Appleの発売予定日は確実からほど遠くなってきた。例えばAirPower。しかし、Apple Cardは発表通りこの夏には提供されそうだ。
Apple CEO Tim Cook氏は同社の四半期決算会見で、Apple Card（ゴールドマン・サックスとの提携による）を8月に提供開始すると発表した。
「数千人のApple社員がベータテストで毎日Apple Cardをつかっている。8月にはApple Cardの提供を開始する予定だ」とCook氏は言った。
Cook氏の発言は、先週Bloombergが、Appleは8月始めを目標ににカードを提供すると報じていたこととも一致する。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
Apple CEO Tim Cook氏は、The Wall Street Journalの報道をあまり喜んでいない。
Jony Ive氏がAppleを離れ、デザインチームのレベルが低下したとWall Street Journalが報じた翌日、Cook氏はNBCのレポーター宛のメールで、記事を書いた記者に直接反論するという異例の行動を起こした。
「あの記事はでたらめだ」とCook氏は書いた。「ほとんどの内容が、もちろん結末も現実と一致していない」
Cook氏が、彼の会社と彼自身についてネガティブなことを書いた記事に対してネガティブな反応をしているのはもちろんだ。彼のメールは、記事の誤りも示唆しているが、具体的に何が誤りかは指摘していない。
記事は、Ive氏が「CEO Tim Cook氏率いる経営第一の企業方針に苛立ちを募らせていた」ことを報じ、さらに「デザインチームのメンバーはほとんどCook氏と会っていない。Cook氏は製品開発のプロセスに興味がないように見えた。それがIve氏の意欲をそいだ」と書いている。
Cook氏にとってこのメールを送ることは、会社の評判を守るために報道を攻撃するという、少々スティーブ・ジョブズ的行動と言える。これまで不快な記事への対応は広報部にまかせていたと見られているCook氏としてはかなり異例だ。
昨年10月のSupermicroハッキング問題に関するBloombergの記事に対するCook氏の反論はもっと直接的で、当時も注目された。Bloombergの記事が同社の情報セキュリティに関わる核心に触れ、消費者の信頼を揺るがそうとするものだったのに対し、WSJの記事はAppleの伝承と事業中心の巨人としての同社の位置づけを脅かす内容だ」
本誌はThe Wall Street Journalにコメントを求めている。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
Apple （アップル）の CEOを務めるTim Cook（ティム・クック）氏は、先週末スタンフォード大学の卒業式で講演した。いつものモチベーションについての話に加えて、クック氏は他の巨大IT企業を遠慮がちとは言えない表現で攻撃した。シリコンバレーの荒涼とした光景を描いた彼は、数多くの間違いの責任はここにあると語った。
「今、私たちは内省すべきときに来ている。スタンフォードの卒業生とドロップアウトたちは、カフェインとコード、楽観主義と理想主義、あるいは確信と創造性などに支えられ、テクノロジーを利用して私たちの社会を再構築してきた」とクック氏は話した。
「しかし、最近の状況は素晴らしいとも、単純明快あるともいえなくなっていることには、みなさんも同意すると思う。あなたがたがここにいたわずか4年の間に、物事はまるで急カーブを切ったように変わった。危機が楽観主義を抑え込み、結果が理想主義に疑問を呈し、現実がやみくもな信仰を揺るがしている。
自らの発言を埋め合わせるかのように、クック氏はシリコンバレーで生まれた偉大な発明をいくつか挙げた。Hewlett Packardのオーディオ発振器からiPhone、ソーシャルメディア、ビデオシェアリングにSnapchatのストーリーまで。なお、YouTubeとFacebookの名前は直接には言及しなかった。
「しかし、最近この業界はイノベーションに対する品格のなさで知られるようになった。責任を負うことなく功績を主張できるという発想のことだ。今や毎日のようにデータ漏洩やプライバシー侵害が起こり、ヘイトスピーチやフェイクニュースが国民の会話を汚すのを誰もが見て見ぬふりをしている。一滴の血液が奇跡を生むという嘘も蔓延した」。
「こんなことを誰かが言わなくてはならないのは何かがおかしいと私は思っているが、カオス製造機を作った者は、カオスの責任から逃れることができない。責任を取るということは、ものごとを考え抜く勇気を持つという意味だ」とクック氏は後に付け加えた。
そしてクック氏は、彼が大切に思っているプライバシーへと話題を移した。「もし、我々の生活のあらゆるものが集められ、販売され、さらにはハックされて漏洩されることが当たり前になったり避けられないとみんなが考えるようになれば、我々はデータよりはるかに大きいものを失う。人間であることの自由を奪われることになる」と彼は言った。「デジタル監視」の萎縮効果は深刻でありあらゆるものに影響を与えるのです」。
