米国のオンラインホリデーショッピングが11月に5.5兆円超え

今年はホリデーショッピングシーズンが短いことを受けて、米国の小売業者は例年より早くブラックフライデーのセールを開始した。こうした取り組みは功を奏したようだ。Adobe Analytics(アドビ・アナリスティクス)が今朝発表した新たなeコマースデータによると、米国の消費者は今年11月1〜26日にオンラインで501億ドル(約5兆5000億円)を費やした。これは前年同期比15.8%増だ。

今年のサンクスギビング(感謝祭)は11月28日で、昨年の11月22日より1週間遅い。つまり、小売業者にとってサンクスギビング後のセールが6日少ないことを意味する。この状況は2013年と同じで、その際は配達で深刻な混乱が生じた。失われたショッピングの時間を取り戻すべく(そして2013年のときのような問題を繰り返さないために)、小売業者はセールを1週間早く開始した。

たとえばAmazon(アマゾン)はブラックフライデーのセールを11月22日の週に開始した。Walmart(ウォルマート)は11月22日に始めたプレ・ブラックフライデーセールに加えて、ウェブサイトWalmart.comでのBuy Nowを通じてセールを開始した。Target(ターゲット)はShiptの同日ショッピングサービスをアプリに統合し、プレビューセールや週末のお買い得を展開。そして11月27日、アーリーアクセスセールをスタートさせた。他の小売業者も同様の動きを見せている。

しかし消費者はこうしたブラックフライデー前のセールを待たずして買い物を始めたようだ。米国の小売トップ100社のうち80社のオンライン取引を追跡しているAdobe Analyticsによると、11月1〜26日までの各日のオンライン売上額は10億ドル(約1100億円)を超えた。うち7日はそれぞれ20億ドル(約2200億円)を超え、本格的なショッピングシーズン前に売上が20億ドルを超える日が複数あったのは今年が初めてだ。

そして今朝の時点で、2億4000万ドル(約263億円)がオンラインショッピングに費やされ、これは前年比19.3%増だ。終日の売上は順調に29億ドル(約3200億円)に達すると予想される。

このデータに基づき、Adobe Analyticsはホリデーショッピングフルシーズン(11〜12月)期間中のオンライン消費額が1437億ドル(約15兆7000億円)に達するとの先の予想は正確だと考えている。この数字は、前年比14.1%増とのことだ。加えて、サンクスギビング、ブラックフライデー、サイバーマンデーの3大ショッピングデーではさらに伸びるとみている。

サンクスギビングデーの売上は前年比19.7%増の44億ドル(約4800億円)に、ブラックフライデーは同20.5%増の75億ドル(約8200億円)に、サイバーマンデーは史上最多となる19.1%増の94億ドル(約1兆300億円)に達すると予想されている。

Adobe Analyticsはまた、eコマース売上の34.3%がスマホ経由になるとみている。これは前年比24.2%の伸びだ。App Annieのモバイルショッピング予想では、モバイル経由の買い物客は史上最多となり、ブラックフライデーとサイバーマンデーの週にモバイルショッピングに費やされる時間は前年比で25%増える。このホリデーシーズンに全ショッピングサイトで費やされる時間は、中国を除く全世界で22億時間となると見込む。

その他、特筆すべきトレンドとして「オンラインで買って実在店舗でピックアップ」の増加が挙げられる。このスタイルの売上は昨年より27%多くなる見込みだ。加えて、電子メールによる販促が全オンライン売上の16.5%を占め、これは前年から10ポイントのアップだ。検索連動型広告は売上の23.7%を占める一方で、ソーシャルメディアはわずか2.8%にとどまる。

商品に関しては、AppleのAirPods、Appleのラップトップ、Samsung(サムスン)とLGのテレビ、Frozen 2のおもちゃ、L.O.L Surprise Dolls、NERFのおもちゃ、Pikmi Pops、 Fortnite(フォートナイト)のおもちゃ、そしてPokemon Sword/ShieldやJedi Fallen Order、Madden 20といったゲームが売れ筋のようだ。

「ショッピングシーズンが短いこと、そして小売業者がセールを早く開始したことで、ホリデーの割引はサンクスギビング前に広く展開されている」とAdobeでコマース製品・プラットフォームを担当するJason Woosley(ジェイソン・ウースレイ)副社長は話した。「テレビひとつとっても、客は昨日の平均割引率17.5%の2倍のディスカウントを目の当たりにしている。夕食後に手早くオンラインショッピングをしようとスマホを手にする消費者は、昨年の今頃よりもさらにお得なディールを見つけるはずだ」と付け加えた。

画像クレジット: d8nn / Shutterstock

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(翻訳:Mizoguchi)

MojichatはStreamlabsと提携し、配信者のカスタム絵文字を作成

アニメーションする3D絵文字の作成サービスを提供する、米国ロサンゼルス拠点のMojichatは、ライブストリーミングサービスを提供するStreamlabsと提携して、カスタマイズされた絵文字をファンや潜在的なスポンサーに販売する機会をゲーマーに提供する。

視聴者は、ゲーマーに寄付するとストリームに表示される、カスタマイズされたMojichatの絵文字を作成し、名前の横のチャットボックスに表示したり、あるいは視聴者へのライブストリームに統合したりできる。両社は声明の中で、StreamlabsがMojichatと独占契約を結んだことで、ストリーミングコミュニティへの関わりを深めることが目的だと述べている。

MoijchatがStreamlabsと提携したのは、同社が世界の配信者の約80%を所有しているからだという。昨年Streamlabsは1億5000万ビットの寄付を処理したが、これがMojichatの中核モデルだと広報担当者が伝えている。StreamlabsはMojichatに、200万人の配信者をすぐに使えるようにさせる。

ユーザーはStreamlabsのアプリをダウンロードして、カスタマイズされたMojichatのキャラクターを作る必要がある。ここでは顔の形や髪、肌のタイプ、髪型、服、アニメーションのオプションを選んで、キャラクターをデザインする。MojichatのアバターはFacebook(フェイスブック)やTwitter(ツイッター)、Twitch(ツイッチ)、Mixer(ミクサー)などの、ストリーミングビデオゲームプラットフォームで利用できる。

Mojichatで最高経営責任者を務めるJeremy Greene(ジェレミー・グリーン)氏は、「配信者はグラフィックデザイナーを雇う費用をかけずに収入を大幅に増やし、ユニークなゲームキャラクターを作ることができる」と語る。「視聴者にとっては、チャットインターフェース上の名前を目立たせ、配信に参加する方法となる。これは文字通り、初めてゲームを変えるものになる」。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

米国居住者がChromebookを購入するとDisney+が3カ月無料

Googleは、大人気の新しいストリーミングサービス、Disney+のサブスクリプションをオマケに付けて、ホリデーシーズンのChromebookの売上を加速させたいと考えているようだ。米国時間11月25日、Googleは米国に居住する人がChromebookを新たに購入するとDisney+を3カ月間無料で利用できると発表した。

この特典は、2019年11月25日から2020年1月21日まで、Chromebookの購入者が所定の人数に達するまで適用される。2020年1月31日までに特典利用の手続きをする必要がある。

購入者はChromebookのキャンペーンサイトで申し込み、プロモーションコードを受け取る。ChromebookでPlay StoreからDisney+アプリをダウンロードし、アカウントを作成してDisney+のサブスクリプション規約に同意する。そして「Redeem Code」(コードを使う)をクリックして手続きをする。

ここでサブスクリプションの継続に同意していることに注意してほしい。無料の3カ月間だけ利用するつもりなら、自動更新される前にキャンセルする必要がある。

このキャンペーンは、Chromebookの売り上げをテコ入れするためだけのものではない。

マーケティングでこのように協力すれば、ディズニーは短期間で顧客に新しいストリーミングサービスを利用してもらうことができる。また、このような仕組みは、利用者が毎月の費用を支払うサブスクリプションの最初のハードルを下げることにも役立つ。今は無料なのだから。そしてもちろんディズニーは、利用者がキャンセルするのを忘れて支払いをしてくれることを、あるいは無料期間が過ぎても費用を支払う価値を見出してくれることを願っている。

