Fordは自動車の生産方法を変えようとしている…プラットホームからアーキテクチャへ

115歳になるFordはこれまで、数多くの変化を経験してきた。同社は今年もまた、変わろうとしているようだ。

今日Fordは、ミネソタ州ディアボーンの開発センターの奥深くにある劇場に、数百名のジャーナリストを集めた。その建物は、技術研究所や試験施設に囲まれている。通りの向こうには、テストコースがある。その向こうに本部の建物があり、駐車場からはThe Henry Ford Museum(ヘンリー・フォード博物館)が見える。ここは、Fordの発祥の地だ。

説明会の内容は半分がオフレコで、残る半分は説明資料に載っている。同社はその製品戦略を開陳し、その中には(オフレコの)、まだ誰も見たことのないコンセプトカーもあった。CEOのJim Hackettがジャーナリストたちの前に座り、彼がMark Fieldsの仕事を引き継いで以来の、同社の計画の進化を詳しく述べた。その中には、開発サイクルを短くすることや、外国の自動車メーカーとのパートナーシップなどがあった。

Fordは従来の自動車企業のプレスカンファレンス(記者招待催事)にほとんど必ずあった、プラットホームの話を避けた。これまでの自動車メーカーは、自動車のプラットホームというものを作った。それは、複数の車種が共有する共通基本設計のことだ。ひとつのプラットホームをベースに、小型セダンからSUVまで、いろんな車種を作る。プラットホームについて話すことによって自動車メーカーは、共通のパーツから複数の車種を作れる自社の柔軟性を示すことができた。Fordはそれをさらに前進させて、自動車の複数のアーキテクチャ(基本設計構造)を作ろうとしている。

これは、言葉と方法論における、小さいけど重要な変化だ。Fordによると、これによってスケッチからショウルームまでの開発時間が20%短くなる。

ひとつひとつのアーキテクチャに実装の柔軟性があり、基本となるアーキテクチャは5種類ある:

  • ボディー・オン・フレーム
  • 前輪駆動ユニボディー
  • 後輪駆動ユニボディー
  • 商用バン・ユニボディー
  • 電池式電気自動車

これら(上4)にさらに電動タイプと内燃機関タイプがあり、それが、構成のすべてだ。

Fordによると、同社はエンジニアリングの効率性に40億ドルを投ずるつもりであり、このアプローチが目標の達成に大きく貢献する、という。自動車メーカーはこれまで、パーツやエンジンや構造材を複数の車種で共有してきたが、しかしこのアプローチはFordの柔軟性をさらに増し、例えば上図のFord Explorer STのような、もっとユニークな車種を可能にするだろう。

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Fordのコロンブスの卵: 自動運転車のセンサーシステムをドローンでバックアップする

未来の自動車は、自分が正しく動くために大量のセンサーに依存するだろう。今日すでに彼らは、カメラや超音波機器やレーダーの配列などなどを山のように積み込んでいるが、しかしそれらの多くは、やや規格から外れたようなドライバーのアシストが主な目的で、しかもそれらが万一動作しなくても、いざというときは人間ドライバーが持っている感覚器に頼る、という前提だ。

しかし、そのかんじんの、人間の感覚器が役に立たないときもある。そこでCNETの報道によるとFordは、車載センサーのバックアップとして、人間の感覚器官に代わる新しい方法を編み出し、特許を出願した。このことが重要なのは、自動運転車、とくにそのレベル5の車両は、まさかのときでも人間には頼らない/頼れないことが基本だからだ。Fordはこの制約を、車にドローン・ドックを設けることによって回避する。そしてそれによって、自動運転車が本来搭載しているセンサーシステムに、フェイルセーフ性を持たせる。

これは、高度に自動化されている車の外部に冗長性を持たせるという、超頭のいい問題回避ソリューションだ。つまり、未来の仮想的自律ドライバーは、そのセンサー部位のバックアップをオフサイトに持つことになる。

このシステムは今のところ、特許の出願にすぎないが、今後はドローンの視覚機能をもっともっと単純化して、見なくてもよいものは見なくしていくだろう。でも、完成まではまだまだ時間がかかりそうだ。自動運転車の大衆的普及そのものが、どんなに短く見積もっても10年以上先だから、時間がかかるのは構わないけどね。

