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スペースエンジンは6月10日、事業者専用の卸・仕入れサイト「orosy」のα版をリリースした。これに伴い、2019年5月末にリリースした委託販売のマッチングサービス「SpaceEngine」のサービスは停止し、orosyに一本化される。同社は、TechCrunch Japanが2019年に開催したスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」のピッチイベント「スタートアップバトル」で、100社超の企業から選ばれたファイナリスト20社のうちの1社だ。

SpaceEngineは、各種製品のサプライヤー（製造元や保有元）と、委託販売する店舗をマッチングするサービス。リリースから8カ月で4000サプライヤー、7万超の商品、全国800店舗の登録があったという。orosyはこのSpaceEngineをベースとして機能を拡充したサービスとなる。

具体的には、従来はサプライヤーからの申し込みのみに限られていた仕入れが、店舗側からも可能になるほか、委託のみだった販売方法についても買取が新たに加わった。仕入時、orosyが1店舗あたり最大300万円の掛金を付与するので、両者とも与信のリスクがなくや口座管理も不要だ。orosyのα版は50社を超えるD2Cブランドが利用しているとのこと。

なお、開発初期段階のα版は審査制で運用しており、審査不要の正式版は今夏に予定されている。またαではサプライヤーから店舗への売込・申込み機能は未実装とのこと。

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ペットフードのD2Cブランドを展開するオネストフードは5月11日、XTech Venturesとbasepartnersを引受先とする第三者割当増資により総額6000万円を調達したことを明らかにした。

オネストフードは国産・無添加のグレインフリーペットフード「レガリエ」を展開するスタートアップだ。2019年2月にキャットフード、同年7月にドッグフードの提供をスタートし、これまでに累計で40万食以上を販売している。

代表取締役CEOの佐藤淳氏はオイシックス（現オイシックス・ラ・大地）でEC事業本部の販売推進室責任者などを担っていた人物。自身が保護猫を飼う際に「疑いのある添加物がない」「怪しい食材を使っていない」「猫にとって適切な栄養バランス」という条件を満たすフードを探したものの、買いたいと思える商品が見つからなかったことをきっかけにペットフード領域で事業を立ち上げた。

「アメリカやヨーロッパに比べると日本はペットフード後進国で品質の高い商品が少ないのが現状だ。一方で海外の高品質な商品は輸送費などによって現地の倍程度の価格になるものもあり、価格面で購入のハードルが高い上に、鮮度の課題も出てくる。国内で消費するのであれば国産ブランドを立ち上げて良いものを作るのが1番で、それならば自分の猫のために購入したいと思えるような商品を自らの手で開発しようと考えた」（佐藤氏）

オネストフードが手がけるヒューマングレードのペットフードは無添加であることに加え、穀類を一切使わない穀類を一切使わないグレインフリーレシピや食材本来の味わいや栄養素を残す製法が特徴だ。

佐藤氏によるとグレインフリーレシピのフードには特殊な設備とノウハウが必要なため、国内で作れる工場がかなり限定されるのだそう。その設備を持つ工場とタッグを組むことで国産のグレインフリーペットフードを安定的に生産し、消費者に直接届けられる体制を整えている点が同社の強みにもなっている。

主なターゲットはフードへのこだわりが高いユーザー。ホームセンターなどで販売されているものを購入しているが保存料や穀物アレルギーの面が気になる、もしくは海外産のグレインフリーフードを購入しているけれどもう少し手頃な価格のものがあれば嬉しいといったニーズに対して「国産かつ高品質なフード」を提案する。

ビジネスモデルはD2C×サブスクリプション型が軸で、キャットフードの場合は1.5kgの定期便が4280円だ（初回は160g / 500円のお試し便で2回目以降の価格）。

今後は組織体制を強化するとともに商品ラインナップの拡充と海外展開に向けた準備も進める。商品については年齢別に特化したフードやウェットタイプのフードも開発する計画。パーツを組み合わせるような感覚で「複数の選択肢の中から、愛犬・愛猫の年齢や性別、体系、食の好みなどを踏まえて最適なフードを提案できる仕組みを目指していく」（佐藤氏）という。

