Alibaba / アリババ（企業）

日本でも販売されているスマートグラスのNrealが1年間で約244.2億円を調達

中国のARスタートアップ「Nreal」（エンリアル）が好調だ。軽量で明るいスマートグラスを作ってARの普及を目指す同社はシリーズC拡張ラウンドで6000万ドル（約73億2600万円）を調達し、この1年間で2億ドル（約244億2000万円）の大型調達を果たした。

今回のラウンドを主導したのはAlibaba（アリババ）だ。Alibabaは投資に関しては最大のライバルであるTencent（テンセント）よりも、これまでずっと実用性を重視しつつTencentほど積極的ではなかった。Alibabaは、その巨大な小売エコシステムを補完するピースになり得るスタートアップの経営権に関わる持分を獲得すると言われている。

しかしNrealに対するAlibabaの投資は純粋に資金面でのことだ。理論的には、両者が戦略的なシナジーを生み出す可能性はある。Alibabaが自社のゲームやビデオのストリーミング部門とNrealの協業に乗り出したり、最近音声コントロール付きヘルメットを着用するようになった膨大な数のフードデリバリーのライダー向けにスマートグラスをNrealに開発してもらうことは容易に想像できる。しかし中国では独占禁止法の取り締まりが厳しくなり、中国のテック大手が不公正な競争を助長すると受け取られかねない投資に注意を払うようになっていることは間違いない。

それに、Magic Leap（マジックリープ）の従業員だったChi Xu（徐驰、カイ・シュイ）氏が創業したNrealには、すでに注目すべきパートナーたちがいる。Nrealの戦略的投資家には、中国の新興EV企業のNio（ニーオ）、TikTok（ティックトック）の中国での最大のライバルであるショートビデオアプリのKuaishou（快手）、Baidu（百度）が支援するビデオストリーミングプラットフォームのiQIYI（爱奇艺）などがある。Qualcomm（クアルコム）は投資はしていないが最先端のSnapdragonプロセッサを供給し、開発者エコシステムの構築に関して緊密に連携している。著名な機関投資家であるSequoia Capital China（セコイアキャピタルチャイナ）、Jack Ma（ジャック・マー）氏のYunfeng Capital（雲鋒基金）、Xiaomi（シャオミ）の創業者Lei Jun（レイ・ジュン）氏のShunwei Capital（順為資本）の他、プライベートエクイティ大手のHillhouse（高瓴資本）、CPE（CPE源峰）、CICC Capital（中金資本）もNrealを支援している。

Nrealは中国を拠点としているが、中国市場をターゲットにするのではなく、消費者の購入意欲を日本や米国など海外の6カ国で最初にテストした。同社はデバイスの販売に関して各国の通信事業者の協力を得ている。例えば米国ではVerizon（ベライゾン）がNrealの複合現実グラスであるNrealLightの販売に協力している。NrealLightは600ドル（約7万3000円、日本ではauオンラインショップで6万9799円）と比較的手頃な価格で、5G対応のAndroidデバイスに接続できる。

Nrealは今回調達した資金で、ついに2022年に中国での事業に乗り出す。また今回の資金は研究開発や、ユーザー獲得に欠かせないコンテンツやアプリのエコシステムの成長にも使われる。

画像クレジット：Nreal

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（文：Rita Liao、翻訳：Kaori Koyama）

中国当局がフードデリバリー会社に手数料の引き下げを指導

2016年から2020年の間に、中国でオンラインで食事を注文した人の数は4億人に倍増した。このブームの背景には、同国のフードデリバリー競合各社が、顧客や企業に対して気前よく補助金を配ったということもある。Meituan（メイトゥアン、美団）とEle.me（ウーラマ、餓了麼）の2社が市場を支配するようになると、彼らは加盟店の手数料を引き上げ始めた。しかし、新たな規制の変更は、彼らの利益モデルを阻害しようとしている。

中国当局のグループは現地時間2月18日、飲食業の運営コストを下げるために、フードデリバリープラットフォームはレストランに請求するサービス料をさらに引き下げるべきだという発表を行った。このニュースを受け、Meituanの株価は金曜日に15％以上下落し、250億ドル（約2兆9000億円）以上の市場価値が失われた。MeituanのライバルであるEle.meを運営するAlibaba（アリババ）の株価は約4％下落した。

この提案は、中国の国家計画機関である国家発展改革委員会が「苦境にあるサービス産業の回復を支援する」ことを目的とした指導だ。この新規制は、長期的にはインターネットの巨人たちの利益を先細りさせる可能性が高い。Meituanの2021年7月から9月期の収益において、手数料が占める割合は60％にも達している。同社は、ホテルなど他の業種からも手数料を徴収しているが、フードデリバリーは依然として最大の収益源だ。また、フードデリバリーは、Alibabaが2018年にEle.meを買収した後、同社の主要事業の1つにもなっているが、この巨大企業にとって最大の収益エンジンは、依然として電子商取引である。

中国のフードデリバリープラットフォーム各社は、収益性を低下させる可能性がある別の変化に関しても、対処を迫られている。2020年に注目を浴びた記事では、中国の何百万人ものフードデリバリー労働者を危険にさらす高ストレス環境が明るみに出た。効率を最適化するアルゴリズムは、人間の能力や道路の事故などを十分に考慮していないため、配達員はしばしば仕事を遂行するために信号を無視して走っている。

中国当局は、フードデリバリープラットフォームに対し、従業員の安全性を向上させるよう命じた。MeituanとAlibabaは、配達員のライダーに音声コマンド機能を備えたコネクテッドヘルメットの提供を開始し、配達員がスクーターで道路を駆け抜ける際に、携帯電話をチェックする必要がないようにした。配達時間の制限も緩和した。MeituanとEle.meの課題は、労働者の福利厚生と事業の収益性をいかに両立させるかということだ。

Meituanはすでに手作業への依存度を減らすことに取り組んでいる。最近ではフードデリバリー用のドローンを公開し、中国のいくつかの都市で小規模な試験を行っている。とはいえ、この飛行体はまだ製品化の初期段階であり、中国では低空飛行のドローンに対する規制がまだ具体化していない。また、ドローンによるフードデリバリーの経済的な実現性も未知数だ。

しかし、少なくとも自動化は、Meituanのような労働集約型のオンデマンドサービスを提供する企業にとって、より安全でコストを削減する未来を実際に試すための1つの方法である。

画像クレジット：Meituan Dianping

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（文：Rita Liao、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

中国で危ぶまれるKindleの将来、Amazon.cnからKindle端末が消える

約9年前に中国でKindle（キンドル）の出荷が始まって以来、電子書籍の巨人は同国で忠実なファンを獲得してきた。だが、デジタルコンテンツに関する規制のため、その道のりは決して平坦ではなかった。最近、同国におけるAmazon（アマゾン）傘下の電子書籍事業が一部縮小される兆しがある。

Alibaba（アリババ）のオンラインショッピングモールTmall内のKindleの公式ストアが10月に閉鎖された。Kindle中国版は、Amazonの中国向けサイトであるAmazon.cnで現在、在庫なしとなっている。JD.com（JDドットコム）の公式ストアは引き続きオープンしているが、ほとんどの端末がやはり在庫切れとなっている。WeChat（ウィーチャット）の公式ストアでは、まだ一部の機種が販売されている。

Amazonの広報担当者はTechCrunchへの声明で、Kindleの一部のモデルは「現在、中国では売り切れ」だが、消費者は「サードパーティのオンラインおよびオフライン小売店」で購入できると述べた。同社は、Alibabaストアが閉鎖された理由や、中国でKindleの在庫がない理由については言及を避けた。

