中国のDidi Chuxingが10社対象のタクシー呼び出しサービスを日本で展開

中国のDidi Chuxingは自分の国で火消しに追われているが、海外では新しい市場を開拓中で、今度日本ではタクシーの予約サービスを始めることになった。

すでに人口900万の都市大阪と関西国際空港などの周辺地区でサービスを開始しており、そのDidi Japanは乗客を地元のタクシー会社10社のドライバーとリンクする。Didiによるとそれは、AIを利用する配車と車両管理システムにより効率を上げている。

時価総額560億ドルのDidiは、SoftBankとのパートナーシップにより日本に進出した。SoftBankはもちろん、他の投資家たちと共に同社に投資もしている。Didiによると、今後は京都、福岡、東京などの大都市にサービスを拡張する計画だ。

同社のサービスはライセンスを持つタクシーに限定され、私有の車のライドシェアは日本では禁じられている。しかし日本では、従来型のタクシーがビッグビジネスである。売上(取引総額)は130億ドルで、世界第三位のタクシー市場だ。タクシー免許車両はおよそ24万台ある。

Uberも日本で似たようなタクシーサービスを試みているが、この分野はもっと大きな選手がいる。

JapanTaxiは、川鍋一朗が経営するライドシェアスタートアップで、彼は日本最大のタクシー会社日本交通のトップであり、タクシー企業の全国団体全タク連の会長でもある。JapanTaxi株式会社は、最近の6900万ドルの投資ラウンドでトヨタがリード投資家になるなど、ビッグネームの支援者がいる。

さらにまた、人気のメッセージングアプリLineがライドシェアを初めており、そしてアメリカ市場でUberのライバルであるLyftが、日本進出を検討している

Didiは、旅行者と地元民の両方に訴求することによって競合に抜きん出ることをねらっている。日本を訪れる観光客の関心を引くために、外国(中国、メキシコ、オーストラリア、香港、台湾など)のDidiアプリのユーザーが日本の通常のDidiアプリを使える“ローミングパスポート”という機能を作り出した。

SoftBankとDidiは2月に合弁事業を発表したから、日本進出はそのときから匂っていた。そしてこれは、Didiが今年行なう5つ目の拡張だ。同社は昨年末に40億ドルの資金を調達し、その資金をAIと同社のコアテクノロジー、および国際市場に投入した。

Didiのグローバル展開は、ブレーキを踏むことなく着実に行われている。メキシコオーストラリアには支社の形で進出し、またブラジルではユーザーのライバル99を10億ドルで買収、そして台湾はフランチャイズ方式で進出した。そのほか、投資や株式保有の形でのグローバル化もある。それらは、アメリカではUber、インドではOla、東南アジアではGrab、中東ではCareem、そしてヨーロッパとアフリカではTaxifyなどなどだ。

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ビジネス向けの「Airbnb for Work」、全宿泊の15%を占める

企業の出張者はAirbnbのビジネスにとって重要な部分になりつつあることが最新ブログ記事でわかった。同社は2014年にスタートしたAirbnb for Workが2015年から2016年にかけて3倍に伸び、2016年から2017年に再び3倍増になったと報告した。事実、70万社以上の企業がAirbnb for Workに登録したとAirbnbは言っている。

Airbnbを出張に利用している企業の内訳を見ると実に多様で興味深い。大企業(従業員5000人以上)の利用者と、スタートアップやスモールビジネス(1~250名)の利用者がそれぞれ40%ずつで、Airbnb for Workの残りの20%は中規模企業が利用している。

2017年7月、Airbnbは同サービスのリスティングをSAP Concurで利用できるようにした。SAP Concurというのは多くのビジネス出張者が利用しているツールだ。Airbnbによるとこの統合はAirbnb for Workの成長に多大な貢献をしており、2016年から2017年にかけてConcur経由でAirbnbを利用した従業員数は42%増加した。さらに、ConcurのFortune 500企業ユーザーの63%が、ビジネス出張の宿泊にAirbnbを利用した。

Airbnbnが発見したある傾向は興味深い。同社によると、Airbnb for Workの宿泊の60%近くが複数顧客による利用だった。

「私達は共同作業のための広い場所を提供するとともに従業員一人ひとりがプライベートな空間を確保できるようにしている」とAirbnbのビジネス旅行全世界責任者のDavid Holyokeは言った。「こうすることで、より意義のあるビジネス旅行が可能になり、会社は多くの費用を節約できると考えている」。

ビジネス部門の著しい成長と、その可能性を踏まえて、Airbnbはビジネス旅行者向けに新機能を開発している。来週、Airbnbは、社員がAirbnbのリスティングを会社に特化したランディングページで検索できる新機能を提供する予定だ。

これは、たとえばGoogle社員はGoogle.Airnbn.comを開いて宿泊場所を探すことができるようになり、そこにはGoogleの好みにあわせて、たとえば会社の事業所に近い宿泊地や予算、その他の要素が盛り込まれている。

すでに成長は見られるものの、HolyokeはAirbnb for Workには成長の余地がまだまたあると考えている。Airbnb for WorkのリスティングはAirbnbの利用全体の15%にすぎないとHolyokeは言っている。

しかし、ブティックホテルやAirbnb Plusのようなアメニティー志向のリスティングの登場によって、出張者の間ではビジネスホテルに代えてAirbnbを使う風潮が高まってきた。

加えて、ビジネスにおける移動や移転が一段と重要になるにつれ、社員が新しい土地で家を買う前に居住する有用なツールになるとAirbnbは信じている。

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Airbnb CEO、「来年のIPOは可能、だけどないかもしれない」

Airbnbは年間数十億ドルの売上をもたらし、EBITDAベースで黒字なので、この宿泊シェアリング会社がいつ上場するのか多くの人々が注目している。今日(米国時間5/30)のCodeカンファレンスで、Airbnb CEO Brian Cheskyは、「来年IPOはできるだろうが、するかどうかはわからない」と言った。

Airbnbが上場するときは、それが間違いなく会社にとって大きな利益になることを考えなくてはならないと付け加えた。いくつかの質問のあと、Cheskyは「上場することに問題はない。上場は可能だ」と語った。

一方Airbnbは規制問題に関しては2010年以来苦闘を続けている。中でもサンフランシスコとニューヨークは規制の観点から見てもっとも困難な2都市だとCheskeyは言った。

たとえばニューヨークは2010年以来停滞状態にある。Cheskyによると、彼はニューヨークの問題は解決にあと数年かかると予想している。

「この挑戦には終わりがないように思える」とCheskyは言った。Cheskyによるとこの問題には、ホテル業界および「この終わりのない戦いに人々を駆り立てた」組合も関係しているという。

ほかにAirbnbに対する批判として、家賃の上昇と立退きの問題が挙げられている。Cheskyはこれを単なる経営判断だとして付け加えた。ニューヨークには「住む価値がなかったということだろう」。しかしCheskyは、Airbnbで収入を得ることに依存しているホストもいると言う。

