タグ: 翻訳：塚本直樹

MagSafeとAppleシリコン搭載の新MacBook Proを2021年後半に計画中か、Touch Barが廃止の可能性も

Bloomberg（ブルームバーグ）の最新記事によると、Apple（アップル）は2021年後半に新型MacBook Proの発売を計画しているという。これらの新モデルには14インチと16インチがあり、同社が2020年末に新型MacBook Airと新型13インチMacBook Proで投入したような、改良された新型の独自プロセッサが搭載される。また、MagSafe充電器（USB-Cの代わりに電源を供給するマグネットを利用した専用充電ポート）も復活し、最新のMacBook Proのキーボードに内蔵されている小さな有機ELディスプレイであるTouch Barが廃止される可能性もある。

Bloombergのレポートによるとこれらの新型MacBook Proには、現行のノートパソコンに内蔵されている既存のM1チップよりも多くのコアと、優れたグラフィックス性能を備えたプロセッサが搭載され、さらによりコントラストが高く明るいディスプレイが採用されるという。またその外見は既存モデルに似ているものの、電源ポートはUSB-C以前に使われていた磁気充電専用インターフェイスであるMagSafeが復活するという。

MagSafeには、誤って接続中の電源コードにつまずいた場合でも、ラップトップが引っ張られずに簡単に切断されるという利点がある。またMagSafeが搭載されれば、すべての外部ポートがアクセサリー用として利用できる。Bloombergによると、新しいノートパソコン向けに復活するMagSafeはそれらのメリットに加え、USB-Cよりも高速な充電を提供するという。

登場以来、議論の的になってきたTouch Barについては、特にプロユーザーがこのインターフェイスを好まない傾向にある。なぜなら、プロのワークフローで有用な専用の物理キーを置き換えるためだ。記事によると、Appleは「Touch Barをなくしたバージョンをテスト済み」だとしている。同社が最終的に決断するかどうかは不明だが、実現すれば多くの人に歓迎されるだろう。

最後にBloombergによると、Appleは新しいデザインのMacBook Airも計画しているという。ほんの数カ月前に更新されたばかりの同製品だが、レポートによると新型MacBook Proの「ずっと後」に登場するとしており、2021年に登場する可能性は低いようだ。

関連記事：「らしさ」を取り戻したMacBook Pro 16インチモデル

カテゴリー：ハードウェア
タグ：Apple、Appleシリコン、MacBook Pro、MagSafe

画像クレジット：Apple

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

台湾3Drensがフリートオペレータによる車両使用の効率化を支援

3DrensのIoTモビリティマネジメントプラットフォームは、車両がどこにあるかをフリートオペレーターが追跡できるだけでなく、ビジネス上の意思決定に役立つデータを生成する。同社は本社がある台湾で事業を開始した後、東南アジアに進出した。現在、CESのTaiwan Tech Arenaに出展している3Drensは、新型コロナウイルス（COVID-19）による物流需要の増加に焦点を当てている。たとえば同社の技術は、小規模なeコマース小売業者が大規模なプラットフォームから配送車両の未使用容量をレンタルできるようにするために、使用される可能性がある。

3Drensの顧客にはレンタカー、配車、食品配送の事業者がいる。2017年に設立された同社の最初のクライアントの1つは、主に観光客向けにサービスを提供する電動スクーター会社だった。同社はスクーターに3DrensのIoTボックスを設置し、スクーターが事故に巻き込まれたり、ユーザーが料金を支払った時間を超過したりした場合にアラートを送信するようにした。またスクーターの走行頻度が高い場所のヒートマップも生成され、人気のある会場やアトラクションとの提携が可能になった。

3Drensのプラットフォームは、ロジスティクスサービスが配送に適した車種を選んだり、最適なルートを予測したり、注文が完了した後の帰りのドライバーに新たなタスクを割り当てたりするのにも役立つ。

カテゴリー：モビリティ
タグ：3Drens、CES 2021、ロジスティクス、台湾

画像クレジット：3Drens

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

エアタクシースタートアップArcherが電動飛行機生産で自動車メーカーのフィアット・クライスラーと提携

都市交通向けの電動垂直離着陸機（eVTOL）を開発するArcherは、自動車メーカーのFiat Chrysler Automobiles（FCA、フィアット・クライスラー・オートモービルズ）のエンジニアリング、デザイン、サプライチェーンおよび材料科学における専門知識を活用するために、同社と新たな提携関係を結ぶ。ArcherはeVTOLの量産を2023年に開始し、2021年の早い時期での機体初公開を目指している。

今回の新たな提携により、FCAはArcherのeVTOLのコックピット設計に貢献する情報を提供することになり、また自動車事業での何十年にもわたってドライバーのために空間を設計してきた豊富な専門知識でも貢献する。Archerの機体は電気モーターを搭載し、最高時速150マイル（時速約240km）で最大60マイル（時速約97km）飛行できる。同社のeVTOLは静粛性と効率性を重視して設計されており、FCAとの連携により、大量生産と持続可能性を実現するために製造コストの低減に向けた取り組みが進められている。