またグローバルで見ると東アジアは日本と同様にペットフード市場の変革が進んでいない状態であり、アップデートできるチャンスがあるとのこと。今回の調達資金は東アジアへの事業展開に向けた体制整備にも用いる方針だ。

海外ではThe Farmer’s DogやNomNomNow、ollieなどペットフード×D2C領域で1000万ドル以上の資金調達を実施しているプレイヤーがすでに複数社存在する。日本でも過去に紹介したバイオフィリアやシロップを始め関連するスタートアップが登場してきているので、オネストフードやこれらの企業が国内外のペットフード市場をどのように変えていくのかに注目だ。

オネストフードは2018年5月の創業。過去には2019年8月にシンクロ（オイシックス・ラ・大地 執行役員の西井敏恭氏が代表）、Engagement Commerce Lab.（オイシックス・ラ・大地 執行役員の奥谷孝司氏が代表）、松本浩平氏（オイシックス・ラ・大地取締役）をはじめとした複数の個人投資家から2520万円の資金調達を実施している。

写真右上がオネストフード代表取締役CEOの佐藤淳氏

保護犬猫のマッチングサイト「OMUSUBI」やペットライフメディア「ペトこと」を展開するシロップは1月29日、複数の投資家を引受先より総額2億円を調達したことを明らかにした。今回の投資家にはジェネシアベン チャーズ、セレス、コロプラネクスト、三浦崇宏氏（GO代表取締役）のほか、社名非公開の上場企業や匿名の個人投資家も含まれる。

シロップは2015年設立のペットテックスタートアップ。今回調達した資金を活用して人材採用を強化するとともに、蓄積したデータなども活用して既存事業のサービス拡充を進める計画だ。

なお同社では昨年4月に既存投資家やチュートリアル・徳井義実氏ら複数の個人より8000万円を調達。それ以前にも複数回に渡って数千万円規模の調達を実施済み。今回も含めると累計調達額は約3.5億円となった。

ペット版Pairs「OMUSUBI」は会員1万人突破

現在シロップの事業の軸となっているのは冒頭で触れた2つのサービスだ。

保護犬猫と飼い主をつなぐOMUSUBIは「ペット版のPairs」と言えばわかりやすいだろう。仕組み自体は非常にシンプルなマッチングサービスではあるが、保護団体の完全審査制を取り入れ、密なカスタマーサポート体制を構築することで譲渡トラブル回避や譲渡率向上を目指してきた。

審査済みの登録保護団体数は昨年4月から約2倍に増え、100団体を突破。会員数も1万人を突破している。

大きなアップデートとしては昨年8月にデータレコメンド機能「相性度診断」を追加。ユーザーからライフスタイルや好きなタイプなどの嗜好データを収集し、犬や猫のプロフィールデータと照合して相性度を可視化する仕組みを導入したところ、月間応募件数が2倍以上になったという。

「犬や猫は100種類以上いて種別の特徴や性質はそれぞれ異なる。それを度外視してしまうことがミスマッチにも繋がるが、事前に全てを把握することは難しいのでデータを活用してマッチングをサポートしている。たとえば最初は何となく猫を希望していたが、嗜好データなどを踏まえると実は犬の方が相性が良く、実際にマッチングに至ったケースもある」（シロップ代表取締役の大久保泰介氏）

現在は保護犬猫を対象にしているが、ゆくゆくはそれ以外の犬猫と飼い主のマッチングにも広げていくことを検討しているそうだ。

このOMUSUBIが人とペットとの“出会い方”を変えるサービスであるのに対し、ペトことはメディアを通じてペットの“育て方”を変える。獣医師などペットの専門家150名以上が執筆・監修している点が1つの特徴で、オススメのお出かけスポットやグッズから、獣医療や栄養知識まで幅広いコンテンツを提供。最大時のMAUは160万人だ。