CodeカンファレンスでCheskyは、AirbnbのExperience製品を説明し、同社の宿泊サービスの10倍以上の速さで伸びていることを自慢した。Airbnb ExperienceはAirbnbが2014年にテストを始め、正式には2016年にスタートした、旅行者が世界中の都市でなにかを見つけるのを手伝うサービスだ。

スタート当初、Airbnbはそれぞれの体験について調べていなかったが、悪い体験がいくつかあって以来、Aibrnbは検証を始めた

「非常にうまくいっている」とCheskyは言った。さらに、「Experience経済」は成長中であり、「おそらく各種の体験を中心にして大きな経済が生まれるだろう」と付け加えた。

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Airbnb、障害者の使いやすい施設を検索可能に

Airbnb は、障害のある人たちが利用しやすい宿泊施設を見つけるためのシステム変更を行った。Airbnbは21種類のアクセシビリティー・フィルターを追加して、段差のない部屋、車椅子が通れる廊下、エレベーター、車椅子で利用できるロールインシャワーなどのある施設を検索できるようにした。

これまでAirbnb利用者は、車椅子を使える部屋を探すことはできたが、それだけだった。今回適切なフィルターを選ぶために、AirbnbはCalifornia Council of the Blind、California Foundation for Independent Living Centers、およびNational Council on Independent Livingの協力を得た。

Airbnbが障害者を積極的に受け入れようとする意欲の背景には、LyftUberが車椅子利用者のためのオプションを提供せず、訴訟されたという事実がある。今後もホストと利用者双方の意見を聞き、便利で正確なフィルターを提供する努力を続けていく。

「新しいアクセシビリティー機能とフィルターをホストと顧客に提供したことは、われわれのアクセシビリティー改善に向けた第一段階にすぎない。できるだけ多くの人がフィルターを利用してフィードバックを返してくれることを願っている」とAirbnbのアクセシビリティー責任者、Srin Madipalliがブログに書いた

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パリ市当局、Airbnbに1000室の掲載中止を要請

パリ市当局は、Airbnbおよび競合他社に対して、新しい規制に従うよう要請したことをAFPに伝えた。同市は約1000室が当局に未登録であることを指摘している。

12月1日以降同市では、自室をオンライン賃貸プラットフォームに掲載する場合は市に届け出なければならなくなった。そうすることで、市は貸室の管理や規則を守っているかどうかの確認が容易になる

たとえば、パリ市では一室を年間120日以上貸すことができない。また多くの借り手は、家主の了解を得ないとAirbnbに掲載できない。

こうしてAirbnbのホストは登録番号をリストに表示しなければならなくなった。現在パリでは6万5000室がAirbnbに掲載されているが、このうち市に登録済なのはわずか1万1000室だとAFPは伝えている。

パリ市の動きは速い。Airbnbは業界最大手だが、パリ市はほかにHomeAway、Paris Attitude、Sejourning、およびWinduにも書簡を送っている。

パリはAirbnb最大の市場だ。同社は年間の宿泊日数が120日に達すると自動的に掲載を停止することを市当局と約束している

しかし、自分の部屋を複数のウェブサイトに掲載する人々は後を絶たない。Airbnbのような大企業にとって、登録番号を必須にすることはさほど難しくないはずだが、多くのホストが未登録のままだ。同社はホリデーシーズンを前に時間稼ぎをしている。

他の多くの大都市と同じく、パリ市は住宅不足と不動産価格のゆがみに悩まされている。ホテル業界もAirbnbを不当競争だと指摘している。

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サンフランシスコ市、LyftとUberに運行データ提出の裁判所命令を発行

サンフランシスコ市法務官、Dennis Herreraは、UberとLyftの両社に対してドライバーの安全、身障者対応、その他の運用に関する記録の公開を求める裁判所命令の発行を検討している。先月同法務官は本件に関する召喚状を発行していた。

6月4日にHerreraが発行したその召喚状は、両社のドライバーが、「公衆の安全に対する脅威、あるいは差別などの違法行為による社会的迷惑」を生まないことを目的としていた。

具体的には、ドライバーの走行距離と時間、乗客を求めて他の都市からサンフランシスコに通ってくるドライバーのインセンティブ、訓練、障害者の利用できる車両の数、および利用経路についての記録4年分の提出を求めている。

市法務官によると、Lyftは当局に協力しようとはしたが、「最終的には理不尽な条件を要求し、納得のいく合意に達しようとする意志が見られなかった」と報道資料に書かれている。一方Uberは一切の協力を拒否した、と法務官は言っている。

「Uberは締切の6月20日まで待ってから、情報提供を拒否する旨の書簡を市に送り『Uberの懸念事項に関して対話する』用意はあると言った。その後Uberの担当者はなかなか会おうとせず返事も遅く曖昧な態度を取っていた。結局Uberは召喚要求に従わなかった」と法務官事務所は言った。

先月、サンフランシスコ群交通局は、先週のサンフランシスコの交通量の15~20%をUberとLyftが占めていたことがわかったと発表した。問題は、推定4万5000人といわれるUberとLyftのドライバーが、同市にマイナスの影響を与えているとみられることであり、Herrera法務官は現状のよく把握したうえで、両社が法を順守することを望んでいる。

「残念ながら、Uberはいつも通りの行動をとっている。問題を引き起こし、すぐに腰を上げず、常に法律を軽視している」とHerreraが声明の中で言った。「名誉のために言うとLyftの方が対応はよかった。しかし結局はLyftも理不尽な妨害行為をした。両社は最低限の文書を提出し、それ以外の要求は無視する態度に出た。そして現時点で彼らは、正当な企業秘密を守るための守秘契約を結んでいない。

アップデート 12:49pm PT。Uberからのコメント:
「当社は法務官事務所の懸念を正しく理解するために、協力して作業している」とUberの広報担当者がTechCrunchにメールで伝えた。「当社は問題解決のために情報を提供する意志があることを先方に伝えた。機密情報に扱いについても合意できることを願っており、この重要な問題に協力して取組んでいくことを約束する」。

Lyftの広報担当者は、同社がHerrera法務官と協力して取組むつもりだと言っている。

「昨晩も、市当局と建設的な会話をしたところ」と広報担当者は言った。「しかし、膨大な量の個人情報 ―― 同社が運行する他のどこの都市よりも多い ―― の提出を求めながら、この個人データを保護する基本的な手順を踏もうとしない当局のやり方は前例がなく、不可解であり、あまりにも非現実的だ。今も当社はサンフランシスコの輸送事情を全体的アプローチによって改善しようとする市のリーダーたちと協力していく意志を持っている」

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ネット上の仮想民事法廷FairClaimsが$1.8Mを調達して司法の大衆化に挑戦