Disney+のサービス開始後、大きなキャンペーンを実施するのはこれが初めてではない。ベライゾン(TechCrunchの親会社)と連携して、Verizon Wirelessの無制限プランを利用する新規および既存の顧客向けに、Disney+を1年間無料で利用できる大規模な特典を提供している。

こうしたキャンペーンはすでに成果を挙げている。

ディズニーによれば、世界中でのサービス開始初日だけで1000万人がDisney+にサインアップしたという。これはCBS All Access + Showtime、ESPN+、HBO NOWなどのストリーミングサービスの利用者より多いとCNBCが指摘している。

Apptopiaの最新の数字によれば、Disney+アプリは今月前半の公開以降、1550万回ダウンロードされた。1日平均100万人以上がサインアップしていることになる。Apptopiaは、アプリ内購入からApp Storeの手数料を引いた売上が500万ドル(約5億4600万円)に達したと予測している。Sensor Towerの分析ではこれらの数字はさらに多く、同期間で1980万インストール、アプリ内購入が2420万ドル(約26億4000万円)と見ている。

ホリデーシーズンを迎え、Googleはサイト上で200ドル(約2万1800円)を切るベーシックモデルから999ドル(約10万9000円)のハイエンドのPixelbookまで、さまざまなChromebookを販売している。Disney+の特典を利用できるのは新品のChromebookの購入のみだ。オンラインの広告で限定的に紹介された再整備品や中古では、この特典は利用できない。

無料期間終了後のDisney+の料金は、1カ月6.99ドル(約760円)だ。

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(翻訳:Kaori Koyama)

親父のツイートを消したければ、まずは俺を倒してからにしろ!

Twitterにはいくつかのの使い方がある。最も多いのは、このソーシャルプラットフォームの名前を全国的な一般名称に押し上げた、普通の人たちが大好きな互いにコミュニケーションを取るという使い方だ。彼らはTwitterを大いに利用している。彼らがTwitterを大きくした。

中でも私は、極端なケースだと言える。私は何でもシェアしてしまう。ガンの診断結果をシェアしたし、幹細胞治療についても、新しい仕事のことも、結婚式のこともシェアした。父ベイリーを失ったこともだ。

米国時間11月27日にTwitterは、使われていないアカウントを回収すると発表した。つまり、長期間ログインしていないアカウントは休眠状態と断定し、回収プロセスに送るということだ。

当初、私はいいことだと思った。不当に居座っているアカウントが山ほどあるため、ユーザーはAOLみたいなダサいユーザー名が押し付けられるからだ。Joe583822みたいな。まったく面白くない。しかもそうしたアカウトは使われてなかったりする。非アクティブというやつだ。

騒ぐほどのことではない。しかし、私はこのツイートに出会った。

デイブ・リー:Twitterによるユーザーの間引きに関する追加情報。アカウントを持つ人が死んでから6カ月以上経過すると、アカウントがサイトから削除されることになった。だだし、そのログイン情報を誰か別の人が持っている場合は除く。

私の心は沈んだ。そして泣いた。こんなこと思ってもみなかった。大問題じゃないか。

親父のTwitterアカウントは非アクティブだ。4年前にこの世を去っている。親父は、どう考えてもTwitterのライトユーザーだった。親父が使っていたのは、正直言って私が使いすぎていたのがだいたいの原因だ。それが憎めなかった。親父はよく気の利いたツイートで話に割って入ってきた。私はそれを、私をフォローしてくれている心温かいみなさんに、つつましくシェアしたものだ。

バリー:カウボーイズってば

親父は本当に楽しんでいた。私もそうだった。今でもだ。今でも私は親父のツイートを読んでる。そして今でも、ときどきみんなにシェアしている。変に思われるかも知れないが、そうして私は親父を忘れないようにしてる。親父のスピリットを生かし続けてるんだ。親父のツイートには、世界にシェアしたときのタイムスタンプが入っている。

それをツイッターは一掃して、紙屑のようにくしゃくちゃと丸めてゴミ箱に入れようとしている。

バリー:これをツイートしろ

死んでアカウントを放置している、つまりTwitterが言うところの「非アクティブ」にしているのは、言うまでもなくうちの親父だけじゃない。知ってるだけでも何人かいる。だが私が一番不安に感じているのは、彼らの心ない考え方だ。失った知人全員は思い出せないかもしれない。しかし、彼らが過去に言ったりシェアしたことを思い出せなくするなんて、やめてほしい。

なぜそんなにTwitterを使うのかと人に聞かれたときは、そのプラットフォームを生きた有機体だと感じているからだと私は答えている。完璧ではない。実際ひどいときもある。最近ではしょっちゅうだ。

イベントや休日の間など、私のスマートフォンの中のその小さな小さなアプリは脈動する。そして心を持つ。なぜなら、本当にそうだからだ。それは、感情や本当の心の内を持つ人間性であふれかえる。それが、TwitterをTwitterたらしめているのだ。

バリー:Twitterとは、オープンなインスタントメッセージなんだな。わかったぞ

心臓の脈が止まったからって、その人の考えの意味が失われるなんてことはない。Twitterが、こんなことは初めから考えていたわけではなく、すぐに方向転換してくれることを切に願う。たぶん、彼らはアカウントを記念に残す方法を提供してくれるだろう。私は親父のアカウント情報を知らない。だから親父のアカウントを「目覚めさせて」温存させることができないのだ。親父のあのおかしくてナードなツイートが失われるかと思うと悲しくなる。特にこれだ。

バリー:病院の携帯に電話してくれ

親父は、私がTwitterの中の唯一の人間だと思い込んでいた。私は、Twitter上ではそれを正したり、教えたりはしなかった。親父は、自分が使いたいように使っていたのだ。そのことが、そういう人だったなと思い出させてくれる。それが奪われてしまうのなら、Twitterとはいったい何なのだ?

バリー:お前の父親でいられることを私は誇りに思う。そしてお前の中には、これから始まる、まだ成し遂げていない物事が見える。それが誇らしい

Facebookは、他の人のページを記念に残すことを許している。それは素晴らしいことだ。残念ながら、親父のページは私に何の断りもなく非アクティブ化され削除されてしまったが。気がついたときには、もう消えていた。Facebookは、もう手の施しようがないと話していた。そのことは、私の、そして家族の他の者たちのトラウマになっている。そこには数多くの交流、考え、微笑みがあった。タイムライン。いや、タイムカプセルだ。消えてしまった。親父と同じように。

バリー:お前がときどきツイッターをやるのに、歳を取りすぎたなんてことは絶対にない

ドリュー:親父の場合はツイッターにはぜんぜん遅くないよ!