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Lyft曰く、売上成長率はUberの3倍

Lyft は2017年に大きく躍進した。米国内での市場拡大に加えて主要ライバルであるUberのさまざまな悪いニュースのおかげでもある。会計2017年度の売上はGAAP基準で10億ドルを超え、特にQ4の伸び率はUberの2.75倍となる前年比168%を記録した。Uberは61%増だった。

もちろん両社とも非上場のため正式な財務状況を公開する必要はないが、今は見せたいようだ。Lyftは2018年に入ってからのデータも発表している。

Lyftによると、現在も毎週1000万回以上の乗車があり、3月末締めの四半期は20期連続の前年比100%増以上の四半期になると言っている。

昨年はLyftが初めて海外進出した年でもあり、カナダのトロントおよびオタワで運行を開始した。また同社はTesla&#のJon McNeilをCOOに迎え、YouTubeからEmily Nishiが人事責任者に就任した。

Lyftの売上成長率がUber以上であることは驚きではないが、Uberとの差は少なくとも北米ではまだ大きい。

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テキサス州アーリントン、市内バスを相乗りサービスで置き換え

輸送サービス会社は様々な方法を使って公共交通当局と関わっている。しかし、その究極ともいえるのが、テキサス州アーリントン市がライドシェアリング会社のViaと結んだパートナー契約だ。Viaはアーリントン市のダウンタウン地域に相乗りワゴン車10台を配置する(The Vergeによる)。

1回の乗車料金はわずか3ドルで、これは多くの都市のバス料金とほぼ同じだ。10ドルのウィークリーパスもありいずれの料金も市が補助している。これはバスをチャーターしていた過去のやり方と比べて、市にとって大幅なコスト削減になると交通局は言っている。新しいサービスの運営にかかる費用は年間32万2500ドルの予定だという。

ライドシェアリングに補助金を出して公共交通を廃止する試みはアーリントンが最初だが、今後は多くの市町村が自主運営の公共交通の代替手段としてこうしたサービスの利用を検討していくだろう。Viaのようなライドシェアリング会社にとって大きなチャンスがあることは間違いない。

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Volkswagenの自動運転スクールバスは通学だけではもったいないクールバス

自動運転車が普及したら、子どもを学校に行かせることがずっと楽になるかもしれない。そう主張したいVolkswagenはジュネーブのモーターショーに二年連続で、自動運転マイクロバスSEDRICを出展した。この未来のスクールバスは、外観がアメリカの小学校教科書の表紙によくあるような黄色で、中には学童を楽しませるための大型OLEDスクリーンがある。そして椅子の下には、かばんなどのための収納スペースがある。

乗客定員は4人だから、今のスクールバスに比べるとすごく少ないが、学校がこれを数台〜10数台持てば、今の父兄が運転する車による送迎などに比べると、ずっと楽になる。全電動のSEDRICは、親がスマートフォンのボタンを押せば来てくれるし、ドアツードアの運行なので通学時の子どもの安全性も高い。

外部に対しては、大きくて明るくて目立つLEDライトが、運転者や歩行者たちの注意を促す。ドアはガラス製の大きなスライドドアだから、子どもは楽に乗り降りができる。

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明るい黄色の外部塗装と、よく目立つライトにより、このマイクロバスの可視性はたいへん良い。乗客の安全性を再優先する車両だから、これぐらい目立つデザインにする必要があるだろう。

展示品はまだあくまでもコンセプトの段階で、自動運転マイクロバスの未来の姿を示す。でもルックスは今すでに相当クールだから、なるほど、自動運転の時代における子どもたちの都市内移動には、大きなバスは要らないな、と思ってしまう。

スクールバス、というより、クールバスかな。

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Teslaのセミトラック、自社用バッテリーを載せて初の貨物走行

Teslaは新しい電動セミトラックの発売に向けて、最初の「本番」走行を行った —— ごく近しい顧客のために。Tesla自身も顧客なので、トラックはGigafactroyで作られたばかりバッテリーパックを満載したトレーラーを引いて、カリフォルニア州フリーモントの自動車工場に向かった。

Elon Muskは運行中のトラックの写真を公開した。マットブラックのバージョンとエアロフード付きのシルバーのバージョンが写っていて、おそらく公式お披露目したのと同じものだろう(少なくとも色は同じ)。トラックにはフルサイズのトレーラーが付随しており、これはこれまで見せたことのない姿だ。