最終的にArcherはFCAの協力を得てプロセスの効率化を実現し、eVTOLを市場に投入することで、エンドユーザーが手頃な価格で利用できる健全なビジネスを実現することを目指している。パロ・アルトを拠点とするArcherは、将来的には世界中の都市でエアタクシーサービスを提供するために、最終的には年間「数千機」のeVTOL機を生産できるレベルまで生産規模を拡大したいと考えている。

共同創業者のBrett Adcock（ブレット・アドコック）氏とAdam Goldstein（アダム・ゴールドスタイン）氏が率いるArcherは、Airbus（エアバス）のVahana eVTOLイニシアチブで重要な役割を担ったチーフエンジニアのGoeff Bower（ゴエフ・バウワー）氏といった業界の重鎮が参加し、2021年初めにウォルマートのeコマース事業の現社長兼CEOであるMarc Lore（マーク・ローア）氏（ウォルマートに買収された際に同氏はJetの共同創業者兼CEOだった）の支援を受けて、ステルス状態からスタートした。

カテゴリー：モビリティ
タグ：Archer、eVTOL、エアタクシー、Fiat Chrysler Automobiles

画像クレジット：Archer

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

ネットワーキング機器メーカーUbiquitiが顧客データ漏洩の可能性を発表

ルーター、ウェブカメラ、メッシュネットワークなどのネットワーキング機器を販売する大手メーカーの1つであるUbiquitiが、顧客に同社のデータ漏洩を警告した。

Ubiquitiは米国時間1月11日に顧客に向けた短い電子メールの中で、サードパーティのクラウドプロバイダーがホスティングするシステムへの不正アクセスを認識したと述べた。なお同社は、クラウドプロバイダーの名前やデータ漏洩がいつ発生したのか、セキュリティ問題の原因が何なのかを明らかにしていない。米TechCrunchはUbiquitiの広報担当者はコメントを求めたが、回答は得られなかった。

Ubiquitiは顧客データが流出していないことと「断言できない」と述べている。

「漏洩したデータには、顧客の名前、メールアドレス、アカウントの暗号化されたパスワードが含まれている可能性があります」と、顧客へのメールには記載されている。「データには、顧客の住所や電話番号が含まれている可能性があります」。

メールにはパスワードがスクランブル化されていると書かれているが、Ubiquitiによるとハッカーが盗まれたパスワードを利用してアカウントに侵入することを難しくするためには、ユーザーがパスワードを更新し、2要素認証を有効にする必要があるという。

Ubiquitiアカウントのユーザーはウェブからリモートアクセスし、ルーターやデバイスを管理できる。

Ubiquitiは顧客に送信されたメールに誤字が含まれているとの苦情が複数寄せられた後、すぐにそのメールをコミュニティページに投稿して、電子メールが本物であることを確認した。

カテゴリー：セキュリティ
タグ：Ubiquiti、データ漏洩

画像クレジット：Ubiquiti

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

仏通信事業者Orangeが同社VC部門Orange Venturesを448億円出資しスピンアウト

フランスの通信企業Orange（オレンジ）がベンチャーキャピタル部門にいくつかの変更を加えている。Orange Venturesは別法人となり、Orange自身が4億3000万ドル（約448億3000万円）を出資する。

この新しい企業構造により、Orangeは第三者の投資家をファンドに引き入れる可能性がある。ソフトバンク・ビジョン・ファンドやReliance Jio（リライアンス・ジオ）など、過去には他の通信事業者がベンチャーファンドを設立して話題になったことがある。

Orange VenturesからOrangeを分離することは、スタートアップと通信会社の間の守秘義務や利害の相反に関しても、信頼を高めるだろう。OrangeとOrange Venturesの間には、より可視的なファイアウォールがある。

Orange Ventures は、Orangeとほぼ同じ分野で事業を展開している企業への投資に注力している。投資対象にはコネクティビティ、サイバーセキュリティ、フィンテック、eヘルスなど多くの分野が含まれている。これまでの投資先にはMonzo、Luko、Raisin、YouVerify、WeaveWorksなどが含まれる。

Orange Venturesは現在、パリとダカールにオフィスを構えており、シードステージからシリーズAまたはBまでのスタートアップに投資する傾向にある。同社は単一ラウンドで2000万ユーロ（約25億4000万円）を投資できるという。Orange Venturesには約20人の社員がおりヨーロッパ、アフリカ、中東、米国のスタートアップを審査している。

カテゴリー：VC / エンジェル
タグ：Orange

画像クレジット：TechCrunch

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

中国のUBTechが紫外線消毒ロボットを発表、新型コロナ蔓延を受けて

UBTechはおそらく名の知れていない中国のロボット会社だが、大規模な資金調達を行っている。米国でこのブランドを知っている人は、STEMや数年前のスターウォーズのStorm Trooperロボット（未訳記事）などのロボット玩具のためだろう（私自身、その時にこの会社を知った）。しかし同社は約9億4000万ドル（約980億円）の資金を得ており、製品の拡大という点では問題はなさそうだ。

