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ビル・ゲイツ氏が財団の全リソースを新型コロナとの戦いに向けると表明

Microsoft（マイクロソフト）創業者のBill Gates（ビル・ゲイツ）氏が、グローバルの新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックと戦うために現在展開されている取り組みをサポートしようと、Bill & Melinda Gates Foundation（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団）の活動をいかに「ほぼ全面的」に新型コロナウイルス感染症にシフトさせているかをファイナンシャル・タイムズに語った（Fast Company経由）。同紙に対してゲイツ氏は、新型コロナウイルスの感染拡大は恐ろしいほどの経済影響をもたらしうると語り、その結果、誰も想像できないほど世界が苦しむことになるかもしれないとした。そのため、世界で最も資金力のある慈善財団の1つであるゲイツ財団のリソースすべてを注いで新型コロナ問題を克服する必要があるとの考えを示した。

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は新型コロナウイルスが世界に広く認識されるようになったときから、ワクチンの試験や臨床研究、そして治療薬や治療法の開発に関連する基礎研究に資金を提供してきた。これは、同財団がリソースを新型コロナに向ける一方で、ポリオやエイズの根絶など同財団の既存の任務が一時的に縮小もしくは停止することを意味する。かなりのリソースを新型コロナに向けるというゲイツ氏の決断は状況の深刻さを浮き彫りにしている。

活動の一時的シフトは、実際には同財団の根幹的な目標に取り組む長期的で最善の方法となる。というのも、新型コロナウイルス危機によるグローバルの影響は、食料や基本的必需品はもちろん、医療、テスト、治療へのアクセスなども含め、暮らしのあらゆる面に及ぶと考えられるからだ。感染拡大を早く抑制することは、新型コロナ対応に苦戦している経済に最も大きな影響を与えるかもしれない。また、他の病気が地域のインフラを破壊したり影響を長引かせたりするのではなく、妥当なタイムラインで根絶させる効果的な取り組みにつながるかもしれない。

2015年のTEDでの講演の中で、ゲイツ氏は世界的な感染症の発生を予言し、世界の健康衛生機関や政府に大規模な感染症が発生した場合に何をすべきか、ともに準備するよう訴えた。ゲイツ氏の発言は主に、取り組みの格差やシステムの欠点などを明らかにした2014年のエボラ熱の流行を念頭に置いたものだったが、振り返ってみると同氏のアドバイスは先見の明があったようだ。

残念ながらゲイツ氏は、極度のパラノイアや嘘をばらまくグループによる多くの誤情報やインチキ陰謀説のターゲットになっている。しかしインタビューからすると、ゲイツ氏は超有名な個人にそれらは付き物とある程度予想していた向きがある。そうした陰謀はゲイツ財団の取り組みに影響は与えていないようだ。

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（翻訳：Mizoguchi）

MITが布に織り込んで洗濯機で洗濯できる常時健康モニタリング用センサーを開発

MITが開発した新しいタイプの軽量センサーは、布のような曲げられる素材に組み込める。たとえばそれをアスリートのウェアに織り込めば、体温や心拍数、呼吸数などのバイタルを常時モニタできる。また洗濯機で洗えるし、外から見て目立つものが何もない。あるいは織り込まずに取り外せるようにすると、複数の衣類で使える。

このセンサーの研究プロトタイプはスマートフォンと通信でき、最終的には中国のパートナーが量産する。応用分野は健康産業のほかに、宇宙飛行士の生命兆候を知るなど宇宙での利用も考えられる。MITのこの研究は、NASAとMITメディアラボの宇宙探究計画も出資しているが、ポテンシャルが圧倒的に大きいのは地球上での利用だ。とりわけ、COVID-19に悩まされている今は、将来のもっとコントロールの幅が広がったバージョンが、ヘルスケアの分野で多用されるだろう。

中でもとくにこれは、定常的なモニタリングと医師の診察を必要とする慢性病患者にとって費用効果が高くて容易な方法であり、多くの場合手作業で一貫性を維持することが難しかった記録の作成と維持を助けるだろう。記録の更新を人間の手や遠隔医療に頼るのではなく、患者自身がバイオメトリックデータの安定的なストリームを、治療をモニタしているヘルスケアのプロフェッショナルに提供できる。そしてそのプロセスを自動化すれば、患者と介護者の両方がつねに最新の状態情報をリアルタイムで提供し取得できる。

