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次に玄関のベルが鳴ったら、それはDoorDash（ドアダッシュ）の配達かもしれないし、食料品配達の覇権を争うスタートアップの1社かもしれない。あるいは、あなたのリビングルームの快適さの中で血液検査をする準備ができている、フレボトミスト（採血の資格を持つ看護師または医療従事者）である可能性もある。

この移動フレボトミストは、Getlabs（ゲットラボ）の心臓部となっている。同社は、1年足らず前に発表されたシードラウンドを経て、シリーズAで2000万ドル（約23億円）を調達したばかりのスタートアップだ。

2018年に設立されたGetlabsは、遠隔医療の現場での伴奏者になることを目指している。例えば、あなたが遠隔医療の訪問を受けたところで、医療提供者が血液検査の時期かもしれないと考えたとしよう。診療所に行く代わりに、Getlabsが家にやってきて血液採取をしてくれる。自己負担料金は、25ドル（約2870円）からの（会社の言い回しを使えば）「コンビニエンスフィー」となっている。

現在、同社はサンプルを収集し、Labcorp（ラボコープ）、Quest Diagnostics（クエスト・ダイアグノスティクス）、Sonora Quest（ソノラ・クエスト）と協力してテストを行っている。

TechCrunchはこちらの記事で、Getlabの起源にまつわるストーリーを詳しく紹介した。端的にいうと、同社は創業者のKyle Michelson（カイル・マイケルソン）氏自身の経験に基づいている。同氏はY Combinator 2016でStreamup（ストリームアップ、ミュージックビデオのストリーミングアプリ）に取り組んでいたとき、自身の診療予約時間に合わせるのに苦労していた。当時同氏は、定期的な臨床検査が必要な健康状態に苦しんでいたという。

遠隔医療プラットフォームは急増していたが、同氏が必要とした対面サービスを実際に提供する企業はなかった。Getlabの命題は、次のようなものである。Direct-to-Consumer（D2C）医療の次のバージョンでは、より臨床的に複雑な病態に取り組むことになる。このような病態では、定期的な血液検査や、診断を確定するための検査が必要になるかもしれない。

Getlabsの時間選択画面（画像クレジット：Getlabs）

「既存の遠隔医療企業の中には、こうした状況に注力するようになっているところもありますが、ハンズオンの医療を必要としないものです」とマイケルソン氏はTechCrunchに語った。「新しいタイプの遠隔医療企業が、患者に物理的にリーチする方法を追求して、ゼロから構築されたのです」。

「当時私が考えていたのは、もし患者の自宅で検査を受ける方法があれば、遠隔医療は今日のものをはるかに超える能力を一気に解き放つだろうということでした」と同氏は語る。

臨床検査は、臨床的意思決定の重要な部分である。一般的に引用される統計は、臨床判断の約70％が臨床検査に基づいているというものだ。誰もその数字の出所を実際には見つけられないと指摘する科学者もいるが、この統計はMayo Clinic（メイヨー・クリニック）からCDC（米国疾病予防管理センター）のウェブサイトにまで反映されている。

CDCによると、米国では年間約140億件の臨床検査が発注されている。また、さらに多くの臨床検査が毎年発注されているというエビデンスも存在する。学術雑誌Implementation Scienceに2020年に掲載された論文によると、2013年から2018年の間に米国での臨床検査への支出は15％超増加している。この傾向は主に、医療提供者がより多くの検査を発注したことによる。同様の傾向は英国のような他の地域でも見られており、2000年代初頭には、平均的な英国国民は年に1〜2回の臨床検査を受けていた。2018年には平均的な国民の検査回数は5回に達している。

重要なことであるが、臨床検査の数が増えたからといって、必ずしも臨床検査の質が向上するとは限らない。だが、臨床検査の利用が増えていること、そして同時に遠隔医療サービスが拡大していることを考慮すると、Getlabsが埋めるべきギャップがあるかもしれない。

遠隔医療の利用はパンデミック前の約38倍の規模で安定しているが、一般的に遠隔医療の受診は、対面での受診よりも検査依頼が少なくなる傾向がある。しかし、遠隔医療の範囲が、緊急医療や遠隔治療から、検査に大きく依存する他の領域へと拡大するにつれて、この様相は変わる可能性がある。