巨大ハイテク企業はいろいろな点で優れているが、彼らには、共同体としての共感力と人の心が欠けているようだ。人が自分で作ったものを使い、それを人と同じように扱わなくなって、ただのビットやバイトや金儲けの手段としか思えなくなるのは、魂を売り渡すのと同じことだ。ただ歳を取ったせいかも知れないが、私はイヤと言うほどそれを味わってきた。偉大なるバリー・オラノフの言葉を引用しよう。

バリー:馬鹿言うな

Twitterには、このことを考えてほしい。うまくやってほしい。なぜなら、あなたがたの人間性を私が疑うたびごとに、私は、そもそもTwitterをここまで大きく育てた素晴らしきユーザーである自分から遠ざかってゆくからだ。

【編集部注】Drew Olanoff(ドリュー・オラノフ)は16歳でAOLに入社して仕事を始めたギーク。後にTechCrunchのシニアライターとなる。現在はベンチャー株式ファンドであるScaleworks(スケールワークス)のコミュニケーション部門副社長を務める。

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(翻訳:金井哲夫)

ビールを愛するコマーススタートアップのTapRmが1.6億円を調達

TapRm(タップルーム)の創業者でCEOであるJason Sherman(ジェイソン・シャーマン)氏は、ビール愛好家たちがもっとオンラインショッピングをするときが来たと語る。なお、タップルーム(taproom)とは、ホテルなどに併設されているバーのことだ。

Anheuser Buschおよびアルコール業界の大手であるZX Venturesインキュベーターで弁護士として働いていたシャーマン氏にとって、そこはよく知った業界だ。仕事を続ける中で、彼はなぜ オンラインでビールを購入する層がたったの0.2%なのか疑問に思ったのだと語る。

彼によれば、その理由は基本的に州ごとに異なる規制に由来するのだという。そしてそれぞれの州が何らかの形で3階層のシステムを固守している。つまり酒類をあるグループが生産し、別のグループがそれを流通させ、そして最終的に3番めのグループが消費者に向けて売っているのだ。それが意味することは、ビール醸造所(ブリュワリー)がビールをオンラインで販売することで、法的トラブルに巻き込まれる可能性があるということなのだ。

シャーマン氏によれば、150万ドル(約1億6000万円)の資金を調達したTapRmは「既存のライセンスと特定のライセンスを組み合わせたユニークなライセンスを見出すことで」これらの規制を緩和させ、最終的には「これらの過グループを組み合わせることのできる合法的な手段」を提供することができるのだと言う。

言い換えるなら、TapRmは流通業者と小売業者の両方として機能することができるということだ。そこで同社は醸造所と提携してビールを600店以上のバー、レストラン、スーパーマーケットに販売しているが、それに加えて同社のウェブサイトを通して、消費者に直接ビールを販売することも可能にしている。実際、シャーマン氏は、TapRmはオンライン販売を優先する醸造所には報奨金を出すと述べている。

ジェイソン・シャーマン氏

ジェイソン・シャーマン氏

「私たちは、オンラインで販売されるすべての売り上げの一部を売り手に還元します、このため彼らはトラフィックをサイトに導くインセンティブを与えられているのです」と彼は語る。「TapRmのサイトを通して販売すると、量によりますが1ケースあたり2〜8ドル(約330円〜870円)を取り戻すことボリュームに応じて、すべてのケースで2ドルから8ドルを取り戻します」。

シャーマン氏は「日常的にコロナまたはハイネケンを買いに行くこと」で完全に満足できる消費者がいることは知っている。その場合はTapRmで特に買う必要はないだろう。しかし、普通の店では見つけることができない醸造所のファンである場合や、または単に「棚にあるもので満足しなければならないことにうんざり」していて、何か新しいものを試したい気分のときには、オンライン購入が最善の策かもしれない。

TapRmをDrizlyのようなスタートアップと差別化しているのは、実店舗の酒屋向けの配達システムとして機能するだけでなく、クラフト醸造所が消費者に販売できるようにすることに焦点を当てている点だ。

さらに、同社は独自のオンラインマーケットプレイスを運営し、オンラインストア上で様々な推奨ビールの情報を提供している。スタートアップが、競合している醸造所を宣伝していることを顧客が気にしているのではと尋ねてみたが、シャーマン氏によれば醸造所たちはTapRmマーケットプレイスを「小売店の1つ」とみなしているために、特に苦情は寄せられていないと言う。「人気商品を使って、高値をつけたり抱き合わせ販売を行ったりすることは決してありません」。

スタートアップは現在、ニューヨーク州全体で配送を実施しており、ブルックリンでは2時間以内にビールが届く。シャーマン氏は「ニューヨーク市で実績を重ねる」ことに引き続き注力しているが、来年はさらに3つの都市でローンチを行う予定だと述べた。

今回の資金調達は、The Broe Groupが主導し、VU Venture Partners、Branded Strategic Hospitalityなどが参加した。

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(翻訳:sako)

使われていないTwitterアカウントを削除してユーザー名の再利用を可能に

Twitterで気に入ったユーザー名をつけようとしたことのある人なら、どれだけ大変な作業かを知っている。一方、何年もの間まったく活動しないままユーザー名を占有し続けているユーザーが数多くいる。Twitterはこの状況を打破しようと動きだしていることをBBCのある記者が伝えた。

そしてTechCrunchの質問に対して、Twitterもその計画を認めた。

利用者の利便性を追求する一環として、使われていないアカウントを一掃し、より正確で信頼できる情報をTwitter全体に提供すべく取り組んでいる。その1つが、アカウントを登録した人たちに積極的にログインしてTwitterを使ってもらうことで、これは本サービスのInactive Accounts Policy(運営の痕跡がないアカウントに関するポリシー)にも記載されている。このたび当社は6カ月以上Twitterにログインしていない数多くのアカウントに対して積極的に連絡をとり、長期間利用がないアカウントは削除される場合があることを通知している」。

書かれているように、Twitterには運営の痕跡がないアカウントに関するポリシーなるものがあるが、長年の間ほとんど強制されることがなかった。同ポリシーはユーザーに少なくとも6カ月に一度ログインしてツイートすることを推奨している。今回は新たな取組みとして、動きのないユーザーに連絡をとり12月11日までのログインしなければアカウントを削除するという方策を講じる。

ユーザー名が開放される時期についてTwitterは何も言っていない。また、非アクティブアカウントポリシーの注記には「商標侵害の場合を除き、使われていないと思われるユーザー名のリクエストは一般に受け付けていない」旨が書かれている。広報担当者はTechCrunch宛てのメールで、非アクティブユーザー名が利用できる「可能性」はあるが、アカウント削除には数カ月かかるだろうと言っていた」。

【更新】Twitterはその後のメールで、ユーザー名の開放は「より正確で信用できる情報を提供する」取組みの「副産物」であり、主要な目的ではないことを強調した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

顧客体験プラットフォーム「KARTE」のプレイドがGoogleから資金調達

顧客体験(CX)プラットフォーム「KARTE」を提供するプレイドは11月27日、Googleから資金調達を実施したことを発表した。調達金額は非公開だが、関係者からの情報によれば数億~十数億円とみられる。

KARTEはウェブサイトやアプリを利用するユーザーの行動をリアルタイムに解析。ユーザーを「データ」でなく「人」として分析し、個々に合った顧客体験を提供するためのコミュニケーションプラットフォームだ。プレイドでは2015年3月にKARTEを正式ローンチ。ECのほか、人材や不動産、金融などの業種でも導入されていて、現在の年間流通解析金額は1兆円超だという。

プレイドは、2018年12月にGoogle CloudがSaaSパートナーを支援するプログラム「Google Cloud SaaS イニシアチブ」への参加企業として、日本では初の認定を受けた企業の1社でもある。今回の資金調達に加え、プレイドではKARTEへのGoogle Cloudの機械学習やAI技術の統合でもGoogleと協業していくとのこと。より高機能で拡張性の高い、安全なクラウドプラットフォームを企業に提供することで、エンドユーザーのパーソナライズと顧客体験の向上を目指すとしている。また、両社は日本のクラウド市場拡大に向けても協業していく予定だという。

プレイド代表取締役CEOの倉橋健太氏は、「今回のGoogleからの出資をきっかけに、両社がより踏み込んだ多面的かつ戦略的なパートナーシップが始まります。より良いCX/顧客体験の創出と、プロダクトのパフォーマンス強化、そして圧倒的な事業成長に向け、共に取り組めることを楽しみにしております」とコメントしている。

プレイドの創業は2011年10月。これまで、2014年にフェムトグロースキャピタルなどから約1.5億円を調達、2015年にFidelity Growth Partners Japan(現Eight Roads Ventures Japan)とフェムトグロースキャピタルから約5億円を調達。2018年4月にはフェムトパートナーズ、Eight Roads Ventures Japanと三井物産、三井住友海上キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルなどを引受先とする第三者割当増資と、みずほ銀行などからの借入れにより、総額約27億円の資金調達を実施している。

