タグ: 日本（国・地域）

民泊管理ツールやコロナ禍における自主隔離物件などを提供するmatsuri technologiesは2月26日に、シリーズBエクステンションラウンドにおいて第三者割当増資を行ったと発表した。エクステンションラウンドでの金額は非公開。調達資金の一部は、「コロナを超える」をスローガンにアフターコロナに向けた産業全体への投資を進める資金とする。コロナ禍で深刻なダメージを受ける民泊業界。同社は資金繰りが難しい現在におけるクッションとなりつつ、アフターコロナを見据えた業界活性化の環境づくりを進めていく。

引受先はオールアバウト、ALL-JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合、個人投資家の坂野敦氏（資産運用会社Aspex Managementのパートナー）、既存投資家となる。今回は2019年9月に実施した総額約5億8000万円の資金調達に続くものだ。

今回の資金調達とコロナ禍での金融機関の融資によって、2016年8月からの累計資金調達額は約14億円となった。調達した資金は人材の獲得費用や既存製品の強化、民泊施設の拡充のほか、組織・事業の強化もはかる。

「コロナを超える」キャンペーンの背景

民泊市場はコロナ禍で大きく傾いた。日本政府観光局（JNTO）によると、2020年の訪日外国人旅行者数は約412万人（推計値）で、19年の約3188万人と比べて約87％の減少となった。2020年の1月下旬以降の新型コロナの拡大や、2月から順次水際対策が強化されたことに伴って、訪日外国人旅行者数は激減。民泊は訪日外国人旅行者が約7割を占めるマーケットであるため、民泊関連の事業者はかなりの深手を負った。

2021年1月に出された2度目の緊急事態宣言は追い打ちをかけた。コロナ禍であっても、事業者らは人員を削り、業務のスリム化をはかるなど傾くマーケットに対抗してきた。政府主導の「Go To トラベルキャンペーン」で少しずつだが戻りつつあった客足も、途絶えることとなる。「もうどうすればいいかわからない」。そんな悩みが同社の吉田圭汰代表のもとに多く寄せられたという。

「このままでは旅行・宿泊需要が回復するまでに、民泊マーケットそのものが崩壊してしまい、人が戻ってくることが難しくなるのではないか。その危惧が現実とならないようにアフターコロナに向けたキャンペーンを展開していく」（吉田代表）。

3本柱のキャンペーンで支援

アフターコロナを視野に同社は3本柱のキャンペーンを打つ。

1つはコロナ期間（2021年4月からの半年間）に、民泊物件などの運営代行サービス「m2m Premium」の各種プランの手数料を無料とする。さらに、宿泊施設向け本人確認ソフトウェア「m2m Check-in」でも4月からの半年間、タブレット代金・ソフトウェア利用料を不要とする。

もう1つは、民泊物件のマンスリーマンション化を支援するというもの。コロナ期間を乗り越えるため、政府の「事業再構築補助金」の活用なども含めた上で行う見通し。

民泊は旅行需要ありきだが、マンスリーマンションに転換することで受け皿を広げる。マンスリーマンション化によって、1カ月といったように長いスパンで利用者が借りることになる。同社はテレワーク用のデスクの用意といったハードウェア部分や、集客プラットフォームに関わる費用などを支援する考え。

残りの柱としては、別荘オーナーが使用しないとき、貸別荘として運用して収益を生む「S-Villa」の販売を一般公開する。同社が別荘を選定し、貸別荘としても運用可能な物件を紹介。別荘購入後はオーナーの代わりに同社が、別荘のリフォームから運用、清掃、清算、管理まで行っていく。また、すでに別荘オーナーである場合は、貸別荘への変更や運用代行にも対応する。

「長期的に繁栄するアフターコロナマーケットを作り上げるための、包括的なキャンペーンとなっている」と吉田代表は説明する。

コロナ禍でも新事業を次々に展開

民泊オーナーだけでなく、コロナ禍で不況のあおりを受けたのは同社も同じだった。コロナ禍によって既存のオフィスを解約し、規模を縮小したオフィスに移転した。

一方で、向かい風を受けながらも、2020年には6つの新事業を展開。事業の巻き返しをはかった。政府からの自主隔離規制要請に合わせた「一時帰国.com」や新型コロナ陽性者の濃厚接触者の避難所を提供する「自主隔離.com」では、旅行者がいなくなった民泊物件などを活用した。

2020年の半ば、新型コロナが一時的に落ち着いたタイミングも見逃さなかった。カップル向けに「お試し同棲」を始め、新たな需要の掘り起こしに力を入れた。初期費用なしで、家具家電付き物件に文字通り「お試し」で住めるというサービスだ。20代前半の若年層から人気を博し、多いときには1時間で300件ほどの問い合わせがあったという。

さらにスマホで完結する短期賃貸プラットフォームの「Sumyca（スミカ）」もリリース。「一時帰国.com」や「自主隔離.com」、「お試し同棲」はSumycaのプラットフォームを通して事業を回せるようにした。

吉田代表は「6つの事業展開により、一時期は9割ほど落ち込んだ売り上げも最終的な着地では前年を超える見通しとなり、資金調達の実施もできた」とし、その上で「コロナ禍に対して我われがいまできることに力を注ぐ」と強調する。

アフターコロナマーケットを盛り上げる

民泊市場はまだまだこれからが勝負の市場だ。旅行需要について吉田代表は、ワクチンが国民に行き届き、新型コロナの変異などが起きなければ「はやくて秋ごろ、遅くても来年の春前には回復するのではないか」と予想する。

コロナ禍の暗闇から新たな灯がともるまで、もうひと踏ん張りの力がほしい。そんな民泊オーナーや事業者に支援の手を差し伸べるmatsuri technologies。吉田代表は「コロナ禍で悲観的な考えに陥ってしまう気持ちはよくわかる。アフターコロナマーケットを大きく盛り上げるため、いまを一緒に乗り越えましょう」と呼びかける。

関連記事：民泊や短期賃貸物件の共有データベース「nimomin」が正式リリース

カテゴリー：その他

タグ：matsuri technologies、資金調達、旅行、新型コロナウイルス、民泊、日本