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「美容整形は数万円からの投資と、ちょっとした勇気で人生を変えられるもの。でも顔に注射を打ったり、メスを入れたりすることを怖いと思う人は多い。周囲には相談しにくいし、SNSや掲示板ネットでの情報収集にも課題がある。それならば、経験者に話を聞ければいい」——トリビュー代表取締役の毛迪（もう でい）氏はこう語る。同社は10月15日に美容整形の術後経過の記録・投稿アプリ「トリビュー」（iOS/Android）を正式にローンチしたばかり。

トリビューは美容整形の実施前から、術後経過、完成までの写真や体験談を投稿できるアプリだ。ユーザーは手術単位で日記を作成し、施術の内容やクリニック、写真、体験談などを投稿できる。写真や体験談は施術から「○日目」というかたちで経過日数とともに投稿できる。他のユーザーは各投稿に対して「いいね」をしたり、コメントをつけたりできる。

9月からベータ版として一部のユーザーに限定してサービスをローンチ。すでに600枚以上の写真が投稿されている。仲間と繋がりたい投稿者、情報収集のニーズが強い閲覧者ともに、モチベーションが高いそうで、テスト時には（母数は少ないとは言え）、3分の1のユーザーがダイレクトメッセージを送って、投稿者に質問するなどしていたという。

サービスを提供する毛氏は、中国出身で5歳から日本で育った。新卒でリクルートに入社したが、父親、親戚に起業家の多い家庭で育ったため、もともと将来の起業を考えていたという。そこでスタートアップ投資や新規事業コンサルなどを手がけるアーキタイプに転職。約1年後に同社を退社して2017年7月にトリビューを設立した。9月にはアーキタイプのほか、エウレカ共同創業者の赤坂優氏、ペロリ創業者の中川綾太郎氏など9人の個人投資家から合計数千万円の資金を調達している。

実は毛氏自身、10代からレーザー照射や注射といったプチ整形を受けてきたのだという。もちろん施術の程度は人それぞれだが、冒頭で語られた美容整形の課題は毛氏自身が経験してきたものでもある。「病院の口コミや料金補償、（施術後の）腫れや痛みも調べたいとなると、経験者の発信する情報がメインになる」（毛氏）。ちなみにトリビューのメンバーは、フルタイムとパートタイムあわせて5人。エンジニア1人を除いて全員が女性で、美容整形経験者もいるという。

トリビューでは今後、エンジニアを中心に人材を強化。サービスの開発と同時にクリニックへの送客などでのマネタイズを進める。「美容整形は年間2500億円の市場。単価は25万円程度で、売上の30％が広告宣伝費として使われている」（毛氏）。なお中国ではすでにSoYoung Technology（Tencent Holdingsなどが出資）やBeijing Wanmei Creative Technology（Sequoia Capital China Advisorsなどが出資）などが先行して同種のサービスを展開している。

「マチマチ」は近所の住民とその地域の病院やお店、幼稚園などの情報をやり取りできる実名制SNSだ。マチマチを運営するProper本日、渋谷区との業務提携を発表した。渋谷区との連携により、区が地域の住民に情報発信などができる「マチマチ for 自治体」の提供を開始する。

マチマチのローンチ時点でサービスの詳細をお伝えしているが、マチマチは実名制のご近所限定SNSだ。登録ユーザーは、近所の人とコミュニケーションを取ったり、地域のお店や保育園、病院といった情報交換に役立てることができる。

同じマンションに住んでいる他の住民のことを知らない人も多いかもしれない。マチマチを使うことで例えば、同じ年代のお子さんがいるママ友と知り合ったり、新しくその地域に越してきた人が近所のお店や病院などの情報を見つけたりすることができる。コミュニケーション機能以外には、ユーザーはその地域のイベント情報やニュース、物件情報なども配信している。

Properが今回新たに提供する「マチマチ for 自治体」は自治体がその地域の住民にリーチすることを支援するサービスだ。マチマチは地域のあらゆる情報を可視化することを目指しているが、住民にとって重要な行政や自治体の配信する情報もサービス上に加えたい考えだ。そして今回、渋谷区が「マチマチ for 自治体」を利用することが決まった。

マチマチが2016年3月、最初にサービスをローンチしたのも渋谷区だった。そこから1年が経ち、渋谷区のコミュニテイーで300人以上の住民、商店街、NPOが参加するようになったとProperの代表取締役CEOを務める六人部生馬氏は言う。

これまで自治体は町の掲示板のチラシやお知らせなど紙で住民に情報を発信することが多かったが、マチマチを活用することで、公共サービスやお知らせをデジタルで配信することが可能になる。有事の緊急警報や防犯や防災の注意喚起も配信することができる。