Gagafactroyからフリーモント工場までは260~270マイルで約4時間半の旅になる。これは厳密には長距離輸送とはいえないが、多くの顧客にとって利用価値が高い。そしてTesla自身も輸送業務用に、このトラックを本来の目的で定期的に利用する必要がある。

Teslaはこれを「本番」走行と呼んでいるが、実際の生産は2019年からとみられ配車は2020年になる可能性が高い。それでもこの貨物走行は貴重な情報を同社にもたらすだろう。現在相当数の予約台数を処理しなくてはならないTeslaにとっては、いっそう重要だ。

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飛行車PAL-V Libertyの実生産バージョンがスイスのモーターショーに登場した

飛行車は意外と身近に迫ってきている。たとえばPAL-V Libertyは、スイスのジュネーブで行われたモーターショーで実際に見て触(さわ)れる実物だ。この空中飛行車の実生産バージョンがショーで展示されるのはこれが初めてだが、われわれは運良く見ることができた。

PAL-V Libertyの外観は、航空機というよりも自動車的だが、路上というよりも超特殊なサーキットで見かけるかもしれないようなレースカー、といったところ。細いボディーの前の方に二つのシートが横に並んでいるが、これはふつうのデザイン。そして飛行用の折りたたみ式回転翼が上にある。

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この車は、エンジンが路上用と飛行用の計二基ある。そして実は、‘ジャイロプレーン’(gyroplane)と呼ばれるクラシックな航空機のデザインをベースにしている。それは、空中を航行できることが実証されているデザインだ。しかもPAL-V Libertyは、ヨーロッパではEASAの、アメリカではFAAのルールに従って飛行できることが認められている。また、路上の安全基準も満たしている。

ただし、飛ぶためにはパイロットの免許が要る。離着陸には小さな飛行場+滑走路も必要だ。飛行モードとドライブモードの切り替えに5−10分を要するが、広い空き地を持ってる人なら、それも気にならないだろう。

お値段は40万ドルからだ。上に書いたいろんな要件のほかに、銀行の協力も必要かもしれない。最初の予約購入者にキーを渡せるのは2019年、それまでにすべての検定をパスしていればね。

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クラウドのセキュリティが弱いと暗号通貨の採掘に無断で使われる、最新の被害者がTesla

この新種で悪者の暗号通貨採掘者は、手当たりしだい誰でも攻撃しているようだ。最新流行のハッカー行為の今度の犠牲者は、なんとTeslaだ。クラウドコンピューティングのセキュリティが貧弱だったため、彼らはまんまと侵入した。

セキュリティ企業のRedLockはすでにこのタイプの攻撃をいくつか検出していたが、その最新の例がこれだ。いずれの場合も、Kubernetesのアドミンコンソールが完全無防備だった。パスワードすら、なかった。

RedLockに見つかるものなら、当然、ハッカーにも見つかる、…そして、見つけた。そのクラウドコンピューティングの、正規のユーザーによる正常な利用のようなふりをしてログインし、TeslaのAWSエンジンを無断で使って、黙々と採掘をした。ただし、そうやって彼らがマイニングをした時間と、被害額は公表されていない。暗号通貨は乱高下が激しいから、被害額の正しいドル換算は難しいだろう。

言うまでもなく対策は、とにかくインフラストラクチャのセキュリティに万全を尽くすことだ。使えるツールは何でも使おう。また、トラフィックが異様に増えたり、ふつうでない使い方がされていないか、たえずチェックしよう…利口なハッカーが、すでに侵入したかもしれないから。そして、いずれにしても、パスワードは必ず設けよう。

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イーロン・マスクの掘削会社、ニューヨーク・ワシントン間Hyperloopの予備認可を取得

ワシントンDCからニューヨークまで29分で行けるというのはウソのような話だ。実際、ウソっぽい。しかし、だからといってElon Muskの東海岸にHyperloopを走らせる計画は止まりそうにない。

そして、これはごくごく小さな一歩にすぎないが、Muskのトンネル掘削会社であるBoring Companyは、米国首都内で同計画の準備および予備掘削を実施するための認可を得た。正確な位置は「53 New York Avenue NE」、マクドナルドの隣で「アルコールたばこ火器爆発物取締局」の近くだとWashington Postは伝えている。