Amwell（アムウェル）のような遠隔医療企業の中には、ハイブリッド医療モデルが慢性疾患治療管理などの領域への遠隔医療の流入を促進することを認識し始めているところもある。Amwellだけではない。投資家の間でも、遠隔医療の未来はバーチャルなものだけではなく、バーチャルな予約と自宅での遠隔患者モニタリング、あるいは訓練を受けた専門家の訪問を組み合わせたハイブリッドモデルになるのではないかという見方が広がっている。

Getlabsはシードラウンド以来、ハイブリッド医療モデルの対面部分としての役割を果たすために、フレボトミストの育成に投資してきた。同社はこれまでに100人を超えるフレボトミストをW-2従業員（源泉徴収の対象となる従業員）として雇用している。マイケルソン氏によると、同社の離職率は5％に満たないという。

Getlabs初の患者、フィラデルフィア在住（画像クレジット：Getlabs）

こうした人員を擁し、同社は米国人口の約45％にサービスを提供する体制が整っているとマイケルソン氏は述べている。わずか4カ月前にはその割合は約6％であった。同社は2022年末までに60％のカバー率を目指している。ただし、注意しなければならないのは、このようなフレボトミストの重点領域は比較的都市中心的な傾向があるということだ。（試しにニューヨーク州北部の田舎の住所をいくつか検索してみたが、Getlabsはまだその地域に到達していなかった。だがブルックリンで検査を受けたいと思う場合には、予約の可能な場所がたくさんあった）。

同社の人員の大半は、農村部あるいは都市部というより、郊外の人々に対応しているとマイケルソン氏は語る。「私たちが最も価値があると考える場面は、郊外に住んでいる患者の状況です。彼らには育てなければならない子どもがいて、診療所に行くのに不便な環境があります」。

その焦点が、この遠隔医療企業次第ではあるが、同社の2つの企業目標の真の整合性を左右するかもしれない。遠隔医療は、そもそも専門家や診療所にアクセスできない農村地域にとって、とりわけ強力な治療介入となる。したがって、これらの地域でも実際に活動してみることで、そうした地域社会への支援が特に重要であることが明らかになるであろう。

究極的には、Getlabsは、医療を官僚的な骨折り仕事ではなく、消費者プロダクトのように扱っている企業に分類される。同社のサービスが自分の地域を対象としているなら、プラットフォームのフロントエンドを使って予約するのは簡単だ。しかし同社は、消費者向け医療のバックエンドにも関心を持っている。

Getlabsは、患者が自分で検査訪問の予約をするのではなく、APIをローンチすることによって、完全に遠隔医療プラットフォームに統合されることを目指している。このAPIを使えば、企業は患者のバーチャルセッションの直後に臨床検査をスケジュールすることができる、と同氏は説明する。

「口頭でイエスかノーかの返事をもらうだけでいいのです。それ以外はすべてシームレスに行われます」と同氏は語った。

このラウンドはEmerson Collective（エマーソン・コレクティブ）とMinderoo Foundation（ミンデルー・ファウンデーション）が主導した。その他の出資者には、Tusk Venture Partners（タスク・ベンチャー・パートナーズ）、Labcorp、Healthworx（ヘルスワークス）、Byers Capital（バイヤーズ・キャピタル）、Anne Wojcicki（アン・ウォシッキー）氏（23andMe［23アンドミー］の共同創業者兼CEO）、Susan Wojcicki（スーザン・ウォシッキー）氏（YouTube［ユーチューブ］のCEO）、Eric Kinariwala（エリック・キナリワラ）氏（Capsule［カプセル］の創業者兼CEO）、Mattieu Gamache-Asselin（マチュー・ガマッシュ・アセラン）氏（Alto Pharmacy［アルト・ファーマシー］の創業者）などが含まれている。

今回のラウンドの主な目標は、同プラットフォームで雇用される医療従事者の数を増やすことにあるとマイケルソン氏は述べている。この資金調達によって同社は、より多くのフレボトミストを雇い入れてカバレッジを拡大し、対面式のコンポーネントを求める新興の遠隔医療企業とのより多くのパートナーシップを推進していくことが期待される。

画像クレジット：Getlabs

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（文：Emma Betuel、翻訳：Dragonfly）

消費者のメンタルヘルスの服薬管理に特化した精神医学専門のテレヘルス企業であるMinded（マインデッド）は、シード資金として2500万ドル（約28億7400万円）を調達した。2021年にニューヨークで立ち上げられたMindedは、消費者がオンラインで精神医療にアクセスできるようにする。Mindedは現在、ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルベニア、フロリダ、テキサス、イリノイ、カリフォルニアで利用可能だ。同社によると、今回の新たな資金調達は、全国展開と革新的な精神科医療の導入に充てられるという。

