DockerのCEO Ben Golubは本誌TechCrunchに、これからは同社のビジネスのDockerの部分に集中したい、と語った。“これまでの１８か月でDockerのユーザ数は急増した。今ではそれは、わが社が全力を上げてそれに集中しなければならないほどのレベルだ。そこでdotCloudには、もっと顧客のためになる新居を見つけてあげることになった”。
このプロジェクトは、もちろん実際のウェブアプリケーションよりもバーチャル化が主な目的だった。しかし、今回Amazonが発表したZocaloは、Google Drive for WorkやDropboxと競合するフル装備のサービスで、ウェブベースのインターフェースが用意されている。ここでも対象は主としてエンタープライズであり、消費者向けの無料サービスは提供されない（ただし、5ドル／ユーザー・月という通常価格は実に意欲的だ）。しかし、ひとたび軌道に乗れば、Amazonが企業だけを相手にするとは考えにくい。
今日のクラウドインフラストラクチャ市場は、AmazonやGoogle、Microsoftなどひとにぎりの大企業が支配している。 Massachusetts Open Cloudプロジェクト（マサチューセッツオープンクラウドプロジェクト, MOC）と呼ばれる産・学・民のパートナーシップは、オープンコンピューティングのマーケットプレースを作ることによってこの状況を変えようとしている。このマーケットプレースは、いろんなインフラサービスがここに出店をして、ユーザは自分のニーズに応じてそれぞれ最適のサービスやプロダクトを選び、自己システムを構成する、というものだ。
Desnoyersによれば、しかし複数のベンダが出店するマーケットプレースを作れば、ユーザはその場ですぐに、必要なものをピックアップして揃えることができる。コンピューティングはA社、ストレージはB社、メモリはC社、といった具合に。ベンダもこの方式が気に入ったようで、すでにCiscoやJuniper、Intel, Red Hatなどなどが参加意思を表明している。
このプロジェクトに参加しているベンダの一人としてRed HatでCTOの配下にいるシニアコンサルティングエンジニアJan Mark Holtzerは、このプロジェクトからは、ユーザの多様な用例からRed Hat自身も多くを学べる、と言う。とくに、構成の自由なそして可変なカスタマイズに加えて、大量のリソースをすぐに使え、用が済んだらすぐにそのリソースを開放する使い方ができる点が、このプロジェクトの魅力だ、と彼は言っている。
Dropboxは過去18カ月でユーザー数が1億人から3億人へ増えていて、このうち70％が北米以外の海外ユーザー。日本市場もかなり大きいようだ。なかでも企業向けの「Dropbox for Business」の日本市場での伸びは大きく、「この領域だけで過去1年で2倍に伸びています」という。「どんな業態であっても、10％から20％の従業員がすでにDropboxを業務用途で使っているのです。CIOは誰がどのファイルに対して何をしているのかといった可視化を求めるので、Dropbox for Businessがソリューションとして浮かび上がってくるという形です」
コンシューマー市場で広く受け入れられた使い勝手の良い製品が、企業内個人というべき個人レベルから企業内へ広がる動きは、BYOD（Bring Your Own Device：自分のデバイスを持っておいで）なんて言われてる。この動きが顕在化したのはiPhoneで、その流れは今、サービスでも起こっている。
容量無制限をうたうDropbox for Businessは別として、個人向けのストレージ単価でみれば、Dropboxは現在100GBで9.99ドルと、かなり割高となってしまっている印象もある。この点についてウッドサイド氏に聞いてみたところ、「スマフォを買うときと同じで、価格だけが決定的要因ではありません。最も重要なデータを預けるのですからね。サービスの違いを消費者もビジネスユーザーも理解してくれます」とのこと。競合と比べた時のDropboxの良さは、「信じられないほど直感的で使い勝手の良さ、いつでもちゃんと問題なく動くということ、エレガントなデザインなど、そうしたこと。それから、消費者向けとしてもビジネス向けとしても、どちらもちゃんと動くということです」との回答だった。