「我々は中国の消費者への奉仕に専念しています」と広報担当者は述べた。「質の高いカスタマーサービスと保証を提供するというAmazonのコミットメントに変わりはありません」。

TechCrunchはAlibabaとJD.comにコメントを求めている。

国有Beijing News（新京報）の子会社であるBK Economyの記者によるソーシャルメディアへの投稿によると、Amazonは11月に中国でKindleのデバイスチームを解散させたと伝えられている。Amazon China（アマゾン・チャイナ）は、解雇の疑いについてコメントを拒否した。

デバイスチームの解雇は、この電子書籍のローカル版ハードウェアの終わりを意味する。iPhone同様、Kindleは中国版の端末を提供している。機能は米国版と同じだが、中国におけるアフターサービスが付いている。ハードウェア部門の閉鎖は、サードパーティーの業者による中国の消費者への販売が、Kindleの海外モデル輸入に制限されることも意味する。

重要だが難しい市場

2017年の時点で、中国はKindleにとって最大の市場であり、2桁の成長を遂げているとAmazon Devices（アマゾン・デバイス）の上級副社長David Limp（デビッド・リンプ）氏は当時述べている。とはいえ、中国の電子書籍市場は、当初から他の地域とは明らかに異なっていた。

「世界の9割の国のベストセラーリストを見ると、電子書籍は、少なくともリストの上位に関しては、従来型書籍の電子化版と同等です。しかし中国では、従来型書籍は、従来型のテレビや映画などの長編映像コンテンツと同様、その大半が国有出版社やコンテンツハウスから出版され、扱えるテーマに制約があるため、あまりおもしろくありません」と、中国の電子書籍業界のベテランは匿名で述べた。

最近の中国におけるKindleの状況やTmallストアの閉鎖を決定するに至った経緯は不明だ。しかし、Kindleが中国市場に存在していた期間と販売されたハードウェアの量を考えれば、当然、AmazonのKindle電子書籍ストアから従来型電子書籍を購入して読んでいる中国のKindle所有者が依然として多数存在しているはずだ。

Kindleの中国版電子書籍ストアはまだ利用できるため、現在、中国でKindleを所有している人は影響を受けない。中国版はグローバル版とは別物で、英語版の書籍はかなり少ない。

Amazonは長年にわたり、中国で衰退しつつあるいくつかの事業を縮小する一方、芽生えつつある事業は強化してきた。2019年には、中国の買い手と売り手をつなぐオンラインマーケットプレイスを閉鎖した。オンラインマーケットプレイスは、Alibabaのような中国の巨人と競合する事業だった。他方、同国での輸出事業に力を入れ、中国の販売業者が世界中の顧客を見つける手助けをしている。

ロイター通信が2021年12月に、Amazonが中国政府から認可された書籍を掲載するポータルを作成したと報じたことで、同社は批判にさらされている。このプロジェクトは、中国における電子書籍のライセンス問題解決に一役買っていた。

画像クレジット：Amazon

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（文：Rita Liao、翻訳：Nariko Mizoguchi）

アリババの東南アジアECモールLazada、年間アクティブコンシューマー数1億3000万人を達成

Alibaba（アリババ）は、中国以外の国の顧客にも同社のeコマースサービスを提供することを常に目指してきた。その戦略は多面的だ。ECの巨人が自社開発したAliExpress（アリエクスプレス）は近年、ロシアで成功を収めている。2016年には、Rocket Internet帝国から生まれたLazada（ラザダ）を買収し、東南アジアに特化したマーケットプレイスの競争力を高めている。

12月16日に行われたAlibabaの投資家デーでのプレゼンテーションによると、Lazadaは9月までの18カ月間で80％成長し、年間アクティブコンシューマー数（AAC）が1億3000万人に達した。9月時点の月間アクティブユーザー数（MAU）は1億5900万人で、AACよりも多いのは、Lazadaを利用するすべてのユーザーが最終的に商品を購入するわけではないからだろう。

中国の姉妹アプリであるTaobao（淘宝网、タオバオ）と同様に、Lazadaはライブストリーミングやゲームなどのエンターテイメント機能を導入しユーザーを引きつけて、純粋なショッピングアプリ以上のものにしようとしている。

Lazadaは、2021年に210億ドル（約2兆3880億円）の商品総額（GMV、経費を差し引く前の売上額）を記録した。また、9月の時点で、92万2000の出品事業者（その多くは中国からの出品者）が毎月活動しており、その規模は1年前の2倍以上になっている。

東南アジアのデジタル経済の発展の一翼を担おうとしている中国の大手企業は、Alibabaだけではない。Alibabaの宿敵であるTencent（テンセント）は、LazadaのライバルECプラットフォームであるShopee（ショッピー）を運営するSea Groupの主要投資家の1つだ。2020年、Seaは354億ドル（約4兆255億円）のGMVを記録した。

Alibabaのもう1つの中国の競合企業JD.comは、インドネシアのEC部門であるJD.IDが2020年初頭にユニコーンの評価額まで上昇したことがTechCrunchの取材でわかった。

画像クレジット：Lazada

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（文：Rita Liao、翻訳：Aya Nakazato）

中国アリババがCFO交代を含む大規模な経営陣の再編を発表

Alibaba（アリババ）は、同社の最近の歴史の中で最大規模の再編成の1つとして、4人の幹部の役割を変更することを中国時間12月6日朝に発表した。

eコマースの巨人である同社のMaggie Wu（マギー・ウー、武衛）CFO（最高財務責任者）は2022年4月に退任し、後任には現副CFOのToby Xu（トビー・シュー、徐宏）氏が就任する。ウー氏は、Alibabaの方向性に大きな影響力を持つ人材で構成されるAlibaba Partnership（アリババ・パートナーシップ）のパートナーとAlibaba取締役会の執行取締役を引き続き務める。

ウー氏は、約15年前にAlibabaに入社して以来、同社の3件の株式上場に貢献した。2007年のAlibaba.com（同社のB2Bマーケットプレイス）の香港証券取引所への上場、2014年のAlibaba Group Holding（アリババグループ・ホールディング）のニューヨーク証券取引所への上場、2019年の香港証券取引所への上場である。Alibabaは、米中の緊張が高まる中、香港でのセカンダリー上場を推し進めた米国上場の中国企業の1つだ。

1999年に設立されたAlibabaは、2015年にJack Ma（ジャック・マー、馬雲）氏がCEOの座をDaniel Zhang（ダニエル・チャン、張勇）氏に譲り、さらに2019年に会長に任命したことで、すでに大きな再編を経験している。

ウーCFOは声明で次のように述べている。「本日行われたAlibabaのCFO交代の発表は、長年にわたる広範な準備の集大成であり、Alibabaの幹部継承計画の一環です」。

同氏はこう付け加えた。「市場には常に浮き沈みがありますが、Alibabaには野心的な長期目標があります。私たちはリレー選手のようなもので、会社を前進させるには、新世代の人材が必要です。私は、数年前に初めてCFOに就任した時の自分以上にトビー（・シュー）を信頼しています」。

シュー氏は、3年前にPwC（プライスウォーターハウスクーパース）からAlibabaに入社し、2021年の同社の投資家向け説明会に副CFOとして初めて登場した。Alibabaでは、中国でのスターバックスとの提携など、いくつかの大きな取引を監督してきた。

CFOの交代と同時に、ダニエル・チャンCEOは社内文書で、Alibabaは、国内および国際的なeコマースという2本立ての戦略を強化するための大規模な組織再編をすると発表した。

