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Googleの契約社員たちが賃上げと福利厚生を要求

Googleの契約社員は、内部では臨時社員(Temporary)、業者出向社員(Vendor)、契約社員(Contractors, 請負社員)、合わせてTVCと呼ばれている。彼らは、より良い、平等な扱いを求めている。それは、今よりも良い賃金と福利厚生、そして会社の情報へのアクセスの向上を意味している。GoogleのCEO Sundar Pichaiに宛てた書簡で彼らは、Googleは“仕事や生活に関係のある情報へのTVCたちのアクセスを、当たり前のように拒否している”、と主張している。

TVCたちによると、たとえば4月のYouTubeにおける銃撃事件でGoogleは、正社員にのみアップデートを送った。次の日の討議集会でも、彼らは除外された。

書簡は次のように主張している: “重要なコミュニケーションと公平な扱いからTVCを排除することは、会社に定着している人種差別、性差別、およびわれわれ等に対する差別的待遇のシステムの一環である。TVCは不条理にも軽視され、より少ない報酬や機会、職場におけるより少ない保護や尊敬がふさわしい者として扱われている。われわれは正社員とは違うバッジを着用し、それに基づいて恣意的で差別的な分離が強制されている。正社員と同じ仕事をするときですら、これらの仕事には一貫して生活給の提供が行われず、最低限の福利厚生もないことが多い”。

7月のBloombergの記事によると、Googleはその総スタッフの過半数がTVCである。彼らはさまざまな仕事を担当し、それらの中には、配膳、自動運転車のテスト、チームの管理なども含まれている。

TVCによるこの抗議活動の前にGoogleは、セクハラと暴行の申し立てに起因する社員の要求に応じて部分的な譲歩をしている。それによって多少の変更は為されたが、そのときの活動を組織した者たちの要求のすべてには対応していない。たとえばGoogleは、チーフ・ダイヴァーシティ・オフィサー（多様性最高責任者）をPichaiの直属にするという格上げには応じず、取締役会に社員代表を加えよという要求は無視した。

今Googleに問い合わせているので、情報が得られ次第この記事をアップデートしたい。

関連記事: Googleのストライキ主催者たちはCEOの対応に満足していない

画像クレジット: TechCrunch

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

Googleのストライキ主催者たちはCEOの対応に満足していない

先週Googleで行われた大規模なストライキの主催者たちは、当然のことながら、要求の手を緩めるつもりがない。今日午前、Google CEO Sundar Pichaiは、要求に一部に応じてセクシャルハラスメントおよび性的暴行に関する強制仲裁を防ぎ、一連の捜査の透明性を高めるためにGoogleが何をしているかを説明した。

Googleは実際いくつかの変更を行ったが、主催者らの要求すべてに答えたわけではない。たとえば、Googleは同社の最高多様化責任者（CDO）をPichai直轄へと昇進させておらず、取締役会に社員代表を追加するという主催者の要求も無視している。

今日のMediumの記事で、主催者らはGoogleの一連の行動を称賛しつつも、Pichaiの回答が多くの重要な要求に答えていないことを指摘した。記事にはこう書かれている：

しかし、回答はいくつかの主要な問題——たとえば、多様化担当責任者の昇進や社員代表の取締役会入りなど——を無視したうえ、困ったことに「フルタイム」社員と契約社員を区別する現代版ジム・クロウ制度に組み込まれた人種差別と構造的不平等に焦点を当てた要求を無視した。契約社員はGoogle全社員の半分以上を占め、社内のさまざまな部門で重要な役割を担っていいるが、正社員に与えられている便益のごく一部かしか受け取っていない。そして彼らの大部分が有色人種、移民、あるいは労働階級の家庭に育った人たちだ。

「真に公正なカルチャーを作るプロセスは、黒人女性、移民、および有色人種を中心に置く〈べき〉である——彼らはこうした問題に苦しめられることの最も多い人たちだ」とGoogle社員でストライキ主催者のDemma RodriguezがMediumの投稿に書いた。「私たちはこれを全力を尽くして実現させる。なぜなら真の公平性がかかっているからだ」
Googleの正社員および契約社員2万人による世界規模のストライキは、Googleのセクシャルハラスメント原因究明に関する悪事を暴いたNew York Times記事が発端だった。今後もストライキの主催者たちは、「有色人種女性にとって最も緊急の要求：従業員代表の取締役会への追加、最高多様化責任者の昇進、Googleだけでなく企業の機会不均衡の透明性改善と根絶、を諦めるつもりはないと語り、「すべての要望を満たすべくGoogle幹部と会うのを楽しみにしている」

Googleにはコメントを求めており、情報が入り次第本稿を更新する予定。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

Googleが音声でスマートフォンを操作できるAndroidアプリをローンチ、障害者でなくても便利

Googleが今日（米国時間10/2）、体の不自由な人がスマートフォンを使えるためのAndroidアプリを発表した。Voice Accessという名前のそのアプリは、手を使わずにアプリを使ったり、テキストを書いたり編集したり、そしてもちろん、Google Assistantに話しかけたりできる。

つまりこのアプリを使うと、ボタンのクリック、画面のスクロール、アプリの画面内での移動などのコントロール機能が音声でできる。今は英語だけだが、ほかの言語も準備中だ。

Googleはこのアプリの主なユーザーを、パーキンソン病や多発性硬化症、関節炎、脊髄損傷などの患者と想定しているが、ほかの作業で手がふさがっている人にも便利だ。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

サンフランシスコで高校生にコンピューターサイエンスを教えるMission Bitに市が$1Mを補助

高校生にコンピューターサイエンスを教えるNPO Mission Bitが、サンフランシスコ市のDepartment of Children, Youth and Their Families(DCYF)〔仮訳: 児童青少年家族局〕から5年間で100万ドルの補助金を交付された。

Mission Bitは学校の各学期の放課後に、高校生向けのコンピューターサイエンス教室を提供している。秋と春のコースはそれぞれ13週で、1週間に4時間の授業だ。その内容は主に、HTMLとCSSとJavaScriptである。