遠隔医療はCOVID-19のおかげですでに需要が急増しており、患者もヘルスケアのプロフェッショナルも共に、COVID-19の感染リスクを下げながらヘルスケアのニーズを継続的に管理する方法を求めている。とくに重要な対象は、慢性病や既往症を抱える弱者だ。

アメリカのプライマリーケアのスタートアップForwardなどは、すでにこの方式を実験している、。それは、バイオメトリックのセンサーを自宅にいる患者に配布してモニタするやり方だ。インターネットに接続されるセンサー（コネクテッドセンサー）を作っているKinsaも、匿名のバイオメトリックデータを集積するやり方に価値を見出している。それはセンサーのデータをマッピングしてCOVID-19の拡散の兆候、とくに地域における発熱の広がりを調べようとする。

衣類に埋め込まれるウェアラブルなセンサーは、前にも試みられ、製品化されたこともある。でも今回のMITのバージョンは、もっとも着用のなじみが良く、邪魔にならず、快適だ。将来、健康データの常時モニタリングによってパンデミックのもっと良質なモデリングが可能になれば、まさにこのセンサーがイノベーションの最先端として注目されるだろう。

画像クレジット: MIT

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

LabCorpの新型コロナ検査キットが家庭用として初めて米食品医薬品局が認可

LabCorp（ラブコープ）の家庭用新型コロナウイルス感染症（COVID-19）検査キットPixel（ピクセル）は、米食品医薬品局（FDA）が排除していた検査方法として、初めての緊急時使用許可（EUA）を取得した。これは家庭用の検体採取キットで、鼻腔スワブなどの検体採取用具と、採取した検体を検査機関に送るためのパッケージが含まれている。

これまでFDAは、家庭用の検査や検体採取のためのキットの使用を認めてこなかった。実際、同じように家庭で検体を採取して、新型コロナウイルスの存在を検出する分子リアルタイムCPR検査の実施をすでに許可されている研究所に送付し、検査結果を教えてもらうという検査キットを数多くのスタートアップ企業が発表するようになると、FDAはガイドラインを示し、家庭用検査キットは認可できない旨を強調していた。

FDAによれば、認可されたのはLabCorpの新型コロナリアルタイムPCR検査のみで、他の同様の検査キットは、今でも前もってEUAを取得しなければサービスは開始できないという。遠隔医療により有資格の医療専門家の指導を受けるか否かに関わらない。FDAガイドラインの例外を利用して、家庭での血清検査を実施している研究所もあるが、それは新型コロナウイルスの発症を確認するための検査ではないというのが同局の見解だは。

家庭での検査が許可されたことは（家庭での完全な検査の実施ではなく単なる検体検査ではあるが）、FDAがこれまでの方針を変更したという意味で、大きな一歩だ。FDAは先日、ガイドラインを更新し、同局は家庭用検査キットのメーカーと協力して、それを一般に普及させる最良の方法を探ると表明した。なぜならFDAは「家庭での検体検査を含む安全で正確な検査方法を通じて、新型コロナウイルスの検査の機会を増やすことに公衆衛生上の意味があると認識した」からだ。

LabCorpは40年以上の歴史を誇る米国の医療診断企業であり、Pixelシリーズには、大腸癌、糖尿病、心臓脂質の状態を家庭で検査できるものがある。FDAは家庭での検体採取の認可に道を開きたいと考える企業の中でも、業界で長年実績を積んできた相手を好んだようだ。専門家の立ち会いなく自分で検体採取を行い、パッキングして、送るといった手間がかかることで、間違いが増える恐れがあると同局は考えたのだろう。

米国では現在、新型コロナウイルスの検査は、診療所や病院に加えてドライブスルー施設に依存している。だがこれらの検査は、リスクプロファイルや症状発現など、受けるための条件が厳しい。また検査を実施する医療専門家は、自身が感染の危険にさらされる。家庭で検査ができれば、検査率が全体に高まと同時に、新型コロナウイルスパンデミックが実際にはどこまで広く、どれほど深く及んでいるかを、より正しくイメージできるようにもなるはずだ。