Alibabaの収益の柱である中国国内の消費者向けマーケットプレイスを長年にわたって指揮してきたJiang Fan（ジャン・ファン）氏は、新たに設立されたインターナショナルデジタルコマース部門を指揮する。インターナショナル部門には、同社が2016年に経営権を取得した東南アジアのAmazon（アマゾン）と呼ばれるLazada（ラザダ）が含まれる。また、Alibabaはトルコの主要なECプラットフォームTrendyolの過半数株式を取得し、南アジアで同社に相当する地位のDarazを買収している。

チャンCEOは社内文書の中で「今後も真のグローバル企業を目指していく中で、海外市場には多くのエキサイティングな可能性と機会があると考えています」と記している。

一方、中国国内の消費者向け市場と卸売市場は統合され、新たに中国デジタルコマース部門が設立され、Trudy Dai（トゥルーディ・ダイ）氏の監督下に置かれる。ダイ氏はこれまで、Alibabaの新たな成長ドライバーである、中国の低所得者層を対象としたバザー「Taobao Deals（淘宝ディールズ）」と、近隣の食料品店を対象とした「Taocaicai」の2つのサービスの陣頭指揮を執ってきた。

画像クレジット：Qilai Shen/Bloomberg / Getty Images

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（文：Rita Liao、翻訳：Aya Nakazato）

Antがグループ収益の約4割占めていた小口融資事業にメス、中国の「分割」命令から約1年

2020年12月、中国政府はAnt Group（アント・グループ）に対し、史上最大の新規株式公開となる可能性があったIPOを中止した後、その事業を「是正」するためのガイドラインを示した。その中で規制当局は、Antにクレジット事業の見直しなどを求め、金融機関を監督するのと同じ一連の規制を受けるようにした。言い換えれば、Antはもはや「テック」企業と称して自由奔放に活動できないということだ。

それから約1年後、Alibaba（アリババ）系列のフィンテック企業である同社は、人気の高い消費者向けクレジット商品の再編をほぼ終えたことを示した。

2020年に提出された同社の目論見書によると、クレジットローン商品は2020年6月までの6カ月間でAntの収益の40％近くを占めていた。2つの主要商品は、仮想クレジットカードのように機能する、消費者の日常的な支出のために2014年に発売された「Huabei（花唄、ホワベイ）」と、その1年後、より大規模な消費トランザクションのためのクレジット商品として導入された「Jiebei（借唄、ジエベイ）」だ。

旧モデルでは、Antがオリジネートしたローンを、第三者である銀行などの金融機関が引き受けるという形をとっていた。同社の目論見書によると、2020年6月時点で、プラットフォームを通じて組成されたAntのクレジット残高の約98％は、パートナーの金融機関が引き受けるか証券化されている。

Jiebeiは2つのブランドに分割されたと、今週初めに複数のユーザーが報告している。Antの主力金融サービスアプリであるAlipay（アリペイ）では、サードパーティの銀行が提供するクレジットラインは「Xinyong Dai（信用贷＝クレジットローン）」と呼ばれている。一方、規制当局の要請を受けて設立されたAntの消費者金融会社が提供するクレジットラインは、「Jiebei」ブランドのままである。

Huabeiも同様に再編を開始し、どのローンが銀行から独立して提供され、どのローンがAntの消費者金融会社から提供されているかをユーザーに示すようになった。Huabeiは、日常的な「少額」取引に焦点を当てていくと、Weibo（微博、ウェイボー）への投稿で述べている。

「ブランドの差別化に伴い、クレジットローンサービスを申し込むユーザーは、ブランドの混同を避けるために、クレジットプロバイダーに関するより多くの情報を得ることができます」とも。

Huabeiはまた、中国人民銀行（中央銀行）が監督するデータベースに消費者の信用情報を提出していることにも言及している。同社は9月に消費者信用会社を設立した後、このルーチンを開始した。消費者信用会社は銀行と同様に、中央銀行に信用評価データを報告する必要がある。

画像クレジット：Ant Group

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（文：Rita Liao、翻訳：Aya Nakazato）

【中国】政府はテック巨人にもっと社会的責任を負わせたい

TechCrunchチャイナ・ラウンドアップへようこそ＆おかえりなさい。中国テック業界の近況と、それが世界の人々に与える影響ついてまとめてみた。

先週、中国ゲーム業界は再び政府の標的となり、未成年プレイヤーに対する世界で最も厳格と思われるルールが施行された。また、中国のテック巨人たちは、社会的責任を取り、束縛のない拡大にブレーキをかけるようにという政府の要請に急いで答えている。

ゲーム制限令

中国政府はこの国の若きゲーマーたちに爆弾を落とした。現地時間9月1日以降、18歳未満のユーザーはゲーム時間が1日当たりのわずか1時間、金曜、土曜、日曜日の午後8時～9時のみに制限される。

この厳格なルールは、未成年に対するすでに締め付けの強いゲームポリシーに輪をかけるもので、政府はビデオゲームが近視の原因であり、精神と肉体両方の健康を害していると信じている。中国が最近、一連の校外学習の制限を発表したことを思い出して欲しい。働く親たちは子どもたちを忙しくさせるのがますます難しくなるというジョークが出回っている。

新たな規制のいくつかは分析する価値がある。まず、新しいルールを策定したのは国家新聞出版署（NPPA）。同署は中国国内のゲームを承認する規制機関であり、2019年には9カ月間認可を凍結してTencent（テンセント、騰訊）などでゲームの在庫が底をつくことにつながった。

プレイタイムの指針が、ゲームコンテンツの審査と出版ライセンスを発行しているNPPAから出てきたことは興味深い。中国の他の業界と同じく、ビデオゲームは複数の規制機関による承認の対象となっている。NPPAの他、国の最高のインターネット監視機関であるサイバースペース管理局（CAC）、業界標準と通信インフラを司る中華人民共和国工業情報化部がある。

アナリストらは、習近平主席が長を務める中央サイバースペース管理局配下で強大な力を持つCACが、権利を手放したくない他の省庁との官僚的闘争に直面しているところを長年見てきた。これは、裕福なゲーム業界の規制にも当てはまる可能性が高い。

Tencentをはじめとする主要ゲーム会社にとって、新ルールが会社のバランスシートに与える影響は取るに足らない。ニュースが報じられた直後、NetEase（ネットイース）や 37 Games（サーティーセブン・ゲームズ）をはじめとする中国上場ゲーム会社は、未成年プレイヤーは会社売上の1％以下しか寄与していないことをすかさず発表した。

Tencentはこの変更を見越して「中国におけるゲーム売上において16歳未満の占める割合はわずか2.6％、12歳未満はわずか0.3％」であると第2四半期決算で公表している。

こうした数字が現実を反映しているかどうかはわからない。なぜなら子どもたちは、ユーザー登録に大人のIDを使うなどしてゲーム制限を回避する方法を以前から知っているからだ（前の世代が成人の友人からIDを借りてインターネットカフェに潜り込んだのと同様だ）。Tencentや他のゲーム会社は、これらの回避方法を遮断することを約束して、子どもたちにVPNを使って海外版のゲームタイトルを利用するなど高度な技の追求を強いようとしている。いたちごっこは終わらない。

ともに繁栄を

中国はテック巨人の力を削ぎ落とすだけでなく、社会的責任を果たすよう圧力をかけている。ギグワーカーの権利尊重もその1つだ。

先週、中国最高人民法院は「996」と呼ばれる午前9時から午後9時まで週6日働く長時間労働を違法と判断した。この決定は、テック業界のバーンアウト・カルチャーに対する労働者の数年にわたる抗議活動を受けたもので、「996」を実行している企業を列挙するGitHub（ギットハブ）プロジェクトなどが行われてきた。