夏休みには6週間のコースがある。この秋にMission Bitは、今やっている学習や成長をさらに延伸する2年計画の事業を立ち上げる、とCEOのStevon Cookは言っている。

その2年のコースは、DCYFがMission Bitに求める目標でもある。補助金は主に、里子として育った子や、公営住宅に住む子、移民の子など、社会から疎外されているような若者をより多くピックアップすることに使われる。そのためにMission Bitは、そういう恵まれない子どもたちのために尽力している既存の団体ともパートナーしていく。

コンサルタント企業のInspireがMission Bitのために行った調査によると、サンフランシスコのベイエリアだけでも、学校でコンピューターサイエンスのクラスにアクセスしていない高校生が10万名いる。2020年までにMission Bitは、その地区の1万名の、とくに黒人とヒスパニックの生徒たちに教えたい、としている。また、食事福祉を受けている生徒も、対象とする。

これまでMission Bitのプログラムに参加したのは1600名の生徒たちだ。現在のグループは150名の生徒だ。

画像クレジット: Mission Bit

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa）

黒人IT技術者の給料は未だに白人より安い（Hired調べ）

性別や人種による賃金の差別、差異は今に始まったことではない。残念なことにその状態は長年変わっていないようだ。

テクノロジー業界では、白人が年平均13万6000ドルの収入を得ているのに対して同じ水準の専門スキルをもつ黒人はこれより約6000ドル低い。またHiredのデータによると、白人IT技術者の方が高い給与を要求していることがわかった。Hiredのデータは企業1万社、6万9000名の従業員からなるマーケットプレイスに基づいている。

「人種格差の一因は、黒人やラテンアメリカ人の技術者が自分の能力を低く見積もっていることにある。これは、それまでの職場で賃金が低かったことからくる症状だ」とHired CEO Mehul Patelがブログ記事で言った。「黒人・ラテンアメリカ人の志望者は、Hiredサイトで希望給与金額を最も低く（12万4000ドル）設定していた。しかし最終的にラテンアメリカ系の志望者は、黒人志望者より1000ドル高い金額を提示された。一方白人技術者の希望金額は平均13万ドル、アジア系技術者は平均12万7000ドルだった。

また、複数民族出身者は、単一民族出身者より低賃金であることもわかった。

その他の興味深い結果として、IT技術者の給与の高い都市（サンフランシスコは平均14.2万ドル）、給与の高い業種（運送会社は平均より2万ドル高い）、IT技術者の給与が45歳を過ぎると頭打ちになることなどが報告されている。

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ちなみに、オースチン、ロサンゼルス、ワシントンDCの各都市は、IT技術者に支払われる報酬に関してサンフランシスコベイエリアとの差を縮めている。たとえば、昨年オースチンのIT技術者は2016年より7%収入が上がった。世界では2016年から2017年にかけての給与増加は5% だった。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

GoogleのSundar Pichai、女性差別発言に関する社内ミーティングを中止。オンライン嫌がらせを懸念

GoogleのCEO Sundar Pichaiは、今や元社員となったエンジニア、James Damoreの男女差別に関する発言について、今日の午後全社ミーティングを行う予定だった。しかし開始直前、Pichaiはミーティングを中止したことを社員にメールで伝えた。 Recodeが報じた。

ミーティングの場で発言し質問をすると、ネット上で嫌がらせを受けるのではないかと、一部の社員が恐怖を感じているためだ。

「いつものように率直でオープンな話し合いによって、一つになって前進できることを望んでいた。しかし、今日の午後社内の書き込みが外部に漏れ、一部のウェブサイトでGoogle社員の名前が載った。一部の社員から、ミーティングで質問すると嫌がらせを受けるのではないかと心配する申し出があった」とPichaiが社員宛てのメールに書いた。

Pichaiは数日前に休暇を切り上げ、問題のメモが起こしたトラブルに対応した。Pichaiは休暇から戻って以来多くの社員と、そのメモおよびDamoreの解雇について話してきた、と今日の社員宛てメールに書いた。

「大多数のみなさんは我々の決定を大いに支持してくれている。少数の人たちは、われわれがもっと行動すべきだと思っている。そして、社内で自由に発言できないことを心配する人たちもいる。みんなの声と意見はすべて重要だ…そして私はそれを聞きたい。

今日ミーティングが行われることはないが、近々Google社員が集まって、先週起きた出来事について自由に語ることができそうだ。Pichaiのメモの全文はRecodeで読める。

Megan Rose Dickeyとは、Signal経由415-419-9355で安全に連絡できる。メールのPGP公開鍵は：2FA7 6E54 4652 781A B365 BE2E FBD7 9C5F 3DAE 56BD

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）

BackMapは、視覚障害者を室内外で案内してくれるバックパック

もし自分に視覚障害があったら、ニューヨークの街を歩くことがどんなものなのだろうか。快適でないことだけは想像できる。TechCrunch Disrupt NY 2017のハッカソンに登場したBackmapは、左右に曲がるべき時を振動で知らせてくれるバックパックだ。

外出時にスマートフォンのアプリ通じて目的地を知らせておくと、このバックバックがそこまで連れて行ってくれる。スマホを取り出す必要はない。BackMapはEsriのPubNubという位置情報APIを利用してこの機能を実現している。室内ではビーコンを利用してトイレやショッピングモール内の特定の店に案内する。

「視覚障害のある人にとってかなり嬉しい機能だと思う。店に入ってから行きたい場所に行く方法がわからないことは多いので」と開発者のShasshank Sharmaがプレゼンの後で話した。

Disruptのような巨大なカンファレンス会場やウェストフィールド・モールなどの中を移動するのは誰にとっても大変だ。そこでこのチームは、バックパックを背負った歩行者や自転車に乗っている人全般を対象に、スマホを取り出したりヘッドホンを使わなくても通知を受け取れるようにしたいと考えている。

バックバックの左右のストラップにはRasberry Pi制御のモーターが仕込まれている。まだいかにもプロトタイプだが、私が試してみたところ確かに機能した。この触覚フィードバックシステムを作るのにかかった費用はわずか40ドルだったとのこと。

