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生産者と消費者をつなぐ国内最大級の産直アプリ「ポケットマルシェ」（Android版・iOS版）を運営するポケットマルシェは12月21日、シリーズBエクステンションラウンドにおいて第三者割当増資を実施したと発表した。引受先は、農林中央金庫。

同調達は、2020年8月に行った8.5億円の資金調達に続くもの。シリーズBラウンドは、合計調達額9.9億円で終了し、今回の調達により累計調達額は15.5億円となった。また、あわせて農林中金と連携し、全国の生産者にネット直販の機会を提供していく。

ポケットマルシェは、生産者が消費者に食材をインターネット上で直販できるサービスを提供しており、2020年12月時点で約3800名の生産者と約25万名の消費者が登録している。今回「強い一次産業を実現する」という想いが一致したことにより、農林中央金庫から資金調達を実施するとともに、生産者の登録促進などで連携していく。

調達した資金は、「生産者の登録促進」「生産者の販売力強化」「プロダクトの改善」に使用する予定。生産者の登録促進においては、農林中金と連携し、全国の生産者にネット直販の機会を提供する。生産者の販売力強化では、ネット直販に関する教育コンテンツを充実させ、登録生産者の販売力強化に取り組む。またプロダクトの改善では、生産者および消費者の利便性を高めるべく、UI/UXを中心にプロダクトを改善する。

生産物の価値を発信し、コミュニケーションの中でファンを獲得して安定的な販売を実現するために、インターネットを利用した直販は有効なものの、「消費者にインターネットで直販をしている農家数の割合」は、2019年時点で0.56％と極めて少ない状況にある（「農林水産省 農業構造動態調査 / 確報 平成31年農業構造動態調査結果」）。2019年の農業就業人口の平均年齢である67.0歳（「農林水産省 農業労働力に関する統計」）、2017年の漁業就業人口の平均年齢である55.6歳（「農林水産省 漁業就業動向調査」より各階層の中位数を用いた推計値。65歳以上の場合は「70」を使用）に対して、ポケットマルシェ登録生産者の平均年齢は44歳（「登録生産者数2000名の「ポケットマルシェ」が生産者を対象としたアンケート結果を発表」）という。このことから同社は、特に高齢の生産者によるネット直販実施が進んでいないことが推測されるとした。

ポケットマルシェは、農林中金の持つネットワークを活用し、全国の生産者にネット直販の機会を提供することで、一次産業の成長を促進。高齢の生産者に対するネット直販のサポートも強化していく。またすでに、大分県や鹿児島県で、農林中金と連携して生産者による新規出品を実現しているという。

ポケットマルシェは、全国の農家・漁師から、直接やりとりをしながら旬の食べ物を買うことができるプラットフォーム。提供は2016年9月。約3800名の農家・漁師が登録し、約9000品の食べ物の出品と、その裏側にあるストーリーを提供。新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに消費者の食への関心が高まり、ユーザー数が約4.8倍、注文数はピーク時に約20倍となり、現在約25万名の消費者が登録、「生産者さんと繋がる食」を楽しんでいる。

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カテゴリー：フードテック

タグ：漁業、資金調達（用語）、食品（用語）、農業（用語）、ポケットマルシェ（企業）、日本（国・地域）

ほぼ4年前にWeChatによって開拓されたミニアプリは、今や中国とインドでよく知られた存在となり、他の市場でも勢いを増している。ミニアプリ、すなわちホストアプリに統合するように設計された軽量アプリは、スマートフォンユーザーが1つのアプリから複数のサービスにアクセスできるようにし、データとストレージ容量を節約する。また、ホストアプリの収益に役立つより多くの方法を提供する。しかし、ミニアプリのエコシステムは現在、ほとんどが特定のアプリや企業と結びついている。シンガポールを拠点とするスタートアップAppboxoは、開発者が自分のアプリを「スーパーアプリ」に変えられるようにすることで、ミニアプリへのアクセスを容易にしたいと考えている。

Appboxoは本日、シード資金で110万ドル（約1億1400万円）を獲得したことを発表した。主導するのは、Founders FundのスカウトファンドのFF APAC Scout、500 Startupsの東南アジアに特化したファンドである500 Durians fund、Plug and Play Ventures、およびAntlerである。今回調達した資金は、製品開発や、Appboxoのエコシステムにミニアプリを追加するために使用される。