関連記事：中国の長時間労働にスタートアップが反撃

一方、勤勉で従順な従業員は、中国テック業界の競争優位性であると言われることも多い。それは、シリコンバレー企業、特に中国をよく知る人々が経営する企業が、この国に支社を設置してテック人材を活用している理由の一部だ。

残業が称賛、許容されていた日々は終わろうとしている。ByteDance（バイトダンス、字節跳動）と同社のショートビデオのライバルであるKuaishou（クアイショウ、快手）は、最近それぞれの週末残業ポリシーを廃止した。

同様に、Meituan（メイトゥアン、美団）はフードデリバリー配達員のために強制休憩時間を導入することを発表した。オンデマンドサービスの巨人は、ライダーに過酷な労働時間や危険運転を強要する「非人間的」アルゴリズムで非難を浴びていた。

画期的な試みとして、ライドシェアリングの巨人、Didi（ディディ、滴滴出行）とAlibaba（阿里巴巴集団）のeコマースのライバル、JD.com（ジェイディードットコム、京東集団）は、社員のために労働組合を設置した。ただし、新たな組織が従業員の権利を守るために意味のある影響を持つかどうかは不明だ。

TencentとAlibabaも動いた。8月17日、習近平主席は「共同繁栄」を求める演説を行い、この国の大富豪たちから大きな注目を集めた。

「中国が2度目の100年目標に向かって進むにあたり、人民の幸福は、共同繁栄を促進して党の長期支配の基盤を強化することによって実現すべきです」。

今週TencentとAlibabaの両社は「共同繁栄」を支援するために1000億人民元（155億ドル）を拠出することを宣言した。資金の目的は、地方経済の成長から医療システムの改善まで、中国政府の国家開発目標とよく似ていてうまく連携している。

画像クレジット：Photo by Lintao Zhang/Getty Images

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（文：Rita Liao、翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

中国政府が推奨アルゴリズムの厳格な管理を提案、アリババとテンセントの株価わずかに下落

中国は、世界最大の人口を擁する市場である同国において、地元のインターネットサービスが持つ影響力にさらに歯止めをかけようとしている。ここ数カ月の間に拡大した一連の規制強化に続き、同国は中国時間8月27日、企業がユーザーにレコメンデーションを提示するために実行するアルゴリズムを規制するガイドライン案を発表した。

中国サイバースペース管理局（CAC）は、27日に発表した30項目のガイドライン案の中で、企業が「中毒や大量消費を助長する」アルゴリズムを展開し、国家安全保障を危険にさらしたり、公共秩序を乱したりすることを禁止することを提案している。

習近平国家主席が議長を務める中央指導部に直属するインターネット監視当局のガイドラインによると、サービス各社はビジネス倫理と公平性の原則を遵守しなければならず、そのアルゴリズムが偽のユーザーアカウントの作成やその他の誤った印象を与えるために使用されてはならないとある。同監視局は、新ガイドラインに対する一般からのフィードバックを1カ月間（9月26日まで）受け付けるとしている。

また、このガイドラインでは、アルゴリズムのレコメンデーションを簡単にオフにできる機能をユーザーに提供することを提案している。世論に影響を与えたり、市民を動員する力を持つアルゴリズム提供者は、CACの承認を得る必要がある。

27日の提案は、同国政府が消費者データの扱い方や国内での独占的な立場を理由に、企業を標的とする傾向がますます強まっている中で行われた。

2021年初め、政府が支援する中国消費者協会は、現地のインターネット企業がユーザーを購入やプロモーションに「追い込み」、プライバシー権を蝕んでいると指摘した。

中国政府による最近のデータセキュリティの取り締まりや家庭教師サービスに対する規制強化は、投資家を不安に陥れ、数千億ドル（数十兆円）の損失につながった。

今回のガイドラインは、ByteDance（バイトダンス）、Alibaba Group（アリババグループ）、Tencent（テンセント）、Didi（ディディ、滴滴出行）など、独自アルゴリズムを基盤としてサービスを構築している企業を対象としているようだ。このニュースを受けて、AlibabaとTencentの株価はわずかに下落した。

近年、米国やインドをはじめとする数カ国の政府が、これらの大手テック企業のアルゴリズムがどのように機能しているかをより明確にし、悪用を防ぐためのチェック体制を整えようと試みてきたが、成果はほとんど上がっていない。

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（文：Manish Singh、翻訳：Aya Nakazato）

中国で企業の個人情報の扱い定める「個人情報保護法」が可決、EUのGDPR相当・個人情報の国外持ち出しを規制

AerialPerspective Works via Getty Images

中国が、ユーザーデータ保護法(PIPL)案を可決したと新華社が伝えています。PIPLは、企業がユーザーデータをどのように収集、処理、保護するかについての包括的なルールを定めるもので、欧州のGDPR（一般データ保護規則）に相当する法律です。

この法律では、データの最小化（データ収集を特定の目的に必要な情報のみに限定すること）が規定されています。また、個人情報の使用方法をユーザーがコントロールできるようにすることも義務付けられており、例えばユーザーにはターゲティング広告を拒否する選択肢などが得られるとのこと。Reutersによると、PIPLでは「企業は明確かつ合理的な目的のもとで個人情報を取り扱わなければならず、取得する情報は目的のために必要最小限な範囲に限定される」とのこと。

また、この法律には第三国へのデータ転送に関しても規定があり、GDPRに定められるデータ保護責任者 (DPO) 的ポストを設置して、プライバシー保護の堅牢性について定期的な監査が行われるとされます。

中国ではPIPLの他にもデータセキュリティ関連の法律（DSL）が可決され9月1日から施行されることになっており、これらは企業が持つ経済的価値と「国家安全保障との関連性」に応じてデータを管理するための明確な枠組みを定めようという動きで、この点においてPIPLは欧州市民の情報を扱うあらゆる企業に適用されるGDPRとは異なっているようです。

中国がこうした法律を用意するのは、巨大化してきた国内テクノロジー企業への規制を強めるためと考えられます。中国最大のEC企業アリババは今年4月に、その支配的立場を乱用した廉で、182億2,800万元(2916億4800万円：当時)の行政処罰を科せられました。またネット配車サービスのDiDiも7月、ニューヨーク証券取引所への新規株式公開(IPO)をおこなった直後に、中国サイバースペース管理局(CAC)がユーザーのプライバシーを侵害した疑いがあるとして調査に入ったことが伝えられ、その出足を大きくくじかれています。また8月7日にはWeChatの”Youth Mode”が児童保護法に違反しているとして、テンセントが提訴されています。

PIPLは2021年11月1日に発効するため、企業がこの法律に対応するための猶予は2か月ほどしか余裕がありません。

（Source：Xinhua。Via CNBC。Engadget日本版より転載）

ソフトバンクG孫社長が中国への投資は「しばらく様子見」、IT大手締め付けに「いずれバランスを取り戻すと信じている」

AI革命を掲げ、多くの中国ハイテク企業に投資しているソフトバンクグループの孫正義社長は8月10日の決算会見で、中国当局のIT大手締め付けについて『長い目でみれば、どこかでもう一度バランスを取り直すと私は信じている』とコメントしました。

孫社長は『6月末を過ぎたあたりで、中国の問題が出てきました。DiDiが上場した直後や、フルトラックアライアンスも上場直後でしたね。その後、アリババもテンセントもバイドゥもメイトゥアンも、中国のハイテク株は今受難のときであります。しかし、長い目で見ればですね、業績は伸び続けているわけですから、もう一度バランスを取り直して、株価も持ち直すと私は信じております』とコメント。

また『世界のAI技術の革新の中心は2つあって、米国と中国であると思っています。ですから、今後とも中国におけるAI技術そしてビジネスモデルの革新はどんどんと続いていくんだろうと強く信じております』と述べました。