アメックスがResyのレストラン予約をモバイルアプリで提供

今年初め、American Express(アメリカン・エキスプレス)は米国ニューヨーク拠点のレストラン予約プラットフォームであるResyの買収を発表した。Resyのソフトウェアは10カ国の4000店余りのレストランをカバーする。そして今週、アメックスはResyのシステムをアメックスのモバイルアプリに統合する次なるステップに移った。新しいレストラン予約機能では、アメックスのグローバルダイニングコレクションや、BookATable、SevenRoomsといった他のパートナーのサービスにResyのレストラン一覧が加わり、アメックスカードを持つ人は世界にあるレストラン1万店の予約ができる。

差し当たっては、このレストラン予約機能はアメックスのプラチナ会員に限定して提供される。しかし将来的には、より多くのカード保持者が利用できるようにする計画だ。こうしたサービス提供は消費者の行動を鑑みてのことだという。カード利用の中で外食は最も支出が多いカテゴリーで、レストラン予約はプラチナコンシェルジュサービスへの依頼が多い。このコンシェルジュサービスでは外食の予約のほかに、旅行の下調べや贈り物の検討などを行っている。


Resyのプラットフォームは、人気のレストランの予約をとるのに活用できるほか、カード保持者にユニークなサービスを提供しようというアメックスの大きな目標にも合致する

レストランオーナー向けの高度なテーブル管理ソリューションのおかげで、買収の前にResyのソフトウェアはOpenTableからマーケットシェアをなんとか奪っていた。このソリューションには、最適化エンジン、ビジネスインテリジェンス機能、そして異なるスケジュール調整戦略を組み合わせる機能などが含まれている。もしアメックスの会員でなくても、このシステムと消費者向けの予約機能は引き続きResyから直接利用できる。

Resyはアメックスのグローバルダイニングプログラムの拡大を目的とした一連の買収における最新の事例となる。Resyのほかにアメックスは日本拠点のレストラン予約サービスであるPocket Conciergeを1月に買収し、またレストランでの支払いをより簡単に済ませられるようにする英国のフィンテックスタートアップのCake Technologiesも買収した。

より広い意味では、こうした買収はアメックスが顧客の生活の中心にくるようにするためのものだ、とResy買収の際にアメックスはコメントしている。それはポイントプログラムと同じくらい重要なものだ。

加えて、アプリ内により多くのデジタルサービスを構築することで、モバイル端末とテックを使いこなすようになっているユーザーに対応するのが狙いだ。「カード会員の84%はアメックスのサービスを利用するのにウェブサイトやアプリを使っていて、アメックスのモバイルアプリの全世界のデイリーアクティブユーザー数は前年比で35%増えている」と話す。

アプリ内での新しいレストラン予約ツールは、対象者を限定して今週提供され、その後2020年までにプラチナカードとセンチュリオン・カード(ブラックカード)会員が利用できるようになる。

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(翻訳:Mizoguchi)

Disney+に「途中から視聴する」機能が追加

Disney(ディズニー)の定額ビデオストリーミングサービスである「Disney+」のローンチは集客と普及という点では成功したが、ユーザー体験は他のストリーミングサービスと同等ではなかった。そして最も気になったのは、以前中断していた動画を途中から再生する簡単な方法がないことだった。しかし米国時間11月26日より、Disney+が利用できる全プラットフォームのアプリのホームスクリーンに「途中から視聴するContinue Watching)という項目が追加された。

途中から視聴するというボタンは、オリジナル項目の下の4行目に自動的に表示される。そして視聴中の映画のリストを、プログレスバーや残り時間とともに表示する。ボタンをタップすれば動画の中断した場所にジャンプし、また視聴履歴はログインしているデバイス間で共有される。

この機能はローンチ時に公開されるはずだったが、サービス公開前に一時的に削除され、エンジニアは他の機能の開発に注力していた。それでもDisney+はローンチ時に、アクセス不可などの問題を抱えていた。

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翻訳:塚本直樹Twitter

ベイビー・ヨーダのミームが復活、Giphyが著作権理由のコンテンツ削除を撤回

「ベイビー・ヨーダ」(あるいはヨーダ・ベイビー)が、Disney+の新シリーズ「The Mandalorian」でデビューするやいなや、インターネット上には無数のミームが生まれた。しかし、この画像がオンライン上のあらゆる場所で見られるようになったのとほぼ同時に、不思議なことに画像が削除されてしまった。

当初、数多くのベイビー・ヨーダの画像を掲載していたVultureのようなメディアは、人気のスター・ウォーズキャラクターが消えたことに対して、Disney(ディズニー)社が過剰な警告を発していると非難した。しかし、ヨーダ・ベイビーが消えたのは驚くことに、Disneyのせいではないことがわかった。

最初にBBCが報じたように、この卑劣な行為の背後にいたのはミーム世代で中心的な役割を果たしているGiphy(ギフィー)だった。Giphyは声明にて「先週、Giphyにアップロードされた特定のコンテンツに関する混乱があり、状況が確認できるまで一時的にこれらのGIFを削除した」と述べた。「DisneyとVultureに迷惑をかけたことを詫びるとともに、再びGIFがGiphy上で公開されることに喜んでいる」。

これは、コーポレートブランディングの時代における知的財産と著作権を取り巻く、企業倫理とミームの難しさの対比を示す最新の例だ。TechCrunchは少なくとも10年前から、著作権の主張とフェアユースを重視してきた。しかしながら過去10年以上、インターネットの強みであるはずのリミックス文化は、つまらない人間によって台無しにされてきた。一部のTwitterユーザーが指摘してきたように、企業は手加減をするべきだ。それは巡り巡って、企業の利益へとつながるだろう。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

アリババの香港上場で株価は初日に8%上昇

Alibaba(アリババ)の株価は、香港証券取引所上場初日の午前中に7.7%も上がった。市場が開いた直後に、株価は上場価格の176香港ドルから189.50香港ドルに上がった。176香港ドルは、11月26日のニューヨーク証券取引所の終値より2.9%安い。

米国におけるアリババの預託証券はニューヨーク証券取引所において約8香港株に相当する。同社は売り出し用に新しい普通株5億株を発行したが、7500万株の追加割り当てオプションが実行されれば、さらに大きな金額を調達できるだろう。同社の香港株は9988というティッカーナンバーで取引されているが、これは中国語で「長期の繁栄」を意味する語に由来している。

アリババの2014年ニューヨーク株式取引所における初上場は250億ドルを調達し、史上最大の公募となった。同社は最初、香港におけるIPOを考えていたが、当時同取引所はデュアル・クラス・ストックを許していなかった。この、テクノロジースタートアップがよく使う発行構造は、あるクラスの株の保有者が普通株の保有者より大きな議決権を持ち、上場したあとでも企業がコントロールを持ち続けることができる。

昨年香港証券取引所はルールを改め、デュアル・クラス・ストックを認めたため、Meituan(メイタン)やXiaomi(シャオミ)などもここでデビューした。アリババのCEOであるDaniel Zhang(ダニエル・チャン)氏はプレス向けの声明で「香港資本市場の活発なイノベーションと変化により、私たちは5年前に惜しくも失ったものを実現できた。本日私たちはそのときに言ったことを実現した、すなわち『条件が許せばわれわれは香港に戻ってくる』」と述べている。

香港上場により、中国の投資家によるアリババ株の売買が容易になる。そのために同社の株は、香港と上海と深圳の証券取引コラボレーションであるStock Connectに含まれるだろう。

アリババが香港株式市場に登場するのは、これが初めてではない。2007年には、同社のB2BのeコマースプラットホームであるAlibaba.comが上場し、2012年には再び非上場になった