以前はフィンテックのユニコーン企業Stash（スタッシュ）を共同創業した、Mindedの共同創業者兼CEOのDavid Ronick（デイビッド・ロニック）氏は、消費者直結のデジタル分野の起業家として、解決すべき顧客がフラストレーションを感じている問題を探していると、TechCrunchに語った。彼は、10年間不安と不眠のために薬を服用しており、精神医学の専門家からケアを受けるにはお金がかかると指摘した。彼は、遠隔医療企業Pager（ページャー）の共同設立でこの分野の専門知識を持つGaspard de Dreuzy（ガスパール・ド・ドゥルージー）氏と、複数州のライセンスを持つ精神科医Chris Dennis（クリス・デニス）博士とチームを組んだ。

「私たちは、メンタルヘルスの薬物治療の第1人者になり、薬物治療にまつわる偏見と戦い、そしてすべての人に簡単で手頃な価格で薬を提供することを使命としてMindedを設立しました」と、ロニック氏は述べた。

Mindedは、不安症、うつ病、不眠症の患者、またはその可能性があり、治療の一環としての薬物療法に関心のある18歳以上の人々が利用できる。Mindedの利用を開始するには、オンラインアセスメントを行い、Mindedの利用が自分に適しているかどうかを確認する。その後、精神科医またはナースプラクティショナーとビデオチャットで会話し、どの薬が適切かを決定する。

Mindedのサービスを利用するために、患者は事前の診断や処方箋を必要としない。このスタートアップのメンタルヘルスの専門家は、うつ病、不安、不眠症の症状を評価し、状態を診断し、患者が初めて薬を服用する場合でも、すでに服用している場合でも、適切な治療計画を策定することができる。薬が処方されると、Mindedは処方箋を患者に届けるか、オンライン薬局や患者の近くの薬局に送る。患者は、薬について質問があったり、治療法を変更したい場合、オンラインで精神科医とチャットすることができる。

同社は、患者がMindedに登録するのに保険は必要ないと述べている。Mindedの会員になるには、月々65ドル（約7400円）、それに薬代がかかる。処方箋は患者の保険プランで払い戻しが可能な場合もあるが、それはプロバイダーによる。

今回の資金調達について、ロニック氏は、Mindedをあらゆる精神状態の治療に拡大し、30州以上に拡大する予定だと述べている。また、医療チームの規模を倍増し、医療従事者が管理業務よりも患者への対応に時間を割けるようにするための技術開発も継続する予定だそうだ。

Mindedのシードラウンドには、Streamlined Ventures（ストリームラインド・ベンチャーズ）、Link Ventures（リンク・ベンチャーズ）、The Tiger Fund（タイガー・ファンド）、Unicorn Ventures（ユニコーン・ベンチャーズ）、Trousdale Ventures（トラスデール・ベンチャーズ）、Gaingels（ゲインゲル）、SALT Fund、TheFund、Care.com、Bolt（ボルト）、Gravity Blanket（グラヴィティ・ブランケット）、RXBAR、Gilt.comの創業者、およびWTIからのベンチャー債権が参加した。

将来的には、革新的な治療法が利用可能になり、安全で効果的であることが証明されれば、Mindedはそれを導入するとロニック氏は述べている。

「より精度の高い診断と治療のためのDNA検査や、治療抵抗性の不安やうつ病のためのサイケデリックを提供する予定です」と、ロニック氏は語った。「精神医学の分野は、この20年間、あまり変わっていません。需要と供給の間の大きな格差と、技術や治療法の新たな発展の間で、精神医学の未来を構築する時が来ており、我々はその先頭に立つつもりです」。

Mindedはシードラウンドに先立ち、Streamlined Ventures、Link Ventures、その他CityMDの創業者Richard Park（リチャード・パーク）氏やCare.comの創業者Sheila Marcelo（シーラ・マルセロ）氏などの投資家から500万ドル（約5億7500万円）を調達している。

画像クレジット：Minded

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（文：Aisha Malik、翻訳：Yuta Kaminishi）