一方で投資活動については『新たなさまざまな規制等がはじまっておりますので、どのような規制がどのような範囲で行われるのか、そしてそれが株式市場にどのような影響を与えるのかを、もう少し様子を見てみたい』とし、中国企業への投資は当面見合わせる方針を示しました。

加えて『我々が中国政府の動きに反対しているとか、そういうことは全く考えてませんし、中国の将来性について疑念を抱いているかというと、それも全く違います。ただ、新たな規制、新たなルールが今はじまろうとしているばかりですから、もう少し様子が固まるまで、我々としては様子を見てみたいと。おそらく1年2年すれば、新たなルールのもと、新たな秩序がもう一度しっかり構築されると私は信じておりますので、その状況がはっきりしてくれば、中国での投資活動を活発に行うということは十分に可能性としてはありますが、ここしばらくは様子を見てみたいということです』とも付け加えました。

また、ソフトバンクグループの時価純資産（NAV）の多くを占めるアリババについては『依然として売上1.3倍増くらいが続いていますし、直近もそれが衰えずに伸びておりますので、アリババの株価もいずれ回復すると私は信じております』と述べた一方、「直近ではNAVに占めるアリババ株の割合はソフトバンク・ビジョンファンドを下回っている」とも述べ、アリババ一本足打法とみなされる状況を脱却しつつあるとも強調しました。

時価純資産におけるアリババの割合はビジョンファンドの伸長で低下していると説明

また、ビジョンファンドにおける中国企業への依存度については、ビジョンファンド1・2のトータルでは『2021年7月末の時価ベースで23％』としたものの、2021年4月以降の新規投資では11％に留まっていることも明かしました。

（Engadget日本版より転載）

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ソフトバンクG孫社長が中国への投資は「しばらく様子見」、IT大手締め付けに「いずれバランスを取り戻すと信じている」

時価純資産におけるアリババの割合はビジョンファンドの伸長で低下していると説明

（Engadget日本版より転載）

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タグ：Alibaba / アリババ（企業）、Ant Group（企業）、ソフトバンク / SoftBank（企業）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド / SoftBank Vision Fund（企業）、Tencent / テンセント（企業）、Didi Chuxing / 滴滴出行（企業）、Baidu / 百度（企業）、Meituan / メイトゥアン（企業）、中国（国・地域）、日本（国・地域）

元Alibabaの科学者がコンピューターサイエンス分野以外の創業者に出資する理由

North Summit CapitalとAlibaba Cloudの元チーフサイエンティストであるミン・ワンリ氏（画像クレジット：North Summit Capital）

Min Wanli（ミン・ワンリ）氏は、コンピューターサイエンスを追求している人みなが切望するキャリアパスを持っていた。天才のミン氏は14歳のときに中国の一流大学に入学を許可された。同氏はその後、シカゴ大学で物理学と統計学の博士号を取得し、IBMとGoogleに計10年近く勤めた。

米国で働く多くの野心を持つ若い中国人科学者と同様、ミン氏は2010年代初めに中国でインターネットブームが起きたときに帰国した。同氏はAlibabaに設置されたばかりのクラウド部門に加わり、高速道路の交通量を抑制するために視覚的識別を使ったり、工場の効率を高めるためにコンピューティングを活用したりするような、同社のテックを産業面で応用する取り組みの最前線にいた。

そして2019年7月に、ミン氏は思い切った行動にで出た。eコマースの巨人Alibabaの成長の主要原動力となり、当時中国最大の公共クラウドインフラプロバイダーだった（今でもそうだ）Alibaba Cloudを辞めた。投資の経験はなかったが、ミン氏はNorth Summit Capitalというベンチャーキャピタル会社を興した。

「2016年と2017年ごろは、多くの企業が『デジタルトランスフォーメーション』についてかなり懐疑的でした。しかし（Alibaba Cloudからの）成功ケースを目にし、企業は2019年には実行可能性について疑問に思わなくなりました」とミン氏は深圳市の街並みや高層オフィスビルを見下ろしながら自身のオフィスで語った。きれいにアイロンがかけられた水色のシャツに身を包んだ同氏は子どものようなピュアな笑顔で話した。

「突然誰もがデジタル化したがりました。しかしわずか400〜500人のチームでそうした需要にどうやって応えられるでしょう」。

ミン氏のソリューションは、時代遅れの工場や会社に自らサービスを提供するのではなく、多数の企業がサービスを提供するよう資金を提供しサポートすることだった。間もなく、同氏はアラブ首長国連邦の氏名非公表の富裕人物から「数億ドル（数百億円）」を獲得してNorth Summit最初のファンドをクローズした。この人物とミン氏は、ミン氏が2018年に開催されたドバイテック会議にAlibabaの代表として参加したときに出会った。

「ベンチャーキャピタルは、私が多くのテック企業とコネクトし、私が昔得た教訓を共有できる拡大鏡のようなものです。ですので、テック企業はすばやく、そして効率的に従来の産業の顧客と協業できます」とミン氏は話した。

「たとえばポートフォリオにある企業と、まずハードウェア、あるいはソフトウェアの販売にフォーカスすべきなのか、それとも同等に重視すべきなのかを話し合います」。

ミン氏は支援する会社に深く関与するよう努めている。North Summitはこれまでのところ約500万〜2500万ドル（約5億5000万〜27億7000万円）の範囲で投資している。同氏はまた、ポートフォリオ企業に投資後のサポートを提供するQuadtalentというテクノロジーサービス会社も興した。

深圳市にあるNorth Summitのオフィス

デジタルトランスフォーメーションの概念は、従来の産業の性質がかなり複雑で細分化されているために、多くの投資家にとって手強いものだ。しかしミン氏はターゲットを絞るのに役立つ基準のリストを持っている。

まず最初に、投資可能なエリアはデータ集約型であるべきだ。たとえば地下鉄の追跡は鉄道システムの状況をモニターするかなりの数のセンサーを埋め込むことで恩恵を得ることができるかもしれない。2つめに、製造あるいは事業プロセスは、とてつもない設備を使う製造ラインのように、資本集約的でなければならない。そして最後に、産業は警察の交通誘導のように反復的な人間の経験にかなり頼るものでなけれなならない。

産業問題の解決は、創業者のコンピューティングの発明の才だけを要するのではなく、より重要なのは伝統的なセクターでの経験だ。なので、ミン氏は起業家を探すときに、コンピューターサイエンスウィザードの向こう側「遠く離れたところ」を見ている。

「今日我々が必要としているものは、『複合アルゴリズム』を扱える、複数の異なる分野にまたがる人材です。それは、センサーシグナル、ビジネスの論理的根拠、製造、コンピューターアルゴリズムの理解を意味します。他の要素なしにアルゴリズミックなブラックボックスを通じてニュートラルネットワークを適用するのは単なる無駄です」。

投資家らが次のABB、Schneider、中国Siemensを捉えようとするのにともなってミン氏はかなりの競争に直面している。中国は経済のすべての面でテクノロジーでの独立に向かっていて、新型コロナウイルスが世界のサプライチェーンをディスラプトしている中でその任務は緊急性を帯びている。その結果「産業用アップグレード」ソリューションをうたうスタートアップの評価額はうなぎのぼりだ。

しかし工場長たちは、自動化ソリューションプロバイダーが勝ち目のない企業なのか、あるいはユニコーンのスタートアップなのかは気にしない。「結局のところ、工場のCFOは『このソフトウェアや設備はいくら節約したり儲けたりするのに役立つのか』と聞くだけです」。