UBTechは米国時間1月11日、開催中のCESで、消毒ロボット「UV-C」を発表した。2020年の（そして今年も続く）新型コロナウイルス騒動を考慮すれば、その必要性は明らかである。なお同社はUV消毒ロボットを導入する最初の会社ではなく、2020年に独自のソリューションを展開するLGが先駆けている。

LGと同様に、UBTechもすでにこの技術の試験運用を開始している。デラウェア州の教育省では、いくつかの場所にロボットを配備している。UBTechはAdibotのローリングタイプと固定タイプを含む数種類のモデルを生産しており、購入は今週から可能で、リースプランは1日15ドル（約1560円）からとなっている。

UBTechが指摘しているように、新型コロナウイルスの大流行時ではこのような機能の必要性が最優先されてるが、これは特定のウイルスに限った話ではない。疫学者たちは、このウイルスの蔓延が、私たちが生きている間の最後のものにはならないだろうと警告している。

カテゴリー：ロボティクス
タグ：UBTech、新型コロナウイルス、CES 2021

画像クレジット：UBTech

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

仏Pollen Roboticsの人型ロボットReachyがVRを活用し遠隔操作可能に

Pollen Roboticsは2020年のCESで人型ロボット「Reachy」のショーを行い、注目を集めた。フランスのスタートアップである同社は、2021年のショーで披露したそのロボットでいくつかの重要なアップデートを行っている。

今回最大のニュースは、バーチャルリアリティ（VR）技術を使用して遠隔操作機能を追加したことだ。VRヘッドセットを使用すると、遠隔操作者はロボットの2つの顔カメラを通して動画を見ることができる。そしてVRコントローラを使ってロボットの腕を操作し、つまんだり移動させたりといった細かな作業を行う。この機能は、ロボットにタスクを実行させるためのトレーニングにも使用できる。

Pollen RoboticsのReachyはオープンソースのロボティクスプラットフォームとして注目されている。1万7000ドル（約177万円）のロボットは、独自技術のプロトタイプの作成など、ロボット工学の研究に適している可能性がある。2020年のイベントで証明されたように、これはソフトバンクのPepperと同様の、楽しいプレゼンテーションロボットとしても機能する。しかし、すぐに製造業で活躍できるわけではない。

画像クレジット：Brian Heater

ロボットのソフトウェアはオープンソースで人気の高いロボットOSのROS 2をベースに構築されており、搭載されているコンピュータやカメラは、2020年に初めて公開されたロボットからいずれもアップグレードされている。

カテゴリー：ロボティクス
タグ：Pollen Robotics、Reachy、CES 2021

画像クレジット：Pollen Robotics

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

マイクロソフトのビジネス向け最新Surface7+はリモートワークにフォーカス、米では本日より予約開始

米国時間1月11日から本格的に始まるCESでは、リモートワークに特化した製品が数多く登場するだろう。2020年はスマートフォンの売上が低迷していたにもかかわらず、PCの売上が大幅に伸びた。オフィスからバーチャルワークへの移行など多くの変化があったが、今ではハードウェアメーカーの努力が実を結び始めている。

新しいSurface Pro 7+は、間違いなくその要件を満たしているようだ。キーボードケース付きの2in1製品を主要なプロダクティビティデバイスとして推奨することにはまだ躊躇があるが、人々はその方向へさらに進もうとしているようだ。

画像クレジット：Microsoft

主な特長としては、オプションのLTE通信および第11世代インテルCoreプロセッサによる高速処理（Microsoftによれば最大2.1倍のパフォーマンス）を実現している。これに、最大32GBのRAMと1TBのストレージが組み合わされる。ビデオ会議用の1080pウェブカメラとクアッドマイクも搭載されている。

外部ポートは1個のフルサイズのUSB-Aと、厄介なSurfaceコネクタが用意されている。残念ながら、USB-Cポートは1個しかない。フル充電での駆動時間は最大15時間だが、これは特筆するほどではない。

Wi-Fiバージョンは899ドル（約9万4000円）で、LTEバージョンは1149ドル（約12万円）からとなる。予約は本日から開始され、出荷は来週を予定している。また、すでに発表されているホワイトボード型PCであるSurface Hub 2S 85が、ついに2021年2月から「一部の市場」で発売される。

カテゴリー：ハードウェア
タグ：Microsoft、Surface、CES 2021、リモートワーク

画像クレジット：Microsoft

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

仮想通貨ビットコインが23%、イーサリアムが29%の大幅下落、それでも過去の価格を上回る

記録的な価格にまで上昇し、再び人々の注目を集め話題になった後、仮想通貨は米国時間1月11日に大幅に下落した。

最もよく知られている仮想通貨のBitcoin（ビットコイン）は米国時間1月8日に4万1000ドル以上（約427万3000円）でピークを迎えた。しかし11日には過去24時間で23％強下落した後、1ビットコインの価値は3万1800ドル（約331万5000円）程度になっている。