昨年7月、Elon Muskはツイッターで、東海岸の複数州にまたがる地下Hyperloopの建設について政府の許可を口頭で取り付けたと書いた。そのような許可は正式には存在しないが、Bloombergはトンネル計画について、ホワイトハウスとBoring Companyの間で前向きな会話があったことを確認した

この許可というのは、実際のトンネル —— ニューヨークからフィラデルフィア、ボルチモアを経由してワシントンDCに向かう —— を掘るために必要な許可とは大きく異なるが、まずは第一歩だ。最近Muskは、メリーランド州ホーソーンで総延長10.3マイル(約16 km)の運行を開始するための条件付き認可を取得した。メリーランド州政府は、トンネルは295号線の下を通ること、およびワシントン― ボルチモア間が最初に建設されることをWahington Postに話した。

Hyperloopの駅は、ニュヨークのユニオンステーションやペンステーションなどの見慣れた駅と比べると比較的小さなものになる。上記4都市をつなぐ主要路線のほかに、ニューヨークの中心駅から放射状に広がる小路線も計画されている。

現在ニューヨークからワシントンDCまでおよそ3時間かかる。移動時間1時間でミーティングに行けるならたしかに嬉しいが、この最初の認可は、レース前のアスリートがストレッチしているところに相当する。始まるのはこれからだ。

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スターマンからの信号が途絶えた

スターマンと彼のSpace Teslaから地球軌道最後の自撮り写真が送られてきた、とElon Muskが報告した。マネキンドライバー(本物のSpaceX宇宙服着用)を乗せたこの車は昨日(米国時間2/6)Falcon Heavyロケットに乗せられて飛び立ち、最終的には地球軌道を離れ太陽系の彼方へ向かう。

Elon Muskはスターマンの「最後の写真」をInstagramに投稿した。これは最後の数分間の中でもおそらくベストショットだろう。昨日の記者会見で、Muskはこの#DrummondPuddleWatch以来の奇妙で魅力的なライブ中継が、近々終了することを覚悟するよう予告していた。

「バッテリーは打ち上げから約12時間持続する」と彼は言った。「その後は宇宙の奥深く何百万年、おそらく何十億年も存在し続けるだろう。きっとどこかのエイリアンが発見して、『これは何のためなのだろう? この車を崇拝しているのか? なぜ車の中に小さな車があるんだ?』などと言うのだろう」。

(車のダッシュボードにはおもちゃのドライバーを乗せたおもちゃのRoadsterが接着されている)

実際にいつオフラインになったのかははっきりしないが、それまではたのしい時間だった。Muskがこの打ち上げを、自ら所有する別の大企業を宣伝する一種の相乗りPRイベントにしていることに疑問を挟む向きもあるが、本人は純粋に楽しみのためだと言っている。

「馬鹿馬鹿しくて楽しい。しかし馬鹿馬鹿しくて楽しいことは大切だ」と彼は言う。「文字通り普通の車が宇宙にある。私はその不条理さが好きだ。普通はコンクリートのブロックを山ほど飛ばすが、そんなのは面白くない」

スターマンと車は外宇宙に向かってゆっくりと進み続け、やがて火星の軌道を横断して小惑星帯に入ると、たくさんの岩つぶてを見舞われるだろう。しかし軌道の角度によっては、黄道を離れて衝突死を避けられるかもしれない。

いずれにせよ、まだまだ先の話だ。Roadsterの速度は知らないが、速いわけではなく火星は恐ろしく遠い。危険な目にあうほど遠くへ行くまでには数十年、数百年はかかるだろう。それまでにElon Muskが永遠の若さの秘密を発見していれば、それもきっとインスタするのだろう。

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UberとSoftBankの巨額出資契約が正式に完了

Uberは、Softbankによる12億ドルの直接投資契約が正式に締結されたことを認めた。広報担当者から以下の声明がTechCrunch宛に送られた。

Softbank、Dragoneerをはじめとするコンソーシアム各社をUberファミリーに迎えたことを誇りに思う。これは株主、従業員、顧客全員にとってすばらしい成果であり、Uberのガバナンスを強化するとともに、テクノロジーへの投資を倍増させ、今後も世界のより多くの場所でより多くの人々にサービスを提供していく」。

発表によるとこのUber-Softbank出資契約では、2次販売のための支払い処理が木曜日(米国時間1/18)いっぱい行われる。またUberが契約の一環として受け入れガバナンス変更も、今日から正式に実施される。