今後はスマートウォッチなどほかのウェアラブル機器にもこの機能を応用しようとチームは考えている。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

サン・クェンティン刑務所のプログラミング学校を訪ねてみた、入所者に自尊心を与えている

サンフランシスコの北の海沿いに、ヨーロッパの要塞のような建物があり、そこが3000名あまりの囚人たちの“家”だ。風光明媚なところだが、カリフォルニアの最古の刑務所サン・クェンティンの高い壁の内側では、刑務所の中庭などからそれを楽しむことはほとんどできない。

初めてその施設に入ったとき、メディアに付き添う護衛の一人が、天国は右、地獄は左、と言った。私の右手にはチャペルと、ムスリムやユダヤ人、クリスチャン、プロテスタントなどが礼拝する場所があった。左手には矯正センターがあり、暴力犯が収監されている。そこはカリフォルニアで唯一の、死刑囚監房だ。

丘を下りて中庭を通る。中庭では一人の囚人がトランペットを吹き、何人かがバスケットボールやジョギングをしている。そしてその先に、The Last Mile(TLM)のあるCode.7370という建物がある。以前は印刷工場だったそこに、今やサン・クェンティンでもっとも革新的な部分がある。そこでは、入所者たちが起業家としてのスキルやプログラミング、そしてWebデザインの初歩を学んでいる。

入所者の一人がサン・クェンティンの中庭でトランペットを吹いている。

昨日（米国時間3/23）は、The Last Mileが、California Prison Industry Authority(CALPIA)〔入所者たちの生産活動を管轄するお役所〕およびCalifornia Department of Corrections and Rehabilitation〔矯正更生局、刑務所を担当するお役所〕とパートナーして、サン・クェンティンで育ったプログラマーとデザイナーの三度目の卒業式とデモデーを行った。

Code.7370にはプログラマーのコースが二つと、デザインのコースが一つあり、入所者はそこでHTMLやJavaScript, CSS, Python, Webとロゴのデザイン, データの視覚化, UI/UXなどを学ぶ。これまで18名が、コースを完全に終了した。

“外の人よりここの人の方が、いろんなことをよく知ってるよ”、とCALPIAの役員Charles Pattilloは言う。“私よりもね”。

この、印刷工場変じてプログラミング学校になった施設に入ってしばらくすると、The Last Mileの協同ファウンダーChris Redlitzが私をSteve Lacerdaに紹介した。彼は刑務所に11年いて、3か月後には仮出所する予定だ。Lacerdaが今いるThe Last Mile Worksは、Airbnbのような企業やThe Coalition for Public Safety（CPS)（公的安全のための連合、公正な刑事司法への改革を目指すNPO）とのジョイントベンチャーで、実際にWeb開発やWebデザインの仕事を受注して行う企業だ。

LacerdaはこのTLM Worksで、二人の同房者と一緒に、CPSのWebサイトを作った。Lacerdaと彼のチームメートは、インターネットにアクセスせずにこれをやった。仮出獄したらコンピュータープログラミングの勉強をもっと続けたい、とLacerdaは私に言った。

Steve LacerdaがCPSのWebサイトを作ったときの工程を私に説明した。

その日はRedlitzやTLMの卒業生Kenyatta Leal、Sirius XMのプロデューサーSway Callowayなど、何人かの人がThe Last Mileの重要性について話した。Lealは最初Rocketspaceの有給インターンになり、その後キャンパスマネージャー、インサイドセールス（内勤営業）チームのメンバーと昇進した。

“この人たちは単なる囚人ではない”、とCallowayは言う。“彼らは誰かの息子たちでもあり、甥っ子でもあり、法律家であり、機械工であり、そしてプログラマーだ。門の外にいる人たちと同じなんだ”。

終身刑で20年近く刑務所にいるThomas Winfreyは、プログラミングコースとデザインコースの両方を終了した唯一の卒業生だ。

5年前に彼は、TLMの起業家育成事業に入れてもらえた。過去6か月間、Winfreyはプログラミングとデザインの両方のクラスを同時に取った。つまり彼だけが、ほかの人の倍、勉強したのだ。

なぜそんなことをしたのか、と問うと彼は、“頑張りすぎかもしれないけど、何かを作ることがすごく好きなんだ。プログラミングとデザインの、どちらも必要だからね。お互いが、関連し合っているんだから”、と答えた。

でも自分に向いているのは、プログラミングよりもデザインかもしれない、と感想を言った。

“ぼくはビジュアル人間だから、自然にデザインに惹かれる”、とWinfreyは語る。塗ったり描いたりしてアートは作れるけど、プログラミングで頑張ることも好きだ。そっちはぼくには、頑張らないとできないけどね”。

Thomas Winfreyはプログラミングとデザインの両コースを終了した。

終身刑のWinfreyに対し、仮出所評議会は1月に“出所適格”とした。出所は5月半ばになるだろう。ということは彼は、自分の企業TommyWinfreyArt.comの経営者になれる。今それは刑務所の外の、インターネットにアクセスできる、彼の友だちが運営している。彼は、デザイン業界に職を得ることも考えている。

Winfreyは、彼が仮出所評議会にピックアップされ、適格になったのは、ひとえにTLMのおかげだ、と感じている。

“きっとThe Last Mileがぼくを推薦したんだよ”、とWinfreyは語る。“ぼくは周囲が注目する人間になり、自分でも肯定できる人間になった。それが、すごいことさ。今のぼくは、人が見て恥ずかしいと思う人間ではないし、人が怖がる人間でもない。The Last Mileが、そうしてくれたんだ”。

Winfreyは私との話の中で、これまでの人生で犯した最悪の間違いと最悪の決定を、すべて話してくれた。でも今では、出しても安全だと彼らが確信するまでになった、と彼は信じている。“ぼくに、注目してくれるようになったんだよ”。

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〔The Last Mile関連記事: （１）、（２）。〕