投資家らはミン氏の初のファンドの展開について慎重だ。展開を開始して2年、North Summitはこれまでに4件のディールを完了した。オートメーションを取り込んでいる創業17年の履き物メーカーTopScore、ロンドンを拠点とする就学前の中国人の子ども向けの英語学習アプリLingumi、マレーシアのドローンサービスプロバイダーのAerodyne、中小企業に安価なAIビジョンソリューションを紹介するマーケットプレイスのExtreme Visionだ。

North Summitは2021年、中国内外で企業に1億ドル（約111億円）近くを投資することを目指している。このところミン氏が注目している分野は光学式記憶装置とロボティックプロセスオートメーション（RPA）だ。

カテゴリー：VC / エンジェル

タグ：North Summit Capital、Alibaba、DX、中国、Alibaba Cloud

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（文：Rita Liao、翻訳：Nariko Mizoguchi）

アリババのクラウドOSが複数のチップアーキテクチャに対応

Alibaba Cloudのインテリジェンスビジネスグループのプレジデントであるチャン・ジェンフェン氏。

Alibaba（アリババ）は米国時間5月28日のカンファレンスで、同社のクラウドコンピューティング部門が、Armやx86、RISC-Vといったアーキテクチャをベースとする複数種類のプロセッサーと互換性のあるApsaraオペレーティングシステムを開発していることを発表した。

マーケットリサーチ会社IDCによると、Alibaba Cloudは中国のeコマース巨人の最速成長事業の1つであり、また2020年の後半時点では世界で4番目に大きいパブリッククラウドサービスである。

チップの世界市場は、パーソナルコンピューティングはIntelのx86に、モバイルデバイスはArmにほぼ支配されている。しかしArmの技術と競合するオープンソースのチップアーキテクチャであるRISC-Vは、世界中、特に中国の開発者に人気となっている。カリフォルニア大学バークリー校の研究者たちが始めたRISC-Vは、誰もがライセンスや特許料などなしで利用でき、米国の輸出規制の対象にもなっていない。

トランプ政権の国家のセキュリティに対する懸念によるHuawei（ファーウェイ）とそのライバルであるZTEに対する禁令は実質的に、中国の通信大手と米国のテクノロジー企業、特に半導体の大手サプライヤーとの仲を断った。

Huaweiとの関係を決断せざるをえなくなったArmは、英国生まれの企業ということもあり中国企業へのライセンス提供を継続できると主張したが、そのアーキテクチャを使って設計したチップを実際に製造することが能力的にも法的にも可能なファブを見つけることで、Huaweiは依然として苦労している。

中国の開発者たちは米国の技術規制が今後も続くことを恐れ、そのための備えとしてRISC-Vに殺到したため、米国の制裁がRISC-V周辺の突然の活況を招いた。そしてその運動の先頭にいたのが、Alibabaだ。Alibaba CloudとHuaweiとZTEは、RISC-V Internationalの13社の上位メンバーに含まれ、同団体の取締役会と技術先導共同体に席を有している。

2019年に、このeコマース企業の半導体事業部T-Headが、最初のコアプロセッサーXuantie 910を立ち上げたが、それはRISC-Vがベースで、クラウドエッジとIoTアプリケーションに使われた。そのオペレーティングシステムが、1つのメインストリームのアーキテクチャではなく複数のチップシステムで使えるようにしたことにより、Alibaba Cloudは中国のチップ独立（特定チップ非依存）の未来に備えたことになる。

Alibaba CloudのIntelligenceグループの代表取締役Zhang Jianfeng（チャン・ジェンフェン）氏は、次のように述べている。「ITのエコシステムは従来、使用するチップで定義されましたが、クラウドコンピューティングがそれを抜本的に変えました。クラウドコンピューティングシステムはサーバーのチップや特殊目的のチップ、およびその他のハードウェアのコンピューティングのパワーをすべて標準化するため、チップのベースがx86やArm、RISC-V、あるいはハードウェアアクセラレータなどどのようなものであっても、顧客に提供されるコンピューティングパワーは標準化され高品質なものです」。

一方では、中国の企業がRISC-Vのような代替製品に向かうと技術とスタンダードの分極化が進み、RISC-Vが世界のその他の部分でも広く採用されないかぎり、グローバルなコラボレーションにとって理想的ではない、との主張もある。

カテゴリー：ソフトウェア

タグ：Alibaba、Alibaba Cloud

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（文：Rita Liao、翻訳：Hiroshi Iwatani）

中国当局がジャック・マー氏のAnt Groupに決済における「反競争的な行為の是正」を要請

Ant（アント）の事業見直しの詳細が明らかにされた。中国人民銀行（中央銀行）が中国時間4月12日に発表したところによると、Jack Ma（ジャック・マー）氏が率いるAlibaba（アリババ）傘下のフィンテック企業Ant Group（アント・グループ）は、金融持株会社となり、融資や利益創出の方法について規制当局の監視がより強化されることになるという。

Antは、Alibabaマーケットプレイスのオンライン決済処理会社としてスタートし、その後、決済、融資、ウェルスマネジメント、保険などの事業を展開するフィンテック帝国へと発展した。既存の金融業界への参入は中国ではあまり歓迎されていなかったが、数年前から大手銀行や従来の資産運用会社と競合するのではなく「テクノロジープロバイダー」として位置づけられるようになった。

そうした努力にもかかわらず、中国政府はフィンテックの巨人となったAntをさらに抑制したいと考えていた。

当局が同国のインターネット大手の力を抑制しようとする中、Antが2020年11月に予定していたIPOは頓挫していた。政府がAntに課した「是正計画」と呼ぶものの一環として、同社は「反競争的な行為を是正する」とあるが、これには、消費者に提供する決済手段の選択肢の拡大、ユーザーを誘導してローンを組ませるというような悪質な手法を排除することが含まれる。

また、世界中に10億人以上の年間ユーザーを擁し、そのほとんどが中国にいるAntは、ユーザーデータの独占をやめ、個人情報と国家情報の安全を確保するよう求められている。

さらに金融持株会社としてAntは、金融商品の流動性リスクをコントロールし、世界最大級のマネーマーケットファンドの規模を縮小する必要がある。

カテゴリー：フィンテック

タグ：Ant Group、ジャック・マー、中国、Alibaba

画像クレジット：Gao Yuwen/VCG via Getty Images

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（文：Rita Liao、翻訳：Aya Nakazato）

中国が独占禁止にいよいよ本腰、アリババに約3010億円の記録的な罰金

中国の規制当局は、Alibaba（アリババ）が同国最大のインターネット複合企業の支配権を握ろうとしている中、独占禁止法に違反したとして、180億元（約3010億円）という記録的な罰金を科した。

2020年11月、中国はそのインターネット経済を対象とする包括的な独占禁止規制を提案した。12月下旬、国家市場監督管理総局（State Administration for Market Regulation、SAMR）は、当局がAlibabaの金融関連会社であるAnt Groupの新規株式公開を中止した数週間後に、Alibabaに対する反トラスト調査を開始したと発表した。

中国における最上位の市場規制機関であるSAMRは現地時間4月10日に、Alibabaは2015年以来中国の商業者に、PinduoduoやJD.comなど複数のサービスから自由に選ぶのではなく、1つのeコマースプラットフォーム上でのみ販売すよう強制してその「市場支配力を乱用した」と発表した。ベンダーたちは、Alibabaの巨大なユーザーベースを利用するためにはAlibabaの側につくよう、圧力を受けることが多かった。

2020年の終わりごろより、TencentやAlibabaなどの大手インターネット企業は、過去の買収承認を得なかったなどの理由で、反競走的な行いに対するさまざまな罰金を科せられた。それらの罰金の総額は、テクノロジー企業が彼らの市場集中から得る利益に比べると微々たる額だ。その帝国の分割を命じられた企業は1社もなく、ユーザーは依然として、お互いに他社をブロックするスーパーアプリ間を渡り歩かなければならなかった。

