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自動運転技術を研究・開発しているティアフォーは7月4日、シリーズAラウンドの累計資金調達額が113億円になったことを発表した。今回、新たに下記の企業を引受先とする第三者割当増資を実施。今回調達した資金は、人材の獲得と財務基盤の強化を利用される。今後、自動運転システムの本格的な商用化を目指すとのこと。

• 損害保険ジャパン日本興亜
• ヤマハ発動機
• KDDI
• ジャフコ（ジャフコSV5共有投資事業有限責任組合、ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合）
• アイサンテクノロジー

具体的に商用化を目指して注力する自動運転システムは、施設内移動・物流、過疎地域交通、市街地・高速道路における長距離貨客輸送の3分野。前述のように引き受け先には損害保険ジャパン日本興亜やKDDIが入っており、リスクマネジメントや5G対応ついてもパートナー企業を協力していくという。

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ティアフォーが開発を主導しているオープンソースの自動運転OS「Autoware」は、国内外200社以上で導入された実績があり、今後も政府機関から民間企業、大学まで幅広い協業を進めていくとのこと。そのほか同社は、米国運輸省（U.S. Department of Transportation）に属する連邦道路庁（Federal Highway Administration）が提唱する自動運転ソフトウェア「CARMA」など、世界各地で自動運転システム開発をサポートしている。

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長崎大学大学院工学研究科とシステムファイブ、KDDI、長崎県五島市は1月22日、五島市における「マグロ養殖の基地化」の実現を目的としたIoTシステムの実証実験に成功したことを発表。海水の採水から赤潮検知、漁業者への通知までの時間を約98%削減することを実現したという。具体的には、海水の採水から赤潮検知、漁業者への通知までの所要時間を約15分に短縮した。

五島市は「マグロ養殖の基地化」を目指してクロマグロの養殖に取り組んでいる。クロマグロはほかの魚種に比べて赤潮に対する脆弱性が約10倍高く、死滅を防ぐためには赤潮の早期検知が重要とされている。しかし、赤潮を検知する既存の計測方法では簡易的な計測しかできず、精度や時間的観点から迅速な赤潮への対応が困難という問題があった。

今回の実証実験では、ドローンを使った多地点・多深度採水、およびディープラーニングを用いた画像解析による有害プランクトンの判別、ドローンによる空中からの赤潮分布状況の把握、クラウド経由での漁業者への赤潮状況の早期通知を実現。今後はこの取り組みを推進し、マグロ養殖における赤潮被害の低減を目指すという。なおこの実証実験は、2018年度総務省IoTサービス創出支援事業の一環として実施されている。2019年度以降には、AIを活用した「赤潮予報」の提供を考えているとのこと。

KDDI総合研究所は、漁獲量を予測する新型のスマートブイを開発しました。6月中に石巻湾漁場（宮城県東松島市）で実証実験を開始します。

このスマートブイは、多層の水温測定が可能なセンサーのほか、塩分や溶存酸素などさまざまなセンサーを目的に応じて交換・接続することが可能。測定データは低省電力で広域をカバーするIoT向け通信（LPWA）の「LTE-M」や「LTE Cat.1」を経由してクラウドに蓄積します。

メンテナンス性の高さも大きな売り。ソーラーパネルと二次電池で1年間メンテナンスフリーの連続駆動を目指すほか、従来型に比べて50％軽く、運用性も格段に向上しているといいます。

同研究所によると、同スマートブイで得られる異なる深度の水温データは、過去の漁獲量実績や周辺気象データと組み合わせて分析することで、漁獲量のおおまかな予測を実現できるとのこと。これを活用し、効果的な出漁判断などによる漁業の効率化を目指すとしています。

Engadget 日本版からの転載。

クーガーは、AIとxR（VR/AR/MR）を組み合わせた「バーチャルヒューマンエージェント」技術を開発し、KDDIの「バーチャルキャラクター×xR」プロジェクトに提供した（クーガーの発表資料、KDDIの発表資料 ）。