同スタートアップは現在、Booking.com、Klook、Zaloraなど約10のホストアプリに対応しており、プラットフォーム上には約80のミニアプリを保有している。ホストアプリがどのようにミニアプリを使ってきたかの例としては、ホテル、レストラン、アクティビティの予約機能を追加した旅行アプリや、保険購入とEコマースサービスを統合したモバイルウォレットなどが挙げられる。

Appboxoは2019年、CEOのKaniyet Rayev（カニェット・レイエフ）氏とCTOのNursultan Keneshbekov（ナスルタン・ケネシュベコフ）氏が、Antler主催のシンガポールインキュベータープログラムに参加して設立した。ラエフ氏がTechCrunchに語ったところによると、両氏は当初、様々な旅行関連サービスを1つのプラットフォームに統合したオールインワンの旅行アプリの開発を考えていたという。

「しかし実際に開発を開始してみると、サードパーティのサービスをプラグインする簡単な方法はないことがわかりました」とレイエフ氏は説明する。そして、開発者がプラグアンドプレイソリューションとしてミニアプリを作成し提供する方法を考え始めた。

ミニアプリ経済は現在サイロ化しており、WeChat、ByteDance、Meituan、Paytm、PhonePe、Grab、Go-jekのようなアプリや企業は、自分たちが使うためのミニアプリを開発するか、ユーザーのためのミニアプリ市場を運営している。しかし昨年、W3CのChinese Web Interest Groupは、ミニアプリを標準化する方法を検討し始めた。Alibaba（アリババ）、Baidu（百度）、Huawei（ファーウェイ）、Intel（インテル）、Xiaomi（シャオミ）、China Mobile（中国移動通信）らから成るこのグループは、プラットフォームを超えて動作するミニアプリを作成する方法に関する白書の最初のワーキングドラフトを2019年9月に発表した。

「この白書をまさに完璧なタイミングで読みました。ちょうどプラットフォームを立ち上げた頃だったのです」とレイエフ氏は続ける。

ミニアプリを追加すると、ユーザーがアプリを通じて様々なサービスにアクセスできる場合、アプリをより頻繁に開くため、エンゲージメントを高めることができる。また、アプリ開発者は、アフィリエイトパートナーシップ、コミッション、取引手数料を通じて収入を得る方法を増やすことができる。

しかし、ネイティブアプリ開発者の多くは、自分自身のミニアプリを開発するためのリソースを持っていない。そこでAppboxoは、SDKを使ってプロセスを簡素化し、プラットフォームのミニアプリを統合できるようにしている。多くのアプリ開発者にとってのもう1つの障壁は、ミニアプリとのビジネスおよび開発パートナーシップ契約を結ぶことであるが、AppBoxoはそのプロセスをガイドすることにも貢献する。

Appboxoはシンガポールを拠点としているため、現在のユーザーの多くは東南アジアにおり、インドもターゲットにする計画だ。ミニアプリは欧州や米国ではそれほど一般的ではなく、大半のスマートフォン所有者は依然として1つのコアサービスを提供するアプリを使用しているが、レイエフ氏は状況は変わりつつあると指摘する。たとえば、Uberは昨年、配車サービスとフードデリバリーサービスのUber Eatsを1つのアプリに統合することを表明し、Snapは数か月前にMinisを発表した。

AppBoxoはすでに欧州にパートナーを有しており、「スーパーアプリのコンセプトが西洋にも浸透しつつあります」とレイエフ氏は付け加えた。「世界の他の地域でも新しいパートナーを確保できたらと考えています」。

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（翻訳：Dragonfly)

Entrepreneur First（EF）から創業したアニマルフリー（非動物性）の乳製品を開発する英国のスタートアップであるBetter Dairy（ベターデーリー）は、160万ポンド（約2億2000万円）のシード資金を調達した。ロンドンを拠点とする同社は現在、生産プロセスに動物を使用せず従来の乳製品と「分子的に同一」な製品を開発する研究開発段階にある。

このシードラウンドはHappiness Capitalがリードした。この分野の他の投資家も多く参加した。その中には、さまざまな匿名のエンジェル投資家に加え、CPT Capital、Stray Dog Capital、Veg Capitalが含まれている。Better Dairyは2022年初頭までに最初の製品を商品化することを目指しており、研究開発の取り組みを加速するために資金を使用すると述べた。