同様にEthereum（イーサリアム）ブロックチェーンのトークンであるEther（イーサ）は、1月10日に1300ドル（約13万6000円）を少し上回る額でピークに達した。しかし直近24時間で29％も急落し、今では約960ドル（約10万円）の価値となった。

仮想通貨は依然として過去の価格をはるかに上回っており、ビットコインは2021年1月に史上最高値を更新し、Etherも2018年初頭の史上最高値にほぼ到達している。2020年にBinance（バイナンス）が買収（CoinDesk記事）した仮想通貨市場を追跡するデータプラットフォームのCoinMarketCapによれば、すべての仮想通貨の価値は直近1日に22％強下落し、8324億ドル（約86兆7694億円）になったと報告している。

これが最近の下落を意味しているのか、あるいは仮想通貨の総額が最近1兆ドル（約104兆2400億円）を超えたという事実がより大きなニュースなのかどうかは、資産クラスに対する見方によって決まるだろう。

しかし、デジタルトークン市場に焦点を当てたスタートアップにとっては、2021年は幸先の良い始まりだった。米国のクリプトカレンシー取引所であるCoinbaseは2020年後半に上場を申請（未訳記事）したが、最近のビットコイン価格の上昇により、その取引量は記録的なものとなっている。これはCoinbaseやそのライバル企業にとって、有利な収入になる可能性がある。

そうなればベンチャーキャピタル市場は同分野の企業にとって魅力的なものとなり、2017年以降閉鎖されてる可能性のある仮想通貨プロジェクトに資金を提供することになる。

カテゴリー：ブロックチェーン
タグ：仮想通貨、Bitcoin、Ethereum

画像クレジット：Chan2545 / Getty Images

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

レノボが企業向けARグラス「ThinkReality A3」を発表、2021年半ば発売予定

Lenovo（レノボ）は、企業向けのAR（拡張現実）分野への注力を続けている。米国時間1月11日のCESの開幕を前に。同社はEpson（エプソン）やMicrosoft（マイクロソフト）が先行する製品に続く、エンタープライズ向けのARグラスであるThinkReality A3のローンチが近いことを明かした。

ThinkReality A3は2021年半ばのいずれかの時期にリリースされる予定だ。なお、価格は発表されていない。ヘッドセットの解像度は1080pで、Qualcomm（クアルコム）のSnapdragon XR1チップを搭載している。一対の魚眼カメラはモーショントラッキングに対応し、800万画素のRGBカメラがリモート用途のための動画を撮影する。

画像クレジット：Lenovo

ThinkReality A3はUSB-C経由でPCまたは少数のMotorola（レノボが所有する）のスマートフォンに接続できるように設計されている。このARグラスは前モデルのThinkReality A6に続いて、より伝統的なフォームファクターを提供している。

「工場から研究室、そして忙しい小売店からホスピタリティの現場まで、Think Realityプラットフォームのアプリケーションは遠隔支援、ガイド付きワークフロー、3Dビジュアライゼーションを実現します」とレノボは述べている。「今日、産業労働者は軽量かつ柔軟性と拡張性に優れたスマートグラスを使用し、生産性と安全性を向上させながら日々の作業のミスを減らすことができるようになりました」。

レノボがARの当面の将来はエンタープライズ分野にあると考えていることは明らかだ。同社はヘッドセット「Star Wars Jedi Challenges」 などの消費者向け製品を市場に投入してきたが、少なくともこれは1回限りの試みのようだ。

カテゴリー：ハードウェア
タグ：Lenovo、スマートグラス、拡張現実、CES 2021

画像クレジット：Lenovo

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

Redditがコミュニティ「r/donaldtrump」を禁止、米議会議事堂での暴力事件を受け

Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領が2020年の大統領選で敗北したことに抗議する群衆が米議会議事堂に乱入してから数日後、Redditは人気のトランプ支持者のフォーラムを禁止した。同SNSプラットフォームは米国時間1月8日朝、r/donaldtrumpのsubredditを「度重なる政策違反」のために米国時間1月6日水曜日から停止していたことを認めた。

同サイトの広報担当者は米TechCrunchに以下のように伝えている。

Redditのサイトポリシーでは憎悪を助長したり、人や個人の集団に対する暴力を要求したり、煽動したり、煽動したりするコンテンツを禁止しています。これにともない、私たちはモデレーターに積極的に働きかけ、ポリシーを再認識してもらい、必要に応じて支援やリソースを提供しています。また、米議会議事堂での暴力事件に関して、ここ数日繰り返しされたポリシー違反があったことを考慮して、コミュニティのr/donaldtrumpを禁止する措置を講じました。

r/donaldtrumpは他のいくつかの親トランプ派のサブレディットほどは悪名高くなかったが、一方でStop the Steal運動の現在の拠点となっていた。このサブレッドディットはまた、米議会議事堂での凶悪な暴力に発展したワシントンD.C.のデモへの参加を奨励していた。またr/donaldtrumpのサイドバナーには、Uncle Sam（アンクル・サム）に扮したトランプ大統領の画像が掲載されていた。そこには、「POTUS wants you in D.C. on 1/06/21」と書かれている。