2年前にStephen Kaneは、彼の次のビッグアイデアを探していた。弁護士として超大手法律事務所O’Melveny & Myersにいたが、その後、弁護士たちのために判例法を分析するソフトウェア企業Lex Machinaに在籍、その間彼は次にやるべきことを探していた。

そこから生まれたアイデアが、FairClaimsだ。小額裁判になるような軽い訴訟をネット上で解決するサービスで、Kaneはそれを仮想“Judge Judy”(ジュディ判事)*と呼ぶが、良いたとえだ。〔*: Judge Judy, 小額民事裁判をエンタテイメント化したCBSの長寿(1996-)リアリティー番組。〕

小額裁判は法廷への出頭が必要で、おそろしく長期化することもある。そこでロサンゼルスのFairClaimsは、それに代わるものを提供する。

実際の裁判の費用は、州によって違うが75ドルが相場だ。FairClaimsはそれよりやや高い79ドルを払って、問題をプロの調停人に調停してもらったり、仲裁人の前で略式裁判を申し立てたりできる。企業の場合は、250ドルだ。

つまり個人だけでなくAirbnbのような企業は、ゲストとホストの争いを、このような仮想審理で解決する方向へ変わりつつある。

Kaneによると、彼のこのサービスは今や、共有経済に従事している企業の定番的サイトになりつつある。

“レンタカーのTuroはサービス規約にうちの利用を載せている”、と彼は言う。

同社の取り分は、仲裁人が要らない場合で解決額の10-20%だ。仲裁人は、証拠審理のあとで係争を解決した判事である場合が多い。そして、裁決までの時間は通常3週間以下だ(実際に裁判になってしまうと数か月かかることもあり、さらにその後聴聞に回されたりすることもある)。

主張や議論はすべて、調停人、仲裁人、原告、被告らのあいだで、ネット上または電話で行われる。

営業とマーケティングを拡大したい同社は、ロサンゼルスの大物投資家たちから定額転換社債で180万ドルを調達した。

そのラウンドには、Greycroft, Crosslink, それに新顔の投資ファンドFikaらが参加した、とKaneは言っている。

その資金調達は、同社の宣伝機会でもあった、とKaneは考えている。法律サービスを大衆化する、という同社のメッセージが多少は世の中に伝わっただろう、と。

“わが社のミッションは、司法へのアクセスをサービスとして提供することだ”、とKaneは語る。

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Uber、ようやく「チップ」機能を導入

ドライバーにチップを渡すオプションを長年拒み続けてきた Uberがついにアプリにチップ機能を追加する。これは同社のドライバーと乗客の支援プログラムの一環だ。

ここ数か月間この会社がさまざまな方面で起こしてきた数多くのトラブルについて、一つの段落で説明するのは不可能に近い。今回の行動は、同社の数々の過ちに対して批判の声が高まっている大衆をなだめるための和解提案の一つだ。

Uberの新たな取り組み、「180 days of change」の一環だでもある。

当初チップ機能を利用できるのは、シアトル、ミネアポリス、およびヒューストンのみだ。

ドライバー宛てに送られた取り組みの詳細と、会社の将来プランを以下に貼った。

Dear Annabel,
Each month for the next 6 months, we’ll share major improvements that will make driving more flexible and less stressful, giving you earnings & support you can depend on.
Starting today: Earnings
To kick-off 180 Days of Change we’re launching the feature you’ve asked for most.
1.Tipping is Coming
Tipping is available in Seattle, Minneapolis and Houston as of today. We’re starting with only 3 cities so we can create the best tipping experience for you and your riders. We’ll be adding more cities over the next few weeks, and will make tips available to all U.S. drivers, by the end of July 2017. Of course, Uber service fees are never deducted from your tips. Learn more.
2. Shorter 2 Minute Cancellation Window
You’ll receive a cancellation fee if your rider cancels after more than 2 minutes (down from 5 minutes previously).
3. No More Unpaid Wait-times
You will earn a per-minute rate if you wait for a rider, starting 2 minutes after arrival.
4. All Driver Destination Trips Count Toward Quest
Every trip you take now counts toward reaching your Quest total.
5. Quest Earnings are Available for Instant Pay
You can now immediately cash out your Quest earnings using Instant Pay.
6. Expanded Driver Destinations
You can now set two trips a day going your way and earn with every mile.
7. Driver Injury Protection Insurance
You have the option to help protect yourself, and your earnings, in the event of a covered accident. To help you take advantage of this option, you will earn a bit more per-mile. For costs, complete coverage details, and state availability via Aon, tap here.
8. Teen Fare
For teen account trips, $2 will be added to the base fare and you’ll earn more for those rides.
When are the changes coming?
We are launching these improvements city-by-city over the summer. Visit this link to see when these changes will arrive in your town. In the meantime, please update and restart your Driver App so you can experience these changes.
LEARN MORE

So, what’s next?
This is just the beginning. Over the next 180 days we are committed to making driving with Uber better than ever. Look out for the next round of improvements in July. We know there’s a long road ahead, but we won’t stop until we get there.
With our sincere thanks,
Rachel Holt
Head of US Operations
Aaron Schildkrout
Head of Driver Experience

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

UberRush、レストラン配達を中止へ(Quartz報道)

Uberは、宅配サービスUberRushでのレストラン配達を中止する計画であることをQuartzが伝えた。代わりにレストランはUberの食品配送サービスUberEatsを使うよう推奨される。

この決定が注目に値するのは、 UberRushがPostmatesDelivery.comなどのオンデマンド配送サービスのライバルとして2015年12月にスタートしたとき、レストランはUberRushの中心となる顧客だったからだ。

事実、Quartzの情報源 ― 2名の元Uber社員 ― は、UberRushの利用はほとんどがレストランの配達だと言っている。UberRushの利用者には、5月8日以降レストランの配達を扱わないことが通知されているが、食料品店や花屋などの小売店舗の配達は継続される。

変更理由の一つは、UberEatsとUberRushが同社の旅客サービスと同じドライバー群に依存していることだ。夕食時など配達業務がピークに達すると、旅客サービスであるUberXの料金高騰を招くこともある。UberEatsとUberRushの扱う対象を整理することで、Uberは旅客サービスに影響を与えることなく配達ドライバーを増員することができる(ドライバーは両方を兼務できるがそれぞれに登録する必要がある。

TechCrunchはUberにコメントを求めている。

[日本語版注:UberRushの料金体系は距離だけで決まるが、UberEatsは配達する商品の価格に応じてUberが手数料を取る]

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大手アパート管理代行企業がAirbnbを訴訟…物件の一部が‘Airbnbホテル’のようになるのは困る、と

PARIS, FRANCE - APRIL 11:  A view shows an underwater room structure installed by the Airbnb accommodation site in the Aquarium of Paris, on April 11, 2016 in Paris, France. Airbnb and the Aquarium of Paris offer contest winners a night underwater sleeping with sharks.  (Photo by Chesnot/Getty Images)