個人向け市場でみれば、クラウドストレージの入り口といえるのは、もはやスマートフォン。写真、そして次に来るのは動画だ。そうだとすると、Androidを持つGoogle、iPhoneを持つAppleにどう対抗していくのか？ Google Photoだと単語による検索（「自転車」で検索すると、自転車の写った写真がでてくる）ができたり、自動修正や自動アルバム化機能、連写したスチル写真を認識してアニメーション化して見せてくれる機能まであるなど、アップロード後の機能が極めて充実してきている。
今朝（米国時間6/25）開会したI/Oデベロッパー・カンファンレンスで、Googleはドライブをメジャー・アップデートしたのに加えて、Drive for Workを発表した。これはビジネス向けのクラウドストレージと生産性ツールのスイートで、セキュリティも大幅に強化されている。また特筆すべき特長は、保存容量が無制限であることだ。
ユーザー1人当たり月額10ドルというDrive for Workの登場で、IT部門はストレージ容量だけでなく料金の心配もする必要がなくなったといえるだろう。またアップロード可能なファイルサイズの最大限を5TBに引き上げたことでもGoogleが「容量無制限」に真剣に取り組んでいることが分かる。正気の人間なら5TBのファイルをGoogleドライブにアップロードしようとは（当面）考えないだろうが、やろうと思えば出来るというのは心強い。
ユーザー1人月額5ドルの既存のGoogle Apps for Businessアカウントも存続される。
容量無制限というのがやはりいちばん人目を引くが、Drive for Workにはそれ以外にもビジネス・ユースに不可欠な多くの機能が用意されている。たとえばGoogle Apps Vaultは法の定めや会計業務のため、改ざんがないことを証明できるかたちでメールその他のデータを保管する機能だ。
またDrive for Workの管理者にはどのユーザーがいつ、どのファイルにアクセスしたかを確認できる監査機能が提供される。またGoogle はAudit APIを公開したので、企業は独自の監査ダッシュボードを作成できる。
Googleによれば、Drive for Workは大企業に対し、SSAE 16/ISAE 3402 Type II、SOC 2-audit、ISO 27001、Safe Harbor Privacy Principlesなどのコンプライアンスと監査のレベルを提供できるという。まだ医療分野のHIPAAのような業種別のセキュリティー要求もサポートする。
今日（米国時間3/25）、Googleはサンフランシスコで開催したCloud Platform Liveイベントでクラウドプラットフォームに関して多数の重要な発表を行った。Amazon Web Service（AWS）が依然としてデファクト・スタンダードとなっているこの分野で、Googleが競争力を大きく高めるべく攻勢に出たという印象だ。
Stackdriverは、クラウドから提供されるアプリケーションをモニタするサービスだが、今日（米国時間9/18）はシリーズBとなる1000万ドルの資金調達を発表した。このラウンドはFlybridge Capital Partnersが仕切り、既存の投資家Bain Capital Venturesと数名のエンジェル投資家が参加した。ボストンに本社を置く同社は、昨年シリーズAで500万ドルを調達したが、協同ファウンダのIzzy AzeriとDan Belcherが今月初めに語ったところによると、今回の資金は営業およびマーケティング努力の拡大と、分析サービスのタイプを増やすことに充てられる。
ひとたびファイルがAmazonのクラウドに保存されると、Kindle Fire HDを始めとしてAndroidデバイスで再生可能となる。Amazon’s Web Servicesブログによれば、ファイルの保存にあたってはAmazon’s Elastic Transcoderサービスが用いられ、20種類のファイル・フォーマットと40種類のビデオ・コーデックがサポートされる。Amazonは「あらゆるビデオをアップロード後15分以内にコード変換処理を終えるのが目標だったが、さいわい、多くのファイルはアップロード後、1、2分で再生できる」としている。