関連記事：中国が独禁法違反でアリババとテンセント子会社に罰金処分

しかし最近の数週間で、中国の独占禁止当局がより深刻になっている兆候がある。Alibabaに対する最新の制裁金の額は、同社の2019年の売上の4％に相当する。

「本日、中国の国家市場監督管理総局から行政処分決定が出されました」とAlibabaは声明で述べた。「私たちは誠意をもってこの刑罰を受け入れ、私たちの決意を確実に遵守します。社会に対する責任を果たすために、法に則り誠実に行動し、コンプライアンス体制を強化し、イノベーションによる成長を目指します」。

テクノロジー企業が互いの間に築いてきた厚い壁も崩れ始めた。Alibabaの幹部Wang Hai（ワン・ハイ）氏が最近認めたところによると、AlibabaはWeChatのミニプログラムプラットフォーム上で同社のショッピング情報アプリを実行するための申請書を提出した。

何年もの間、AlibabaのサービスはTencentの広大なライトアプリのエコシステムに存在しておらず、現在では何百万ものサードパーティーのサービスが存在している。逆に、WeChatは決済手段としてAlibabaのオンライン市場には存在しない。もし承認されれば、WeChatを搭載したAlibabaのミニアプリは、両社の長い対立の前例を破ることになる。

カテゴリー：ネットサービス

タグ：中国、Alibaba、独占禁止法、eコマース

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（文：Rita Liao、翻訳：Hiroshi Iwatani）

中国が独占禁止にいよいよ本腰、アリババに約3010億円の記録的な罰金

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タグ：中国、Alibaba、独占禁止法、eコマース

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（文：Rita Liao、翻訳：Hiroshi Iwatani）

中国はAlibabaのメディア帝国を解体したいと考えている

Jack Ma（馬雲、ジャック・マー）氏はこれまでの年月の中で、米国のJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏と肩を並べるほどのメディアポートフォリオを累積してきた。しかし現在、マー氏のメディア帝国の将来は、この億万長者のメディアへの影響力拡大を恐れる中国政府の標的になっている。

中国当局はAlibabaに対して、同国の世論に対する同社の強力な影響力への懸念から、Albabaのメディア資産の一部を手放すよう命令した。The Wall Street JournalとBloombergが、そのニュースソースを挙げて報道している。

Alibabaによるメディア投資は、118年前に香港で創刊された英字新聞South China Morning Postの買収を発表し、厳しい目にさらされた。中国本土では、Alibabaのフィンテック系列のAnt Groupが支援するニューヨーク上場のテクノロジニュースサイト36 Krや、Alibabaと戦略的提携を結んでいる国有のShanghai Media Groupがメディア事業を行っている。

Alibabaがアジアの有力紙South China Morning Postの株式を保有していることに批判や疑問も少なくない。こうした懸念を和らげるために、ジャック・マー氏は報道機関の編集の独立性を約束している。

他のメディア取引では、Alibabaは出版物とのデジタルコラボレーションの可能性に焦点を当てることが多い。例えば、同社はデータとクラウドコンピューティングの専門知識を活用して、影響力のある金融メディア複合企業のShanghai Media Groupが金融データプラットフォームを開発するのを支援すると約束している。

Alibabaはまた、中国のTwitterに相当するWeiboや、中国の若者の間で人気の動画サイトBilibili（Alibabaの天敵Tencentを主要株主としている）にかなりの額の出資をするなど、新しいメディア新興企業を模索している。

Weiboは2020年6月にAlibaba役員が起こした不倫事件に関する投稿を大量に削除したとして、批判を浴びた。中国のインターネット規制当局であるCyberspace Administrationは、事件を具体的に指さずに「オンラインコミュニケーションの秩序を妨害した」として非難している。

中国政府はすでに、インターネット経済における権力の集中を取り締まる動きを開始している。2020年12月、独占禁止法規制当局はAlibabaとTencentに対して、過去の買収許可を得るための報告を怠ったとして、それぞれ少額の罰金を科した。Alibabaのメディア資産のうち、どれを売却すべきかは不明だ。

関連記事：中国が独禁法違反でアリババとテンセント子会社に罰金処分

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Alibaba、中国、メディア

画像クレジット：Wang HE/Getty Images

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（文：Rita Liao、翻訳：Hiroshi Iwatani）

フリマアプリ「メルカリ」がアリババ傘下のタオバオなどと連携し中国への越境販売を開始

フリマアプリ「メルカリ」がアリババ傘下のタオバオなどと連携し中国への越境販売を開始
メルカリは3月1日、中国で最大のECプラットフォームを運営するアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝（タオバオ）」およびフリマアプリ「閑魚（シェンユー）」と連携し、中国における越境販売を開始しました。

「淘宝」または「閑魚」上で中国のユーザーが注文するとBUYEE公式アカウントが「メルカリ」上の商品を代理で購入し、検品・梱包後、中国のユーザーへ発送します。「メルカリ」の出品者は、これまで通りの配送方法と配送料での取引が可能です。

「淘宝」「閑魚」は、いずれもアリババグループが運営するECプラットフォームです。「淘宝」は中国最大級のCtoCマーケットプレイスであり、あらゆるカテゴリーの商品を網羅的に取り扱っています。「閑魚」は「淘宝」内の中古品取引用サービス「淘宝二手」を起源とし、現在は月間利用者数が9000万人を超える中国最大のフリマアプリです。

（Source：メルカリ。Engadget日本版より転載）

カテゴリー：ネットサービス

タグ：Alibaba / アリババ（企業）、閑魚（闲鱼） / シェンユー、淘宝 / タオバオ、メルカリ / Mercari（企業）、日本（国・地域）

クラウドインフラ市場は2020年に13.6兆円に成長、リッチな企業はますますリッチに

2020年のクラウドインフラ市場は社会を反映した。世界で最もリッチな企業はますますリッチになり、マーケット最下層の企業はますます落ち込んだ。Synergy Research Groupのデータによると、クラウドインフラ市場は2019年の970億ドル（約10兆2400億円）から2020年は1290億ドル（約13兆6100億円）に成長した。

Synergyはまた、クラウドインフラ市場が第4四半期に370億ドル（約3兆9000円）に達し、第3四半期の330億ドル（約3兆4800億円）からアップし、前年同期比でも35％増だったと指摘した。

過去9カ月、筆者はあらゆる創業者たちからパンデミックがデジタルトランスフォーメーションを加速させており、その大部分はクラウドへのシフト促進だと耳にした。こうした数字は創業者たちの言葉を裏づけているようだ。

いつものように、ビッグ3はAmazon（アマゾン）、Microsoft（マイクロソフト）、Google（グーグル）だ。Alibaba（アリババ）が第4位に定着し、IBMは5位に後退した。しかしMicrosoftはライバルのAmazonよりも急成長していて、2020年末に初めてマーケットシェアが20％に達した。レドモンド拠点のソフトウェア大企業Microsoftのマーケットシェアは2017年から倍になったことを心に留めておいてほしい。これは驚くべき成長スピードだ。一方でGoogleとAlibabaのシェアはそれぞれ9％と6％だった。

画像クレジット：Synergy Research

Amazonはその点で興味深く、Synergyのデータでは4年連続でマーケットシェア33％前後で横ばいを維持しているが、急速に成長しているマーケットにおける3分の1であり、これはこの部門の拡大にともなって同社もパブリッククラウドの売上高を成長させ続けていることを意味する。