たしかに、アップルのCEOとしては言いやすいことだ。この会社は今も売上の大部分をハードウェアが生んでいる。そしてアップルはさまざまなビジネス手法について批判される立場にもある。それでも、この話題に関してクック氏に同意せずにはいられない。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
「人々はiPhoneを置き、アプリの使用を減らすべき」とApple（アップル）のCEOであるTim Cook（ティム・クック）氏は考えている。今日TIME 100サミットに登壇した同氏は、モバイルデバイスの中毒性や、この問題におけるAppleの役割について言及した。「人々が絶えずiPhoneを使うことをAppleは意図していなかった」と彼は述べた。そして彼自身ここ数カ月、プッシュ通知をオフにしているとも語った。
「Appleは決して使用時間を最大にしたいわけではなかった。そうしようともしていない」とクック氏は説明した。
ソーシャルアプリでの新規フォロワーの獲得から、買い物アプリのセール、ゲームへの新レベルの追加など、アプリデベロッパーが絶えずユーザーに意味のない通知（ノーティフィケーション）を送っているのを許しているプラットフォームをAppleがデザインしたことを考えたとき、これはもちろんおかしな主張だ。
通知プラットフォームというのは、デベロッパーが積極的に、そしてリアルタイムにユーザーの注意をとらえ、アプリに向かわせることを意図している。これは、アラートメカニズムがそのようにデザインされるべき、というものではない。
アプリにおけるノーティフィケーションプラットフォームはその代わり、ユーザーがコントロールできる適度な間隔でアプリデベロッパーが特定のユーザーにお知らせできるように作られるべきだった。例えば、自身が使用するアプリからの最新のお知らせを毎日正午にチェックできるようにユーザーが設定できるといった使い方だ。
または、ユーザーがインストールしたアプリから最新のニュースをチェックすることを選択できるニュースフィードのようなものをAppleがiOSアプリストアで提供するというのもありかもしれない。
あるいは、ユーザーが異なる集合の通知の中から選べるようにするノーティフィケーションプラットフォームをAppleが構築するというのも考えられる。この場合、セキュリティ流出についてのアラートのような緊急メッセージはトップに表示される一方で、通常の情報は異なる種の通知として送られるようにする。そしてアプリの重要度に基づき、ユーザーはどんな種のアラートを受け取りたいのかを選べるようにする。
これらは、多数ある可能な繰り返しのいくつかにすぎない。Appleのような企業は容易にさらなるアイデアを思いつくことができるだろう。しかし実際のところ、Appleのノーティフィケーションプラットフォームは端末の使用を増やすことを念頭に構築されている。そうではなかったというのは不誠実だ。
少なくともAppleは、当時の状況は違ったとか、頻繁にアラートが鳴るiPhoneが精神面でダメージを与えることがあるかもしれないと認識していなかったと認めることができたはずだ。そしてユーザーがコントロールできるようにすることでこの問題を解決するのにいかに取り組んでいるか、将来どうした取り組みを展開しようとしているのかを示せたはずだ。
その代わり、ユーザーがプッシュ通知を完全オフにするという防衛手段のみを選ぶしかない状況をつくった。今日では、ユーザーが新たなアプリをインストールするとき、ユーザーの大方はプッシュ通知に「ノー」と言う。通知をコントロールするAppleの新たなツールでは、ユーザーはどのアプリの通知を受け取るか積極的に分類している。
実際、これはクック氏が「実行している」といったことでもある。「もしあなたたちがこのようにしていなければ、つまりiPhoneを持っていながらプッシュノーティフィケーションのモニターをしていなければということだが、モニターすることを私は強く勧める」とクック氏は聴衆に提案した。
「個人的な体験だが、私はノーティフィケーションに夢中になり、そしてその数にうんざりした」と語った。「それは、自分自身に『1日に何千ものノーティフィケーションを受け取る必要が本当にあるのだろうか』と問い正したからだ。それは、私の生活に価値を付加するものでもなければ、私をより良い人間にするものでもなかった。だから私は使用をやめることにした」。
そうなのだ、AppleのCEOすらもiPhoneアプリからのスパムやどうでもいいノーティフィケーションを経験している。もちろんコメントは、中毒的な性質をもついくつかのアプリ、特にソーシャルアプリで、その中でもFacebookへのベールに覆われた言及だと考えられる。最近Appleは、立て続けに起こっているデータプライバシー違反と絶え間ないスキャンダルのために人気がガタ落ちのFacebookに対し、事あるごとに矢を向けている。
しかしiPhoneの過去を振り返るとき、Facebookアプリとその多くのノーティフィケーションはもともと、Appleのモバイルデバイスにとって大きなセールスポイントだった、というのが真実だ。
App Storeが2008年に立ち上がったとき、Facebookは特集されたアプリの中でも映えあるトップの位置にあった。FacebookはiPhoneのユーティリティの最も重要な例だったため、ユーザーに大々的に案内された。そうしてスマホからすぐにアクセスできる人気のソーシャルネットワークができたわけだ。素晴らしい!
