーが快適だと思う方法で位置情報を利用します」。

Hopeは相手の携帯電話のバッテリー残量が、少ない、充電中、充電切れのいずれかを知らせ、同時にどの位の時間相手が「out」なのかを知らせる。これをオフにして、ユーザーが完全に制御できるようにすることもできる。

メッセージングサービス内のAI搭載のチャットボットには、レストランを予約したり、Uberを呼んだりするものもある。将来的には、ユーザーが美容院の予約をしたり、友だちと一緒に計画を立てたりできるようにすることが計画されている。メッセージのためのグループを設定することもできる、そうBFFたちのためなどに。

アプリはこれまでのところ「家族と友人」だけから資金を調達していたが、2017年初頭にはファンドレイジングを行う予定だ。

Haynes（創業者兼CEO）は以前、MEST(ガーナのMeltwaterにある非営利技術学校、シードファンド、インキュベーター）でアフリカの16社の新興企業に助言を提供して2年を過ごした。CTOのBadu Boahenは、以前はBeep AppとSaya Mobileの共同創業者兼CTOを務めていた。Sayaは、新興市場で数100万のデバイスにモバイルメッセージングをもたらし、2012年にはSFのTechCrunch Disrupt Finalistとなり、後に2014年に米国のKirusa社に買収された。残りのチームメンバーはOmar SeiduとKweku Gharteyだ。

アプリの動作する様子は以下の動画を参照：

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（翻訳：Sako）

車好きのコミュニティでは、互いの車を褒め合うというのはよくあることだ。しかし、これまで赤の他人の車を褒めるには、すれ違いざまにサムズアップするか、停めてある車のフロントガラスにメモを残すくらいしか方法はなかった。それが2016年の今、変わろうとしている。本日ローンチされたTreadアプリを使えば、車マニアはナンバープレートを使ってお互いと交流できるようになる。

このようなアプリの話を聞くと、さまざまな疑問が浮かんでくる人もいるだろう。まず、このアプリはドライバーが運転中に利用することを想定しているのだろうか？「ドライバーの皆さんには、運転中に携帯電話は使わないでもらいたいです。私たちは、ユーザーが目の前にいるドライバーについてTread上で話すことを狙っているわけではありません」とTreadのCEO兼ファウンダーであるJason Bosnakは話す。つまり、もしも誰かが車に乗っていれば、同乗者にアプリを操作してもらうことをTreadは想定しているのだ。また、ドライバーしか車内にいない場合には、ドライバー自身が気に入った車のナンバーを覚えておくか、運転を終えた後に、ドライブレコーダーの画像からナンバーをみつけて、Treadを通じて所有者にコンタクトするという使い方も考えられる。

同アプリに関するメディア向けの資料には、ユーザーがメッセージ機能を使って他のユーザーに対してレースを申し込むことができると書かれているが、Bosnakはこの言い回しがまずかったと認めている。「ユーザーは似たような車を持っている人にコンタクトして、車のパーツや問題について尋ねられるほか、その人がレースをしているかどうかも聞くことができます。ただ、レースとは公道でのレースを指しているわけではなく、私たちは違法行為を促すつもりはありません」と彼は話す。

Treadは車好きの人に対して、特定の車メーカーやモデルに関する掲示板・Facebookファンページよりも、本アプリの方が効率的に交流ができると宣伝している。「車に関するコミュニティでは細分化が進んでいます」とBosnakは話す。もしもあなたが車好きであれば、自分の車のことを本当に愛しているとしても、恐らく他の車にも興味があるだろう。そのような人同士を結びつけ、イベント情報や路上でみつけたカッコいい車、バーチャルガレージなどを共有できる機能がTreadには備わっているのだ。