Redditはr/donaldtrumpが削除された理由についての詳細を明らかにしなかったが、r/donaldtrumpに対する措置は独自のものであり、他のsubredditは禁止ていないと述べた。このsubredditはトランプ大統領とは公式な関係はなかった。

米議会議事堂への暴徒の侵入に先立ち、多くのトランプ支持者がホワイトハウス近くのトランプ大統領のイベントに出席した。このイベントはステージ上で実施されたが、最終的に同大統領は選挙結果に怒りを表明し続けるために、議会に向かって行進することを参加者に奨励した。

Redditは歴史的にトランプ支持の大規模なコミュニティをホストしており、その有害な行動や公人に対する暴力的な脅迫で知られている。2020年6月にRedditは、subredditのうちで最も論争の的となっているr/The_Donaldを禁止した。なおその1年前、Redditはr/The_Donaldを隔離して発見を困難にし、訪問を希望する人にはオプトイン画面を要求していた。

Redditがトランプ支持者の拠点を閉鎖する決定を下したのは、Facebook（フェイスブック）やTwitch（ツイッチ）、Twitter（ツイッター）、Instagram（インスタグラム）、Snapchat（スナップチャット）、Shopifyなどの主要サービスが大統領をプラットフォームから隔離した後のことだった。

関連記事：Twitchがトランプ大統領のアカウントを停止、Redditも「The_Donald」と関連サブレディットを追放

カテゴリー：ネットサービス
タグ：Reddit、ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙

画像クレジット：Yasin Ozturk/Anadolu Agency via Getty Images

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

トランプ氏に更迭された元サイバーセキュリティ高官と元Facebook幹部がサイバーコンサルティング会社設立

米国のサイバーセキュリティ担当元高官のChris Krebs（クリス・クレブス）氏とFacebook（フェイスブック）の元最高セキュリティ責任者のAlex Stamos（アレックス・ステイモス）氏が、新たなサイバーセキュリティコンサルティング会社を設立、すでに最初のクライアントであるSolarWindsを獲得している。

少なくとも米財務省、米国務省、米エネルギー省では、ここ数年で米国政府に対する最も重大なスパイ活動である可能性が高いと考えられる侵入が確認されている。米国政府はすでにロシアを非難しているが、侵入の規模は当分分かりそうにない。

クレブス氏は米国政府のサイバーセキュリティ担当幹部の1人であり、直近では2018年から国土安全保障省のサイバーセキュリティ諮問機関であるCISAの長官を務め、偽の選挙不正の主張（その多くはトランプ大統領自身に由来するものだったが）に反対したために同大統領に解雇されるまでは、同国政府のサイバーセキュリティにおける高官の1人であった。一方、ステイモス氏は、FacebookやYahoo（ヤフー）でサイバーセキュリティ関連の上級職を歴任した後、Stanford Internet Observatoryに入社した。同氏はまた、相次ぐセキュリティ問題が発生していた中でZoomのコンサルタントも担当した。

この件を報じたFinancial Timesのインタビューでクレブス氏は、侵入されたシステムからハッカーが排除されるまでには数年かかる可能性があると述べた。

SolarWindsの最高経営責任者であるSudhakar Ramakrishna（スードゥカ・ラーマクリシュナ）氏はブログ投稿で、苦境に陥っている同社が「私たちの顧客、政府のパートナー、および一般の人々に対して短期的および長期的に透明性を保つのを支援し、セキュリティの強化」するためにコンサルタントを迎え入れたことを認めている。

関連記事
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・サイバーセキュリティ専門家がFacebookのテロ対策チームや官民連携について語る
・Zoomのセキュリティ顧問が暗号技術開発のKeybaseを買収した狙い

カテゴリー：セキュリティ
タグ：サイバー攻撃

画像クレジット：Tasos Katopodis (L), Win McNamee (R) / Getty Images

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

米運輸省道路交通安全局がテスラ車に対する急加速の訴えはドライバーのミスが原因と判断

米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は、Tesla（テスラ）の4車種が関与する意図しない突発的な加速（Sudden Unintended Acceleration、SUA）の報告は、ユーザーのミスによるものであると判断した。

NHTSAは、Brian Sparks（ブライアン・スパークス）氏が2013年以降に製造されたすべてのModel S、Model X、Model 3のリコールを要請した直後の2020年1月に、このクレームの調査を開始した。同局は提供された232件のSUAに対する訴えと、14件の他の苦情、利用可能な衝突データすべてを分析した。

NHTSAの欠陥調査部門は、スパークス氏が指摘したSUA関連の事故はすべてドライバーが原因だと判断した。そのため66万2109台の車両を正式に審査し、リコールの可能性があるというスパークス氏の訴えを否定している。