ビジネスの観点ではタイアップ広告やOMUSUBIと連動したソーシャルグッド・SDGs文脈のプロモーションのほか、記事経由での宿泊施設の予約やAmazonでのグッズ購入によるアフィリエイトも一定の規模に達しているというのは前回も紹介した通り。現在は正式展開に向けて準備中ではあるものの、昨年にはフード領域の新サービスとしてドッグフードのD2C「PETOKOTO FOODS」を開発した。

昨年9月にベータ版をスタートしたものの、事前予約申し込みが600名を超えるなど継続的な安定供給が難しくなったため販売体制の構築に向けて中断。まずは限定的に販売を再開し、春頃を目処に規模を拡大していく計画だという。

データ活用で飼い主とペットに最適化した情報を提供へ

大久保氏が今後の注力ポイントにあげていたのが、前回に引き続きデータの活用だ。特にペトことにおいては春頃からデータを用いたパーソナライズ機能を実装する予定。「蓄積されてきた飼い主やペットのデータを活用するフェーズ」（大久保氏）に差し掛かり、ユーザーごとにマッチした情報を配信していく。

まずは情報（記事コンテンツ）とフードが中心。ペトことで得られたデータから最適なカロリー量を提案し、フードを定期配送することでペットの健康をサポートできる仕組みを作りたいという。

今回調達した資金もペトことの情報コンテンツの拡充や開発強化、D2Cフードの体制強化に向けた人材採用に投資をしていく計画。また少し先の話にはなるが、OMO文脈の取り組みとしてリアルなドッグカフェを開設するような構想も大久保氏の中にはあるようだ（まずはポップアップ型で）。

「ペトことを使えば自分とペットに最適化された情報が出てくるという体験を作っていく。いずれは自分たちに合ったキャンプ場がレコメンドされ、その予約まで一気通貫でできるようにしたいと考えている。ペットライフにおいて点となる機能をどんどん増やしながら、それらをデータを軸につなぎ合わせて線にしていきたい」

「社内のメンバーは全員が犬や猫の飼い主で思いは強い。『人が動物と共に生きる社会をつくる』というミッションを掲げているが、犬・猫自身や飼い主を含む動物を好きな人だけでなく、苦手な人も支え合える社会を作るのが目標。信念を持って取り組んでいきたい」（大久保氏）

D2Cは複雑な製品カテゴリに向いている

画像クレジット: adamkaz (opens in a new window)/ Getty Images

ホリデーシーズンが近づくと、空気が張り詰めてくるのを感じる。どうすれば素敵なギフトを選び出すことができるだろう？ありがたいことに、バスソルトから植物、さらには有機肥料に至るまで、D2C（直接販売）に属する、多くの楽しいカテゴリーが存在している。

かつてニューヨーク市に本拠を置くVC会社が私たちに尋ねた。「消費者への直販ルートで発売される製品が非常に増えていますね。それらを追跡なさっているのは結構なことです。ところで、どのセグメントがD2Cにつながりやすいかを教えていただくことは可能でしょうか？」と。まあ言い換えれば、彼らは私たちに超能力者になれと要求しているようなものだ。

私たちは超能力者ではないが、その質問を見過ごすわけにはいかない。ブランドをD2Cに移行できる理由はたくさんある。Amazonのすべてのカテゴリをアンバンドルして、それぞれをD2Cに移行させることは可能だろう。それをただ行っているブランドは複数あるが、だからといってAmazonはすべての答を探せる場所ではない。

植物と肥料の例を見てみよう。私はこのホリデーシーズンに植物を贈りたいのだが、2つの問題がある。まずは友人の好みがわからないので、どの植物を選ぶべきか分からないのだ。そして2つ目は、適切な植物を選べたとしても、相手がそれをちゃんと育て続けられるかどうかがわからないのだ。

普通、人が植物の購入を考えるのは、素敵なシダやイチジクに心を奪われながら目覚めたときではない、むしろ朝の珈琲をすすりながら空っぽのバルコニーを眺めたときに、ちょっとした緑があるといいなと思ったときだ。人びとが買うのは植物ではない。良い眺めを買っているのだ。そして鉢植えのヤシの木は、見るひとに好ましい感情をよび起こす媒体なのだ。