早くも立場が逆に。サンフランシスコニューヨーク市アナハイムを訴えたAirbnbが今度は、訴えられる側になった。およそ5万件の不動産物件を抱えるアメリカ最大のアパート管理代行会社Apartment Investment & Management Company(Aimco)がAirbnbを、同社(Amico)が管理or保有する賃貸物件に関する違法行為を意図的に奨励した、として訴訟した。Wall Street Journalが、そう報じている

カリフォルニアとフロリダの2州で訴状を提出したAimcoは、金銭的被害を訴え、また、裁判所命令でAirbnbが、賃借者がその賃借物件を違法に取り扱うこと〔Airbnb利用者への又貸し〕を、奨励できなくなることを求めている。訴えの主旨は、Amicoが管理代行している建物にAribnbが、“コミュニティの平和な環境の維持に価値を認めない身元不詳の個人”を連れ込んでいる、というものだ。

“弊社の賃貸物件に対する意図的な不法行為を積極的に奨励しそれから利益を得ているAirbnbのやり方は、許しがたい。また同社はそうするにあたって、同じ建物内の常住者とその家族を完全に無視し、彼らに対する無礼な態度を貫き、彼らにとって安全でない状況を作り出している”、とAimcoのCEO Terry Considineは声明文で述べている。“Amicoにその損害が賠償されることと、今後のAirbnbに弊社物件に対する違法行為への関与を禁じ、法を順守する住民たち*が良質な生活体験を享受できるようになることを、法廷に求める”。〔*: アパート全体がAirbnb化していない場合のこと。〕

Amicoによると、この訴訟に至るまでにAimcoは、昨年8月と10月と12月にAirbnbに対し、Airbnb上の物件の一部はAmicoの賃貸契約に違反している、という主旨の文書を送付している。

AirbnbのスポークスパーソンがWSJに語っている反論は: “それは強力な利益代表者によるミドルクラスに対する攻撃であり、裁判の本案(実体事項)にはなり得ない主張だ”、である。

Airbnbは家主たちをなだめるために、売上の一部を提供しているが、それに対する評価や成果は今のところ不明だ。今回の裁判の結果次第では、家主たちがAirbnbに対して、さらに強気な法的アクションを起こすかもしれない。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))

Flytenow、飛行機相乗りを禁止する裁定を受けサービス閉鎖

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飛行機相乗りスタートアップのFlytenowは今日(米国時間12/22)、サービスの終了を発表した。裁判所が最近、商用航空運行に該当するか(しないか)を決定するFAAの権力を支持する決定を下したためだ。

Flytenowは、自家用操縦士と、一緒に乗りたい人々を結びつけようとした。しかし開始当初から、FlytenowやAirpooler等の類似のスタートアップは、多くの困難に遭遇した。

FAA(連邦航空局)は、自家用操縦士はフライトを宣伝して報酬を受け取ることができないと言い続けてきた。わずかな例外(例えば、誰かと同じ 会議に出席するために飛ぶ場合は、費用を折半できる)はあるが、FAAは、どこかへ飛ぶ予定があり燃料費を分担したい、と宣伝することさえできないと常に言っている。

昨年、FAAは規制を再検討し、その立場を変えなかった。そこでFlytenowは規制の見直しを求め、裁判所は先週これらの規則を基本的に支持した。自家用操縦士の免許しか持たない者は、Flytenowのようなサービスで飛行経費を分担したいと宣伝することができない。,

これでFlytenowのようなサービスはほぼ行き詰まった。Uber等の乗り合いサービスは事実上あらゆる都市に乗り込んでいて、現地の規制が運行を認めてない場合すらある。FAAがこれを許さないのは驚きではない。Flytenowチームはこの決定を上訴する計画だと言っているが、飛行機相乗りに関するFAAの規則が破壊される可能性は当分ありそうにない。

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Scoot、日産と協同で4輪電動車 Quad をサンフランシスコでレンタル開始

サンフランシスコ拠点の電動スクーター相乗りネットワーク、Scootが、日産と組んで2シーター屋根付4輪車を作った。今日(米国時間10/17)からScootのメンバーは、この愛らしい小さな車がレンタル選択肢に増える。

Scoot Quadと呼ばれるこの全電動自動車は、スマートフォンをワンタッチするとスイッチが入る。現在用意されているのは10台だけだ ― 同ネットワークの持つ400台のちょっと変わったスクーターと比べると取るに足らない数だ。しかし、ScootのVP Mike Waltmanは、まだこれは始まったばかりと私に言った。

Quadは、Scootと日産両社にとって一つの実験だ。「世界中で大都市が超大都市へと成長するにつれ、輸送がどう変わっていくかを理解し、未来の輸送方法がどうなるかを予見する必要がある」とNissan Future Labの幹部、Rachel Nguyenは言った。

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日産は電気自動車市場に詳しい ― LEAFを2010年にサンフランシスコで発売した。日産は現在Scootと協力して、大都市圏の様々な形態の電動交通を評価している。

これはScootユーザーにとっても朗報だ。Waltmanは本誌に、小さな2シーターはしばらく前から要望があったと語った。最近導入されたScoot Cargo ― 積載容量が大きく荷台に食料品等をたくさん積める ― と同じく、Quadも大きな荷物を運べる。他のスクーターと異なり、Quadはもう一人乗客を乗せることもできる。

ただし、この小さなクルマは乗り回すには実に快適だが、スクーターを駐車できる場所にどこでも駐車できるわけではない。同社はサンフランシスコ市内のどの指定駐車場所にでもスクーターを駐車できる認可を得たと言っている。しかし、Quadは当面専用ガレージだ。

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しかし、新たなQuadを見るのと試するのとは全く別の体験だ。Watmanは最近私とTechCrunchカメラクルーをScoot Quadのガレージに招待し、試乗させてくれた。上のビデオをご覧あれ。

ユーザーは、Scoot Networksアプリ ― iOSまたはAndroid端末用に提供 ― を使って近くのScoot Quadを探すことができる。レンタル料金は30分8ドルまたは1日80ドルだ。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

Airbnb、この夏に1700万人を泊める

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右肩上がりを続けるAirbnb。この夏、世界で1700万人近い人々がこのピアツーピア宿泊プラットフォームを利用した。最新のトラベルレポートによる。

それは過去5年間になんと353倍の急増だ ― そしてAirbnbが2008年夏の正式開業前に泊めた客3人からは想像もつかない。当時Airbnbのファウンダー、Brian CheskyとJoe Gebbiaは、家賃を払うために自分たちの住むアパートの一室を、床に敷いたエアマットに朝食を付けて一泊80ドルで貸し出す広告を載せたウェブサイトを作っただけだった。男2人と女1人の計3人が試すことになり、Airbibは生まれた。