これでUberのファウンダー、Travis Kalanickは、紙の上だけでなく、現実にビリオネアになった。同氏は保有株の約30%を売却していた。また、SoftBankはこれで最大株主となって新たに取締役の席を確保し、2019年に計画されているUberのIPOにも一役買うことになる。

SoftBank Investment AdvisersのCEOでSoftBank Groupの役員でもあるRajeev Mistraは、契約締結に関して以下の声明をTechCrunchに提供した。

Uberへの投資が滞りなく完了したことを嬉しく思う。取締役会、経営チーム、株主をはじめこの取引を可能にした人々全員の支援とプロ精神に感謝している。

Uberには、新たなリーダーの元非常に明るい未来がまっている。SprintからWeWorkまで広がる巨大なSoftBankネットワークの一員となったことで、Uberがさらに大きな成功を収めることを期待している。

SoftBankによるこの巨額投資は昨年末に合意され、Uberの評価額は480億ドルと前回提示された690億ドルから大幅に割り引かれた。

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Lexus LF-1 Limitlessコンセプトカーは万人向けに機能満載のクロスオーバー車

Lexusが今週のNorth American International Auto Showで、ラグジュアリーでクロスオーバーなコンセプトカーLF-1 ‘Limitless’を披露した。すっきりとしたスポーティーなルックスで、未来のオーナーの好みに合わせるための多様な機能を揃えている。

Lexus LF-1は、燃料電池やプラグインハイブリッド、ガソリン、オール電気など、様々な動力系を搭載できるが、それは2025年以降の全車種の仕様になるはずだ。また、グリルをLEDがおおう形になっているので、外部のドライバーや歩行者にシグナルが伝わりやすい。流線型の外形デザインは、スポーツカー的でもあり多目的車でもある同車の性格を表している。

この車種は自動駐車、ドライブ・バイ・ワイヤのステアリング/ブレーキ/信号など、一部の自動運転機能もある。さらに“四次元ナビゲーションシステム”は、三次元空間+時間のことで、車のアシスタント機能が、スケジュール情報などからドライバーの行き先を察知して、インテリジェントなナビを行う。

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そのほか、おすすめのガスステーションとか、ホテルの提案もする。もちろん、走行中に部屋の予約もする。それらを“コンシエルジュ機能”と呼んでいるが、実際には、今やスマートフォンアプリにすらなっているパーソナルなスマートアシスタントが、やがて車の標準装備にもなる、という予兆だ。

そのほかLF-1には、ジェスチャーによる命令入力や、タッチ方式のステアリングホィール(強制フィードバックあり)などもある。いずれも今後は、ドライバーの不注意を減らすための改良が行われ、車のさまざまな機能との対話をより容易にしていく予定だ。

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Tesla、2017年Q4のModel 3生産台数は2425台。2018年Q1中に「週2500台」が目標

Teslaは2017年の最終四半期に、Q3よりもずっと多くのModel 3車を生産した。同四半期にTeslaは、2425台のModel 3を作り、Model SとModel Xを含めた総数で2万3565台を生産した。Q3にはわずか260台だったのと比べると著しい増加だが、それでも予測されたペースよりも(下方修正された目標と比べても)遅い。

Q4の生産台数のデータは、Teslaが決算報告に先立って公表する慣例となっている四半期リリースで報告された。ほかにも、同四半期でModel S 1万5200台、Model X 1万3120台、およびModel 3 1550台を納車したことを明らかにした。TeslaにとってこれはModel SおよびModel Xの四半期当たり納車数の史上最高数であり、以前の記録(2017年Q3)を9%上回った。

Teslaによると、これまで生産ペースのボトルネックになっていた問題の対策が進み、四半期末には週当たり1000台を出荷できるまでに改善された。2018年Q1中には、週当たり2500台の生産が可能になるはずだとTeslaは言っており、Q2末には目標である週5000台に到達できるかもしれない。

当初Teslaは、目標生産数1500台程度を、生産開始後最初の四半期に達成できるだろうと考えていたので、少なくともその数字はQ4に上回ったことになる。Tesla CEOのElon Muskは、以前の声明でModel 3の生産待ち行列状態を「生産地獄」と表現した。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