Better Dairyは、インペリアルカレッジロンドンの卒業生であるJevan Nagarajah（ジャバン・ナガラジャ）CEOとChristopher Reynolds（クリストファー・レイノルズ）CTOが2019年に創業した。2人はEFの企業ビルダープログラムでペアを組んだ。同社はテクノロジーの進歩を利用して、持続可能とはいいがたい乳製品市場に挑んでいる。ナガラジャ氏はRocket Internet、SumUp、Rituaでの仕事や、初期の「ダークキッチン（配達専門の飲食店）」スタートアップのShare Diningの設立など、テクノロジー企業で豊富な経験がある。一方レイノルズ氏は、バイオインフォマティクスと合成生物学の博士号を有し、ポスドクとしての経験も豊富で、化学と生化学にまたがる自然科学の学位も持つ。

ナガラジャ氏は動物ベースの酪農が「持続可能とはいいがたい」と述べ、毎年17億トン以上のCO2を大気中に放出し、わずか1リットルの牛乳の生産に650リットルの水を必要とすると指摘する。「乳製品自体には母牛の搾乳プロセスで使う成長ホルモンや抗生物質などの不必要な汚染物質が含まれているため、人間の消費には最適ではありません」と付け加えた。

植物ベースの代替品が人気を集めているが、ナガラジャ氏はそれらが完全な解決策ではなく、風味、食感、栄養の点で欠点が多いと主張する。乳製品に代わる植物ベースの代替品は市場シェアを獲得できるかもしれないが、既存の7000億ドル（約73兆円）の乳製品業界とサプライチェーンを「根本的に」変えられるとは考えていない。そこでBetter Dairyの登場となる。

「代わりに、酵母の発酵と生物学により、従来の乳製品と分子的に同一の製品を製造しています」とナガラジャ氏は説明する。「私たちはビール醸造と非常によく似たプロセスに従っていますが、私たちの場合、最終的な結果はビールではなく大量の乳製品になります。この製造プロセスは一見未来的ですが、実際にはレンネットなどの食品製造用の酵素の製造や、インスリンなどの多数の医療製品の製造にすでに使用されています。私たちはそれに基づき開発を進めているにすぎません」。

Better Dairyはまだ研究開発プロセスの初期段階にあるが、ラボで最初の乳製品サンプルを作り出すことに成功した。最初の課題は、酵母を操作して最初の乳製品の概念実証を達成することだった。「これにより、私たちは商業的に実行可能な製品に到達するための明確な道を特定できたと信じています」とナガラジャ氏はいう。「私たちのマイルストーンのいくつかは製造能力のスケールアップなどの教科書的なものですが、克服する必要がある主要な課題は、エンド・ツー・エンドの生産プロセスの最適化周りです」。

それは、Better Dairyの共同創業者であるナガラジャ氏が説明するように、乳製品が比較的低コストの商品だからだ。既存の乳製品市場に真の革新を起こすには一定レベルの効率を達成する必要がある。そうしなければ、より良い乳製品の生産を成功させることに関してリスクを抱えながら、全体的としては非現実的な高い価格設定のために失敗することになる。

「私たちは現在、乳タンパク質に注力していますが、範囲を脂肪にまで拡張することも視野に入れています」とナガラジャ氏はいう。「主な乳タンパク質であるホエイとカゼインには多くの構造的および栄養的利点があり、何千もの食品の成分として使用されています。それらはチーズのような乳製品の食感を実現するにあたり重要になりますが、スープや調理済みの食事、焼き菓子やペストリー、チョコレートやスイーツ、パスタやパンにも多用されています。ビーフバーガーやチキンナゲットなどの製品分野にも参入して、タンパク質含有量や食感を高めます」。

「私たちの意図は当初、より良い乳製品という波を作ることでした。私たちの野心は、乳製品と非乳製品のカテゴリーにまたがる乳製品サプライチェーン全体の変革を目標に成長しました。人間が気づかないうちにビーガン（菜食主義者）になる世界を作るというのが私たちのビジョンです」。

カテゴリー：フードテック

タグ：Better Dairy、資金調達

画像クレジット：Better Dairy

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（翻訳：Mizoguchi）

新型コロナウイルスのパンデミックによりバーチャルラーニングが大幅に増えた。リモートに移行した（あるいは留まった）学校もあれば、地域社会がソーシャルディスタンスを保てるよう非常に強力なオンラインコンポーネントを組み込んだ学校もある。その結果、家での勉強を支援するツールが急増した。その1つが12月17日、この市場におけるチャンスをつかもうとグロースラウンドを発表した。