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（翻訳：金井哲夫）

Googleの検索と地図で新型コロナの仮想診療サイトを強調表示（当面英語のみ）

COVID-19のパンデミックで医師と患者の双方が日常的な診療で実際に会うことを減らそうとしているため、仮想診療への関心が高まっている。でも患者は、今どんなものが利用できるのか知らないことが多いので、Googleは今後2週間かけて検索とマップスに、テレヘルスの所在を強調表示するオプションを導入する。

病院や医師、メンタルヘルスのプロフェッショナルなどは、彼らの仮想診療サービスの詳細を検索とマップスのBusiness Profile(Googleマイビジネス)に加えられる。すると患者が検索したとき、「get online care」（オンラインの診療を受けましょう）というリンクが出て、サービスの提供者のWebサイトで詳しい情報を見られる。（目下英語のサービスのみ）

またアメリカでは、「すぐ診てくれるところ」(immediate care)などの語句で検索しても仮想診療の場所が表示される。検索結果には、そこに実際に行く場合と仮想診療オプションの両方が強調表示されるが、それは前にはなかったことだ。心配な人は、初診料の額なども知ることができる。

さらにGoogleは今後、病院などのヘルスケアプロバイダーのCOVID-19ページへのリンクも検索結果の上位に置く計画だ。外来に関する彼らの方針や、診察時間の変更なども詳しく表示される。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

IoT接続用の衛星コンステレーションを展開するMyriotaがシリーズBで21億円を調達

モノのインターネット（IoT）に、人工衛星によるインターネット接続を提供するMyriotaが、HostplusとMain Sequence VenturesがリードするシリーズBのラウンドで1930万ドル（約21億円）を調達した。これにはBoeing（ボーイング）と元オーストラリア首相Malcolm Turnbull（マルコム・ターンブル）氏、Singtel Innov8などが参加した。同社の調達総額はこれで3700万ドル（約40億3000万円）になり、軌道上にはすでに4つの衛星がある。計画では、新たな資金を基に2022年までには衛星数を25に増設する。

Myriotaは、IoT向けに衛星への直接接続をローコストで提供する。それは主に機器装置類のモニタリングのような産業的利用や、地下水の水位測定のような環境保護活動で利用されている。オーストラリアのアデレードに本社を置く同社は、独自の技術で低コストのIoT通信技術を開発し、それはバッテリー寿命やセキュリティ、拡張性、および費用の点で既存のソリューションに優ると主張している。

今回の資金で同社は、次の2年間ほどで社員を5割ぐらい増やし、国際市場へのさらなる進出を目指したいと考えている。また同社のすべてのプロダクトに、リアルタイムレポート作成を可能にする製品の構築にも注力していく。

Myriotaの拡張プランは既に始まっており、最近は同社と同じく宇宙テクノロジー企業であるカナダのexactEarthを買収した。それにより同社は軌道上の衛星4つと新たな社員、そしてカナダ、米国、ノルウェー、シンガポール、パナマおよび南極にある計6つの地上局を入手した。

Myriotaは、50基のIoT用衛星コンステレーションを作ってグローバルな規模とサービスを提供することを目標としている。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

アフリカのZindiは、同地の複雑な諸問題をAIと機械学習で解決する

アフリカでAIと機械学習を使ってクラウドソーシングで複雑な問題を解決するケープタウンのZindiにはデータサイエンティストが1万人登録している。

2018年に創業されたまだ若いスタートアップである同社を利用して、企業やNGO、政府機関などが、ネット上でデータ指向の課題のコンペを主催できる。

Zindiはコンペに参加するアフリカのデータサイエンティストに対して、同社サイト上でコンテンツをオープンにしている。彼らはソリューションを提出し、スコアボードを這い上がり、優勝すると賞金を獲得する。

Zindiの共同創業者Celina Lee（セリーナ・リー）氏によると、これまでの賞金の最高額は1万2000ドル（約130万円）だった。コンペの主催者には入賞作の所有権が生じ、それらを新製品開発や既存システムへの統合に利用できる。