「アクセルペダル部品、モーター制御システム、ブレーキシステムには、引用された事故のいずれかに寄与するような故障の証拠はありません」と、報告書は記載されている。「ペダルの誤操作の可能性を高める設計要因の証拠はありません。対象車両におけるSUAの電子的原因を指摘する理論は、システム設計とログデータに関する不正確な仮定にもとづいています」。

Teslaは以前、請願書を「完全な虚偽」と呼び、スパークス氏を同社の空売り業者だとしてこの主張を否定していた。

「私たちはドライバーが自分の入力に反して加速したと主張するあらゆる事例を調査し、入手したあらゆる車種の事例において、クルマが設計通りに動いていたことを確認しました」と、Teslaは述べていた。「つまり、ドライバーが加速するように指示した場合にのみ加速し、ブレーキをかけたときに減速または停止するのです」。

NHTSAの調査では、Tesla独自の調査結果が裏付けられた。米TechCrunchはTeslaにコメントを求めており、返信があればこの記事を更新する。

関連記事：テスラが「意図しない加速」の訴えは「まったくの虚偽」と主張

カテゴリー：モビリティ
タグ：Tesla

画像クレジット：Justin Sullivan / Getty Images

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

結局、テスラがModel Yの廉価な標準レンジモデル販売を決定

Tesla（テスラ）はModel Yのより廉価な標準レンジモデルの受注を開始した。2021年初め、Elon Musk（イーロン・マスク）CEOはこの車のリリース計画を保留するかのように思われていた。

Electrekによる最初の報道によれば、テスラはウェブサイトを更新し、Model Yの標準レンジモデルを4万1990ドル（約436万4000円）からの価格で追加しており、これは現在同社が販売している長距離モデルより9000ドル（約93万5000円）近く安い。Model Yの標準レンジモデルは後輪駆動だが、高価で長距離移動が可能なパフォーマンスバージョンは全輪駆動となっている。

この廉価モデルは、長距離バージョンの326マイル（約540km）と比較して244マイル（約390km）の短いEPA航続距離が設定されている。

テスラは約2年前、2021年春にModel Yの標準レンジモデルの生産を開始する予定だと述べていた。しかし2020年7月にマスク氏は、低走行距離が「許容できないほど短い（EPAで250マイル以下）」ため、このモデルをウェブサイトから削除したとツイートしていた。

最新のテスラウェブサイトでは、Model Yにも7人乗りのオプションが用意されている。

 

カテゴリー：モビリティ
タグ：Tesla、Model Y

画像クレジット：Kirsten Korosec

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

Snapchatもトランプ大統領のアカウントをロック

Snapchatは、親トランプ派の暴徒が米議会議事堂を襲撃した後、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領のアカウントをロックした。Snapの広報担当者は、この措置は米国時間1月6日に取られたことをTechCrunchに確認し、同社は再審査の前に状況を綿密に監視すると付け加えた。

トランプ大統領の危険な言動に対してSnapが同氏のアカウントに対して行動を起こしたのは、今回が初めてではない。2020年6月には、トランプ氏のSnapchatのコンテンツはDiscoverタブで宣伝されなくなり、ユーザーが購読または検索した場合にのみ表示されるようになったと発表した。

Snapの共同創業者でCEOのEvan Spiegel（エヴァン・シュピーゲル）は、同社がこの決定を発表する直前に公開したブログ記事で、「（Snapchat）は人種的暴力を扇動する人々に関連したアカウントを米国内でプロモーションすることは、我々のプラットフォームの内外問わず禁止されている」と述べている。

広報担当者によると、他の多くのソーシャルメディアプラットフォームとは異なり、Snapchatは多くのユーザーではなく友人とコミュニケーションするために作られたものだという。同社はモデレートされ、吟味されたコンテンツに頼ることで、誤った情報を拡散しにくくすることに注力している。たとえばDiscoverタブにはReutersといった報道機関による編集パートナーのコンテンツしか表示されない。

Twitter（ツイッター）も3つのツイートを削除した後、トランプ大統領のアカウントを締め出したが、その措置は12時間しか続かないかもしれない。Facebook（フェイスブック）とInstagram（インスタグラム）はトランプ大統領の投稿を24時間締め出し、ハッシュタグ「#StormTheCapitol」をブロックした。

多くの活動家がTwitterとFacebookに対して禁止を恒久化するよう求めており、倫理団体のAccountable Techは「今日の国会議事堂への暴力的な攻撃は痛ましいものでしたが、まったく予想外というわけではありません。残念ながら、TwitterとFacebookの準備と対応は非常に不十分でした。暴力の扇動を単にラベリングするだけでは十分ではありません」とツイートしている。