バーチャル獣医サービスを提供するプラットフォームDutchが、Forerunner VenturesとEclipse VenturesがリードするシリーズAの投資ラウンドで2000万ドル（約23億円）を調達した。サンフランシスコの同社のこの最新のラウンドは、立ち上げから7カ月後であり、調達総額は2500万ドル（約29億円）になる。Dutchは専門の獣医師を起用して、ペットとその家族にデジタルのヘルスプラットフォームを提供し、誰にとっても利用しやすいペットケアを目指している。

このプラットフォームは2021年7月に、創業者でCEOのJoe Spector（ジョー・スペクター）氏の個人的な体験がヒントになって創業された。スペクター氏がTechCrunchに語ったところによると、彼の兄が飼っていた病気かもしれない犬が放置されているのを見て、もっと簡単に治療を受けることができる現代的な動物病院が必要だと感じた。彼によると、ペットの症状が見てわかるほど重くなってから医療の必要性を意識する飼い主が多く、そんなときでも1回の受診と1回の治療費で済ませようとすることが多いが、これからの飼い主は、そんなことをすべきでない。

「何千万人もの米国人の1人として、妻と私は子犬の世話を引き受けた。ロックダウンの間、自分たちや子どものためにはテレメディスン（遠隔医療）を利用しましたが、私たちの新しい子犬に医療が必要になれば獣医の元まで連れて行く必要があります。それにはお金だけでなく、時間もかかります。人間は、赤ちゃんでさえ医師とオンラインでチャットして処方箋をもらえるのに、ペットはそれができない。日常的でよくある軽い病気なら、もっと現代的で利用しやすい、そしてクオリティが高くて信頼できる獣医さんへのニーズがあるのだと気がつきました」。

Dutchはサービス開始以来、100名の獣医師と2万5000匹以上のペットにサービスを提供している。このプラットフォームを利用するには、ペットの飼い主にいくつかの情報を提供してもらい、その後、ビデオ通話の時間を設定することができる。初回訪問を終えたら、プラットフォームを通じていつでも獣医師と再接続することができる。Dutchの獣医師チームは、かゆみ、震えや震え、脱毛、1人でいることへの恐怖、食事や栄養、新しい場所や人への恐怖、皮膚の赤みや炎症、嘔吐など、数多くの問題を解決することができる。

画像クレジット：Dutch

新たな資金の用途としてスペクター氏が考えているのは、同社の知財保護の確立、そしてペットたちの医療履歴をデータベースに保存して飼い主が閲覧したり、ペットのデータや処方を共有できるようにしたいという。また、獣医だけでなく薬剤師のネットワークを大きくして、同日または翌日配達を可能にすること。さらにまた、多様な人材の協力を求めて顧客獲得ツールを作り、同時に、現在の獣医ネットワークをもっと拡張したいとのことだ。

将来的には、会員特典を充実させるとともに、ペットの状態に合わせて顧客がコミュニケーション方法を選べるようにする予定だと、スペクター氏はいう。

「私たちにとっての究極の目標は、ペットの健康を消費者の手に委ねることです」と、スペクター氏はいう。「消費者を中心に考え、できるだけ多くのサービスを消費者の手元で、消費者の時間に合わせて提供することに力を注ぎたいと思います。商品提供や価格の透明性を高め、高い価値とカスタマイズ性を実現したい」。

DutchのシリーズA投資は、昨年発表されたJimmy Fallon（ジミー・ファロン）氏の支援による500万ドル（約5億7000万円）のシードラウンドに続くものだ。このシードラウンドはForerunner Venturesが主導し、Bling CapitalとTrust Venturesが参加している。

画像クレジット：Dutch

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（文：Aisha Malik、翻訳：Hiroshi Iwatani）

医療相談アプリ「LEBER」（リーバー。Android版・iOS版）を手がけるリーバー（旧AGREE）は2月10日、融資を含む資金調達を実施したと発表した。引受先はLITALICO、CBC、常陽キャピタルパートナーズなどの6社。累計調達金額は10億円を突破した。引き続き2022年8月末まで資金調達を実施するという。

調達した資金は、LEBERの提供体制の強化にあて、感染症発生状況の調査・集計により感染症の蔓延と予防に役立てる「感染症AIサーベイランス」の実現を図る。感染症AIサーベイランスとは、学校保健領域において毎日収集される健康観察データを基にクラスター発生を予測し、早期に対策を行うことでその発生を予防するシステムという。