データサイエンティストは同社のサイト上に無料でプロフィールを作れるが、コンペの出資者はZindiに料金を払う。これがZindiの収益源になる。すでにアフリカ以外の有名企業も関心を示し、これまでMicrosoft（マイクロソフト）やIBM、Liquid Telecomなどもコンペを主催した。

南アフリカ国立道路庁は2019年に、同国の交通事故死亡者を減らすという課題でコンペを行なった。その目的は「次にいつどこで交通事故が起きるかを正確に予測する機械学習のモデルを作り、関連政府機関の交通安全対策の効果を数量化してより確実な政策にすること」だった。

リー氏によると、現状の1万名というデータサイエンティストの登録者数は、2019年に比べて100%の増加、すなわち倍増しているという。同社は今シリーズAの資金調達を準備しており、今後は人材を増やして新しい企画にも取り組みたいという。例えば現在温めている大学を対象とするハックコンペ、UmojoHack Africaは10カ国を対象として3月に開催する。

リー氏は「社内にハッカソン専門のセクションを作りたい。企業や大学がサービスを利用して学生やチームのスキルアップを図れるようにしたい」という。

サンフランシスコ出身のリー氏は、南アフリカ人のMegan Yates（ミーガン・イェーツ）氏やガーナ人のEkow Duker（エコウ・デューカー）氏らとともにZindiを立ち上げた。チームのオフィスはケープタウンにある。リー氏によると、同社は彼女のこれまで体験したことの2つの側面を合体させたものだという。「私の学歴は数学やテクノロジーが主だけど、非営利団体やソフトウェア開発の仕事をした経験がある。いつも、この2つの世界を合体させたいと考えていた」と彼女は語っている。

Zindi

その願いがZindiで実現した。同社は完全な営利企業だが、スタートアップの競争のほぼ80%には、社会に何らかのインパクトをもたらす側面があるとリー氏は言う。「特にアフリカでは、営利企業のための問題解決でも、必ず社会的なインパクトがある」のだそうだ。

アフリカでは多くのVCがフィンテックとeコマースにフォーカスしているが、Zindiを支援するAndelaやGebeyaはかなりユニークで、データサイエンティストやソフトウェアエンジニアなどテクノロジー方面の人材をアフリカで育てようとしている。

Zindiに集まるデータサイエンティストが取り組む問題とソリューションに全アフリカ的な普遍性があるなら、同社の市場は一気に拡大するだろう。しかも南アフリカやナイジェリアやケニアなど、アフリカの経済大国では特に、スタートアップが提供するソリューションは多くのプロジェクトにおいて、高価なコンサルティング企業を利用するやり方の代替手段になる可能性がある。

関連記事: Africa-focused Andela cuts 400 staff as it confirms $50M in revenue…売上5000万ドルを稼いだAndelaが人材需要の高度化で400名をレイオフ（未訳）

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

Udacityがテクノロジー職業教育を最下層からテコ入れし10万名に無料のプログラミングクラスを提供

【抄訳】
Sebastian Thrun（セバスチアン・スラン）氏が創業したオンライン教育企業のUdacity（ユダシティ）が、ドナルド・トランプ大統領の政権下で行われている職業訓練事業Pledge to America’s Workers（米国労働者への誓い）の一環として、新たな奨学制度を立ち上げる。

新 CEO Gabe Dalporto（ゲイブ・ダルポート）氏のリーダーシップのもとでUdacityは、毎年2万名に初等テクノロジー教育訓練クラスを無料で提供する。

この教育事業は、ウェブのフロントエンドとモバイルアプリの開発、およびデータ分析がメインになる。応募者に必要条件はないが、奨学制度なので対象はプログラミングのスキルを学びたいと思っている低所得の個人だ。彼らを需要の多い高給の職種に就けることによって、キャリアの高度化を目指す。

関連記事：Udacity names former LendingTree executive to CEO post（Udacityが元LendingTreeの役員をCEOに指名、未訳）