LGが地図技術のHEREとパートナーして自動運転技術向けテレマティクスに活路を求める

LGは、自動運転技術の勃興を自らの機会として、同社のエレクトロニクス事業を拡張しようとしている。そのために同社は今、ドイツの自動車メーカー連合傘下の地図サービス企業HEREと共同で、自動運転アプリケーションのためのテレマティクス製品を開発している。この共同開発体制により、LGのテレマティクス技術とHEREの位置サービスおよび高解像度地図技術を組み合わせて、自動車メーカーが全自動/半自動車のコミュニケーションハブとして利用できるものを作っていく。

LGはテレマティクス分野の異邦人ではなく、自動車の安全技術やエンターテインメント技術において2013年ごろから業界のリーダーだ。しかし同社は今、さらに高度な先進運転支援システム(ADAS)と次世代型自動運転技術を目指して、HEREと提携した。HEREは今年、Audi, BMW, Daimlerなどから成る自動車メーカーのコンソーシアムに買収され、もっぱらこの分野の技術に奉仕していくことになった。

LGが提供するものはGPS, Bluetooth, Wi-Fi, 今後の5Gも含むモバイルネットワークなどの通信コミュニケーション技術が主体で、自動運転車とほかの自動運転車や、さまざまな情報システム、社内ナビゲーションシステム、そして技術センターなどとの通信を支える。多くのセンサーからの融合データや、クラウドソーシングされる情報、そして既存のテレマティクス情報などが、自動運転システムの主要な構成成分となる。

自動車の分野で自動運転技術の重要性が増すにともなって、今回のLGの例のように、既存技術のサプライヤーや、自動車産業の専門企業ともパートナーすることが、機会を前向きに活かすために必要になってくる。

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米運送大手のUPS、全電動トラックTesla Semiを125台予約

Teslaがまた大物顧客をつかんだ。UPSはTesla Semiをこれまでで最大数予約した。輸送最大手のUPSはTesla Semiトラック125台を予約注文し、先週のPepsiCoの予約100台を上回った。

UPSは代替燃料自動車約8500台を全世界ですでに稼働させており、温室効果ガス排出量を2025年までに12%削減することを約束している。この目標達成には大胆な代替燃料車の導入が必要であり、今後もTesla車を大量に購入する可能性がある。

現在UPSの配達車両は10万8000台以上あり、地元配達用バン、一般車、牽引オートバイのほか、ハイブリッド車などの代替燃料自動車まで多岐にわたる。貨物輸送事業では5500台以上のトラクターが2万1000台以上のトレーラーを牽引しているので、Teslaの巣立ちつつあるトラックビジネスにとって巨大な顧客になる可能性がある。

Teslaにはほかにも、トラックの発売に先駆けて小規模なパイロット注文をする潜在顧客がいくつかある。現在の予約価格は前払い2万ドル(残金15万ドルは配車時に支払う)なので、UPSの予約はTeslaに250万ドルの現金が直ちに流れ込むことになる。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

BMW、電気自動車の2017年販売目標10万台を達成

BMWは今年中に全世界で10万台の電動自動車を販売する見込みであることを今日発表した。これには全電動車のほかActive Tourer 2-シリーズのようなプラグイン・ハイブリッド車も含まれている。Reutersが報じた

同社の全電動車のひとつ、コンパクトカーのi3は2013年に発売され、これまでは比較的出荷台数が少なかったが、今年になってから米国と西欧で需要が増えた。BMWは昨年6万台強のEVを販売したので、2017年は60%増の売り上げを達成したことになる。同社は2018年のEV販売を、今年ほどではないが2桁パーセント増を維持する目標をかかげている。

BMWはバッテリーのスタートアップ、Solid Powerと今年早くに提携を結び、全固体電池の開発を推進している。固体電池は現在使用されているリチウムイオン電池と比べ、安全性、航続距離、寿命の改善が期待されている。

BMWは2025年までに全電動車を10車種ほど提供する意向で、4ドアセダン車は2021年の出荷を目指している。

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コロラド大学出身のスタートアップSolid PowerがBMWと組んで自動車用固体電池の商用化を目指す

自動車メーカーのBMWは、多くの他社とともに、ソリッドステート(固体)のバッテリーという、鼻先の人参を追うレースに参加している。今日(米国時間12/18)同社は、バッテリー技術の企業Solid Powerとのパートナーシップを発表し、その技術に基づく電気自動車用固体電池の開発と商業生産を目指すことになった。