早送りして2年後、当時としてはずいぶん多くの予約があったように見えたに違いない ― 2010年夏にこのサイトを使って宿泊場所を見つけた人は4万7000人だった。

Airbnbによると、これまでに世界で5000万人以上の人々が、あの3人のはじめの一歩を追いかけてきた ― 今年だけで3000万人がAirbnbで宿泊を予約し、その1/3以上(1700万人)がこの夏だった。

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客は150ヵ国、5万7000以上の都市からやってきて、この季節にちょっと変わった宿泊施設で夜を過ごした ― 中にはツリーハウス、パオ、城、そしてニカラグアのプライベートアイランドもあった。昨年宿泊した客の半数以上が女性で(女性54%、男性46%)、旅行者の平均年齢は35歳だったとレポートは伝えている。

夏季旅行者の大半は自分の大陸内に滞在した。人気上位の経路3つは、パリからリスボンへ、ニューヨークからキャッツキルとハドソン渓谷へ、およびソウルから大阪へだった。

Airbnbは、同サイトを通じて中流階級家庭が副収入を得るのを助けていることも報告している。元ホワイトハウス経済顧問Gene Sperlingが実施した以前の調査によると、宿泊提供者の大半が労働階級家庭で、自らの居住場所を年間約66日間貸し出していた。同調査によると、平均的提供者の稼ぎは約7350ドルで、手持ちのスペースを一時的に貸し出すことで年収を14%増加させた。

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それはAirbnbにとって、膨大な成長を遂げたすさまじい一夏であり、グラフはVCが喜ぶ右肩上がりのホッテースティックだ。Cheskyはこのグラフをさらに高くしたいと思っている。今春彼は、Airbnbで一晩に100万人以上の宿泊を可能にする計画を発表した。会社は6月に15億ドルの巨額を調達してその実現を後押しした。

一夏で1700万泊は、一晩で100万泊にはまだ遠いが、一部のVCが大して役に立たないだろうと思っていたプラットフォームは、間違いなく目標に向かって走っている。

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook

ストレスのないパーキングを目指して

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パーキング。それは車を所有する人たち全員にかかわる問題だ。ふだん考えたり話したりすることはないかもしれないが、日々のストレスを生む苛立ちの原因であることは間違いない。

従来、ドライバーはブロックを周回して路上駐車場所を見つけたり、妥当な料金の駐車場を探したりしてきた。しかし、駐車には、白線やガレージや駐車場以外の要素がある。

パーキング業界は25年以上にわたって変化を拒んできたが、この巨大市場 ― 全世界で1000億ドル ― は変わりつつある。投資家はオンデマンドサービスに40億ドル以上を注ぎ込んでいるが、消費者輸送市場の中立な立場に変わりはない。モバイル技術の発展は、輸送経済のあらゆる分野で破壊が可能であることを証明し、パーキングも例外ではない。

破壊の準備が整った業界

この業界の真の破壊は、〈つながっている〉自動車と予測可能なパーキングを融合する、単一ソースのソリューションが見つかるまで達成できない。つながっている車 ― スマートフォンの自動車版 ― は外の世界とやりとりし、独自の無線ネットワークを持ち、将来的には自立する。

予測可能なパーキングは、モバイル駐車ソリューションに弾みをつける技術であり、アプリを開くと同時にドライバーの行く先を予測し、ワンタッチで駐車場所を見つけられる。

各企業がパーキング市場の膨大な機会に気付くにつれ、決定版になることを目指す多くのライバルたちが現れた。SpotHeroやわれわれ(ParkWhiz)等のプレーヤーは、オンデマンド予約と前払いサービスを提供し、PassportやParkmobileは、モバイル支払を現実化し、LuxeとZIRXは便利なオンデマンド・バレー(代行駐車)サービスを提供する。

この市場で牽引力を持とうとするIT業界にとって、チャンスの宝庫は駐車をストレスのない体験にすることだ。現在ここ業界で現状に満足している会社はなく、究極の答となるべく範囲やサービスの拡大を続けている。あらゆる駐車アプリがその目的に向かって進んでいるが、業界全体としてすべきことは残されている。

摩擦のないパーキングを推進する

共通するゴールは、現在人々が直面している摩擦 ― 駐車場所を探し、財布の中から札を取り出して支払う、等 ― をすべて排除し、顧客の明確な利益を生む一つのスムーズなしくみを作ることだ。

消費者の行動は、既存の基準を上回る利便性が提供された時に変わる。これを実現するために必要なのは、摩擦のない体験からなる強力な消費者価値提案を生み出すことだ。

モバイル技術の発展は、輸送経済のあらゆる分野で破壊が可能であることを証明し、パーキングも例外ではない

摩擦のない駐車体験とは、ドライバーがA地点からB地点まで、何の制限も遅れもなく自由に移動できることを意味する。現在数多くの機能 ― キャッシュレス駐車、人間介入の減少あるいは完全回避、予約機能等 ― が、自分たちのニーズに最もよく合うものを探して各製品をテストしている消費者の手に届けられている。

駐車業界を推進するモバイルブームを通じて、業界を摩擦のない駐車体験へと後押しする重大な変化がいくつかある。例えば:

不透明価格から透明価格へ。駐車料金は歴史的に気まぐれであり ― 時間帯や地域のイベントによっても変わる ― 消費者は駐車場所に止めるかガレージに入る前に価格を評価することが困難である。駐車アプリの普及によって、業界は不透明から透明な価格モデルへと変わりつつあるので、ドライバーは目的地に着く前に駐車料金がわかるようになった。

現金から自動モバイル支払いへ。
駐車場の支払いボックスを探してチケットを差し込む面倒は、スムーズなモバイル支払いに取って代られる。消費者はアプリをワンタッチするだけで料金を支払える。

真の利便性を提供すべく利用範囲は日々拡大している。上で書いた通り、駐車を簡単にするためのアプリは尽きることがない。しかし残念ながら、一部のサービスは地域や時間帯によっては利用することができない。

業界はこれを消費者行動の変化を妨げる重大な問題と捉えており、各企業は施設の追加や時間帯の拡大、新規市場への進出を続けている。現在ソリューションの多くは重複しているが、いずれも消費者にあらゆる場所で24時間サービスを提供しようと競っている。

在庫管理と売上管理の欠落は、両者へのニーズに変わった。これらのアプリは消費者に大きな利益を提供するだけでなく、運営者にとっても良いニュースだ。モバイルアプリは駐車業界を収益管理モデルへとシフトさせ、駐車場オーナーや運営者の利益を促進している。

ExpediaとPricelineが宿泊業界に与えた影響を思い出してほしい。テクノロジーによって、ホテルは需要に応じて部屋の料金を様々に変化させることが可能になり(オフピーク時の大幅値引き等)、ホテルの利益は増加した。同じ方法によって駐車業界も勢いを増し、駐車場会社の利益を押し上げている。