これまでにBosnakは、バーチャルガレージ、Faceook・Twitterとの連携機能などを備えたウェブサイトや、出先で使えるシンプルなアプリを開発してきた。Treadに関しては、現在はiOS版のみが配信されており、Android版は1、2ヶ月以内に公開される予定だ。同アプリは今後も無料で提供していくものの、Bosnakはユーザーをターゲットとした広告商品の販売を行っていきたいと考えている。「私たちはユーザーが運転している、もしくは興味を持っている車と広告主を結びつけることができるかもしれません」と彼は語る。例えば、ユーザーがTread上でフロントブレーキディスクを買い換えたいという投稿をすれば、ユーザーの住所の近くのAutoZoneでブレーキディスクがセールになったときに、アプリが自動的に通知を送ることができるかもしれないのだ。

最後の心配事がプライバシーで、これはBosnakも気にしている点だ。「情報管理はとても重要な問題で、かなりの時間をかけて対策を考えてきました」と彼は話す。さらにBosnakが弁護士と、プライバシーに関する無理のない期待についての議論を進めた結果、公道に停めてある車は問題ないだろうが、誰かの敷地内に停めてある車はプライバシー違反につながるだろうという話になった。「私たちはプライベートな情報が公開されてしまわないよう、車の所有者を保護したいと考えています。これはインターネット全体が抱えている問題でもあります」と彼は話す。なお、Treadのユーザーは自分たちの車に関する情報を全て管理できるようになっており、気に入らないポストは削除することができる。「Treadのネットワークをどのように管理していくかについて、まだまだ学ぶことがあるかと思いますが、私たちは何よりも、ユーザー全員が安全に楽しくTreadを利用できるような環境を作っていきたいと考えています」とBosnakは語った。

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（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

投稿に対して「誤解を招く」かどうかをユーザに尋ねる調査は、多くの人が偽のニュース状況に対処するのはFacebookの責任だとみなしていることに、同社が向き合い始めた最新の兆候である。そのソリューションの少なくとも一部は、ユーザーにユーザー自身が偽物であると思うものを尋ねることのようだ。

フィラデルフィアのニュースサイトBilly Pennの編集者Chris Krewsonが気が付いた、この「Facebookサーベイ」は、白人ナショナリストの見解を公然と支持していた有名なナッツ販売員の解雇に関するフィラデルフィア・インクワイアーの記事に、付随していたものだ（そこは小さな町で、皆が皆を知っている）。

「このリンクのタイトルは、どの程度誤解を招くと思いますか？」。記事の下に直接、このような「調査」が出現する。ユーザーはそれを無視したり、単にスクロールしてやり過ごすこともできるが、示される選択の範囲は「全くそうは思わない（Not at all）」から「完全にそう思う（Completely）」の5段階に渡っている。

FacebookはTechCrunchに対して、これが正式な試みであることは認めたが、それがどのように機能するのか、データがどのように使用され、保持されるのかなどの、いくつかの突っ込んだ質問には答えなかった。同社はニュースフィードの一般的な品質をテストするためにこのような調査を利用たり、クリックベイトや偽の記事を見つけるためのルールを定義するために他の指標を利用したりしてきた。これは、そうした2つの手法を直接的に組み合わせた最初の試みであるように見える：古い仕組みで新しい仕事を行うのだ。

この機能は、誤解を招くような見出しを検出するためのアルゴリズムを習得するやり方に対して、Facebookが透明であると見なすこともできるが、同時に同社が望めば独自のやり方でユーザーベースを基本的に無料のデータの豊富な井戸として使用し、バスケットを浸すことができることを示す事例でもある。そしてそのバスケットの中身で、Facebookが何をするのかは、推測の域を出ない。

また、ユーザーはそもそも偽のニュースを伝搬する側でもあるため、その分類をユーザーに委託するのは興味深い決断である。囚人が刑務所を運営するように請われているようにも見えるが、少なくともA/Bテストは行われるようだ。

Facebookは、偽の、誤解を招きやすい、クリックベイトの拡散を行うことが、批判の対象になってきた。CEOのMark Zuckerbergはこの話題に対して個人的な投稿を行なったが、最初の防衛的で否定的な姿勢は問題を分かりにくくして、批判者を怒らせるだけのものだったようだ。1週間後の別のポストは、より建設的だったが、誰も何がなされるべきかを知っていないのが実態だ — Zuckerbergも何かがが変わらなければならないことには同意しているように思えるのだが。

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（翻訳：Sako）