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

FacebookとOculusがVRコンテンツとダイバーシティと教育に$250Mあまりを投資、VRを本気でメジャー化するつもりだ

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Oculusが望むのは、次のコンピューティングプラットホームが確実に、これまでみたいに白人男性が支配するものではないようにすることだ。同社は、女性や有色人種の人びとによるVRアプリやビデオの創造を支援するために、1000万ドルの基金を設ける、と発表した。

これと並行してFacebookとOculusはさらに2億5000万ドルを、高品質なVRコンテンツの潤沢な開発を加速するために投資する。これまでにもVRコンテンツに2億5000万ドルを投資しているから、一挙に倍増となる。

そのダイバーシティ資金は、OculusのLaunch Pad及びVR For Good事業へ行く。またそれは、“新しい声を増幅する”ためにも投じられる。多様なVR作者とオーディエンスを支援することによって、人生や正義や不平等など、さまざまな視点視野に関する理解が深まる。Oculusは今日（米国時間10/6）、Diverse Filmmakers Projectというダイバーシティ事業を立ち上げた。

1000万ドルの方はOculusのNextGen事業へ向かう。それは、UnityのワークショップとSamsungやAMDおよびOculusのハードウェアを大学に寄贈し、大学におけるVRコンテンツ創造事業を振興する。VRには、コンピューター科学以外にもさまざまな学科の学習を活性化する力がある。VRによる教育アプリ/アプリケーションは、授業をよりおもしろくし、児童生徒は歴史の教科書の上のテキストを読むだけでなく、実際に過去の戦場を体験できる。

デベロッパーがそのUnityのプラットホームで開発することの、リスクを減らすために、FacebookはUnityのロイヤリティを、デベロッパーたちの収益が最初の500万ドルに達するまで負担する。デベロッパーは、自分たちのアプリが商業的に軌道に乗ったら、その後は自分で払うことになる。

モバイルゲームのデベロッパー用に、5000万ドルが取り置かれる。ケーブルを引きずりながら体験するOculus Riftが今は注目されているが、VRの真価はSamsung Gear VRやGoogleのCardboardとDaydreamヘッドセットなど、モバイルのプラットホームにある。今後のユーザー人口を大きく増やすためには、ポータビリティと価格の手頃感が重要である。

何にも増して、こうやってFacebookが巨額を投じたからには、これからはVRデベロッパーにとって良い時代になるだろう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

テク業界には、未だに性別による賃金格差がある

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先日FacebookとAppleは、社内に男女間の賃金格差はないと宣言した。すばらしいことではあるが、このような男女別の分析は単純化されすぎている。IT業界では、トランスジェンダーや一般的な性別のあてはまらない人々が未だに大きな賃金差別を受けている。

2015年12月から2016年2月にかけて、トランスジェンダーおよび性別のあてはまらない人々を支援、支持する非営利団体であるTrans*H4CKは、IT業界でトランスジェンダー、性別のあてはまらない人々、ノンバイナリー／インターセックス等を自認する人々600名以上を対象に調査を行った。回答者の半数以上が年収7万6000ドル以下、22%が2万ドル以下だったことを、今日（米国時間9/6）USA Todayが伝えた。しかしITキャリアウェブサイトDice.comの最新賃金調査によると、IT業界の平均給与は9万6370ドルだ。つまり、IT業界全体と比べて、トランスジェンダーや性別のあてはまらない人々は給与面で大きく差をつけられている。

Trans* H4CKが昨年末にこの調査を開始した理由は、IT業界のトランスジェンダーに関する具体的な数値がなかったからだと、Trans* H4CKのファウンダー、Dr. Kortney Ryan Zieglerが昨年11月に話した。しかし、結果は残念ながら失望させるものであり、それは驚きではなかった。最新のトランスジェンダー差別全国調査によると、トランスジェンダーおよび性別のあてはまらない人々の90%が、嫌がらせ、虐待、あるいは差別を受けていると回答し、47%が本人の性自認を理由にクビになったり雇われなかったり、昇進を逃がした経験があった。

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Trans women and non-binary femme tech entrepreneurs have a new legal resource
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Facebook、性別による賃金格差はないと発表

IT業界の男女格差は、2016年のGlassdoorの調査によると米国平均（5.4%）に近く、業界全体のほぼ中央に位置する。とは言え、IT業界の中でも、プログラマー（28.3%）、CADデザイナー（21.5%）、ヒデオゲームアーティスト（15.8%）等、格差の著しい職種もある。残念なことにGlassdoorのデータは、トランスジェンダー、性別にあてはまらない人々の存在を考慮していない。

一方では、人種による賃金格差があり、こちらは性別による格差と比べてずっと注目度が低い。それでもIntelは、年内に人種による賃金格差を縮小したいと言っている
。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

絵文字（Emoji）に職業の種類が増え、両性化も進む

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Googleの提案により、Unicode Emoji Subcommitteeは、11種類の新しい絵文字を導入することになった。さまざまな職業で、男女や人種を問わない利用ができるようにしようという配慮によるものだ。Googleは5月に「女性の活躍や、少女たちのキャリア形成を強く意識して、ダイバーシティの観点から性差のない絵文字を導入したい」と提案を行なっていた。

追加される11種類は、男女双方の絵柄による農業従事者、溶接工、メカニック、看護師、科学者、プログラマー、オフィスワーカー、料理人、学生、教師、およびロックスターだ。この新たに追加される11種類に加え、ランナーのように男性版のみが存在するものや、あるいは女性版しか存在しない美容師の絵文字など33種類の職業絵文字について、それぞれ別の性別を示すものを追加することも決まった。

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追加される絵文字はAndroidやiOS、あるいは他のOSのアップデートなどにより利用できるようになる。絵文字を利用する開発者のひとたち向けに、Gender Emoji ZWJ Sequencesのドキュメントも公開されている。