生徒や親が参加し、宿題のアドバイスやサポートが受けられる人気のネットワークを構築したポーランドのスタートアップであるBrainly（ブレインリー）がシリーズDで8000万ドル（約83億円）を調達した。資金は生徒だけでなく家庭にも提供するツールの開発継続と、インドネシアやブラジルなどいくつかの主要な新興市場での拡大に使う。このニュースは同社が劇的な成長を遂げる中で飛び込んできた。同社のユーザーベースは2019年の1億5000万人から今日では3億5000万人に増加した。

資金調達は以前から投資しているLearn Capitalがリードし、同じく過去からの投資家であるProsus Ventures、Runa Capital、MantaRay、General Catalyst Partnersも参加した。同社はこれまで約1億5000万ドル（約160億円）を調達した。バリュエーションは開示していないが、CEOで共同創業者のMichał Borkowski（ミーハウ・ボルコウスキー）氏は「間違いなく」アップラウンドだったと強調した。参考情報だが、PitchBookは同社が前回2019年に3000万ドル（約31億円）を調達したシリーズCでのバリュエーションが1億8000万ドル（約190億円）だったと推定している。

このCラウンドはBrainlyが米国で成長するための資金調達だった。現在、米国市場では約3000万人のユーザーを抱える。米国はBrainlyがユーザーから収益を得る唯一の市場だ。他の国ではどこでもBrainlyは無料だ。米国には生徒の宿題を支援する市場で大きな勢いがあるCheggのような手ごわい競合他社がいる。Cheggのユーザー支出の約74％が米国1国に集中している。

Learn CapitalのパートナーであるVinit Sukhija（ビニート・スキジャ）氏は声明で、「Brainlyは世界最大の学習コミュニティーの1つになり、35カ国以上で大幅なオーガニックグロースを達成しました」と述べた。

新型コロナウイルスの大流行の前は、生徒、それも主に13〜19歳の生徒を対象としていたとボルコウスキー氏は述べた。生徒は宿題をサポートしてくれる人々とつながるためにこのサービスに目をつけた。たとえば数学の問題や1848年革命につながった一連の出来事を把握することなどだ。プラットフォームはオープンエンドで、宿題のQuora（クォーラ）といった感じだ。人々は興味のある質問を見つけて答えたり生徒に質問したりできる。

しかしこのプラットフォームはバーチャルラーニングへの移行に伴い、まったく新しい側面を帯びてきたとボルコウスキー氏は言う。

「新型コロナ以前、西欧諸国でオンライン教育は大きな投資分野ではありませんでした。今それは大きく変化し、生徒、保護者、教師に広く採用されました」と同氏は説明した。「しかし、オフラインからオンラインへの切り替えという大きな移行に伴い子供たちは格闘しています。先生はやるべきことがありすぎて、以前と同じように専念することができなくなりました」

そのため「homework（宿題）」が「all work（勉強すべて）」になり、結果として家庭学習にこれまで以上に多くの助けが必要となった。そして、多くの親がその差を埋めるべくより深く関わろうとしたが、「親を教師とすることは難しかった」とボルコウスキー氏は付け加えた。親たちがかつて学んだ方法は子供たちのそれとは違うのかもしれない。答えを覚えていなかったり、知らない可能性もある。

Brainlyが気づいたのは、パンデミック以降アプリを使う親が増えたことだ。子供と並んでアプリを使いながら一緒に問題に取り組んだり、子供をサポートする前に自分がまずサポートを得たりしている。13歳未満の子供を持つ親が多数利用している。同氏によると、現在、新規登録全体の15〜20％が親からのものだ。

これまでBrainlyが注力してきたのは、利用する生徒に対し、そして今では親に対し、どのように多くのツールを開発するかだ。これまではそうしたコミュニティーのオーガニックグロースが全てだった。

ただし、より多くの教育関係者に拡大する余地はあることは明らかだ。そうすれば、どのような種類の質問にどう回答すべきかについて、もっとうまいやり方が可能かもしれない。ボルコウスキー氏によると、同社は実際に教育者やカリキュラムを作成している人たちからアプローチを受けている。それにより、回答を、生徒が聞く可能性が最も高い質問と適切に結びつけられるかもしれない。だが今のところ同社は「生徒と親が行き詰まっていることに焦点を合わせ続けたいと考えています」