関連記事
・Snapchatがトランプ大統領の投稿をDiscoverタブに掲載しないと発表
・トランプ氏支持者の集団が大統領選挙の不正を訴え米国議会議事堂を襲撃
・Twitterがトランプ大統領のアカウントを12時間停止
・Facebookが米国議事堂乱入を称賛する投稿をブロック、トランプ大統領を24時間投稿禁止に
・Color of Changeら活動家団体や企業家グループがトランプ大統領の排除をTwitterとFacebookに要請

カテゴリー：ネットサービス
タグ：ドナルド・トランプ、アメリカ、米国大統領選挙、SNS、ソーシャルメディア、Snap、Snapchat

画像クレジット：Denis Charlet/AFP / Getty Images

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

イーロン・マスク氏が米議会議事堂での暴動受けてFacebookの代わりにセキュリティ重視のSignalを推薦

テクノロジー業界の億万長者であるElon Musk（イーロン・マスク）氏はまもなく世界で最も裕福な人物になる見込みであり、テクノロジー企業家の中で最も影響力のある人物の1人でもある。米国時間1月7日の夜遅く、米議会議事堂でトランプ大統領支持者の暴徒による反乱未遂を受け、マスク氏はFacebook（フェイスブック）への批判を繰り返した。同氏はフェイスブックの設立が、この悲惨で恥ずべき出来事につながったことを示唆するミームを共有した。

マスク氏は自身の巨大な影響力（彼はツイッターに約4250万人のフォロワーがいる）を利用し、特に新型コロナウイルス（COVID-19）とその重要性について多くのフォロワーに誤報を広めてきた（未訳記事）が、米国時間1月8日の朝にはWhatsAppからFacebookへのデータ共有をユーザー全員に義務付ける新しい利用規約とプライバシーポリシーに、驚きを隠せないことを表明した。

Tesla（テスラ）とSpaceX（スペースX）を率いるマスク氏は、Signalというデフォルトで暗号化されたメッセージングクライアントを使うことを推奨した（もし同氏のアドバイスに従うのなら、アプリの「消滅メッセージ」機能を有効にして、両者の会話の保護を追加すべきだ）。

マスク氏はCambridge Analyticaスキャンダルの発覚を受けて、2018年に独自の#deletefacebookキャンペーンとして自身の個人ページだけでなく、TeslaとSpaceXの両方のページを削除するなど、フェイスブックの利用に反対してきた長い歴史がある。

関連記事：Elon Muskが自分とSpaceXとTeslaのFacebookページを#deletefacebookに賛同して削除

カテゴリー：ネットサービス
タグ：イーロン・マスク、Facebook、アメリカ、SNS、Signal

画像クレジット：Mark Brake / Getty Images

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

暴徒が米国議事堂を襲う中、Redditがサイト規約違反に対処

ワシントンD.C.で混乱と暴力が発生したため、Redditはその影響に対処している。同ソーシャルメディアプラットフォームの広報担当者は米TechCrunchに対して以下のように伝えている。

Redditのサイト全体のポリシーでは、憎悪を助長したり、暴力を奨励、賞賛、扇動、呼びかけるようなコンテンツは禁止されています。これに基づき、当社はモデレーターに積極的に働きかけ、Redditのポリシーを再認識させ、必要に応じてサポートやリソースを提供しています。また、報告された違反に対しても対策を講じています。

伝えられるところによると、米国議会議事堂を暴徒が襲撃する今日まで、Redditにおけるユーザーの行動に大きな変化は見られていない。これは2021年初めにの違反行為を理由に、The_Donaldを含むいくつかのSubleditが禁止されたことが一因のようだ。

以下はTwitter（ツイッター）からの同様の声明（未訳記事）だ。

ワシントンD.C.における現在の状況に関して、ツイッターのTrust & Safetyチームはサービス上で発生している一般の会話を保護するために取り組んでおり、ルールに違反するコンテンツに対しては措置を講じる予定です。

ワシントンD.C.でこの前代未聞の混乱が続く中、現在の状況に対する反応の多くが流動的であることは明らかだ。現在のところ、Redditのコンテンツのコントロールの多くは、サイトモデレーターの手に委ねられている。

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カテゴリー：ネットサービス
タグ：Reddit

画像クレジット：Win McNamee / Getty Images

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

FAAが超音速機の商業飛行再導入に向けたフライトテストに関する規則を発表

米国連邦航空局（FAA）は超音速機の商業飛行の再導入へと道を開くための新たな最終規則を発表した。FAAは超音速機の飛行試験の承認を得ようとしている企業のためのガイダンスを提供しており、これにはサブスケールの超音速機のプロトタイプを完成させ、2021年中に飛行試験を開始したいと考えているBoom Supersonicのようなスタートアップも含まれている。

Boom Supersonicは5000万ドル（約52億円）の資金調達ラウンドの最終段階にあり、これまでの資金調達は約1億5000万ドル（約150億円）に達し、超音速デモンストレーターのXB-1を2020年10月に発表している。このテスト機は同社の超音速旅客機ことOvertureよりも小型だが、飛行に関する基本技術の実証に使用され、その後にBoomが提携航空会社と2025年の共同展開を目指しているOvertureの開発に利用される。