同社の香港上場は、数か月におよぶ激しい民主化デモの直後に行われた。抗議活動の間も証券取引所は安定操業していたが、同社上場の前日である昨日は、区議選で452議席の過半数が親中派から民主派に変わった。デモ参加者たちは政府と警察にさらなる透明性を求め、選挙結果は香港市民の世論に関する明確な信号を香港特別区行政長官Carrie Lam(キャリー・ラム)氏に送った。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

無期限休職中だったGoogleの活動家社員が解雇

Google(グーグル)がRebecca Rivers(レベッカ・リバース)氏を解雇した。同社は活動家社員である彼女を今月、無期限休職に置いていた。解雇については米国時間11月25日の午後、リバース氏自身がツイートした

Googleはコメントを拒否したが、Bloomberg(ブルームバーグ)が公開した社内メモの内容は確認した。それによるとGoogleは、同社のデータセキュリティポリシーへの違反で計4名の社員を解雇した。

今月初めにGoogleは、同社のポリシーに違反したとしてリバー氏とLaurence Berland(ローレンス・バーランド)氏を休職にした。そのときGoogleは「1人は自分の仕事に関係のない秘密文書を検索して共有し、他は一部のスタッフの個人的カレンダーを見た」とコメントしていた。

しかし抗議者たちは米国時間11月22日に、Googleはバーランド氏とリバーズ氏を、彼らが同社を非難する意見を述べたから罰したのだ、と主張した。両人も参加した抗議集会は、彼らの休職措置に抗議した。

Rebecca Rivers: さきほどGoogleから私が解雇されたと知らされた。< /blockquate>

その抗議集会の前に中心メンバーは、「リバーズとバーランドへの対応はテクノロジーに透明性と説明責任を求めるすべての人々への攻撃だ」と述べた。彼等は、リバーズ氏がGoogleの税関国境警備局との契約を廃棄するよう求める請願書の作成に加わったことと、バーランド氏が、ヘイトスピーチに発表の場を与えているYouTubeがに抗議するなどの社員たちの活動に加わったことを指摘した。

彼らによると昨年11月の大規模ストライキ以来、Googleは団体活動の規制を何度か試みている。7月には、抗議集会の中心人物だったMeredith Whittaker(メレディス・ウィテカー)氏が、4月の報復措置の報道のあとGoogleを去った。彼らは「リバーズ氏とバーランド氏は『オープンに共有されている社内情報を見ただけで』休職にされた」と表明している。

「この一連の休職や解雇騒動の直前にGoogleは、反労組企業であるISI Consultantsを雇った」とThe New York Timesが報じている。NYTに情報を提供した匿名のGoogle社員は、社内のカレンダーに書かれていた記載から、GoogleとISIの関係を知ったという。

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(翻訳:iwatani、a.k.a. hiwa

世界中のサッカー選手をスカウトが発見するアプリ「Gloriaは

Lionel Messi(リオネル・メッシ)は今も世界最高のサッカー選手として知られている。彼は最初の契約をFCバルセロナと13歳の時に結んだ。アルゼンチンの小さな町に育ったにもかかわらず、世界の名だたるサッカーチームが11歳の時から彼に注目していた。

メッシ氏の立身出世物語がスポーツ界の夢そのものであり、世界最高峰のチームであっても世界中の優れたプレーヤー全員を見つけることが不可能なのは、このゲームの参入障壁が驚くほど低いからだ。サッカーは誰でもプレイできる。小さな子どもに必要なのはボール代わりの何かと走れるスペースだけだ。そして現在サッカーには世界で40億人のプレーヤーとファンがいる。

そこへ登場した Gloriaは、サッカーをプレイしている人でスマートフォンを使える人なら、誰でも見つけてもらえるチャンスを得られるアプリだ。Victoire Cogevina(ヴィクトワール・コゲヴィナ)氏とMatias Castello(マティアス・カステッロ)氏が1年前に米国サンフランシスコで共同設立した同社は、つい最近プレシードラウンドで非公開の金額を調達し、Initialized Capital、ロサンゼルスのMuse Capital、そしてVerizon Media GroupのCEOで、私のボスのボスであるGuru Gowrappan(グル・ゴーラッパン)氏を始めとするエンジェル投資家らがラウンドに参加した。

この投資の結果、Redditの共同創業者でもあるInitializedのAlexis Ohanian(アレクシス・オハニアン)氏がGloriaの取締役に就任した。

Gloriaの共同創業者のMatias Castello氏とVictoire Cogevina氏、およびInitializedの共同創業者のAlexis Ohanian氏

コゲヴィナ氏とカステロ氏が出会った後、アルゼンチンの歴史を共用していること(二人ともそこで生まれた)、世界で最も人気のあるスポーツを愛していることからふたりは強く結びついた。カステロ氏の父は、コゲヴィナ氏が地元で応援していたRacingというチームで実際にプレイしていた。

アルゼンチンでスポーツエージェントをしていたコゲヴィナ氏は、サンフランシスコに移住して会社を立ち上げると、数カ月後にはカステロ氏を説得し、Facebookを辞めてフルタイムで彼女と一緒に働くよう決断させた。

「子供たちのために現在ほとんどない選択肢に代わるものを作ることが目標です」とカステロ氏は語る。「ものすごく才能があればアカデミーに入れるけれど、お金がたくさん必要です。参加するには費用がかかります。発見してもらうのが困難なうえにそういう問題もあるのです」。

クラブチームのスカウティング能力にも限界がある。ボカ・ジュニアーズやリバープレイスのように特に裕福なチームは広大なスカウティングのネットワークを持っている。「それでもアルゼンチンには300~350万人のプレーヤーがいるが、スカウトたちが見るのは年間5万人くらいだ」とカステロ氏は語る。

「現在、大ブレークを目指すアスリートはYouTubeで見つけてもらうか、お金を払ってアカデミーに行くしか発見される道はない」とコゲヴィナ氏は言う。Gloriaはサッカークラブ専用で、米国のクラブチーム、シアトル・サウンダーズのスカウティング・ディレクターらの協力を得て作ることができた。

「アカデミーで見つけてもらうためにいくらかかるかを私たちは知っています」とカステロ氏は言う。「2万~5万ドルという費用は、アプリのプロ機能に月間2.99ドル払うのとは比べ物になりません」。

現在ベータの同アプリは無料で利用可能で、アスリートはSNSと同じようにプロフィールを設定できる。将来のバージョンには、コーチング機能などのプロフェッショナルなツールを追加する予定だと創業者たちは語る。

Gloriaはアルゼンチンでスタートしており、すでにこの国で最大級のサッカークラブがいくつか顧客として契約を結んでいる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

AWS Translateが新たに22の言語と6つのリージョンをサポート

AWSは、来週ラスベガスで行われる例年のデベロッパーカンファレンスre:Inventに先駆けて、そのニュースを流しておきたいようだ。新たに登場するIoTサービスや、AIサービスRekognitionのアップデートなどと並んで米国時間11月25日の同社の発表によると、AWS Translateサービスに22の新しい言語が加わり、新たに6つのリージョンでも提供されることになった。

すでに一般的に供用されているその新しい言語は、アフリカーンス語、アルバニア語、アムハラ語、アゼルバイジャン語、 ベンガル語、ボスニア語、ブルガリア語、クロアチア語、ダリー語、エストニア語、カナダフランス語、グルジア語、ハウサ語、ラトビア語、パシュトー語、セルビア語、スロバキア語、スロベニア語、ソマリ語、スワヒリ語、タガログ語、そしてタミル語だ。これら22の言語により、今やこのサービスがサポートする言語は54言語、言語ペアは2804となる。