Brainlyは将来のプロダクトに関して、より多くの個別指導、ビデオ、AIを組み合わせる方法を検討している。AIの側面は非常に興味深いものであり、実際にはAIの利用が、広範なカリキュラムを個別のニーズに結び付けることを可能にする。

たとえば、ある種の2次方程式のテクニックについてヘルプを求めると、同じような練習問題がたくさん提示され、今学んだことを深く理解し、応用する助けとすることができる。より広い範囲を含む数学の試験で、そうした問題と一緒に出題されるような関連するトピックが示されることもある。さらに助けを求めたいなら、家庭教師と会う機会が提供されるかもしれない。

ボルコウスキー氏によると、Brainlyは今、個別指導を静かに試験運用しており、これまでに約15万回のセッションを行った。同氏によると、こうした大規模なユーザーベースを持つことで、サービスを大規模に実行しながら、テストモードをうまく維持することができる。

「生徒が何を勉強しているのか、それは各国のカリキュラムのどの部分なのか、そして生徒を支援するために私たちに何ができるのかを見極めます」とボルコウスキー氏は言う。「しかし、生徒1人1人にあわせ、それが適切に機能するためには膨大な作業と機械学習が必要」だとし、それが全面的に展開されていない理由の1つだと付け加えた。

Brainlyが新しいサービスを積極的にテストしている分野は、個別指導とパーソナライズだけではない。さまざまなテクニックを説明するビデオを追加するためにスペースを増やしている（これは数学のようなものには特に適していると思うが、例えばアートのテクニックにも同様に役立つ）。これはおそらく、同社が多くのビデオツールを導入するために行った2018年の買収が一部ベースになっている。Brainlyの拡大戦略がいかによく考えられているかを示している例だ。

すでに「週に数千件」が追加されているが、個別指導と同様「これは私たちにとってテスト段階です」とボルコウスキー氏は付け加えた。新しいプロダクトは第1四半期にもっと追加されるはずだと同氏は語った。

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（翻訳：Mizoguchi）

アフリカを最初の市場として目指している、新興市場向けのデジタルバンクUmbaは、Stripeの元発行責任者であるLachy Groom（ランシー・グルーム）氏、Ludlow Ventures、Frontline Ventures、Act Venture Capitalなどの新規投資家からシードラウンドで200万ドル（約2億660万円）の資金を調達した。

現在ケニアとナイジェリアで事業を展開している同社は、従来のアフリカの銀行に代わるデジタル金融サービスを提供している。Umbaのモバイルアプリでは、無料の当座預金口座、無料の端末間即時送金、貸付、預金、BillPay、キャッシュバックを顧客に提供する。これはアフリカ諸国の伝統的な銀行に見られる一般的な高コストのハードルの高さとは対照を成す。

現在はケニアとナイジェリアで利用可能であり、両国の人口を合わせると2億5000万人を超える。

Umbaと競合するのは、Kudao、Carbon、Eversend、そして「チップ入りカードまたは現金」支払い方式だ。

UmbaのCEOであるTiernan Kennedy（ティアナン・ケネディ）氏は次のように述べている。「当初から、私たちは複数の市場、通貨、支払いインフラに対応できるようにプラットフォームを構築しました。後からシステムをアップグレードすることは難しくなるため、この柔軟性は非常に重要な考慮すべき事項です。例えば、ナイジェリアでは銀行やデビットカードの普及率が高いため、Umbaはこれらの支払い方法に深く統合されていますが、ケニアと東アフリカではモバイルマネーが主流であるため、当社のプラットフォームもこれらのサービスと密接に統合されています」。

Ludlow VenturesのパートナーであるBrett deMarrais（ブレット・デ・マライアス）氏は次のように述べている。「Umbaは我々がアフリカ市場に投資した最初の企業であり、参加することに興奮しました。Umbaのチームは、顧客のために銀行業務のコストを削減し、アクセスを民主化する優れたサービスを提供しています。物理的な銀行支店のインフラから離れる動きはすでに進行中で、今年に入って加速しています。アフリカ市場が成熟しつつあり、非常に興味深い段階に入っていることは明らかです」。

このニュースの直前、今年10月にはStripeが2億ドル（約206.6億円）でナイジェリアの決済サービススタートアップであるPaystackを買収した。7月にはDPO Groupが2億8800万ドル（約297.5億円）で、8月にはSendwaveが5億ドル（516.6億円）で買収されるなど、アフリカのデジタル決済・送金サービス業界はベンチャーラウンドや買収で記録的な更新が続く盛況を呈している。