LEBERは、24時間・365⽇スマホで医師に相談できる「ドクターシェアリングプラットホーム」の機能と、健康観察ができる機能を備えるアプリ。現在300⼈以上の医師が登録しており、外出⾃粛などで病院・クリニックに⾏きにくい⽅もアプリを通じ医師に相談できるようにしている。

また⼀般向けのLEBERに加えて、教育機関に毎⽇の検温結果と体調、出⽋席の報告ができる「LEBER for School」（6カ国語対応）、企業向けに検温・体調報告とストレスチェックを組み合わせられる「LEBER for Business」（6カ国語対応）も全国で導⼊を進めているという。

リーバーは、「いつでも。どこでも。誰にでも。」を掲げ、医師でもある代表取締役の伊藤俊⼀郎氏が遠隔医療相談サービスを⾏うべく2017年2⽉に設立。すべての⼈々に適切な医療が⾏き渡るよう努めるとしている。

在宅医療を提供するテクノロジーを活用したペットヘルスケアプラットフォームThe Vets（ザ・ベッツ）が、Target Global（ターゲット・グローバル）、PICO Venture Partners（PICO・ベンチャー・パートナーズ）、Bolt Ventures（ボルト・ベンチャーズ）を中心としたシード資金として4000万ドル（約46億1900万円）を調達したことが明らかになった。共同創業者であるTarget Globalのベンチャー構築プログラムの一環として2021年設立された、CEOのDaniel Sagis（ダニエル・サギス）氏、COOのDori Fussmann（ドリ・フスマン）氏、Target Globalらによるチームは、技術革新と在宅ケアの融合によりペットケアを変革することを目指している。

同社は、ペットの飼い主と医師が、自宅の環境でペットを観察しながら病状や予防医療について話し合うことができる機能を提供する。訪問診療では、血液検査やバイタル測定など、完全な診断が行われる。このような訪問診療のデータを集約することで、より正確な診断や健康状態の予測、品種ごとの傾向の分析が可能になるという。

設立以来、マイアミ、タンパ、ダラス、オースティン、ヒューストン、ポートランド、シアトル、ラスベガス、デンバーの9都市で展開している。そして米国時間1月27日より、ニューヨークでもThe Vetsのサービスを利用できるようになった。同社は、年内に25都市でサービスを提供する予定だ。The Vetsは、これまでに7000匹以上のペットにサービスを提供してきた。

また、このスタートアップは、獣医師の間で深刻化している燃え尽き症候群の問題に対処することも目的としている。そのために、The Vetsは獣医師の週4日勤務制の推進と1日の予約数を制限し、獣医師が過労にならないように配慮している。

「獣医師はあまりにも長い間、過労と低賃金、そして低評価を受けてきました。私たちは、幸せで健康なペットは、幸せで健康な獣医師から生まれると信じています」と、CEO兼共同創設者であるダニエル・サギス氏は声明で述べている。「この資金調達ラウンドは、先制技術を活用した次世代のペット医療としてThe Vetsを位置づけ、当社の足跡を強化し、新しい市場にはるかに効率的かつ効果的に浸透させることを可能にします」と述べる。

このプラットフォームで顧客は、自宅訪問を依頼し、健康診断、自宅ラボ検査、マイクロチップ、予防接種、健康旅行証明書など、ペットのための多くのサービスを受けるためのスケジュールを立てることができる。また、医師は、顧客教育や栄養情報などを提供することができる。同社は、ペット医療を顧客の自宅で行うことで、獣医師がペットとより強い関係を築き、また快適でストレスのない環境でペットに医療を提供することができるという。

The Vetsの会長でTarget Globalの共同設立者であるShmuel Chafets（シュムエル・チャフェツ）氏は、TechCrunchに対し、このシード資金により、同社のチームを惹きつけ、訓練し、成長させる力が拡大されると語っている。また、この資金は、カスタマー・エクスペリエンスを構築し、2022年中に新しい市場に進出するためのイニシアチブをサポートするものだとも述べている。

「獣医師、ソフトウェア開発者、データサイエンティスト、アナリストで構成される研究開発部門が確立されています」とチャフェツ氏はいう。「私たちは、お客様とそのペットのためにパーソナライズされた医学的洞察を導き出すために、私たちのデータサイエンス能力を有効活用する計画です。これにより、当社の獣医師は、ケースバイケースで最適な治療を提供するだけでなく、病気の傾向や発生、発生原因も検出できるようになり、米国におけるペット予防医療の新しいスタンダードを作り上げることができるのです」と語っている。