また、自治体の町会に参加している住民の高齢化も課題になっている。渋谷区長の長谷部健氏は、マチマチと提携した理由について「マチマチは1年近く運営している中で実績を出していて、次世代とつながる方法になると考えています」と説明している。

渋谷区は2017年2月より、LINEでも住民に情報配信する取り組みを行っている。

自治体は無料で「マチマチ for 自治体」を利用することができる。マチマチのマネタイズについて六人部氏は、将来的にはFacebookと似たように広告モデルでマネタイズしていく考えと説明している。

Properは2015年10月に設立した。また、六人部氏はメガネECの「オーマイグラス（Oh My Glasses）」の共同創業者でもある。2016年6月には6000万円の資金調達を実施している。

 

Facebookバブルは弾けた。未だにアメリカ合衆国の半分はショックから立ち直れていない。アメリカ大統領選に至る月日の間、人々は住んでいる世界とは合致しない情報を見ていたということが分かった。現実だと思っていたものは崩れ去った。

それがFacebookという世界だ。

このソーシャルメディアネットワークは、私たちの周りで起きる出来事を理解するツールを提供する巨大なプレイヤーだ。しかし、しばらく前から、他者の意見や違う視点で物事を見る場合におけるFacebookという声が反響する小部屋の弊害も指摘されていた。だが、今日ほどその影響力の強さを意識した日はなかった。

Facebookのユーザーはこの出来事を災難か、あるいは国が前進するために起きた記念すべきことか、どちらか一方のストーリーを受け取っている。Facebookのユーザーはトランプ氏の勝利は確実、あるいはクリントン氏の当確は決定的、といういずれかのストーリーしか見ていない。Facebookでは、ユーザーが持つ見解がそのまま記事の「いいね！」となり、シェアとして映し出される。Facebookでは、誰かの叫び声は全員に届くか、あるいは誰にも届かないかのいずれかなのだ。

大声で叫ぶほど、Facebookを閲覧する時間は長くなった。それに伴いFacebookの収益も増す。

Facebookはユーザーの見解を反映しただけではない。センセーショナルな記事、さらには頻繁に誤った情報で見解を誇張し、歪めていた。しかし、Facebookにそれを追及しても両手を上げて、「私たちはメディアではありませんから」と言い逃れをしてきた。

Facebookは誰でも常識の範囲内で好きな情報をシェアできる中立的なプラットフォームであると主張している。彼らのコンテンツの検査官はポルノや銃器、薬物といった違法なものや他に禁止している内容のコンテンツがないか注視している。しかしそれ以外の壁の内側にあるコンテンツの内容に関しては目を瞑る。

Facebookはコンテンツの真偽に対する責任を負っていないと主張する中でも、虚偽のニュースサイトがいくつも並び、でっち上げのニュースがネットワークに溢れかえって誤った情報がバイラルに広がった。

さらには、Facebookは「トレンド」セクションを管理していたニュース編集者を解雇し、公平だが、間違いを犯すアルゴリズムにそれを任せるようになった。人の判断を完全に排除したFacebookのニュース配信マシーンの登場は、選挙という最悪な時期に重なった。

Facebookのプラットフォームで人気の高いセクションに虚偽のニュースが入っていることを報じている記事には、アルゴリズムがトレンド入りさせた「明らかに間違った」記事をトラックしている。

Facebookのトレンドには9/11は内部の人間の犯行としたタブロイド記事やFox NewsのキャスターであるMegyn Kellyがクビになったという嘘の情報 、大学がキャンパスから祈っていた人を締め出したという噂が誤りと情報開示する声明文もある。さらには、アラジンの魔法のランプように使えるiPhoneの偽記事を、その名も「FakingNews（偽ニュース）」というサイトから取り上げていた。

Facebookはこれらの批判に対し間違いであったと認め、改善していくとして火消しを行った。

しかし、Facebookはコンテンツの精査ではなく、パブリッシャーがいかに彼らのネットワークで簡単に記事を共有できるようにするかに注力している。Facebookは文字や広告で埋もれがちな記事を読むのに最適な形式を追求し、素早くロードするインスタント記事の開発など技術的な発展に投資してきた。Facebookはユーザーがより長くサイトに滞在する方法を探していて、ユーザーがさらにターゲット広告をクリックするよう、フィードのパーソナライズに力を注いでいる。

もちろんユーザーのエンゲージメントを高める1つの方法は、ユーザーがFacebookを開いた時に良い気分になることだ。そして、Facebookはユーザーの気分を操作する方法を知っている。なぜなら、大規模な調査を行っていたからだ。