カテゴリー：フィンテック

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（翻訳：TechCrunch Japan）

新型コロナウイルスの大流行は、世界中で精神衛生上の危機を強め、しばしば悪化させている。リモートワークの普及もその問題の一端を担っている。誰もが自宅に籠もり、人との交流がなく、オフィスでウォータークーラーの周りに集まっておしゃべりすることもできなくなった。

この問題の解決策が求められていることから、需要が高まったテック系メンタルヘルス・ソリューションは多くの資金を集めている。最近の例では、企業の従業員に遠隔メンタルヘルス・ケアを提供するLyra Healthが、22億5000万ドル（約23.2億円）の評価額で1億7500万ドル（約180億円）のシリーズEを調達するための書類を提出したことがわかった。

この書類の内容はPrime Unicorn Indexによって明らかになった。同社がラウンドを終えたかどうかは不明だが、デラウェア州での書類提出は通常、資金調達の一部または全部が確保された後に行われる。Prime Unicorn Indexは、このシリーズEラウンドを取り巻く条件には、「他のすべての優先株式とのパリパス残余財産優先分配権が含まれ、剰余金がある場合は普通株式に参加しない非参加型優先株式」であることに注目。また、Lyra Healthの直近の1株当たりの価格は27.47ドル（約2838円）であり、14.21ドル（1468円）で取引されたシリーズDからのアップラウンドであることにも言及している。

TechCrunchはLyra Healthと投資家に、この書類に対する回答を求めて連絡を取っている。ある投資家は、ラウンドはまだ終了していないと指摘している。

同社の過去の出資者には、Adams Street Partners、Tenaya Capital、Meritech Capital Partners、IVP、Greylockなどが含まれる。

我々は今、最も有望なスタートアップ企業のために、急速に成長するラウンドが連続して調達されている時期にいるようだ。1億ドル（約103.3億円）の資金調達からわずか6ヶ月後に1億ドルのラウンドを確認した（未訳記事）Discordと同様に、Lyra Healthも最近、シリーズDで1億1000万ドル（約113.7億円）の資金調達（Crunchbase News記事）を行い、評価額が10億ドル（約1033億円）を超えた。

これは事実上、このスタートアップがわずか数カ月で評価額を倍増させたことを意味し、急速な成長または重要な検証を示唆している。Forbes（フォーブス）が報じているように（Forbs記事）、Lyra Healthはその前の資金調達の時点で、今年中に約1億ドルの収益をもたらすことが予期されていた。

新型コロナウイルスが大流行している間に、多くのテクノロジーのカテゴリがその使用法で関心を集めた。そして悲しいことに、あるいは見方によってはありがたいことに、この試練の時に我々のウェルビーイング（良好な状態）を支援することを目的とした、メンタルヘルスとウェルネスのスタートアップも、それらの1つだ。瞑想アプリの「Calm（カーム）」が20億ドル（約2066億円）の評価で7500万ドル（約77.5億円）を調達したのは、ちょうど先週のことだ。

カリフォルニア州バーリンガムに拠点を置くLyra Healthは、どこのオフィスでも役に立ちたいと思っている。この会社は、企業が従業員のメンタルヘルスに必要な安全で信頼のおける高い一連のツールを、従業員に提供することを支援する。メンタルヘルスが職場でタブー視され、従業員が雇用主にサポートを求めるのは気が引けるかもしれないことを考えれば、これは難しい分野だ。それでも、オフィス内で人と触れあうことがもはやできなくなっている現在の世界においては、メンタルヘルスはスタートアップの成長を助ける重要な投資となり得るだろう。

契約企業のメンタルに悩みを抱えた従業員に対し、Lyraはまず調査に基づいて一連の推奨事項を作成する。その後、同社は患者を何千人ものセラピストのネットワークにつなぎ、患者は遠隔で予約、相談、および診察を受けることができる。

パンデミックの間、Lyra Healthは8万人の新規ユーザーを獲得し、直近の発表ではユーザー数が合計で150万人に達したという。

新型コロナウイルスの感染拡大が遠隔医療の急増（米国疾病予防管理センターの発表）につながったように、テクノロジーを使ったメンタルヘルスケアは需要が増えている。対面診察は患者にとって感染リスクを招くからだ。実際に、Lyra Healthでは「Lyra Blended Care」を開始した。これは、ビデオ療法とオンラインレッスンや認知行動療法に根ざしたエクササイズを組み合わせたものだ。