今は、米国の労働者にテクノロジー教育を提供する絶好の機会だ。コンサル大手マッキンゼーによると、同国では2030年までに3860万人が解職され、新たな雇用を必要とする。一方、調査会社のGartnerガートナー）によると、多くの企業が人材不足を最上位の懸念としている。

Udacityの事業は2段階に分かれている。最初の1年は10万名を対象に、現状のスキルレベルに関わりなく同社の入門クラスを提供し、週に数時間の授業を2〜3か月受けさせる。

次の段階として、これらの生徒はUdacityのメンターとコミュニティマネージャーにアクセスして、Udacityの科目別学位取得事業ナノディグリー（Nanodegree）を最後まで完全に受けられる。学業とコミュニティ活動の両面で成果を上げた上位の生徒1万名が、これを無料で受講できる。

Udacityのナノディグリーは普通に受けると1カ月399ドルで、通常は5カ月で卒業する。同社のデータによると、Udacityの事業経由で職を得た者の約半分が、それまでよりも38%多い給与を得ている。

画像提供: Getty Images/DeanDrobot

【中略】

Udacity自身にとっての大きな変化は、入門クラスを別立ての事業にしたことだ。これまでUdacityは入門コースを、もっと本格的なナノディグリーコースの冒頭に置いていた。

【後略】

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

IntelとBaiduがニューラルネットワーク訓練専用プロセッサーでパートナーシップ

米国時間7月2日、Baidu（バイドゥ）が北京で開催したAIデベロッパーのためのCreateカンファレンスで同社とIntel（インテル）は、後者のニューラルネットワークを訓練するためのチップNervana Neural Network Processorでパートナーすることを発表した。名前から明確に分かるように、この開発途上のチップ（NNP-Tと略称）は、大規模なディープラーニングを実行するニューラルネットワークを訓練するための専用プロセッサーだ。

NNP-Tに関するBaiduとIntelのコラボレーションにはこのカスタムアクセラレーターのハードウェアとソフトウェアの両方が含まれ、それらが確実に、BaiduのディープラーニングフレームワークPaddlePaddleに向けて最適化されているように図る。Intelはすでに、Intel Xeon Scalableプロセッサーの上でのPaddlePaddleの最適セットアップで協力しているが、今回のパートナーシップはそれを補完するものになる。NNP-Tの最適化は、ニューラルネットワークの分散訓練にフォーカスしたPaddlePaddleのアプリケーションをとくに対象とする。それにより、他のタイプのAIアプリケーションも完成させる。

IntelのNervana Neural Network Processor系列は、同社が2016年に買収したNervana社からその名前を受け継ぎ、Nervanaの元CEO Naveen Rao氏が率いるIntelのAIグループが開発した。NNP-TはAIの訓練用に特製されていて、データセットの取り入れとジョブのやり方の学習に用いられる。また今年のCESで発表されたNNP-Iは、推論専用である。すなわち学習の結果を利用してさまざまなAIの仕事そのものを行う。

NNPがデビューしたのは2017年で、第1世代のチップは現在、ソフトウェア開発のプロトタイプ、および、パートナー向けのデモハードウェアとして利用されている。そして、最新のいわゆる「Spring Crest」（春の最盛期）世代は今年、プロダクション向けに利用可能となる。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

人が歩くと電力が生まれるPavegenがクラファンで3億円超獲得

人の歩行からエネルギーを取り出し、そのデータも集める英国のPavegenが、クラウドファンディングで目標額95万ポンド（約1億3000万円）に対し、それを大きく上回る260万ポンド（約3億5500万円）を調達した。

支援者は1400人を超え、中には大手のグローバルな技術系コングロマリットHinduja Group（ヒンドゥジア・グループ）や家族投資企業Tamar Capitalからのパートナーシップやアンカー投資もあった。

共同会長たちが2019年の英国の富裕者リストの上位に並んでいるHinduja Groupは、この技術を使って製造コストを下げ、インドや東南アジアなどの急成長市場にアクセスしたいと考えている。

Pavegenはこの資金調達の前にすでに世界の36カ国に展開し、2018年の売上は180万ポンド（約2億4600万円）で、香港やインド、韓国、タイ、UAE、英国、米国などのスマートシティの開発や小売店、交通のハブ、そして教育機関で利用されている。