Facebookは2014年、68万9000人のユーザーのページを対象に、投稿を改変することでユーザーの気分をポジティブ、あるいはネガティブに変えることができるかの調査を実施したことについて謝罪している。

その調査結果から、ユーザーの気分を変えることができると判明している。

Facebookはそうやって集めたデータを使って、ユーザーがサイトを見続けるために良い感情を想起させるフィードだけを配信するようになるのではないかと人々は懸念した。

何か思い当たる節があるだろう。

WSJは「Blue Feed, Red Feed」のグラフィック記事で、政治分野におけるこの影響を取り上げた。Facebookはユーザーが聞きたいことだけをスプーンに乗せて与え、もう一方の見解への露出は最小限に留めていたということが分かる。

これは、少なくともFacebookにとって有益だった。2016年9月の月間アクティブユーザーは17億9000万人に登る。 前四半期には70億ドルの収益を得た。そのうち利益は23億7900万ドルで、前の四半期の20億5000万ドルより16%増加した。前年同期比では160%の増加だ。

Facebookバブルの問題は、ユーザーがアルゴリズムに騙されるということだけではない。ニュース配信においてFacebookが大きな役割を担っていることが問題を大きくしている。

2016年5月のPew Researchの調査結果から、現在アメリカの成人の過半数（62%）がFacebookを始めとするソーシャルメディアからニュースを得ていることがわかった。

そして、Facebookはその中でも最大のSNSであり、アメリカの成人の67%にリーチしている。

Facebookユーザーの3分の2（66%）がこのSNSでニュースを得ている。Pew Researchのデータによると、それは全人口の44%に相当するという。2014年時点から30%増加している。

さらに事態を悪化させているのは、ソーシャルメディアは別の主張を理解を促すのには適していないプラットフォームであることだ。 別のPewによる調査から、社会的、政治的な問題についてソーシャルメディアの情報を見て意見を変えた人はたった20%だった。ソーシャルメディアを見て選挙の立候補者への見解を変えたというのはそれよりさらに少ない17%にとどまった。

Pewは意見を変えた内容についてもさらに詳しく調査した結果、ソーシャルメディアは人々をよりネガティブな方向に変える傾向にあったという。つまり、クリントン氏について意見を変えた人々は、彼女に対してネガティブな意見を持つ傾向が3倍高く、トランプ氏から意見を変えた人は彼に対してネガティブな印象を持つ傾向が5倍高かった。

さらにSNSユーザーの82%はソーシャルメディアを見て立候補者に対する意見は変えたことはないとし、ソーシャルメディアへの影響で社会的、政治的問題に対しても79%が意見を変えないとした。つまり、誰かに何かを説得しようとする際、Facebookはそれに適した場所ではないということだ。

私たちはしばらくの間Facebookを使用しているが、今回ほどその影響力の強さを感じたことはないだろう。ユーザーにパーソナライズしたフィードで、見たいことだけが表示されるのは素晴らしいことのように思える。実際はそうではないという状況が目の前に突きつけられるまでは。

昨夜から今朝にかけて人々は、これまで見ていた情報源の情報の質が低いということに気づき始めた。見ている情報がそもそも間違っているか、偏っているかだ。そして最も重要なことは、人々が変わった同郷の叔父だと思っていた彼は異端な少数派なのではなく、怒りを抱え、不満を募らす国民の過半数を代弁する存在だということに気づいたことだ。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）

本日YouTubeは、コメント機能のアップグレードを行った。アップグレードの目的は、フィード内のどのコメントを目立たせるかに関して、クリエイターにもっとコントロールを与えること、そしてクリエイターと視聴者やファンとの交流をさらに促進させることだ。フィードのトップにコメントを固定表示（ピン）する機能や、不適切なコメントをレビューされるまで非表示にする機能が新たに盛り込まれたほか、今後はコメントへの返信時にクリエイターのユーザーネームがハイライトされるほか、クリエイターが目立たせたいコメントにハート（お気に入り）マークをつけて、視聴者の目を向けさせることができる。

YouTubeによれば、今回のアップグレードの背景には、クリエイターと彼らのコミュニティの繋がりを強化することや、クリエイターがもっと近い距離でファンと交流できるようにするという考えがある。

YouTubeは、成長を続ける同社のビデオ共有プラットフォームにソーシャル性を加えようと、9月にYouTube Communityをローンチした。これによって、チャンネル画面に新たなタブが追加追加され、クリエイターは画像やGIFと共にニュースなどのテキストベースのコンテンツを投稿することで、ファンとの交流を深めることができるようになったのだ。しかし、ファンとクリエイター間の交流には、依然主にコメント欄が使われている。