また新たな供用区域として、US West(米国西部)/N. California(北カリフォルニア)とEurope(ヨーロッパ)/London(ロンドン)、Europe(ヨーロッパ)/Paris(パリ)、Europe(ヨーロッパ)/Stockholm(ストックホルム)、Asia Pacific(アジアパシフィック)/Hong Kong(香港)、およびAsia Pacific(アジアパシフィック)/Sydney(シドニー)が加わり、計17のリージョンで可利用になった。これにより多くのユーザーがテキストをそれが保存されているところで翻訳でき、他のリージョンへ行かなくてもよくなった(それには新たな費用が発生する)。AWS Translateの無料ティアは200万文字12か月までである。

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ユーザー が報酬をもらえる生活状況調査プログラム「Facebook Viewpoints」がスタート

Facebookは、ユーザーが報酬をもらえる新しい市場調査・製品テストプログラムを始める。米国時間11月25日から米国在住で18歳以上のユーザーは、Viewpointsアプリをダウンロードして生活状況に関する質問に答えることで、Facebookが「ソーシャルメディアの与えるマイナスの影響を抑え、恩恵を拡大する」手助けができる。ほかにも、Facebookのオンライン作業を手伝ったり、新しいアプリやデバイスを公開前に試してFacebookの改善に協力する機会を得られる。

生活状況調査にはおよそ15分かかり、ユーザーは1000ポイントを獲得しPayPalを通じて5ドルに換金できる。興味のある人はここでViewpointsに登録できる。集めたデータは内部で利用するだけで売ることはないと会社は言っている。Facebook ViewpointsのアプリはiOSAndroidで利用可能で、来年から他の国にも拡大していく計画だと同社は表明している。

問題は、ユーザーがこれ以上Facebookにデータを渡すことに抵抗を感じないかだ。すでに多くの人達がFacebookに不安を感じている、金銭的インセンティブが分別を覆すかもしれない。

いずれにせよFacebookはアプリが乱用されることを防ぐ必要がある。最も重要なのは、未成年者が紛れ込まないようにする方法を確立することだ。子どもたちのほうが現金の誘惑に駆られやすく、自分の情報を渡すことの危険に対する関心も低い。

私もViewpointsを試してみたが、生活状況調査にもほかの作業にも招待されなかったので、報酬を得ることもやってみることもできなかった。一部の調査は特定の地域や年齢層に限定されているためだ。現在はFacebookアカウントでしかログインできないが、Googleや電話番号、メールアドレスによるログインボタンがグレイ表示されていて、近く利用できるようになるとFacebookは言っている。支払い処理には最大10日間かかり、ポイントは5年で失効する。Facebookはユーザーがアプリを通じて提供した情報を一切公開しない。

今回のViewpointsの公開は、Facebookが有料市場調査プログラムの”Research”と、ユーザーのデータを収集する無料VPNサービスのOnavoを終了したのを受けたものだ。TechCrunchは同社がAppleの規則を破り社内専用アプリを外部に配布して未成年者に報酬を支払っていたことを発見し、それがきっかけで中止に至った。

Facebookは、6月に「Study From Facebook」という名前で市場調査プログラムを再開し、子供の利用を許さないことを確約した。 ところが流出した裁判文書によってFacebookがOnavoで集めたデータを意図的に利用して競争相手のデータ利用を阻止しようとしていたたことが発覚した。ライバルを不利にさせたことで消費者はソーシャルアプリの選択権を奪われた可能性があるとして、現在Facebookは反トラスト法違反の疑いで捜査を受けている。

関連記事:若者に金を払い彼らをスパイするアプリをインストールさせるFacebook

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

eコマース支援のVTEXがソフトバンクのファンドなどから約150億円を調達

現在、eコマースは全小売売上高の14%を占めている。業界の成長とともに、企業のオンライン販売を可能にするツールを開発するスタートアップの価値も増加している。また1つ新しいニュースが飛び込んできた。ラテンアメリカで創業したVTEXが1億4000万ドル(約150億円)を調達した。同社はWalmart(ウォルマート)のような企業の新興市場進出を支援する。注文、在庫管理、フロントエンドの顧客体験やカスタマーサービスなどをカバーするエンドツーエンドのeコマースサービスを提供している。今回調達した資金で、ビジネスをさまざまな国に展開する。

ソフトバンクが自社の中南米のファンドを介して投資ラウンドをリードした。Gávea Investimentos、Constellation Asset Managementも参加した。既存株主にはRiverwoodやNaspersなどが名を連ねる。VTEXによるとRiverwoodは引き続き株主として残るようだ。

VTEXをGeraldo Thomaz(ジェラルド・トーマス)氏と共同で創業したCEOのMariano Gomide(マリアーノ・ゴミデ)氏はバリュエーションを明かしていないが、創業者と創業チームが引き続き会社の50%以上を保有していると明言した。ウォルマートに加え、VTEXの顧客には、Levi’s(リーバイス)、ソニー、L’Oréal(ロレアル)、Motorola(モトローラ)などがいる。毎年、約2500の店舗で約24億ドル(約2600億円)の総流通価値(小売ベースの流通額)を処理しており、過去5年間で年平均43%増加した。

VTEXは1999年創業。この分野のビジネスに関わって久しいが、ようやく厚いバランスシートを持つに至り、成長に向け舵を切った。PitchBookのデータによると、これまでの調達額は1300万ドル(14億円)に満たなかった。

今年設立されたソフトバンク・イノベーション・ファンドにとっても大きなラウンドの1つとなる。同ファンドは、ラテンアメリカのテクノロジー企業への投資に特化したファンド。今年初めに20億ドル(約2200億円)でスタートし、50億ドル(約5500億円)まで拡大した。1000億ドル(約11兆円)のビジョンファンドには及ばないが、最近の論争損失とは逆の方向への発展が期待される。

ラテンアメリカでサービスを提供しているスタートアップにとっては巨額だ。ソフトバンクは他のラテンアメリカ企業にもすでに多額の投資を行っており、オンライン宅配ビジネスRappi、貸付プラットフォームCreditas、不動産テックのスタートアップQuintoAndarなどがある。

ソフトバンクの投資に共通するテーマは、さまざまな形態のeコマースに注目していること(貸付にせよピザの宅配にせよ)。VTEXは、その多くをより広い市場で可能にするプラットフォームプレーヤーとして位置付けられる。フロントエンドを構築するツールだけでなく、バ​​ックエンドで在庫、注文、顧客管理ツールも提供する。

「VTEXには成功を加速する3つの特徴がある。強力なチームカルチャー、業界最高のプロダクト、収益性を重視する起業家だ」と、ソフトバンクのラテンアメリカファンドの投資パートナーを務めるPaulo Passoni(パウロ・パッソーニ)氏は声明で述べた。「ブランドと小売業者は、信頼性とイノベーションを試せる基盤を求めている。VTEXは両方を提供して市場の期待に応える。 VTEXにより、同じデータレイヤーでアドオンを柔軟にテストできる、実績のあるクラウドネイティブプラットフォームにアクセスできる」

VTEXは米国(今年初めにUniteUを買収した)のような市場に進出したものの、収益の80%はラテンアメリカで稼いでいるとゴミデ氏はインタビューで答えた。

同社はラテンアメリカへの進出に関心のある小売業者やブランドのパートナーとしての役割を果たしてきた。店舗を現地化するための統合ツール、顧客やマーケットプレイスを管理を支援するプラットフォーム、さらにアナリティクスを提供し、SAP、Oracle、Adobe、Salesforce(セールスフォース)に対抗する。一方Commercetoolsは競争相手ではないと、筆者の質問に答えた。Commrcetools は中・大規模企業向けにShopifyスタイルのAPIツールを開発しており、先月1億4500万ドル(約160億円)を調達した。

eコマースは規模の経済が働くビジネスであり、VTEXはまさにその典型であるとの見方が以前からあった。同社は年間約25億ドル(約2700億円)の取引を処理しているが、その収益は6900万ドル(約75億円)と比較的小さい。これに加え、幅広いビッグデータ(これも規模の経済)をアナリティクスにかけられる利点が、VTEXが欧州や北米などの新市場への進出に賭けている大きな理由だ。規模があれば収益も増えるし、より多くのデータも手に入る。