Solid Powerはすでに、その方面の企業が開発した無機素材を使ってバッテリーを作っており、そのバッテリーセルは従来のリチウムイオン電池に比べてエネルギー密度が高く、したがって一定サイズ(立方cm)あたりの出力が大きい。

またそれは、液体ベースのバッテリーに比べて安全性が高く、実用寿命も長い。と、良いとこずくめのようだが、この、コロラド大学ボウルダー校から生まれたスタートアップの研究開発成果が商用レベルで実用化されるまでには、まだまだ紆余曲折がありそうだ。

そんなタイミングでこのほど、BMWが支援の手を差し伸べた。BMWの人材と専門知識が加われば、商用化は加速されるだろう。バッテリーと電動自動車に関してはBMWにも長年の研究開発の蓄積があるので、これからの共同開発のためのベースも十分に分厚い。

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ペプシコ、Tesla電動トラックの発注でバドワイザーを一歩リード

PepsicoはTeslaの来るべき電動トラックを発注したことを明らかにした最新の会社であるとともに、注文台数も最大となった。飲料メーカーの同社はトラック100台を注文したとReutersは伝えている。Teslaは前払い金額を当初の5000ドルから引き上げており、PepsiCoは1台につき少なくとも2万ドル支払うことになる。

実は、今週Teslaの電動トラック購入の意思表示をした飲料メーカーはPepsiCoが2社目になる。Budweiserを製造するAnheuser-Buschは最近、Tesla Semi 40台を発注したことを明らかにした。

Teslaはすでに多くの予約注文を受けている。多くの運送を手がけるWalmartやカナダの食料品チェーン、Loblawsなど数多くの会社が名乗りを上げている。しかし台数は(PepsiCoの100台を除くと)2桁に留まっており、各社が運用しているトラックの総数と比べると割合はごくわずかだ(たとえばPepsiCoは1万台以上のトラックを稼働させている)。

それでもTeslaにとっては大きな数字だ。トラックを作るのは初めてで、数々の「生産地獄」(Elon Muskが現在のModel 3の製造状況を指して言った言葉)を乗り切ってたくさんのトラックを早く作る必要がある。しかし現在の注文は小売り業者らにとってパイロットテストにすぎない。それでも、生産車のまだない段階でこれだけの大型業者がパイロットを実施しているのは、いずれにせよ良い兆候とみて間違いない

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配車サービスのLyft、最新の調達ラウンドは5億ドル追加で総額15億ドルに

Lyftは10月に発表した10億ドルの調達ラウンドに、さらに5億ドル追加したと発表した。総額15億ドルとなったラウンドにはFidelity Management & Research、Ontario TeachersのPension Fundも参加している。

Lyftの調達後企業評価額はこの追加時点で115億ドルになる。拡大された同ラウンドは引き続きAlphabetのCapitalGがリードする。

2017年はLyftにとって大当たりの年になった。100を超える新市場に進出し、今月にはカナダも加わる。今年は一カ月を残して、総マイル数も2倍以上に増えた。

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日産、リーフ無人EVタクシーの路上テストを来年3月スタート

Nissanは自動運転車のテストを行う意向を明らかにした。同社が開始する電動自動車Nissan Leafの自動運転パイロットテストでは、UberやLyftと同じように利用者がスマートフォンアプリで呼び出すことができる。テストは3月から日本の公道で開始される。

これはNissanが単独で行っていることではない —— 日本のソフトウェアメーカー、DeNAが無人乗車サービスの開発を担当している。Nissanは2020年代始めまでに、Leafの商用運行を始めたい意向だとWall Street Journalは書いている。

これは、ライバルメーカーと比べて大まかな期限で、しかもかなり先だ。先週GMと傘下のCruiseは2019年までにサービスを開始する計画を現在の進捗状況に基づいて発表した。Fordは自社サービスの開業時期を早くから公表している一社で、2021年の商用サービス開始を掲げている。

Nissanはまず、無人運転用センサーと路上コンピューティングのための改造を施したLeaf 2台を使い、担当者が客の乗車位置と後者位置を監視する。一般公開のテストプログラムも予定している。

Nissanのテストで特に興味深いのは、利用者が行き先を具体的に指定するだけでなく、「パンケーキが食べたい」など一般的な問い合わせをすることが可能なことだ。すると車が自動的に適切な場所を選ぶとWSJは書いている。目的地の選択にある程度の自動化要素を加えることで、Nissanはライバルとの差別化をはかろうとしている

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