実際のところ、この業界内で決定していることは何もないが、パーキングがストレスの素であることは、運営者もITリーダーたちも知っている ― IBMの調査によると、世界中のドライバーが平均20分、駐車場所を探すために費している。

摩擦のないサービスが頂点に達した時成功は生まれる。その時パーキング業界には、消費者の行動に大きな影響を与える波乱が起きるだろう。

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Uber、ニューヨーク市長との戦いに備え、時間別乗車数を公表

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2013年にリークした売上ダッシュボードのスクリーンショットを別にして、Uberは(殆どの非上場スタートアップ同様)乗車記録に関するデータを一切公表しないことで知られている。

このたび、市議会による相乗り会社の新規ドライバー採用制限に関する投票を前に、ビル・デブラシオ、ニューヨーク市長と戦うべく、Uberはニューヨーク市における過去2ヵ月間の正確な乗客数を公表した。

56ページにわたるExcel文書の中で、同社は過去2ヵ月間の乗車数とアクティブドライバー数(路上でUberアプリを立ち上げているドライバー数)を1時間毎に詳しく報告している。さらに同社は、ニューヨーク中央ビジネス街で最も渋滞のひどい59番街以南地区から乗車したものの区別している。

デブラシオ市長は、Uberや他の相乗り会社がニューヨーク市の渋滞悪化の主要因であると主張しているが、Uberが今日公表したデータはそうでないことを示している。

Uberのデータによると、ニューヨーク市のUber台数は、実はイエローキャブよりずっと少ない。7月19日の24時間中、Uberプラットフォームにいたドライバーは平均3198人だった。一方、同市には1万3400台以上のタクシーがいて、うち67~85%が同時に路上にいる。

公表されたデータからわかるいくつかの興味深い事実:

6月にUberは、ニューヨーク市で349万2389回客を拾った。これはニューヨーク市イエローキャブの月間利用回数1400万回以上と比べると見劣りするが、それでも比較的新しい企業としては驚くべき数字だ。

Uberがニューヨーク市で最も忙しいのはほぼ常に深夜で、午後9~12時には1時間当たりの乗車が1万回(1分当たり150回以上)近い日もある。

Uberは明日の投票を見越して、デブラシオ市長およびニューヨーク市議会に激しいメディア戦争を仕掛けている。今日のデータ発表に加え、同社は現在New York Timesウェブサイトのトップに掲載されているバナー広告も購入した。

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デブラシオ市長は、他の市庁関係者(同市会計責任者のScott Stringerを含む)がUberや他の相乗り会社を公然と支持している中、確固たる信念で同法案を支持している。

NY Daily Newsの論説で同市長は、「ニューヨーク市は来年2万5000台以上車が増える事態に直面している ― これは市内のイエローキャブ総台数の約2倍に相当する」と書いた。

ちなみに、TechCrunchが入手した記録によると、ニューヨーク市のタクシー業界はデブラシオ市長の選挙運動に50万ドル以上を寄付しており、不動産業界に次ぐ第2位の寄付団体である。また、新規ドライバー登録を制限する法案は、3ヵ月前にタクシー業界が最初に起案した

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ヒラリー・クリントン曰く、オンデマンド経済は職場保護に難題をもたらす

FILE - In this Oct. 18, 2011, file photo, then-Secretary of State Hillary Rodham Clinton checks her Blackberry from a desk inside a C-17 military plane upon her departure from Malta, in the Mediterranean Sea, bound for Tripoli, Libya. Clinton used a personal email account during her time as secretary of state, rather than a government-issued email address, potentially hampering efforts to archive official government documents required by law. Clinton's office said nothing was illegal or improper about her use of the non-government account and that she believed her business emails to State Department and other .gov accounts would be archived in accordance with government rules. (AP Photo/Kevin Lamarque, Pool, File)

「この、オンデマンド経済、あるいは『ギグ・エコノミー』と呼ばれるものは、刺激的な機会を生み出しイノベーションを促進する。しかし、同時に職場保護および未来の良い職業のあり方に困難な問題をもたらす」とヒラリー・クリントンは今日(米国時間7/13)自身の経済政策に関する演説で語った。演説はC-Spanのここで見られる

クリントンは、Uber等多くの独立請負人に依存する企業を指していた。彼女は冒頭、国とウォール街は短期的利益を考えすぎていると語った。「一方、多くのアメリカ人が空き部屋を貸したり、ウェブサイトをデザインしたり、自宅でデザインした製品を売ったり、さらには自分の車を運転することで余分な収入を得ている」と彼女は言った。。

Clinton Speechこうした労働者たちは柔軟なスケジュールと他の仕事もできる自由を得ているが、長期的勤務と同じレベルの福祉は受けていない可能性がある。自らボスになることを好む人もいるが、正社員として特別な保護を求める人たちもいる。労働者に選択肢を与える政策が必要かもしれない。

マンハッタンのNew Schoolで話したクリントンは、賃金を強化し中産階級を確立する、彼女の計画を展開した。請負人に対する彼女のスタンスは、高賃金職の育成促進の一環として生まれた。それは、不平等の是正、およびビジネスにおける短期より長期的思考への集中と合わせ、彼女の3本の柱からなる戦略となっている。

クリントンは一部雇用者なり請負人の処遇を取り上げ、「賃金搾取者」と糾弾した。彼女は、「請負人を食いものにして不当に階級分けし、さらには賃金を盗んでいるボスたちを断固として取締る」と言った。「公正な給与と公正なスケジューリング、有給家族休暇と病欠保障、育児時間等は、この国の競争力と成長にとって不可欠である」とクリントンは語った。これらは請負人らに欠けている職場保護だ。

しかし彼女の陣営によると、クリントンはこの問題をオンデマンド経済のずっと前から提起しており、厳重な執行を個別な問題として捉えているという。具体的に、クリントンはUberドライバーをどう階級分けすべきか明確な意思表示をしておらず、近々その予定もないと私は聞いている。代わりにクリントンは、あらゆるタイプの労働者を保護するが、未来を見据えイノベーションを抑制することのない政策をどう構築するかについて戦略的に考えている。

Clinton C-Span

やはりIT関連で、クリントンは四半期資本主義を非難した。彼女は話をしたビジネスリーダーらを代弁し、「彼らは次の収支決算書または短期的株価にすべてを集中していると言っている。その結果長期的成長の材料には殆ど目を向けていない:研究開発、物的資本、および人材だ」。

「この国最大級の企業の中には、収益の半分近くを株の買い戻しに、残る1/3以上を配当に使ったころもある。これでは、会社の未来の成功のために給与を上げたり労働者に投資したり新たな投資を行う余裕が残らない」とクリントンは言った。「こうした傾向は変わらなくてはならない」。

今の問題は、果たしてクリントンは、彼女の言う「成長と公正な経済」を上場企業が作るために、請負人の階級分け、職場保護、および報告義務に関してどんな具体的変化を望んでいるかである。

[画像提供:Kevin Lamarque/AP]

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Uberが宅配ビジネスで成功する理由

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地理的飽和度は相乗りビジネスのネットワーク効果と利益性の鍵を握る。

ある地域のUberやLyftのドライバーが多ければ多いほど、配車時間は速まり、顧客体験は良くなり、乗車需要が高まる ― その結果ドライバーの収入は増え、多くのドライバーがネットワークに参加する。

昨年David Sacksが描いたUberのポジティブ・フィードバック・サイクルがまししくそれを表している。

もしSacksが正しければ、地理的飽和度の最も高い相乗り事業者が、最低価格と最高の乗車体験を提供することになり、その戦略は明白だ:できる限り多くの資金を調達して需要と供給の両方を助成し、ある意味で「勝者独占」状態を作ることだ。

しかし、果たしてUberのネットワーク効果は無限に拡大するのか、それともある時点で限界効用逓減が始まるのか? Lyftは、Uberのわずか数分の一のスケールで、配車待ち時間とドライバーの遊休時間で対抗できるのか?