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（翻訳：Maeda, H）

浸透性人種差別と戦う

WASHINGTON SQUARE PARK, NEW YORK, UNITED STATES - 2016/06/20: People's Monday Black Lives Matter NYC march - Janisha Fonville 20 year old Black Lesbian shot inside her apartment following an argument with her girlfriend, Korneisha Banks by Officer Holzhauer in Charlotte, NC. (Photo by Erik McGregor/Pacific Press/LightRocket via Getty Images)

IT業界の多様性と受容性に関する議論は消えていない。少なくとも私の目からは。今日（米国時間7/7）私は、Slackのエンジニア、Erica Bakerおよび元RedditのElle Paoと、多様性を推進する非営利団体、Project Include、および米国に存在する浸透性人種差別について話した

ここ数日の間に、アメリカで2人の黒人が警察に殺された。Alton SterlingとPhilando Castileだ。2つの殺人で浮き彫りになった〈浸透性人種差別〉は、多様性、受容性の基盤に関わる。よって、IT業界における多様性と受容性について話す時、われわれの社会全体で人種について何が起きているかを話さないわけにはいかない。

「黒人の殺人が話題になると、必ず意見が二分される」とBakerは私に言った。「黒人やその仲間たちは、殺人について、それがわれわれの社会に何を意味し、有色人、黒人にとって何を意味するかについて語り始める。一方で、他のITコミュニティーの人々は、くだらない、無意味な話題について話している。これではいけない。われわれは、そんな人々に気付かせる方法を見つける必要があるが、それがどんなものか私にはわからない。

同時に、TwitterやFacebookといったソーシャルプラットフォームで起きている恐ろしい出来事にまつわる多くの議論がある。

「そこから生まれるトラフィックは企業にとって重要だが、自分の会社の中でその問題に対応する方法を彼らは知らない」とPaoは言った。「プラットフォームで起きているのと同じことが、彼らの会社でも起きているのに」。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

mReliefは、低所得世帯の子供たちが夏休み中も食事を得られるようにする

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現在米国では2200万人の子供たちが登校日に無料あるいは低価格で朝食と昼食を供給されているが、夏休みには5人中4人の子供たちが、毎日の食事を確保できていない。今日（米国時間6/20）mReliefは、低所得家族向けのウェブおよびテキストメッセージングツールを提供開始し、この夏に子供たちのための無料あるいは割引価格の食事を入手できる場所と時間が、簡単にわかるようにする。インターネットを利用できない人は、テキストメッセージで、1-844-877-6111 に自分の郵便番号を送ればよい。

サービスが提供されるのは42の州で、フードスタンプ［食料配給券］の支給対象になっていない低所得者が、無料あるいは割引き価格で食事をするための情報を提供する。毎年、110億ドル分のフードスタンプが未請求で残されている。これは対象者が請求方法を知らなかったり、請求できなかったためだ。mReliefを通じて、低所得者たちは、自分がフードスタンプやその他の重要な社会福祉サービスの有資格者であるかどうかを簡単に知ることができる。もし、対象者ではなく18歳以下の子供がいる場合は、mReliefが一番近くのサマーミールサイト［夏季食料配給所］を紹介してくれる。

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Launching at YC's Demo Day, mRelief has a new tool to make public assistance more accessible
Facebook Launches New Fundraising Tool For Non-Profits
Facebookでコミュニティー自身が災害時の安否確認機能を起動できるように

子供のいない人には、mReliefが近くの食料配給所、例えばSF-Marin Food Bank等を紹介する。この新しいサービスは、米国農務省（USDA）が公開しているサマーミールサイト情報と更新されたデベロッパーツールを利用して作られている。

「USDAは実にすばらしい政府機関であり、日々透明性を高め、われわれのような組織が受給資格データを入手しやすくしている」とmReliefの共同ファウンダー、Rose Afriyieが私に話した。「われわれは、Twilioプラットフォーム上で構築しているので、非常に早く対応することができる。こうしたテクノロジーのおかげで、われわれは受給情報を提供するが可能になり、インターネットを利用できない人たちでも恩恵に預かれる」

2014年9月の開設以来、mReliefは3万の家族に対して、受給資格のある社会福祉サービスの情報を提供した。近い将来mReliefは、人々が必要な書類を見つけるのを手伝い、その書類を提出するサービスも始めたいと考えている。

「私たちは家族ともっと深く関わろうとしている」とAfriyieは言った。「しかし大きな問題は、既に困っている人たちが、必要書類のコピーにお金を払わなくてはならないことだと私は思う」

mReliefは、必要な書類を入手して提供するための費用を調べ、最終的には費用をゼロにしたいと考えていると、CTOのGenvieve Nielsenは言った。

Y Combinatorの支援を受けているmReliefは今年mRelief Builderという新製品を開発した。これは全米の政府支援プログラムに提供されているもので、事前に設定した組織の基準に応じて、受給資格画面を自動的に生成する。mReliefの最終ゴールは、ただでさえストレスの多い貧困生活にそれ以上影響を与えることなく、誰もが社会福祉サービスを利用できるようにするという、同社のビジョンを全うすることだ。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

レディー・ガガの母、「ネットいじめ撲滅」をIT業界に要請

NEW YORK, NY - MAY 04: Lady Gaga and Cynthia Germanotta launche Love Bravery Collection at Macy's Herald Square at Macy's Herald Square on May 4, 2016 in New York City. (Photo by John Lamparski/WireImage)

ネットいじめはよくない。残念ながらインターネット利用者の40%が何らかのネットいじめを受けた経験があり、18～24歳では70%の人々が標的にされていることが、Pew Research Centerの調査でわかった。

「何世代か前の若者は、家に帰ればいじめから逃れることができた」と、レディー・ガガの母でBorn This Way Foundationの代表、Cynthia Germanottaがリリース文で言った。「しかし今、いじめはどこまででも追いかけてくる。どのパソコンもタブレットもスマートフォンも残酷と嫌悪の道具として使われる。これは決して受け入れることができない。私たちはHack Harrasmentによって、これを改善できる、改善すべきだと信じている。」