「結局のところ、eコマースソフトウェアは知識の組み合わせだ。数千のグローバルな事例にアクセスできない場合、ソフトウェアに知識を吹き込むことはできない」とゴミデ氏は述べる。「特定の地域に注力する企業は、商取引がグローバルなものであることを認識している。 中国がそれを証明した。eコマースツールの既存プロバイダーが国際化に対応できないため、多くの企業が我々のところに来る。グローバルなアプローチに対応してきちんと役に立つ企業はほとんどない。当社は現在、各国の決済方法にあわせ122件の統合を進めており、その数は増える見込みだ」と同氏は語った。

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(翻訳:Mizoguchi)

“PriceTech”の空が電通とのタッグでリテール業界進出へ、実証実験店舗を募集開始

ホテルの料金設定サービス「MagicPrice」を提供するは11月26日、電通と共同で、リテールAI研究会流通部会に「ダイナミックプライシング分科会」を立ち上げたことを明らかにした。小売店舗へのダイナミックプライシング適用の可能性を検討するため、同会に参加する会員企業の中から、実証実験に参加する企業の募集を開始する。

空が2016年から提供しているMagicPriceは、ホテル・旅館業を対象にしたダイナミックプライシング、すなわち動的に変動するリアルタイムな適正価格による値付けの支援サービスだ。ホテルが客室料金を検討する際に必要な予約状況などのデータを自動収集・分析し、AIが適切な販売価格を提案。ホテルの担当者は簡単な操作で客室料金設定ができ、旅行予約サイトへの料金反映も自動で行える。

実は同社は、かなり早い段階からダイナミックプライシングを、ホテル業界だけでなく他業界にも適用することを目指してきた。2017年開催のTechCrunch Tokyoスタートアップバトルで最優秀賞を受賞した際のピッチでも、空代表取締役の松村大貴氏が「あらゆる価格を最適化し、売り手も買い手も嬉しい世界を作りたい」とプレゼンを行っている。今回のリテール業界進出は、空にとっては満を持してのホテル業界外への展開となる。

リテールAI研究会には流通関連商材のメーカー、卸とその関連企業が中心に参加する「正会員」「賛助会員」と、スーパー、家電量販店、ドラッグストア、アパレルなど、小売り販売を行うさまざまな業界の流通企業が参加する「流通会員」の3組織があるが、ダイナミックプライシング分科会は流通会員が属する流通部会内に設立された。

空と電通では、分科会を通じて小売店舗におけるダイナミックプライシング導入を目的とした実証実験への参加企業を募る。空によれば、今のところ具体的に参加を表明している企業はいないそうだが、今後進める実証実験の中で、空はホテル業界支援で培った価格データ分析に関する知見を、電通は流通業界に関する知見を提供し、小売でのダイナミックプライシング適用の可能性を検討していく。

ホテルと、スーパーやドラッグストアなど多品目を扱うリテールとでは、データ収集の大変さやプライシングの難易度も違ってくるのではないかと思われる。空では、こうしたリテールならではの課題について「小売事業者とのディスカッションを通し、難易度やデータ量の差、対応しなければならない事項については明らかになっている」として、対応策についても検討、ディスカッションは行われていると説明。ただし「当社サービスを小売で実装した例はまだないため、今回の実証実験のなかでさまざまな手法の有効性を検証していく」と述べ、実証を実用化へ向けてのステップと位置付けている。

また、リアル店舗での販売が多いことから、店頭でのリアルタイムな価格変更に必要となるであろう「電子棚札」については、電通テックの支援を受けて導入することも可能にしている、とのことだった。

Facebookが親しい友人同士だけでシェアできるFavotitesのプロトタイプを作成

Facebookは、Instagramの「親しい友達」(Close Friends)に相当する機能を開発中であることを、TechCrunchに対して認めた。「友達」の内容が、家族、職場の同僚、遠い知人などを飲み込んで膨れ上がるにつれて、リスキーもしくは気まずさを感じる可能性が高まり、Facebookでのシェアを控える人が多くなっている。会社の上司やおばあちゃんに、週末のパーティーの様子やド派手なミームを見られることを望む人はいない。SnapchatのSnap Mapスタイルのようなライブロケーショントラッキングなど、さまざまな種類の共有方法があるが、そうした情報を幅広い視聴者に公開するのは居心地が悪いことなのだ。

ソーシャルネットワークは、マイクロシェアリングを扱う必要がある。しかしFacebookは、人々が友達のさまざまなサブセットに投稿することを可能にするフレンドリスト機能を、長年にわたって提供しようと試みては失敗することを繰り返して来た。

2011年にはFacebookは、ユーザーの95%がリストを1つも作成していないと語っていた。そこでFacebookは、人々を高校の同級生や職場の同僚などを自動的にグルーピングするスマートリストや、手動で作成する「親しい友達」リストと、重要な更新のみを見る「知り合い」リストを提供した。しかしそれらもまた、過去8年間でほとんど利用者を引き付けず、機能の更新も行われてこなかった。Facebookは昨年、特定の友達が共有したものを表示するために提供していた、Friend Lists Feedsをシャットダウンした。

そして約1年前に、Instagramが突破口を開いた。誰がその中に含まれていたかを思い出せないほど複雑な友人リストを作成する代わりに、ストーリーの中から共有するための専用ボタンを備えた単一の「親しい友達」リストを提供したのだ。Instagramの調査によれば、1人のユーザーのダイレクトメッセージの85%は同じ3人に送信されていることが判明した。ならばみんなをグループスレッドに引き込む代わりに、ストーリーでそれを簡単にすれば良いのでは?先月私も「Facebookにそれ自身の『親しい友達』機能がまだないことに驚いている。それを構築することがスマートだと思う」と書いている

FacebookのFavoritesの仕組み

現在、Facebookは、「Favorites」という名の、Instagramの「親しい友達」に似た機能のプロトタイプを作成している。ユーザーは特定の友人たちをFavorites(お気に入り)として指定し、Facebookストーリー、またはメッセンジャーのカメラベースの投稿をそれぞれのメッセージスレッドとして即座に送信することができる。

この機能は、リバースエンジニアリングの達人であり、TechCrunchのタレコミ常連でもあるJane Manchun Wong(ジェーン・マンチュン・ウォン)氏によって、最初メッセンジャーの中で発見された。Androidアプリに埋め込まれていたのは、未リリースの機能のコードで、ウォン氏はそれを使って上記のようなスクリーンショットを生成することに成功した。それは、ユーザーがメッセンジャーからストーリーまたはカメラ投稿を共有する際に、Favorits内のユーザー全員へチャットからどのくらい簡単に送信できるかや、10人までの人間を手動で追加したり、アルゴリズムによる推奨を使ってリストに誰が含まれるかを編集できることを示している。今のところ、FavoritesはInstagramの「親しい友達」のようなストーリーを共有するための仕組みではないが、Facebookがこの先Favoritesを拡張してその機能を実現することは想像できる。

【更新】Facebookは当初、Favoritesがストーリーを介して共有されるものだと語ったが、後ほど投稿はメッセンジャー経由でFavoritesに対して送信されると修正した。

Facebookの広報担当者は、この機能はメッセンジャーチームが作成したプロトタイプであることを認めた。これはマイクロシェアリングの手法に対する早期調査の1つであり、この機能は従業員によって内部で公式にテストされたり、フィールドに一般に公開されたりしているものではない。広報担当者は、Favoritesを特定の人たちと共有するためのショートカットの一種として説明している。担当者によれば、Facebookは常に新しい共有方法を模索しており、今年のF8カンファレンスでも議論されたように、Facebookはあなたの最も親しい友人たちとの共有体験を改善し、より親密なつながりを維持することに焦点を当てているということだ。