KDDIが4月26日に開催した「xR技術への取り組み」に関する発表会の場では、クリプトン・フューチャー・メディアのバーチャルシンガー「初音ミク」のキャラクターが米ODG社のスマートグラス「R9」により現実世界の中で動いて対話する「バーチャルヒューマンエージェント」のデモンストレーションを披露した。初音ミクが目の前に等身大で表示されていて、部屋の中の人物や置いてあるモノに関心を持って近寄ったり、褒める言葉をかけると喜んだり、ネガティブな言葉をかけると反発したりする。KDDIでは過去にARアプリによる地域密着型イベント「ミク☆さんぽ」を実施しているが、その次世代ともいえる技術になっている。

この事例では「初音ミク」をキャラクターとして起用しているが、もちろん他のキャラクターをエージェントに配役することも可能だ。

学術AIとゲームAIを掛け合わせ、ブロックチェーンでデータを管理

「バーチャルヒューマンエージェント」はCGで表現したキャラクターを備えていて、実世界の中で「人に近寄る」「新しいモノに興味を持って近づく」ように振る舞いをする。また記憶と感情を持ち、振る舞いや会話にそれを織り交ぜるようにする。例えば「新しい椅子」や「初めての来客」などに反応する。

バーチャルヒューマンエージェントには多くの技術要素が組み込まれているが、大きな枠組みとして「2系統のAIを組み合わせた」とクーガー 代表取締役 CEOの石井敦氏は説明する。「学術分野で発達した深層学習などのAIと、ゲーム分野で発達したキャラクターAIは今まで接点がなかった。その両者を結びつけた」（石井氏）。記憶、感情があるかのように振る舞うキャラクターAIの部分ではゲーム開発の知見を盛り込み、一方で画像認識、空間認識の部分では自動運転技術にも応用されつつある機械学習の技術を応用している。

同社は、今回発表の「バーチャルヒューマンエージェント」を、「空間をスマート化する技術」として作り上げる「コネクトーム」と名づけた技術の中でヒューマンインタフェースを担当する技術として位置づけている。「コネクトーム」は脳の配線情報という意味をもつが、同社の技術名称としてのコネクトームは、前述の学術AI、ゲームAI、データをその所有権や信頼性が保てるよう管理するブロックチェーン技術、xR（VR/AR/MR）、IoTの各種技術を組み合わせた技術の総称である。

上の図が「コネクトーム」の全体像である。例えば今回発表の「バーチャルヒューマンエージェント」をスマートフォンをプラットフォームとして利用している場合は、(1) 情報の入力がスマートフォンのカメラ、マイク、6軸センサ、その他センサ。(2) 情報の出力が、スクリーンにCGキャラクターとして表示されてスピーカーから語りかけてくるバーチャルヒューマンエージェント、という形になる。また、音声認識関連ではクラウド側のエンジンも使っているが、画像認識やCG生成のエンジンはほぼスマートデバイス（スマートフォン、スマートグラス）上で動かしている。「リアルタイムな画像認識、CGキャラクター生成ではクライアント側で処理しないと追いつかない」（石井氏）。

将来はAIエージェントのマーケットプレースも

クーガーは、この「バーチャルヒューマンエージェント」を将来的には法人ユーザーや個人ユーザーに提供していく考えだ。法人向けの展開としては、例えば飲食店の接客用のAIとして使う形を検討している。

フェーズ1として、2018年8月には、クーガーのオフィスで社員として立ち振る舞うバーチャルヒューマンエージェント「Rachel」を誕生させたいとしている（この名前から映画『ブレードランナー』を想像した読者はおそらく正しい）。視覚、聴覚、感情をもち、接客やコミュニケーションが可能。オフィス内の機器類、例えば冷蔵庫、テレビ、照明とも連動する。学習履歴、行動履歴、デバイス情報などのデータはブロックチェーンで管理する。「バーチャルヒューマンエージェントにオフィス内で経験を積んでもらう形」だと同社は説明する。