Hermeusを含む他のスタートアップ（未訳記事）も、商業利用のための超音速機を開発している。一方、SpaceX（スペースX）やVirgin Galactic（ヴァージン・ギャラクティック）のような宇宙飛行に焦点を当てた他の企業は超音速飛行だけでなく、地球の大気圏外縁部での飛行を含むポイントツーポイント飛行でフライト時間を劇的に短縮し、長距離飛行をはるかに短いほぼ地域的な飛行に変える可能性を模索している。

FAAの規則の最終決定は、現在の米運輸長官のElaine Chao（イレーン・チャオ）氏がPete Buttigieg（ピート・バティジーグ）氏を次期大統領候補に選出するために退陣するときから水面下で準備されてきた。FAAの最終規則の全文はここで読むことができる。

関連記事：超音速旅客機の商用化を目指すBoom Supersonicがデモ機XB-1を披露

カテゴリー：モビリティ
タグ：FAA、超音速機

画像クレジット：Boom Supersonic

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

Looking Glassが2D画像を3Dにするホログラフィック技術のためのソフトを開発

2020年12月にLooking Glass Factoryは、より一般的なユーザー向けの最初の製品であるPortraitを発表した。このデバイスは、同社の印象的なホログラフィックイメージング技術を利用したより身近なフォームファクター、つまりデジタルフォトフレームとして登場した。

もちろんこのようなテクノロジーの最大の課題の1つは、常にコンテンツだ。349ドル（約3万6000円）の製品を購入した人は、実際にどのようにして3D画像を作成して使用するのだろうか？その問題に対する解決策を用意すべく、Looking Glassは米国時間1月6日にHoloPlay Studioを発表した。これは、2D画像を3Dに変換するために作られた同社独自のソフトウェアだ。

「今日ではあらゆる種類の非常にリアルなホログラフィック画像を作成し、これまで以上に多くの人々が楽しむことができるようになりました。そして、私たちがホログラムを通してイメージを創造し、伝え、体験する世界に一歩近づくことができます」と、Shawn Frayne（ショーン・フレイン）CEOはリリース文で述べている。

ソフトの使い方は簡単だ。ユーザーは画像をアップロードするだけでよい。変換の結果は、多くの要因によって異なる可能性がある。この種のソフトウェアは長年待ち望まれていたが、ここ数年の結果は期待外れだった。

このテクノロジーは今春のどこかの時点で、Looking Glassのサイトで利用できるようになる。その後、新しいPortraitに同梱される。支援者は20回のコンバージョンを無料で利用でき、20ドル（約2060円）支払えば100枚の画像を変換できる。

関連記事：Looking Glassの次期製品はホログラフィック・デジタルフォトフレーム、写真はiPhoneで撮影

カテゴリー：ソフトウェア
タグ：Looking Glass Factory、ホログラム

画像クレジット：Looking Glass

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）

インドネシアのロボット投資支援アプリBibitが約31億円を調達、セコイア・キャピタル主導

インドネシアでの投資を促進したいと考えているロボアドバイザーアプリのBibitは、Sequoia Capital India（セコイア・キャピタル・インディア）から3000万ドル（約31億円）を調達した。投資にはEast Ventures、EV Growth、AC Ventures、500 Startupsも参加した。

Stockbit Groupの一部であるBibitのユーザーの約90％は、ミレニアル世代かつ初めて投資する投資家だ。Bibitの目的は他のロボアドバイザーと同様に、各個人のリスクプロファイルや投資目標に合わせたポートフォリオを簡単に作成することだ。インドネシアの他の投資アプリには、BareksaやSoftBank Venturesの支援を受けたAjaibなどがある。

Bibitによると、この1年間で100万人以上の新規投資家が登録したという。市場のポテンシャルの例として同社はインドネシア証券取引所とインドネシア中央証券保管のデータを挙げている。同国の個人投資家の数は2020年に前年比56％増となり、新規投資家の約92％が21歳から40歳だったが、株式市場に参加したことのあるインドネシア人は約2％に過ぎない。

Bibitの最高経営責任者であるSigit Kouwagam（シギット・コウワガム）氏はTechCrunchに対して、ほとんどのインドネシア人は定期預金口座に投資するか、利回りの低い当座預金口座に預けていると語った。

「伝統的に、彼らは不動産やゴールドバーにも投資します」とコウワガム氏は付け加えたが、ミレニアル世代とZ世代の投資家は「管理が便利で、より気軽に開始できる高利回りの流動資産」にシフトしている。

またパンデミックにより、より多くのユーザーが緊急時資金を用意するようになり、多くのインドネシア人が低金利の銀行口座の代わりとして高利回の資本市場に注目している。

カテゴリー：フィンテック
タグ：Bibit、インドネシア、資金調達、セコイア・キャピタル

画像クレジット：Bibit

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（翻訳：塚本直樹 / Twitter）