カテゴリー：ヘルステック

タグ：遠隔医療、資金調達、メンタルヘルス

画像クレジット：Varijanta / Getty Images

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（翻訳：TechCrunch Japan）

新しいタイプの宇宙船推進システムを開発するスタートアップが、スタートレックのような惑星間旅行を現実のものにするかもしれない。Magdrive（マグドライブ）は140万ポンド（約2億円）のシードラウンドを完了した。SpaceXの初期の投資家であるFounders Fundがリードし、Luminous Ventures、7％Ventures、Entrepreneur Firstが参加した。

Magdriveは小型衛星用の次世代の宇宙船推進装置を開発している。同社のエンジンの推力と効率は「ジェネレーショナルリープ（世代を超える飛躍）」であり、他のどんな電気推進装置をも寄せ付けないと同社は述べる。これにより、これまで不可能だった全く新しいタイプのミッションに宇宙産業を開放するという。このエンジンは、より大型かつ高価で、より重い化学推進装置には頼らない。同社は、このエンジンが超低軌道での運用だけでなく、手頃な高速惑星間宇宙旅行を可能にすると述べている。このエンジンはまた、軌道上での製造活動を以前よりはるかに現実的にする。

既存の電気ソリューションは非常に効率的だが推力はかなり低い。化学推進は推力が高いが効率が悪く、取り扱いに危険を伴うため費用がかかる。Magdriveは、同社のエンジンが1つのシステムで高推力と高効率の両方を実現すると言う。

これが機能するなら、Magdriveエンジンは宇宙船をより長く、より速く動かせる。これにより、燃料の節約を心配することなく、複数の高速操縦が可能な衛星（またはXウイング戦闘機？）などの新しい宇宙ミッションに業界を開放できる。現在これを達成するためには衛星に化学推進装置が要るが、打ち上げの際、燃料にかなりのペイロードを必要とする。200kgの衛星は50kgのヒドラジン燃料を必要とし、発射重量だけで135万ポンド（約2億円）のコストがかかる。

共同創業者（およびスタートレックのファン）であるThomas Clayson（トーマス・クレイソン）氏は、プラズマ物理学の博士号を取得し、高度な電磁場の分野に取り組んでいる。同氏は、この分野が惑星間宇宙旅行に必要とされる加速を実現するプラズマ推進開発の基礎になる可能性があることに気づいた。 ロンドンのインペリアルカレッジで、同じように宇宙旅行の夢を持っていた機械エンジニアのMark Stokes（マーク・ストークス）に出会った後、彼らは衛星用の小規模推進装置を作ることに決めた。

だがMagdriveだけではない。他の企業はいわゆる「ホール効果スラスター（推進装置）」を開発している。これは1960年代から存在する技術だ。開発の多くは小型化と重量削減を目的としているが、推力と効率は同じままだ。Busek、Exotrail、Apollo Fusion、Enpusion、Nanoavionicsといった企業が取り組んでいる。一方、Aerojet RocketdyneやMoog ISPなどの豊富な技術ポートフォリオを持つ大規模な多国籍企業は、化学物質の推進力を改善し毒性をなくすことに取り組んでいる。

彼らは技術の適用範囲を拡げて、月や火星など遠距離の目的地に向け、（まずは軌道上の）より大型の有人宇宙船に動力を供給する計画だ。Magdriveのシステムでは燃料費が大幅に削減され再利用も可能なため、化学または原子力ソリューションよりもはるかに手頃な価格で利用できる。

7％Venturesの創業パートナーであるAndrew J Scott（アンドリュー・J・スコット）氏はこう述べる。「7％では『ムーンショット』の野心を持つ創業チームを目指しています。Magdriveを前にすれば、これはもはや単なる比喩ではありません。彼らの革新的なプラズマ推進は間もなく衛星に動力を供給することになりますが、将来的には私たちをより遠い宇宙に連れて行ってくれると思います。衛星の開発に関する英国の知見は世界的に有名ですが、推進力への注目はまだまだ少ないといえます。実際、英国は独自の衛星打ち上げ能力の開発に成功したものの、1970年代に諦めた唯一の国です。開発の中止は間違いなく英国の宇宙部門を停滞させました。ですから、この急成長するセクターで、世界をリードする企業になるというビジョンと野心を持つ新しい世代の英国の宇宙スタートアップの1つであるMagdriveを支援できることに興奮しています」