YouTubeの発表によれば、クリエイターは固定表示機能を使うことで、視聴者に見て欲しいコメントをフィードの1番上に固定できるようになる。しかし、固定表示できるのはひとつの動画につきひとつのコメントのみだとYouTubeは話す。

近年コメント機能の評判が悪化する中での今回のアップグレードは、YouTubeがコメント機能の改善のために行っている施策のひとつに過ぎない。これも9月のことだが、同社はコメント内容を精査するため、モデレーター向けに、彼らが不適切なコメントのフラグ立てやその他のタスクをこなすことで、ポイントを稼いで新しい機能を優先的に使えるようにする新たなプログラムを開始した。

しかし、それ以前にもYouTubeは、ビデオに付いている公開コメントの削除を含む、チャンネルのコメント欄の管理を行うモデレーターを直接選ぶ権限をクリエイターに付与していた。

さらに2013年以降はブラックリスト機能も準備されており、クリエイターは特定の単語やフレーズを含むコメントを公開前にチェックすることができる。

そして本日、YouTubeは新しいコメントレビュー機能のベータ版を導入し、希望者は新機能をテストすることができる。この機能を使えば、新たなアルゴリズムが自動的に不適切な可能性があるコメントを選び出し、クリエイターがそのコメントをレビューするまで公開が保留される。クリエイターは、選び出されたコメントをチェックした後に、そのコメントを承認したり、隠したり、必要に応じて通報したりすることもできる。

YouTubeはまだ開発段階にあるこのシステムについて、問題のないコメントが不適切なコメントとして選ばれたり、その逆に不適切なコメントが探知されずに公開されてしまう可能性もあると注意を呼びかけている。しかし時間が経つにつれて、レビュー結果が反映され、アルゴリズムの性能は向上していくだろう。

ハート機能とユーザーネームのハイライト機能

その他に本日からローンチされた、ハート機能とユーザーネームをハイライトする機能には、コメントを介してクリエイターと彼らのコミュニティの交流を促進する狙いがある。ハート機能は世界中の人が理解できるようなシンプルな機能で、クリエイターは視聴者に感謝の気持ちを表現することができる。そして、ユーザーネームのハイライト機能は、クリエイターからのコメントを目立たせるだけのものだ。

ハイライト機能によって、クリエイターのユーザーネームが色付けされ、視聴者はスレッドにクリエイターが参加しているかどうかがひと目で分かるようになる。尚、現在YouTubeは、チャンネルのイメージカラーにハイライトの色を合わせられるようカスタマイズ機能を開発中だが、まだこちらは公開されていない。一方で、TwitterやFacebookといった他のSNSのように、認証済みアカウントには名前の横にチェクマークが記載されるようになる。

上記のような機能は、実質的に今日のウェブ上にあるほぼ全てのSNSやコミュニティサイトに備えられているということを考えると、YouTubeが同様の機能を導入するのに、これほどまでに時間がかかったというのはいささか驚きだ。しかしソーシャルな分野は、Googleが最も得意とするものではない。

過去にGoogleは、ソーシャル機能をメインとするGoogle+とYouTubeを連携すれば、ユーザーは実名でコメントを投稿しなければならず、結果的に不適切な行動が減るのではないかと考えていた。

しかし、このシステムは反発を受けることとなった。その理由として、Google+にYouTubeが強制的に統合されてしまうということのほかに、Googleアカウントやウェブ上で公になっている自分の情報とは切り離された別のアイデンティティを持っていたい、と考える人がYouTubeのユーザーには多くいたということが挙げられる。

本日発表された新機能は、Google+への統合ほどびっくりするようなものではなかったが、コメント管理に関するYouTubeのもっと現実的な見解が反映されていると言える。どのウェブサービスでも言われている通り、システムによる自動化と人間による管理が組み合わさったものこそ1番上手く機能するようだ。

［原文へ］

（翻訳：Atsushi Yukutake/ Twitter）

最も早いタイプのSNSと最も遅いタイプのSNSを組み合わせたら、それはみんなが見るような、忘れらないSNSになるだろう。

YouTubeには短く、頻繁に更新されるコンテンツはないが、YouTubeの動画とそれに付随する視聴者は多額の利益をもたらす広告を惹きつけることができる。Twitterはグロースとマネタイズに苦戦しているが、それは地球の鼓動を体現し、無数のリアルタイムのコンテンツとエンゲージメントを生んでいる。

Kara Swisherが伝えところによると、買収額300億ドルという。この金額をGoogleが支払うことに意欲的なのなら、両者はきっと強力なチームになることができるだろう。