今日（米国時間6/1）のRecodeカンファレンスで、GermanottaはHack Harassment誓約を発表し、既にIntel CEO Brian Krzanich、Vox Media CEO兼会長、Jum Bankoff、およびRecode 編集長・共同ファウンダーのKara Swisherが署名している。Hack Harassmentの誓いを立てることは、誰かがネットいじめを受けているのを見たら、いじめられている人を助けることを意味している。

誓約文は次の通り：

ネットいじめは蔓延し、しばしば実生活に深刻な影響を及ぼしている。個人の幸福と安全およびデジタルコミュニティーの成功に、著しい被害をもたらしている。全員が ― 生まれ、経歴、信仰によらず ― ネット世界で敬意をもって扱われ、いじめを受けない権利を持っている。

より安全で、賢明で、誰もが受け入れられるオンライン体験を作るために、私はいじめが起きていることを認識し、責任をもってそれを声に出し、被害に遭っている人を支援するために次のことを行う：

  • オンラインでもオフラインと同じ基準と価値を守り、自分のオンライン行動が実生活に影響を及ぼすことを受け入れる。
  • 多様な視点、経歴、および意見の価値を認め、支援する。
  • ネットいじめの蔓延と激化を防ぐ活動に積極的に参加する。

Hack Harassmentは、ネットいじめと戦うために今年1月に発表された。ここで誓約書に署名できる。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Facebook、性別による賃金格差はないと発表

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全世界で32%の女性従業員をもつFacebookには、性別による賃金格差がないようだ。Facebookの人事責任者、Lori Golerによる。

米国では、男性が1ドル稼ぐのに対して、女性は約0.76ドルしか得ていないと、2016年のGlassdoorの調査は報告している。IT業界の性別格差は米国平均（5.4%）に近く、業界では中程度に位置している。とはいえ、コンピュータプログラマー（28.3%）、CADデザイナー（21.5%）、ビデオゲームアーティスト（15.8%)等、格差の著しい技術職種もある。しかし、どうやらFacebookには、これらのデータがあてはまらないようだ。

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われわれは確かな賃金平等を実現するため、給与形態を定期的に見直しており、これを何年も前から行っている」とGolerはFacebookブログに書いた。「同等の仕事をしている男女の給与を比較する、入念な統計的分析を実施している。Facebookでは、男も女も同じ収入を得ていると報告できることを誇りに思う」。

Facebookには、性別賃金格差はないかもしれないが、依然として性別による採用格差をはじめ、労働に関する様々な性差別がある。Facebookは米国で、白人55%、アジア系36%、ラテン系4%、黒人2%であることが、最新の多様性レポートに書かれている。

「もちろん、まだやるべきことは常にある」とGolerは書く。「しかし私たちは、賃金平等のリーダーであることを誇りに感じ、これに言及する必要すらなくなる時が来ることを待ち望んでいる」。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Facebookの視覚障害者用画像説明ツールがまずiOSでローンチ、独自のオブジェクト認識技術を使用

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Facebookが、視覚障害者に同サイト上の画像が“わかる”ためのツールAutomatic Alternative Text（ALTテキスト自動生成）をローンチした。画面上に何が表示されているのか知りたい人のためにATTは、オブジェクト認識技術を使って、Facebook上の写真の説明文を生成する。このツールは、Facebookのアクセシビリティチーム（上図）が数か月かけて作った。

Facebookの初めての視覚障害者の技術者であるMatt Kingが、昨年10月に次のように語った:

“ニューズフィードのどれぐらいにビジュアルがあるだろうか。たぶん、ほとんどのニュースにあるだろう。コメントも、写真に関するものが多いし、ニュースをポストする人も写真について何か言ってることが多い。でもそんなテキストからは、その写真に何が写ってるのか分からないね。ぼくみたいな者にとっては、そこで何が行われているのか、何について話しているのか、それを知りたいんだけどね”。

ATTの前には、その写真を共有している人の名前は聞けた。Facebookに写真を投稿した人の、写真に関する説明文も聞けた。しかしATTなら、“画像には戸外で三人の人が写っていて微笑（ほほえ）んでいる”、といったテキストを聞ける。

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このFacebookのATTを駆動しているオブジェクト認識技術は、パラメータの数が何百万もあるニューラルネットワークを、何百万ものオブジェクトで訓練したものを使っている。ニューラルネットワークは、機械学習の基本形式の一つだ。画像認識の場合、ニューラルネットワークはパターン認識システムだ、と考えればよい。

ATTが使っているFacebookの技術は、画像と言葉をいくつかのカテゴリーに分類しながら認識する:

・交通（自動車、ボート、オートバイ、などなど）
・自然（アウトドア、山、波、太陽、草、などなど）
・スポーツ（テニス、水泳、スタジアム、などなど）
・食品（アイスクリーム、寿司、デザート、などなど）

また、物の外見を説明する語として、（赤ちゃん、眼鏡、微笑んでいる、宝石、セルフィー、などなど）も使用する。

AATが今対応しているのはiOSの画面のみ、言語は英語のみだ。視覚障害者のFacebook利用は、iOSデバイス上がいちばん多い。ただしもちろん、今後はほかのプラットホームや言語にも対応していく。ATTが実際に使われている様子を、下のビデオでご覧いただこう。

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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa））

Facebook、Apple、GoogleらのCEO多数が、ノースカロライナ州の反LGBT法案の撤回を要求

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NPO団体Human Rights Campaign(HRC)とEquality NCは、つい先ほどノースカロライナ州のパット・マクロイ知事に対して、下院2号法案の撤回を要求する書簡を公開した。同法案は差別禁止条例を削除し、実質式にノースカロライナ州法がをLGBTの人々を差別するものにする。具体的には、公立学校のトランスジェンダー生徒に、自己の性別認識と異なるトイレなどの施設を使うことを強要する。法案は先週水曜日（米国時間3/23）に議会を通過し、同夜マクロイ知事が署名して成立させた。