2018年にPavegenはエンジニアリングとテクノロジーのグローバルな巨大企業Siemens（シーメンス）と覚書を交わし、スマートシティの共同開発を行うことになった。

Pavegenの重要性は発電だけではない。歩行の運動エネルギーを電気とデータに換えるだけでなく、同社はPavegenの歩行者通路を歩く人々に報いるためのエコシステムを作りつつある。

同社によると、初のショッピングセンターでの展開であるイーストロンドンのモールThe Mercuryでは集客力が15%アップした。

PavegenのCEOであるLaurence Kemball-Cook氏はこう語る。「スマートシティの主役はあくまでも人間だ。Hinduja GroupやSiemens、Tamar Capitalなどの支援があれば、我々の技術を世界のすべての都市に普及させることも夢でなない」。

Tamar Capitalの創立パートナーであるHrag Sarkissian氏の考えはこうだ。「Pavegenは電力とデータ収集の両面でスマートシティとの相性が抜群に良い。コストがもっと下がれば、大規模展開によって世界が変わるだろう」。

Hinduja Groupの代替エネルギーと持続可能性計画のトップであるShom Hinduja氏は、次のように述べている。「アジアや中東、北米で空港や小売施設、スマートシティなどでの採用が広がっているから、Pavegenは今や活況を呈している。同社のチームがその野心を急速に実現することを、Hindujaのチームが中心的な役割で可能にするだろう」。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

マイクロソフトがドラッグ＆ドロップの機械学習ツールをローンチ、ユーザーはデータを用意するだけ

Microsoft（マイクロソフト）は米国時間5月2日、機械学習のプロセスを単純化するための3つのサービスを発表した。それらは、(1)モデルの作成を完全に自動化するツールへの新しいインターフェイス、(2)モデルの構築と訓練とデプロイをデベロッパー自身が行うためのコード不要のヴィジュアルなインターフェイス、そして(3)高度なユーザー向けにホストされるJupyter様式のノートブックだ。

機械学習を始めることは難しい。とても簡単な実験ですら、相当な専門知識が要る。Microsoftの新しいツールは、コードを隠したり、あるいは自分でコードを書きたい人向けにはあらかじめ構成されたプラットホームを提供して、そのプロセスを大幅に単純化する。

Azureの自動化機械学習ツールへの新しいインターフェイスは、モデルの作成をデータをインポートしてどの値を予測するのかをサービスに告げるだけ、という簡単な作業にする。ユーザーはコードを1行も書かないが、バックエンドでは多くの新しいアルゴリズムと最適化技術により、より正確なモデルを作る。その過程のほとんどは自動化されるが、Microsoftは、このサービスが「アルゴリズムへの完全な透明性を提供するので、デベロッパーやデータサイエンティストはプロセスを手作業でオーバライドしたりコントロールできる」と強調している。

またMicrosoftは同日、最初から自分でコントロールしたいというユーザーのために、Azure Machine Learningサービスのヴィジュアルインターフェイスをプレビューでローンチした。これによりデベロッパーは、コードに触ることなく機械学習のモデルを構築、学習、そしてデプロイできる。

このAzure Machine Learningヴィジュアルインターフェイスと呼ばれるツールは、Microsoftの最初のヴィジュアルな機械学習ツールであるAzure ML Studioに酷似している。というか、2つのサービスは同一であるようにも見える。でもMicrosoftはML Studioを積極的に推していないし、初心者向けには便利なツールのように思えたにもかかわらず、今では忘れてしまったかのようだ。

Microsoftによると、今回の新しいバージョンはAzure ML StudioのいいところとAzure Machine Learningを結びつけている。つまり、インターフェイスはほとんど同一でも、Azure Machine LearningヴィジュアルインターフェイスはAzure Machine LearningサービスのおかげでML Studioにできたことを大幅に拡張し、さらにセキュリティとデプロイメントとライフサイクル管理を加えた、ということのようだ。

このサービスは今や、データのごみ掃除やさまざまなアルゴリズムによるモデルの訓練、それらの評価、そして最終的にプロダクションへの導入を、シンプルなインターフェイスでできるようにしている。