衛星産業は2020年時点で50億ドル（約5200億円）の規模がある。メガコンステレーション（多数の通信衛星による衛星網）の増加により、2030年までに300億ドル（3兆1200億円）に成長すると予測されている。今後2年間で約5000の衛星が打ち上げられる予定であり、衛星を打ち上げる企業の75％はすでに宇宙で何かを飛ばしている。

Magdriveはオックスフォードのハーウェルにある欧州宇宙機関のビジネスインキュベーションセンターで活動している。

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（翻訳：Mizoguchi）

筆者が2月に初めて記事にしたWhatnot（ホワットノット）は、この数カ月の間に機能面とユーザー数の両面において、急速に成長を遂げている。米国時間12月17日朝、この会社はシードラウンドで400万ドル（約4.1億円）の資金を調達したと発表した。

Whatnotは当初、「FunkoPop!（ファンコ・ポップ）」のビニール製フィギュアを安全に転売することに焦点を当てたプラットフォームだったが、その後は他の収集品、例えばポケモン・カード、スポーツ・カード、FiGPiNなどにも対象を拡大している。

同社はまた、単純な売買の仕組みだけでなく、新型コロナウイルスに襲われる前にすでに人気を博していたトレンドを取り入れ、その後も成長し続けている。ライブストリーミングビデオによる販売とオークションだ。

コレクションにハマったことがない人は、この種の販売を見たことがないだろう。しかし一度ハマってしまったら、なかなか止めることはできない。例えばディズニーのピンバッジ・コレクターのような人達の間で人気のあるライブビデオオークションは…まさにそういうものだ。ホストはライブストリームを起動して、コレクター仲間のファン・グループに販売を報せる通知を送信し、携帯電話のカメラを商品に向ける（多くの場合、商品は状態がよく見えるようにターンテーブルの上で回転している）。ホストの仕事は部分的にオークショナーであり、また部分的に誇大広告マンだ。彼らは売り出されるアイテムについて豊富な知識を持ち、チャットで人々と交流し、そして大抵は見ている人を惹き付けるためにエネルギーを高く保ち続ける。

これらのオークションの多くは、Instagramなどのプラットフォーム上で行われているが、これらのプラットフォームはそのために構築されているものではない。そこでアイテムを販売するということは、手動で買い手とつながり、事後には支払いを計算し、誰も約束を破らないように願うことを意味する。Whatnotはこの用途に特化したいと考え、それに応じたライブ配信ツールを構築するために最近の数カ月を費やした。Whatnotのストリーミングは、出品から支払いまですべてのプロセスが、直接同社のアプリを通じて行われる。私は昨夜、いくつかのストリーミングをランダムに覗いてまわってみたが、いずれも数十から数百人の人が視聴し、Mumm-Ra（マムラ）のFunkoPop!のようなアイテムに入札したり、次に何が出品されるのかと待ち構えたりしていた。

Whatnotで人気が高まっているもう1つのライブストリーミングのコンセプトは、「カードブレーク」だ。ユーザーたちは皆、トレーディングカードのパックをまるごと一箱買うために自分のお金をプールする。多くの場合、これらのカードはもはや製造されておらず、ボックスで買うためには数十万円の費用が必要になる。各ユーザーは番号を取得し、各番号はそれぞれボックス内のパック（またはパックス）に紐付けられている。各パックはライブストリーム上で開封され、中身のカードはそのパックに割り当てられた番号を持つ（おそらく）幸運なユーザーの手元に渡るという仕組みだ。

Whatnotの共同創設者Logan Head（ローガン・ヘッド）氏は、この数カ月間における会社の成長を「爆発的」と表現し、このライブストリーミングのような付加機能が、最近の「少なくとも月々100％以上」にもなる成長の助けとなったと、私に語ってくれた。

Whatnotのチームも成長している。現在は12人が勤務しているが、さらに積極的により多くのエンジニアを探している。会社の成長に伴い、従業員も増やす必要があるのだ。同社がシードラウンドで調達した400万ドル（約4.1億円）は、Scribble Ventures、Operator Partners、Wonder Ventures、Y Combinator、そして多くのエンジェル投資家から支援を受けたものであるという。

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画像クレジット：Whatnot

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（翻訳：TechCrunch Japan）