AmazonはAWSの第4四半期売上高127億4000万ドル（約1兆3400億円）で2020年を締めくくった。これは前期の116億ドル（約1兆2200億円）から増え、ランレートは初めて500億ドル（約5兆2700億円）を超えた。一方でMicrosoftの数字は決算から解析するのはいつも難しく、370億ドル（約3兆9000億円）の20％を計算すると74億ドル（約7800億円）で、これは前期の59億ドル（約6200億円）から増えている。

Googleは第3四半期の29億8000万ドル（約3200億円）から第4四半期は33億ドル（約3500億円）に増え、Alibabaは同時期16億5000万ドル（約1700億円）から22億2000万ドル（約2300億円）に増えた。

SynergyのプリンシパルアナリストJohn Dinsdale（ジョン・ディンスデール）氏は、トップ企業は巨大で絶対的なマーケットシェア、それからクラウドプロバイダー間の大きなギャップで自社の周りをしっかりと固めていると話す。「AWSは過去10年大きなサクセスストーリーで、広範囲のIT部門企業との競争激化にかかわらずマーケットでかなり強固な地位をキープしています。これはAmazonとAWSの経営チームにとって、新体制になっても状況は変わらないと思わせるすばらしい証拠です」と同氏は筆者に語った。

ディンスデール氏は、Microsoftが相手としてAWSは相応しいライバルだが、いつかの時点で同社は成長の壁にぶつかる運命にあるとみている。「MicrosoftがAmazonとの差を縮め続けるのはもちろん可能ですが、MicrosoftのAzureが大きくなるにつれ、かなり高い成長率を維持するのは難しくなります。これは大数の法則です」。

一方、クラウドインフラ業界の下位のマーケットシェアは減少し続けている。「マーケットシェアで敗れた企業は小規模クラウドプロバイダーの集まりで、過去16四半期で13ポイントのマーケットシェアを失いました」とSynergyは声明で述べている。

しかし、こうしたプレイヤーにとってすべて負けではないとディンスデール氏は話す。「比較的小規模のプレイヤー（あるいは小さなマーケットシェアを持つ大企業）はニッチな特定マーケット（地理、サービスタイプ、顧客の部門に基づくもの）にフォーカスしたり、あるいは幅広い顧客に広範なクラウドサービスを提供しようと試みることができます。前者の企業は極めてうまく振る舞うことができ、後者の場合はかなり厳しいでしょう」と述べた。

Canalysの数字は少し異なり、クラウドインフラ市場が1420億ドル（約14兆9800億円）で、第4四半期は400億ドル（約4兆2200億円）としたが、各社のマーケットシェアはSynergyのものと同じだったことは記すに値する。

画像クレジット：Canalys

パブリッククラウドの売上高はある時点で意味を失うほどに大きくなったが、それでも世界中のIT支出に占める割合としては比較的小さいままだ。Gartnerの推計によると、世界の2020年のIT支出は3兆6000億ドル（約379兆8300億円）だった。つまり、そこでクラウドインフラマーケットが占める割合は3.85％にすぎないことを意味する。

次のことを少し考えてほしい。IT支出の4％以下が現在、クラウドインフラに向けられ、かなりの成長余地を残していて、数年のうちに何十億ドル（約何千億円）も成長する。

もちろん他のプレイヤーが参入してトップ企業を慌てさせればもっと興味深いものになるが、我々がコンピューティングについて想定している道中に予期せぬ何かやドラマティックなことが起こらない限り、差し当たってこのままトップ企業は猛烈な勢いで我が道を突き進んでいくだろう。

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（文：Ron Miller、翻訳：Nariko Mizoguchi）

アリババクラウドが11年目で初めて黒字化、世界シェア3位に

記者会見でSun Art Retail Groupの株式29億ドル（約3050億円）について語るAlibabaグループCEOのダニエル・チャン氏（画像クレジット：Vivek Prakash/Bloomberg via Getty Images）

中国のeコマース大手Alibaba（アリババ）のクラウドコンピューティング事業部門であるAlibaba Cloud（アリババクラウド、阿里雲）は現地時間2月2日、直近の四半期（2020年10-12月）に初めて黒字化したと決算報告で発表した。

Alibabaのクラウド部門は2009年以来の事業展開となるが、当四半期ついに、調整後EBITA（利払い・税・減価償却前利益）で黒字を達成した。このマイルストーンは、「スケールメリットの実現」の結果の一部であると同社は述べている。

データベース、ストレージ、ビッグデータ分析、セキュリティ、機械学習からIoTサービスまで、あらゆるものを組み込んだAlibaba Cloudは、ここ数年、中国のクラウドインフラ市場を席巻しており、世界的にもシェアを伸ばし続けている。Gartner（ガートナー）の調査によれば、2019年の時点で同社は9％の世界市場シェアを誇っており、パブリッククラウド企業（IaaSベンダー）としては、Amazon（アマゾン）のAWSとMicrosoft（マイクロソフト）のAzureに次いで世界第3位にランクされた。

新型コロナウイルスは、人々がオフラインでしてきた活動をオンラインに変えるよう強要することで、世界中のクラウドデジタル導入を後押ししてきた。たとえばAlibabaは決算の中で、中国での新型コロナ流行の後、レストランやサービス業界におけるデジタル化の需要は引き続き旺盛であると指摘しているが、この傾向は同社のフードデリバリーやオンデマンドサービスアプリである「Ele.me」にも恩恵をもたらす。同社のクラウド事業の収益は2020年12月の四半期に24億7000万ドル（約2595億円）に増加しており、主に「インターネット業界や小売業、公共部門の顧客からの収益が堅調に伸びた」ことがけん引しているという。

コマースは当四半期もアリババの収益の最大の原動力であり、収益の70％近くを占め、一方クラウドは7％貢献した。

最も迫るAlibaba Cloudのライバルは、Tencent（テンセント）のクラウド事業部門だ。Gartnerによると、2019年の時点で、後者は世界的に2.8％の市場シェアを持っていた。AlibabaのヴァイスプレジデントであるJoe Tsai（ジョー・ツァイ）氏が2020年8月にアナリスト向けの業績発表で指摘したように、中国の（IaaS）業界にはまだ十分な成長の余地がある。

「第三者機関の調査によると、中国のクラウド市場は150億ドル（約1兆6000億円）から200億ドル（約2兆1000億円）の規模になっていくと見られていますが、米国の市場はその8倍程度です。つまり、中国市場はまだかなり早い段階にあるということです」とツァイ氏は述べた。

「中国市場は、デジタル化がどんどん進み、企業のクラウド利用が急速に拡大している環境であり、米国市場の8分の1程度の小さな基盤から成長している過程にあります。こうした過渡期に中国市場に参入しているのは非常に良い立場だと感じています」とも。

Alibaba Cloudを成長させるための重要な戦略は、Alibabaの企業向けチャットアプリ「Dingtalk」へのクラウドの統合であり、同社は、あらゆる業界がクラウドサービスを利用するようにできることを期待している。これは、Alibaba CloudのJianfeng Zhang（張建峰）社長が以前インタビューで示唆したように、Microsoft 365とAzureの関係を彷彿とさせるものだ。

AlibabaのCEOであるDaniel Zhang（ダニエル・チャン）氏は2020年8月の決算説明会で、「当社はただのインフラサービスとしてだけのクラウドを提供したいわけではありません」と語った。「インフラサービスとして、SaaSサービスとしてだけ提供すると、価格競争は避けられず、クラウドサービスはすべてコモディティビジネスのようなものになってしまいます。現在、Alibabaのクラウドが提供するのは、クラウド＋インテリジェンスサービスであり、クラウド＋データ活用の力です」。

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（文：Rita Liao、翻訳：TechCrunch Japan）