上記、モデル作成の完全自動化と、デベロッパーが関与できるインターフェイス、これら2つのサービスは明らかに初心者向けだが、Azure Machine Learningでホストされるノートブックは、明らかに機械学習の経験者向けだ。ノートブックにはAzure Machine Learning Python SDKのサポートがあらかじめ組み込まれ、同社によると「安全でエンタープライズ級の環境」で利用できる。ノートブックの利用は簡単とは言えないにせよ、でもデベロッパー自身が開発環境やクラウド環境を自力ですべてセットアップすることに比べれば、はるかに仕事の着手が早いと言えるだろう。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

コンピュータービジョン技術で細胞を分析し病原体を見つけるPathAIが67億円超を調達

コンピュータービジョンの技術で病原体を見つけるPathAIのサービスは、臨床現場での実用化まではまだ1年あまりと言われるが、同社は最近の資金調達ラウンドで6000万ドル（約67億円）を獲得した。

医師は、患者から採取した標本細胞を同社の技術を利用して分析し、細菌やウィルス、癌細胞などの病原体の存否を判定する。しかし現時点では、PathAIの技術は病院における患者の診療よりも製薬企業の新薬開発に使われていることが多い。同社の共同ファウンダーでCEOのAndy Beck（アンディー・ベック）博士はそう語った。

ベック博士は語る。「私たちの今日の最大のフォーカスは、（臨床よりもむしろ）難病の新しい治療法を見つけるために使われている研究プラットホームにある。安全で効果的な医薬品の開発を加速することは、患者にとって本当に重要な問題だと考えている」。

製薬企業は新しいテクノロジーに病院よりも大きな額を投じているから、PathAIのようなスタートアップにとっても魅力的なマーケットだ。同社が病理学者たちと協働するときは、彼らは研究目的で技術を使っているとベック博士は語る。しかし臨床での診断のためには治験が必要であり、規制当局が認可するまで時間がかかるとのこと。そして「そのため、直接臨床で使われるようになるまではあと1〜2年はかかる」そうだ。

同社の最新のラウンドはGeneral Atlanticがリードし、さらにこれまでの投資家であるGeneral Catalystや8VC、DHVC、REfactor Capital、KdT Ventures、そしてPillar Companiesも参加したPathAIの社員は昨年60名あまりに増え、そしてBristol-Myers SquibbやNovartisとパートナーシップを結んだ。

新たな投資の結果としてGeneral AtlanticのマネージングディレクターMichelle Dipp（ミッチェル・ディップ）博士が同社の取締役会に座ることになる。General CatalystのマネージングディレクターであるDavid Fialkow（デイビット・フィオーコウ）氏は声明で次のように述べている。「PathAIの技術によって疾病診断の精度と再現性が向上し、それらの疾病を治療する新薬の開発を助けるだろう」。

画像クレジット: Ed Uthman/Flickr CC BY 2.0のライセンスによる

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

元ハッカーが初めて米大統領になるかもしれない

民主党の大統領候補Beto O’Rourke（ベト・オルーク）氏が、数十年前の悪名高きハッキンググループのメンバーだったことを明かした。

この元下院議員はテキサスのハッカーグループ「Cult of the Dead Cow」のメンバーだった。このグループはインターネット時代の初期のハクティビズム（Hacktivism、政治活動社会活動などを含むハッカー主義）に影響を与えたことで知られ、Windowsをハッキングするコードを作った。1990年代にはインターネットを抗議運動のためのプラットホームとして利用し、人権の重視を訴え検閲を非難した。その多くのリリースの中では、リモートアクセスとアドミニストレーションのツール「Back Orifice」がとくに有名だ。

このハッカーグループの一件を報じたロイターの記事によると、当時のオルークのハンドル名は「Psychedelic Warlord」だった。

彼はその後政治家への道を進み、2005年にエルパソ市の市会議員に当選してからは、ハッカーグループのメンバーだったことが自分の政治家としての成長を傷つけないか心配するようになった、という。グループのメンバーたちはオルークの秘密を護ったが、彼自身はロイターに、グループとの縁を認めた。