書簡には、80人以上のCEOか署名し、Facebook CEO Mark Zuckerberg、TwitterおよびSquare CEO Jack Dorsey、Apple CEO Tim Cook、Google CEO Sundar Pichai、およびSalesforce CEO Mark Benioffらが名を連ねている。HRCのChad Griffin代表とEquality NCのChris Sgro専務理事は、木曜日（米国時間3/31）午前に書簡をマクロイ知事に提出する。両名はマクロイ知事と同日会談することも要求している。

「差別はノースカロライナにとって悪であり、アメリカにとって悪であり、企業にとって悪である」とGriffinはリリース文で言った。「これら企業のリーダーたちが声を上げているのは、ノースカロライナ州のレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、そして特にトランスジェンダーの人々に対する攻撃が、道徳的に間違っているだけでなく、従業員、顧客、およびノースカロライナ経済を危険に晒すことを知っているからだ。全ノースカロライナ州民のために、マクロイ知事と州議会は、公平と平等に対するこの憎むべき攻撃を排除すべく今すぐ行動するべきだ」

アップデート。Salesforceからのコメント: 「平等はSalesforceの基本的価値であり、われわれは従業員と顧客を差別から守ることを確約する。2号法案は平等、とくにLGBTQコミュニティーに対する攻撃であり、ノースカロライナに差別的環境を生み出す。Salesforceは、Bank of America、IBM、Dow、NBAを始めとする多くの企業とともに法案に反対し、議会およびマクロイ知事がこの法律を撤回することを強く要求する」。

この書簡の1日前、ジョージア州のネイサン・ディール知事は、宗教的理由で企業がLGBTの人々を差別することを認める法案に拒否権を行使した。拒否権発動は、Salesforceを含む複数の企業が州内の事業を停止すると脅したことを受けたものだった。

書簡の全文はこちら。

署名した企業代表者は以下の通り。

Karen Appleton, Senior Vice President, Box
Brandee Barker, Cofounder, The Pramana Collective
Marc Benioff, CEO, Salesforce
Chip Bergh, President and CEO, Levi Strauss & Co.
Michael Birch, Founder, Blab
Ed Black, President and CEO, Computer & Communications Industry Association
Nathan Blecharczyk, Cofounder and CTO, Airbnb
Steven R. Boal, CEO, Quotient Technology Inc.
Lorna Borenstein, CEO, Grokker
Brad Brinegar, Chairman and CEO, McKinney
Lloyd Carney, CEO, Brocade Communications Systems, Inc.
Brian Chesky, CEO, Airbnb
Ron Conway, Founder and Co-Managing Partner, SV Angel
Tim Cook, CEO, Apple
Dean Debnam, Chairman and CEO, Workplace Options
Jack Dorsey, CEO, Square and Twitter
David Ebersman, Cofounder and CEO, Lyra Health
Jared Fliesler, General Partner, Matrix Partners
Joe Gebbia, Cofounder and Chief Product Officer, Airbnb
Jason Goldberg, CEO, Pepo
Alan King, President and COO, Workplace Options
Kristen Koh Goldstein, CEO, BackOps
Mitchell Gold, co-founder and chair-man, Mitchell Gold + Bob Williams
John H. Graham IV, President and CEO, American Society of Association Executives
Logan Green, CEO, Lyft
Paul Graham, Founder, Y Combinator
David Hassell, CEO, 15Five
Charles H. Hill III, Executive Vice President, Worldwide Human Resources, Pfizer Inc.
Reid Hoffman, Chairman, LinkedIn
Robert Hohman, Cofounder & CEO, Glassdoor
Drew Houston, CEO, Dropbox
Chad Hurley, Cofounder, YouTube
Dave Imre, Partner and CEO, IMRE
Dev Ittycheria, President & CEO, MongoDB
Laurene Powell Jobs, President, Emerson Collective
Cecily Joseph, VP Corporate Responsibility and Chief Diversity Officer, Symantec Corporation
David Karp, Founder and CEO, Tumblr
Travis Katz, Founder and CEO, Gogobot
Brian Krzanich, CEO, Intel
Joshua Kushner, Managing Partner, Thrive Capital
Max Levchin, CEO, Affirm
Dion Lim, CEO, NextLesson
Shan-lyn Ma, CEO, Zola
Marissa Mayer, President and CEO, Yahoo
Melody McCloskey, CEO, StyleSeat
Douglas Merrill, CEO, Zestfinance
Dyke Messinger, President and CEO, Power Curbers Inc.
Hari Nair, Vice President and General Manager, Orbitz.com & CheapTickets.com
Michael Natenshon, CEO, Marine Layer
Alexi G. Nazem, Cofounder and CEO, Nomad Health
Laurie J. Olson, EVP, Strategy, Portfolio and Commercial Operations, Pfizer Inc.
Bob Page, Founder and CEO, Replacements, Ltd.
Michelle Peluso, Strategic Advisor and former CEO, Gilt
Sundar Pichai, CEO, Google
Mark Pincus, Founder and Executive Chairman, Zynga
Hosain Rahman, CEO, Jawbone
Bill Ready, CEO, Braintree
Evan Reece, CEO, Liftopia
Stan Reiss, General Partner, Matrix Partners
John Replogle, CEO, Seventh Generation
Virginia M. Rometty, Chairman, President and CEO, IBM Corporation
Dan Rosensweig, CEO, Chegg
Kevin P. Ryan, Founder and Chairman, Alleycorp
Bijan Sabet, General Partner, Spark Capital
Julie Samuels, President, Engine
George A. Scangos, PhD, CEO, Biogen
Dan Schulman, President and CEO, PayPal
Adam Shankman, Director and Producer
Gary Shapiro, President and CEO, Consumer Technology Association
David A. Shaywitz, MD, PhD, Chief Medical Officer, DNAnexus
Ben Silbermann, CEO, Pinterest
Brad Smith, President and Chief Legal Officer, Microsoft
Arne Sorenson, President and CEO, Marriott International
David Spector, Cofounder, ThirdLove
Jeremy Stoppelman, CEO, Yelp
Bret Taylor, CEO, Quip
Todd Thibodeaux, CEO, CompTIA
David Tisch, Managing Partner, BoxGroup
Nirav Tolia, Cofounder and CEO, Nextdoor
Kevin A. Trapani, President and CEO, The Redwood Groups
Ken Wasch, President, Software & Information Industry Association
Bob & Harvey Weinstein, Co-Founders and Co-Chairmen, The Weinstein Company
Mark Zuckerberg, Chairman and CEO, Facebook