CNBCはTwitterが売却を検討していると報道した。TechCrunchでもTwitterは他にVerizon、Salesforce、Microsoftと買収の話をしていると伝えた。また、Disneyも入札を検討しているようだ。

これらの買収先の中では、Googleが一番合っているようにみえる。GoogleはTwitterと連携しやすいプロダクトをいくつか所有している。それにGoogleはYouTubeを買収以後、成功するソーシャルネットワークを作れていない。そして、Googleは検索広告というありえないほど利益をもたらすビジネスを保有しているので、財務的に不安定なTwitterを支援することができるだろう。

GoogleはTwitterの買収で、大量のデータ入力を期待でき、世界の情報を整理するという目標に向かって前進することができる。GoogleのAIが、世界で何が起きていて、人々がそれにどのような反応をしているかの理解することの助けにもなるだろう。それに加え、GoogleのAdwordsやAdSenseで知り得た全てのデータを合わせることで、効率的なマネタイズも実現できるかもしれない。

しかし、最も良い戦略はYouTubeの散発的な動画コンテンツとTwitterの定常的なおしゃべりを組み合わせることだと私は思う。YouTubeとTwitterが深く連携することで、YouTubeチャンネルには洗練された動画と無加工のツイートが揃い、熱狂的なファンのためのワンストップサービスになることができる。それは、コンテンツ・クリエイターのチャンネルに視聴者が再訪する率を高めることが期待できる。

Googleはつい最近、YouTubeにTwitter風機能YouTube Communityを実装したばかりだ。これを本物と置き換えることができるだろう。

YouTube Community はYouTubeのチャンネルのサイドバー/タブにあり、クリエイターがテキスト、写真、GIF、リンクなどを共有することができる機能だ。これにより、クリエイターは視聴者とさらに深い関係性を築くことができる。クリエイターが週に2、3回、新しい動画を投稿した時だけユーザーがサイトを訪れるのではなく、もっと頻繁にYouTubeへの来訪を促すことが目的だ。YouTubeのアルゴリズムによる提案を駆使すれば、そういった視聴者に他の動画や、ユーザーのお気に入りのスターの過去動画を紹介したりすることができるだろう。

これができればYouTubeは、Facebookと競争する力を補強できる。Facebookはユーザーが新しい動画を発見できる仕組みを組み込むことで多くの視聴者を得ている。ユーザーは友達の近況を知るためにニュースフィードを訪れるが、気がつくとランダムに流れる動画を視聴している。この環境では、ユーザーは特定の見たい動画があって視聴しているわけではないため、Facebookには高額な動画広告を差し込むチャンスが生まれる。YouTubeはこれまで、ユーザーが特定の動画を見たり、フォローするクリエイターの最新の動画クリップを見るために訪れるサービスとして発展してきたのだ。

一方Twitterは、YouTubeのメインストリームやティーネイジャーの観衆への露出があることで多大な恩恵を受けられるだろう。Twitterにサインアップする動機がまだいまいち理解できていない人もいる。公人でなく、ツイートだけで大きな観衆を作ることができないユーザーは特にそうだ。しかし、YouTubeに実装されるなら、ユーザーにスターや業界の聡明なリーダーなどをフォローしたり、返信したりできるようになる。自分自身でオリジナルのツイートをしなくとも楽しめるTwitterの隠れた良さを伝えることができるかもしれない。

Googleが買収するならTwitterは、自分たちで直接マネタイズする圧力から解放されることにもなるだろう。Twitterの収益の伸び率は芳しくなく、急速に縮小している。Twitterが提供する「スポンサードツイート」などの広告商品は、ユーザーの目に止まりにくいという問題もある。

人々は、Twitterのタイムラインのツイートを全て細かくチェックしているのではなく、飛ばし読みしていることが多い。Twitterの広告は、Facebookの広告より飛ばされやすい。それはFaebookの投稿はアルゴリズムでソートされ、リアルな友達の投稿はじっくり読むことが多く、その合間に出てくる広告も視聴しやすい環境にあるからだ。Twitterの最も効果的な広告形態は動画で、YouTubeが提供する体験と広告主とのつながりは、Twitterの広告を促進させる力があるだろう。

いずれにしろTwitterは変わらなければならない。ただ、Twitterの売却で資金を得たい投資家は前向きではないかもしれない。株価はどんどん下がっている。決算発表がある度に、ユーザーグロースの問題が収益グロースの問題へと発展し、希望が失われているように感じられた。新たなマネジメントを迎え、クロスプロモーション施策に実績のあるGoogleのようなテクノロジー企業の後ろ盾があれば、Twitterはその翼を治すことができるかもしれない。

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（翻訳：Nozomi Okuma /Website）