仮に、ある地域でUberの地理的飽和度が、Lyftの10倍いや100倍のドライバーを持つまで拡大したとしよう(ドライバーは両方のサービスで同時に働くことが可能なので、現実にはまずあり得ない)。しかし、もしLyftが規模の違い敗れたとしても、Lyftがのドライバーが毎回3分以内に迎えにくるところまで、相乗り市場が拡大することは想像できる。

待ち時間が1分と3分で何が違うだろうか? 殆ど変わらない。

もしLyftがその目標を達成すれば、彼らはUberの密集度優位性を打ち消し、それによって財政的に優位性にも対抗できる。その段階で、Lyftは安定して市場シェアを獲得できることが予想される。なぜなら2社の本質的価値提案の差は小さいからだ。

そうした路線密度による限界効用の逓減は、Uberの戦略にとって何を意味するのだろうか?彼らの前例のない路線密度が価値を生む、そんな価値ある市場は他にないのだろうか?

圧倒的な路線密度によって、小荷物宅配ビジネスへの新規参入はほぼ不可能となっている。

ある。同じスケール経済は、運送ビジネスの最終配達部分に適用できる。そこではFedEx、UPS、USPSらが圧倒的地理的飽和度を達成している。これらの会社は、全米のほぼ全ブロックに毎日ドライバーを走らせているので、1つ余分に荷物を配達するための限界費用は1.50ドルまで下がっている。そしてもし2つの荷物が同じ家に届けられれば、2つ目の配送コストはほぼゼロになる。

この圧倒的な路線密度によって、小荷物宅配ビジネスへの新規参入はほぼ不可能となっている。DHLは世界運送ネットワークのトップ3に入っていながら、国内市場への参入には失敗し、2008年後半に撤退している。

しかしUberには、こうした巨大既存事業者をも上回る優位性がある。大企業運送業者は、各ブロックに毎日ドライバーを配置できるかもしれないが、Uberは各ブロックに〈毎分〉ドライバーがいる。

FedEx、UPS共に時間指定集荷を行っているが、Uberは(恐らくいつかLyftも)オンデマンド配達のための即時集荷に必要な密度を有している。これは、全く新しい世代のリアルタイムEコマース体験を可能にするゲームチェンジャーだ。

すでにUber Poolのユーザーは、低料金と引き換えに赤の他人と相乗りするころを受け入れている。もちろん顧客がトランクに荷物を入れるためにドライバーが停車することにも同じ取引きをするだろう。そしてもしドライバーが荷物を配達するために車を止めても、客は現在のUber Pool体験とさほど違いを感じないだろう。

Postmates等の宅配サービスと異なり、集荷した同じドライバーが配達する必要はない。単にトランクに荷物を積んでいき、一日の終りに集荷センターで荷下ろしするだけでよい。

すでにUberは、単なる相乗りサービスではなく、リアルタイム運送ネットワークへの道を歩み始めている。彼らは香港でUber Cargoを、ニューヨーク市でUber Rushをスタートさせた。現時点でこれらのサービスは、それぞれ運送トラックと自転車メッセンジーからなる別々のネットワークだ。しかし、Uberが相乗りサービスドライバーの密なネットワークを活用した運送ソリューションを提供するのは時間の問題だろう。

これが重要である理由の一次分析は明白だ:物流は世界GDPの12%を占めており、運送ビジネスはUberに膨大な収入源をもたらす。二次分析はおそらくもっと興味深い:荷物と人間が互いに助成し合うことによって、それぞれ単独よりも両サービスともに安くなる。

小荷物宅配サービスはUberにとってライバルLyftに対する強力な武器になる。かつてUberが突然、キャッチフレーズを「みんなのお抱え運転手」から「ライフスタイルが物流と出会う場所」に変えたことが、一層意味を持ってくる。この変更をはるか遡る2013年に実施していたことは、Uberが業界で最も先見性のある経営チームを持っていることを示している。

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誰もがP2P職業紹介所になれる

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Instagramは大きい。しかし、UpworkとYouTubeはもっと大きい。Twitterは大きい。しかし、UberとAirbnbはもっと大きい。あなたのスタートアップのアイデアは大きい。しかし、人々に支払うあなたのスタートアップのアイデアはもっと大きい。YouTubeとAirbnb、Uber、Upworkの共通点は何か?使ってお金を稼げることだ。そして何千人もの人々がたった今彼らから収入を得ている。

どんなスタートアップであれ、あなたが今手がけているものを考えてほしい。あなたのユーザーが、あなたの別のユーザーに価値を与るよう仕向けて対価を支払うことは可能だろうか・

それが、数多くのユーザーに有用なサービスを提供して成長するスタートアップと、急速に成長して巨大になり、世界を動かす重要な部分のしくみをたちまち変えるスタートアップとの違いだ。

違いは、人間が人間を直接手助けすること。企業がサービスを提供するという古くから受け入れられてきた規範に取って代わるのが、今この新しいタイプのスタートアップの間で起きてていることだ。

今企業は、信頼されたブランド、分散ネットワーク、〈ここをクリックしてあなた写真をアップロード〉式の簡単なマーケティング・プラットフォーム、あるいは基本的な作法の教育等を提供し、あとはじっと動かず、プラットフォームの提供者たる自分の存在も殆ど忘れて、わずかな分け前を得るだけだ。あなたは自分のために働いている。ヒップホップなLyft野郎になるのもいい。ならなくてもいい。それはあなたの問題だ。

今歴史上初めて、そうした多くの効果的マーケティングプラットフォームに、あなたとあなたの選んだスキルを生かすための準備が整った。もしあなたが、ハウスクリーニングや、犬の散歩や、ウェブ構築をするなら、世界中あるいは地元でそのスキルを必要としている多くの人々と自由に連絡を取ることができる。毎日。