ロイターは彼を「米国の政治史における最も傑出した元ハッカー」と記し、その彼は米国時間3月14日に、米大統領に立候補すると発表した。

もしも彼がホワイトハウスを勝ち取ったら、彼は初めてのハッカー大統領になる。

オルークの履歴を見ると、アメリカが現在直面しているテクノロジーの問題にこの候補者がどのようにアプローチし、どのように問題を理解するかわかる気がする。テクノロジーに関して、かなり本格的な知識と理解を持った人が二大政党から大統領選に出馬するのは、これがほとんど初めてだろう。彼なら、テクノロジーが持ち込む良い面と諸問題に、政策のレベルで厳しく配慮し対応できるのではないか。

「インターネットには民主化する力がある、と思っている。私の個人的経験から言っても、インターネットは人の生き方を変える。そしてインターネットの上では、アイデアと技術を分かち合う国中の人びとの途方もない知性を有効に利用できる」。オルークはロイターにこう語っている。

この46歳氏はまだ支持者たちに、この新たな発覚について述べていない。

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（翻訳：iwatani、a.k.a. hiwa）

企業のAI利用の前進と成長を助けるPeltarionが$20Mを調達

SpotifyやSkype、King、TrueCaller、Googleなどの元役員たちが創業したスウェーデンのPeltarionが今日（米国時間2/14）、シリーズAで2000万ドルを調達したことを発表した。このラウンドをリードしたEuclidean Capitalは、ヘッジファンドの億万長者James Simonsのファミリーオフィスだ。これまでの投資家FAMとEQT Venturesも参加し、このラウンドで同社の調達総額は3500万ドルになる。

もちろん、今の世の中、AIプラットホームに不足はない。そんな中でPeltarionは、“オペレーショナルAI”と同社が呼ぶものに特化している。そのサービスは、データの前処理からモデルの構築、それらのプロダクションへの導入など、企業がAIを利用する場合のあらゆる局面を支援するエンドツーエンドのプラットホームだ。このすべてがクラウドで動き、デベロッパーはグラフィカルなユーザーインタフェイスから自分のモデルの構築と試験を行なう。これに関しとくに同社が強調するのは、Peltarionのユーザーは低レベルのハードウェアやソフトウェアをいっさい扱う必要がなく、ひたすらモデルの構築にフォーカスできることだ。

PeltarionのCEOで協同ファウンダーのLuka Crnkovic-Friisは次のように説明する: “オペレーショナルプラットホームの上でAIシステムを構築しデプロイすると、そのスピードはTensorFlowなどの業界標準のツールを使った場合に比べて桁違いに速い。所要人員もはるかに少ないし、AIの高度な専門知識も要らない。それによって、これまでよりもずっと多くの企業がAIを運用でき、問題解決と変化の創成に集中できるようになる”。

しかし企業の選択肢がとても多い今の時代に、わざわざ無名に近いPeltarionを選ぶ理由はあるだろうか？　Crnkovic-Friisはこう語る: “うちのクライアントのほぼ全員が、特定のクラウドプロバイダーへのロックインを心配している。ストレージやコンピューターを使うだけならどのプロバイダーも似たようなものだし、他のプロバイダーへの移行もできる。しかし彼らがとても心配しているのは、AWSやGCP、Azureなどのプロバイダーが提供しているさまざまな高レベルのサービスだ。それらが、完全なロックインを作り出す”。

もちろんPeltarionは、そのプラットホームがユーザーをロックインしない、と主張する。また、他のプラットホームは、個々の企業のオペレーションのヘルプではなく、自らの商用製品としてのAIサービスを作るためにAIの専門技術を大量に使っている、という。確かに同社の言うとおり、大手テクノロジー企業以外では、多くの企業がAIのスケーラビリティで苦戦している。“彼らはスターティングブロックの上で止まってしまう。二つの大きなバリヤがあるので、走り出せない: 未熟なパッチワーク的技術と、スキルの不足だ”、とCrnkovic-Friisは述べる。

同社は新たな資金を、開発チームの増員と、コミュニティやパートナーと協働できるチーム作りに向けていく。また、アメリカなどそのほかの市場における成長にも、充てていきたい、という。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）