より過激な共有が増える

FacebookがFavorites機能を開始した場合、それは彼らに多くの利点を提供する。第一に、最高に親しい友人だけにコンテンツを表示できるようにすれば、ユーザーはより頻繁に共有を行うかもしれない、なにしろそうした人たちはコンテンツがたくさんシェアされても気にしない相手だからだ。第二に、Facebookは、心がこもり繊細なものから、馬鹿げていて衝動的なもの、そして、卑猥で過激なものに至る、より親密な種類のコンテンツ(友達リクエストを受け入れた全員には見せたくないようなもの)を手に入れることになるだろう。Favoritesは自主規制のレベルを引き下げる可能性があるのだ。

「これまで『親しい友達』グラフに熟達して、誰もが理解しやすいものにできた人はいません。人々は、フレンドリクエストを受けて、それを受け入れることにプレッシャーを感じているのです」。Instagramの製品ディレクターであるRobby Stein(ロビー・スタイン)氏は、昨年「親しい友達」機能を立ち上げたときに私にそう語った。「共有するものが増え、最初により多くの人を追加すると、より多くの人があなたに返信できるようになります。しかし時間の経過とともに共有が減少するポイントがあるのです」。Google+、Path、その他のアプリは、この意図的に選択されたマイクロシェアリング動作を追求することで死んだ。

FacebookのFavoritesは、そのネットワーク内独自の共有を促すので、それによって使用を促進する可能性がある。なお、Facebookは4月に、Facebookとメッセンジャーを合わせると、毎日5億人のストーリーズユーザーがカメラから投稿しており、これはInstagram StoriesとWhatsApp Statusと同じ数だと述べている。

Instagramは「親しい友達」を開始する前に、実際にはその機能をFavoritesという名前でテストしていた、そこではストーリーに対するものと同様の投稿を一部の人たちだけに向けて行うことが可能だった。そして先月には、Instagramは親しい友達専用のメッセージアプリThreadsを開始した。このアプリを使用すると、現在地や現在の状況が自動的に共有される。

FacebookのFavoritesも同様に、まったく新しい接続方法を提供できる可能性はある。だがFacebookはSnapchatのようなアプリに追従して、よりプライバシーを中心に据えた道を辿ることはできない。なぜならFacebookは15年におよぶプライバシースキャンダルを経て、ユーザーが疑い深くなっていることを知っているからだ。Facebookとは異なるソーシャルグラフに向けて共有するために開発されたアプリで成功したものとしては、Twitterの関心グラフから、TikTokのパブリックエンターテイメントファンダム、そしてSnapchatの親友メッセージングスレッドなどの、数少ないソーシャルプロダクトが挙げられる。

Instagram Threads

競争力があり人気も高いFacebookのFavorites機能は、位置、ミーム、パフォーマンス、Q&A、メッセージング、ライブストリーミングなどに関係する製品を試すことができるだろう。Instagram Threadsに対抗した独自のサービスを構築したり、「近くにいる友達」(Nearby Friends)のような近隣にいる人物の情報がわかるだけではなく、Favoritesの人たちと詳細な位置情報を共有したり、(もう閉鎖されてしまったが)LOL実験サイトのような、ティーン向けのミーム再共有専用ハブのようなものを作ることもできるだろう。Instagramの「親しい友達」と統合できるため、少なくともInstagramからFacebookのFavoritesに対して投稿を自動配信することはできる。

Favoritesのコンセプト全体は、FacebookのCEOであるMark Zuckerberg(マーク・ザッカーバーグ)氏によるプライバシー重視のソーシャルネットワーキングのビジョンと一致している。「多くの人たちは、一対一またはせいぜい数人の友人との間の親密なやりとりを好んでいます」と彼は書いている。Facebookは、知り合いが伝える身の回りの出来事をときどきチェックするための、汎用何でもフィードソーシャルネットワークのままではいられない。この先さらに15年生き残るためには、人々が毎日訪れて、最も親しい友人とのやり取りを充実したものにできる場所になる必要がある。少ないほうが最後には多くを手に入れる可能性がある。

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(翻訳:sako)

米国でHuluがダウン、被害は大規模な模様

Huluが現在ダウンしている。ダウンの理由は我々にもHuluにも不明だ。米国東海岸では、現地時間11月24日の日曜日の朝に一連のダウンに関するツイートが発信されたが、どうやらこれは世界的なダウンのようだ。HuluのTwitterサポートはどちらも知らなかったようで、不満を感じているユーザーに対して調査の実施を伝えている。

素晴らしい(もちろん、皮肉だ)。

サイバーセキュリティに関する私の経験によれば、誰かがケーブルにつまずいたり、誤って本番用のコードを間違って導入した以外の可能性は、極めて低い。Huluが復帰するタイミングはわからないが、時間はかからないだろう。TechCrunchはHuluにコメントを求めているが、まだ回答は得られていない。今後の発表が注目される。

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(翻訳:塚本直樹 Twitter

広告費詐欺防止サービス提供のCheqが約17億円調達

アドフラウド(広告費を騙し取る詐欺)防止と安全な環境での広告掲載のサービスを展開しているスタートアップCheqがシリーズBで1600万ドル(約17億円)を調達した。

同社が昨年シリーズAで500万ドル(約5億円)を調達したとき、CEOのGuy Tytunovich(ガイ・ティテゥノビッチ)氏は、広告掲載後の詐欺やその他の問題について語るのではなく、彼が言うところの「広告認証のための第1世代のソリューション」とCheqのアプローチを比較した。そして「Cheqはよりプロアクティブであり、リアルタイムに展開されている広告をブロックできる」と話した。

私が11月20日にティテゥノビッチ氏と話をしたときに彼は「このアプローチはCheqの強みとして残っている」と語った。同時に彼は「返金、リベート、補償」により広告主たちが過去にさかのぼって対策を講じることができるようになっていると話した。なので彼はCheqの精度に以前にも増して注力している。

「単なるキーワードに頼らず、Cheqは1200件もの異なるファクターを調べて、例外を見つけ出したり、詐欺を働く側がどこで悪事を働いているのかを探す」とティテゥノビッチ氏は語った。単なるキーワードというのは、例えば「(バスケットボール選手の)LeBron Jamesが(レブロン・ジェームズ)、昨夜ゲームを決めた」といった、どちらかというと無害な記事に広告を掲載するのは適切でないといった内容を指す。

また「私たちはJavaScriptにおけるあらゆる痕跡を調べる。誤った正誤につながることがないよう極めて慎重に判断している」とも付け加えた。

そしてティテゥノビッチ氏は、広告主が今年230億ドル(約2兆5000億円)もの詐欺被害にあったとするCheqの最近レポートを引き合いに出しながら、この問題に多くの企業が取り組んでいるにもかかわらず詐欺は増え続けていると指摘した。

「日々、賢くなる必要がある。私たちは明らかにアドフラウドという問題を抱えている。洗練されたさまざまなタイプのフラウドだけでなく、時間が経つにつれ組織犯罪的なアドフラウドが増えてきている。詐欺を行う側からすれば素晴らしい手法だが、よく考えると恐ろしいことだ」と彼は語る。

今回の資金調達はシリーズAも主導したBattery VenturesとMizMaa Venturesがリードした。MizMaa Venturesはイスラエルの企業で、投資する前から「かなりサポートしてくれた」とティテゥノビッチ氏は語る。Cheqはまた、コネクテッドTVやコンソールゲーミングのような新エリアにも守備範囲を広げつつある。

究極的には、Cheqが「インターネットの免疫システム」になることをティテゥノビッチ氏は願っている。これはアドフラウドを検知するだけでなく、フェイクニュースやフェイクニュースに広告がいかに関わるかなど、デジタル広告を悩ます全てのものに対するソリューションとなることを意味している。

画像クレジット:Bryce Durbin / TechCrunch

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(翻訳:Mizoguchi)