自分でポスターや広告を作ったり、起業家になるために精力的なマーケティングをする必要はない。個人が個人に直接サービスするための道すじやブランドはそこにある。それは共有やオンデマンドの経済ではない。むしろ、〈P2P〉経済と呼ぶべきだろう。

ユーザーがあなたのために何をするかではなく、あなたがユーザーのために何ができるかを考えよ。

では、あなたのスタートアップのユーザーは、あなたの他のユーザーに役立つどんな物を提供する必要があるのか。運転、家探し、エンターテイメント、それともコーディング?それらは既に殆どがブランド化されている。今そういうスキルを提供している人たちは、選択肢を持っている。例えばビジュアル・デザイン、コンピューター・アシスタンス、ビジネスコンサルタント、人の管理、イベントの主催、人を元気づける、リード生成、企業プロモーション、旅行の計画、あるいはスキルの教育。

有名な引用を強引に借りるなら:ユーザーがあなたのために何をするかではなく、あなたがユーザーのために何ができるかを考えよ。そうすれば、あなたが居なくなっても彼らがやってくれる。そして、彼らが起業家でいるために必要な時間のかかる部分を心配することなく、スキルで生計を立てられるようにするために、あなたはどうすればいいのか?精力的に彼らのスキルを宣伝し続けることだ。

人々が自身の状況を改善したいと思うことほど強い力はなく、日々の自然な力と人々の欲求を結び付けること以上に、スタートアップの成長を刺激するものはない。そして、仕事をして対価を得ることは、多くの人々にとって、自分の生活を改善する何よりの方法だ。なぜなら、誰もが給料日の嬉しさを知っているのだから。

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相乗りサービスのLyft、同乗者の評価とメモの交換をテスト中

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それはまるで安物のロマンチック・コメディーの台本のようだ:見知らぬ2人がLyft Lineで同乗する。火花が散り、愛が芽生える。乗客その2が、乗客その1をデートに誘う勇気をふり絞ったその時、その1は目的地に到着し ― もちろん急いで ― 闇の中に消えていく。失恋。

それとも?

Lyftは同社の相乗りサービスLyft Lineの乗客が、降車後再び連絡を取れる方法を実験している。現在サンフランシスコでこの機能をテストしている。

これはやり方を間違えれば、不気味でぞっとする結果を招きかねないが、彼らは気味悪さを最小限に〈抑えるべき〉方法で実施している。

実際これは2つの機能のテストだ:

  • 同乗者の評価:降車後、Lyft Lineの乗客は互いを評価できる。星印ではなく、“:)”または“:(“ をつけるだけ。
  • メモ:評価に加えて、同乗者にメモを残すことができる。「会えてよかった」とか「お茶でもどう!番号はこれ」とか。両者が共に相手をプラスに評価した場合〈に限り〉、メモは交換される。一人でも評価をしないか、マイナス評価をつければメモは消滅する。

このオプトイン方式によって、Lyftが純粋に通勤のために使いたい人にとって不快の無限ループになることを防げる。一人が友情の喚起に興味がなければ、何もしなければよい。相手を評価しなければ、メモが表示されることはない。

同乗者にマイナスの評価をつけることもで訖る ― その場合はLyftのサポートへのリンクが表示される苦情を申し立てられる。現在同乗者の評価は、サンフランシスコのLyft Lineユーザーが降車後に受取る領収書メールからのみ可能だ。

なぜこれをやるのか?少なくともそれは、彼らが当初から発信してきたメッセージと一致している。間抜けなヒゲの飾りから今や殆どやらなくなったグータッチまで、Lyftは常に、友達ネットワークと相乗りしていることを表すアイデアを前面に出してきた。Lyft Lineのメモ機能があれば、新しい友達を作ることができる。友情バンザイ!

そして気になる人へ。Lyftによると、一般的なデータ収集とメモの送信以外に、同乗者の評価結果がサービスに影響を与えることはない。つまり、帰宅途中に話すのがいやだという理由で大量の“:(”をもらったとしても、Lyft Lineから追放されることはない。

[情報提供:kulveer]

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Airbnb、評価額200億ドルの大型調達ラウンドを準備中


Airbnbは、旅行者が通常のホテル代わりに個人の部屋や家全体を予約できるサービスだ。同社は新たな資金獲得の準備中だ。Airbnbは、評価額200億ドルとなる新たな資金調達ラウンドの手続きを進めていることが、本件に詳しい情報筋からわかった。

同社は10億ドルに近い金額(約半分は有担保)を調達するプロセスにあると見られている。本誌の調べによると、Airbnbはアジアの投資家および大手未公開株式投資グループからの接触を受けている。正確な名前は確認できていないが、候補の一つはFidelityだ。これまで同社に出資した投資家は、TPB、T.Rowe Price、Dragoneer、Founders Fund、Sequoia、DST等。

Airbnbは、2008年に設立されサンフランシスコを拠点としてこの数年間飛躍的成長を遂げている

同社は、発展しつつある〈共有経済〉の先駆者の一人であり、そのビジネスは一般消費者が自身のリソース ― ここでは自宅の部屋または家全体 ― を広く市場で活用するというアイデアに基づいている。このマーケットプレイスを支えているのがAirbnbのテクノロジーで、貸し手が部屋を登録するのも、借り手が部屋を探して予約、支払いするのも非常に早く簡単にできる。

現在Airbnbは190ヵ国3万4000都市に進出している。登録済施設は100万件を越え、これまでに累計3000万泊の利用があった。

Airbnbは最近拡大のペースを早めている。昨年のConcurとの契約は、法人旅行ビジネス参入の証であり、先週にはDeutsche Telekomとの提携も発表した。

法人市場では高いマージンが期待され、通信キャリアとの提携は特にモバイルユーザーの本格的取り込みを後押しするものだ。これは、Airbnbがキャリアと提携して、大量のAndroid端末にアプリをプレインストールする初の試みとなる。

しかし、急成長の影に不安もある。Uberと同じく、Airbnbは彼らが破壊しようとしているビジネス ― ここではホテル業界 ― からの激しい反発にあっている。規制当局は個人が部屋を貸し出すことの合法性および、適切に課税されているかどうかを疑問視している。一部地域、例えば地元サンフランシスコでは解決しているが、ニューヨーク等では、依然として激しい戦いが続いている

Airbnb経由の宿泊時における、施設の損傷に関しても議論や懸念が少なくない。ここでも同社は問題解決に取り組んでいる。昨年11月、Airbnbは貸し手に向けて100万ドルの損害賠償保険プログラムを開始した。

これまでにAirbnbは、8億ドル近い資金を調達したことを公表しているが、共有経済巨人の同志、Uberと同じく、その急成長は多くの投資家をAirbnbに呼び寄せている。2014年4月、AirbnbはTPGのリードで、評価額100億ドルで4.5億ドルの資金を調達した。10月には評価額130億ドルの2次ラウンドで5000万ドルを調達した(当時WSJが報道し、後に本誌が確認した)。

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