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

Apple基調講演者の多様性レポート

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Appleは今日（米国時間3/21）スペシャルイベントを開催し、新しいiPhone SE、新しいiPad Pro、Apple TVの改訂、新しいWatchバンド、ResearchKitおよびCarekitを発表した。前回の殆ど多様性がなく黒人の総数がゼロだったイベントと異なり、今回はAppleの環境・ポリシーおよびソーシャルイニシャアティブ担当副社長、Lisa Jacksonが、Apple CEO Tim Cookの直後に2人目の講演者として登場した。

Jacksonは、中古iPhoneを再利用およびリサイクルのために分解するAppleのロボット、Liamについて話したが、アフリカ系アメリカ人として初めて環境保護庁長官を務めた人物だ。彼女は2013年にAppleに入社した。

イベント終了までに、Appleから計5名がステージに上がった。4人は白人男性で、1人が有色女性だった。Appleの前回のイベントでは、白人男性13名、キューバ系アメリカ人男性1名、アジア人男性1名、および白人女性3名が登壇した。つまりAppleは、昨年9月のイベントと比べて今日の登壇者の方が女性比率（20%）はやや高く、非白人比率（20%）も高くなっている。代表者が誰であるかはこの種の大型ITイベントでは重要だ。これは、若い人々が重要な仕事の中に自分を見つけられなければ、 そこへ到達しようと努力することは困難だからだ。

今年1月、Appleは極めて迅速にEEO-1報告書を公開し、人種、性別および職種別の従業員データを分析した。報告書は2015年8月現在の従業員データを表わしており、同社は13箇月間に、アフリカ系アメリカ人1475名、ラテン系1633名、およびアジア系1662名を雇用してわずかながら多様性に進展を見せた。同じ期間に、Appleは4096名の白人を雇った。

昨年10月、AppleはBoeing Comapnyの元CFO・プレジデント、James Bellを取締役に迎えた.。Bellは、Apple取締役を務める最初の黒人ではないが、現在のApple取締役会では唯一の黒人である。

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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

ザッカーバーグ、Facebook社屋の壁に書かれた “Black Lives Matter” を消すのをやめるよう従業員に求める

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Facebook CEO、Mark Zuckerbergは従業員に対して、無知な人種差別主義者にならないよう求めている（表現は私のものであり彼の言葉ではない）。

Gizmodoが入手した社内メモの中でZuckerbergは、「MPKの壁に書かれた’black lives matter’ を消して ‘all lives matter’ と書いた人々がいた最近の何件かの事象」に失望していると言った。MPKは、カリフォルニア州メンローパークにあるFacebookの社屋の一つで、Facebook初期に社員が自分の思いを書いた思い出の壁がある。

Gizmodoに掲載されたメモを以下に貼った:

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［第3段落の要約：米国には抑圧と差別の歴史に由来する、黒人コミュニティーが受けている特別な問題がある。”Black Lives Matter”［黒人の命は大切である］は、それ以外の命が大切でない、という意味ではなく、黒人コミュニティーにもしかるべき正義が実現されるよう願ったものである。］

Facebookは白人の地として悪名高い。昨年同社は米国で、黒人36名、ラテン系73名に対して、白人603名を雇用したことが2014年EEO–1レポートに書かれている。全体では、Facebook社員のわずか2%が黒人、3%がラテン系であり― 驚きではなく ― Facebookの55%は白人だ。

これ自身が酷いことであるいう事実に加えて、今は黒人月間であり〈かつ〉サンフランシスコ地区のアフリカ系アメリカ人学生たちが、明日Facebookを訪問する予定であることを考えると、最悪のタイミングだ。

Zuckerbergが指摘しているように、Facebookはこの事態を追及しており、社員には、近く行われるFacebookタウンホールミーティングで”Black Lives Matter”［黒人の命は大切である］の意味を学ぶことを推奨している。私はFacebookに連絡をとったが、これ以上のコメントを拒んでいる。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）

シカゴ公立学校区、コンピュータ科学を全高校の必修科目に

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シカゴ公立学校教育委員会は、米国で3番目に大きい同学区の高校生全員に対して、コンピュータ科学を卒業必須科目とすることを、全会一致で可決した。来年度の1年生（2020年卒業予定クラス）から、シカゴ公立学校区の生徒は、卒業前にコンピュータ科学に関する課程の修了が必要になる。

これは長らく待たれていたことだった。遡って2013年12月、シカゴ市長のRahm Emanuelは、コンピュータ科学を主要科目にする5年計画を発表し、それを可能にするためにCode.orgと協力してカリキュラムの提供および教員の養成を進めてきた。

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「生徒たちが早い時期にSTEM(*)とコンピュータ科学を学ぶ機会を得ることは、大学、就職いずれへの道を作るためにも極めて重要だ」とEmanuelはリリース文に書いた。「コンピュータ科学を必修科目に加えることによって、本学区の卒業生は21世紀の言語に堪能になり将来の仕事で競争力を持つことができる」
［訳注* STEM：Science、Technology、Engineering、Math、に重点を置く教育］

現在コンピュータ科学は全米の学校の25%でしか教えられていない。シカゴでは107の教育機関が課程に取り入れており、うち41校が高等学校であるとプレスリリースに書かれている。

シカゴ公立学校区はCode.org等の組織と協力して、学区内の全高校でコンピュータ科学課程を実施できるようさらに取り組みを進めている。Code.orgとの提携で作られたコースでは、生徒の37%がアフリカ系またはラテン系で、43%が女性だ。全国では、現在オバマ大統領が40億ドルの予算を提案して、全米のK-12校にコンピュータ科学教育を提供しようとしている。

[原文へ]

（翻訳：Nob Takahashi / facebook）