画像クレジット：The Vets

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（文：Aisha Malik、翻訳：Akihito Mizukoshi）

自宅往診サービス「コールドクター」（Android版・iOS版）を運営するコールドクターは12月27日、従来の夜間・休日に加えて新たに平日昼間のオンライン診療および医療相談サービスの提供を本日より開始したことを発表した。

コールドクターは、往診サービスの認知度が高まる中で「夜間・休日に限らず、医師に相談したい」というユーザーの声を受け、今回のオンライン診療・医療相談サービスの提供をスタート。新たに「医療相談」という選択肢を増やすことで、「体調が少し変かもしれない」という段階から気軽に医師や看護師に相談することを可能にした。コールドクターは今後も、より幅広い患者の声に応え、患者とその家族に寄り添い、サービスの向上を目指したいという。

コールドクターは、健康保険が適用可能なの往診サービスで、ウェブサイトおよび専用アプリから予約可能。医療機関との連携により約400名の医師が登録されており、最短30分で医師が診察に訪問、その場で薬の処方もされる。支払いは、クレジットカード払い、または後日郵送で請求（GMO後払い：コンビニ払い・銀行振込が選択可能）。

また専用アプリは、診察の予約操作や診察後の情報管理機能、往診する医師の現在地や到着時間がわかる「到着時間予測機能」、処方薬の情報を確認できる「お薬情報機能」、クレジットカード決済機能、ユーザー本人だけでなく家族の情報も登録できる機能などを備えている。

診察エリア（北海道）

• 北海道：札幌市（中央区、東区、西区、北区、白石区、厚別区、豊平区、手稲区、清田区、南区）、石狩市、当別町、江別市、北広島市

診察エリア（関東）

• 東京都：23区、武蔵野市、調布市、府中市、小金井市、国分寺市、国立市、小平市、西東京市、東村山市、狛江市、東久留米市、清瀬市、稲城市、東大和市、立川市、日野市、町田市、昭島市、多摩市、武蔵村山市
• 神奈川県：川崎市（全区）、横浜市（青葉区、都筑区、港北区、鶴見区、神奈川区、緑区、旭区、保土ケ谷区、西区、南区、瀬谷区、中区、港南区、磯子区、戸塚区、泉区)、大和市、相模原市（中央区、南区）、座間市、綾瀬市
• 埼玉県：さいたま市（大宮区、見沼区、浦和区、西区、北区、南区、緑区、中央区、桜区）、川口市、蕨市、戸田市、草加市、八潮市、朝霞市、新座市、志木市、上尾市、北足立郡伊奈町、桶川市、北本市、蓮田市、白岡市、比企郡（川島町、吉見町）、和光市、さいたま市岩槻区、三郷市、吉川市、越谷市、春日部市、南埼玉郡宮代町、北葛飾郡杉戸町、久喜市、加須市、富士見市、入間郡三芳町、東松山市、ふじみ野市、所沢市、行田市、鴻巣市、幸手市、坂戸市、鶴ヶ島市、川越市

診察エリア（近畿）

• 大阪府：大阪市（北区、淀川区、東淀川区、都島区、旭区、城東区、東成区、鶴見区、中央区、天王寺区、生野区、阿倍野区、東住吉区、西区、大正区、港区、福島区、此花区、西淀川区、浪速区、西成区、住吉区、住之江区）、豊中市、吹田市、摂津市、守口市、門真市、寝屋川市、大東市
• 兵庫県：尼崎市、伊丹市、西宮市、宝塚市、川西市

診察エリア（中部）

• 愛知県：名古屋市全区、刈谷市、清須市、豊明市、日進市、みよし市、東郷町、大府市、東海市、瀬戸市、春日井市、長久手市、北名古屋市、岩倉市、尾張旭市、あま市、海部郡、飛島村、津島市

診察エリア（九州）

• 福岡県：福岡市（東区、博多区、中央区、南区、城南区、西区、早良区）、小郡市、春日市、大野城市、那珂川市、糟屋郡（志免町、須惠町、新宮町、粕屋町、宇美町、篠栗町、久山町）、久留米市、飯塚市、八女市、筑紫野市、古賀市、宮若市、朝倉市、糸島市、朝倉郡（筑前町）、三井郡（大刀洗町）、八女郡（広川町）
• 佐賀県：鳥栖市、三養基郡（基山町、上峰町、みやき町）、神埼市、神埼郡（吉野ヶ里町）