フェーズ2として、2018年12月を目標に、バーチャルヒューマンエージェントのマーケットプレイスを展開する方向だ。経験を積んで育ったAIキャラクターを交換可能としていく。例えば、自分が育てたAIが、複数のAIに派生して育っていく樹形図を見ることができる将来像も考えている。ブロックチェーンのようなdecentralized（管理主体を持たない）の特性を持たせることや、非営利団体による運営などの構想も視野に入っているとのことだ。

クーガーのバックグラウンドについて若干の補足をしておく。同社はスクウェア・エニックスのオンラインゲーム開発協力の経験を持つ。これまでにゲームAIの応用であるAI学習シミュレータを本田技術研究所に提供した経験、ロボット競技ロボティクス出場チームへの支援、Ethereumベースのブロックチェーン関連開発（関連記事、関連発表）などの経験を積んでいる。

長距離を人の操縦なしに自律飛行する「スマートドローン」の実用化を目指すKDDI。同社は、新潟県で実施したドローンの長距離自律飛行の実証実験に成功したと発表しました。

KDDIが推進する「スマートドローン構想」では、auの携帯基地局をドローンが自動充電可能な「ドローンポート」として活用。さらに携帯のネットワークセンターを、ドローンの発着場や整備機能を備える「ドローンステーション」として、それぞれ整備するといいます。

また、これらを等間隔に設置し、電力鉄塔の上などを飛行ルートとして設定する「ドローンハイウェイ」構想などと組み合わせることにより、例えば災害発生時にすぐに自律飛行ドローンが急行したり、きめ細やかな宅配サービスなども可能になるといいます。

6kmの自律飛行、ドローン途中充電に成功

この構想を実現すべく、KDDIが新潟県長岡市で実施したスマートドローンの実証実験では、LTEに繋がるドローンを用い、総距離6.3km、高低差100mの目視外長距離飛行に成功したとのこと。

具体的には、鯉を飼育する棚池への薬剤散布を目的に、ドローンステーションからスマートドローンが離陸。ゼンリンの提供する3次元地図を活用し、起伏の激しい山間地でも、安全な高度を保ちながら目視外飛行を達成したといいます。

途中、ドローンを無人充電できる「ドローンポート」にスマートドローンが自律的に着陸。自動充電し、航続距離を延長した上で、任務を果たし無事ドローンステーションに帰還できたといいます。

「今回は満充電しなかったが、ドローンポートで仮に満充電すれば、あと20キロは航続距離を延長できる。この実証実験でどこまでもドローンを飛ばすことができるという手応えを感じた」（KDDI 山本泰英 執行役員常務　商品・CS統括本部長）

ドローンを自動充電する「ドローンポート」のシステムは、ドイツのスカイセンス社製。非接触ではなく接触充電で、ヒトや生物が上を歩いても安全な設計。さらに、雨に濡れても壊れないように、耐候性を付与することも可能です。上位モデルでは、2時間でドローンを満充電できるといいます。

なお日本政府は、2018年をめどに過疎地でドローン宅配の実用化をめざしています。これについて「絶対実現できる」とKDDI山本氏は語ります。さらに、2020年を目標としている人口過密エリアでのドローン宅配については「飛行騒音や安全性などの課題がある」（山本氏）としつつも「ドローンがどんな要因で墜落し、要因別にどのような落ち方をするのかをしっかり検証」（スマートドローンを開発するテラドローン担当者）したうえで、安全性を担保しつつ実現を目指したいと語りました。

なおKDDIは「スマートドローン構想」の実現に向け、新たに気象情報会社のウェザーニューズと提携。ドローン向けの気象予測情報や、auの基地局に設置した気象観測システム「ソラテナ」を活用し、ドローン向けの気象予測情報の提供などを目指すとしています。

Engadget 日本版からの転載。