Facebook、そして他のアプリがのちにユーザーにどのような影響を与えるかを考えることなくビジネスのためにiOSのプッシュノーティフィケーションプラットフォームを展開したという事実は、全てがアプリデベロッパーの過ちというわけではない。ノーティフィケーションプラットフォームそのものが、心理的虐待のようなものへのドアを開けていた。それは単にユーザーが設定でき、そしてユーザーフレンドリーなコントロールがなかったからだ。
App Storeが展開されて10年がたち、Appleはようやく「ユーザーの注意に飛び込み自由」的なものについて修正し始めた。同社は2018年のWWDCで一連のデジタルウェルネスツールを発表した。そこにはスクリーンタイム（使用状況の追跡と使用制限のためのダッシュボード）、強化されたペアレントコントロール、そしてiOS設定をいじることなく通知を黙らせる方法が含まれた。
そしていまクック氏は、Appleは決していかなるデバイス中毒や注意散漫を起こしたくはなかったと私たちに信じ込ませたがっている。そもそも中毒や注意散漫を起こり得るものにしたプラットフォームそのものをつくり、それがデバイスの販売を促進したにもかかわらずだ。
クック氏はこうした新しいツールを使って自分のiPhoneを黙らせなければならなかったということだろうか。これは過失を認めているということではないだろうか。
「電話を手にとるたび、あなたが向き合っている人、もしくは話している人から目をそらすことになる。そうでしょう?」とクック氏は続けた。「そしてもしあなたが相手の目を見るよりも電話を多く見ているなら、それは間違ったことをしている」と彼は語った。「我々は人々が行なっていることについて教育を施したい。こうしたことは、我々が行っているすべてのことと同じように、時間をかける中で改善していく。他のエリアと同様、我々はこれについても革新を起こす」。
「しかし基本的に我々はユーザーに四六時中電話を使って欲しくない。これはこれまで決して我々の目標ではなかった」とクック氏は語った。
もちろん、それが目的だった10年前を除いてということになる。
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（翻訳：Mizoguchi）
大統領はたくさんの名前を覚えてくてはならない。覚えているのもあれば忘れるのもある。しかし、3月6日開催されたYear of Our Lord 2019でトランプ大統領がApple（アップル）のCEOであるTim Cook（ティム・クック）氏を「Tim Apple」（ティム・アップル）と呼んだことを私たちは決して忘れないだろう。
私はいいネタを探すあまり正気を失っていただけなのかもしれないが、それまでティム・クックとして知られていた会社幹部を「ティム・アップル」と呼ぶことは、なんとも容赦なく善良で純粋な気がする。「素晴らしい人物、素晴らしいスマホ。でもティム・アップル？」。どこから始めたらいいものか。
American Workforce Policy Advisory Boardにクック氏が登場したビデオの1:03:00あたり、メキシコの殺人事件について議論を始める少し前にトランプはティム・アップルを発明する。
「あなたはこの国に多大な投資をしてくれた。心から感謝している、ティム・アップル」とトランプは言った。
Vergeが指摘しているようにトランプはLockheed Martin（ロッキード・マーティン）のCEOを「Marillyn Lockheed」（マーティン・ロッキード）と呼んだことがある（正しくはMarillyn Hewson、マリリン・ヒューソン）。それも結構だがティム・アップルほど善良で純粋ではなかった。
トランプが実際にはティム・アップルの「真の」の素性を知っている証拠として、40:43まで巻き戻すと、彼がAppleのCEOを 「ティム・クック」（彼の旧名）で呼んでいるのがわかる。普通、人の名前を忘れたりちょっと間違えたことをあげつらうことなどけちな了見だ。しかし、ティム・アップルは間違いの範囲を超えている。
もしよければ、ビデオを何度でも繰り返して見てほしい。いくらお勧めしても足りないくらいだ。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
昨年Amazonは、入れる人の限られた1兆ドルクラブの会員になった。そして今年も、同社の株式市場支配は続いている。
eコマースの巨人Jeff Bezosは月曜日（米国時間1/7）に時価総額7970億ドルを達成し、3.4%アップの一株あたり1629.51ドルは同社を、Microsoftを抜いてアメリカでもっとも価値のある上場企業に押し上げた。
Microsoftは11月28日にAppleからタイトルを奪ったが、この月曜日には0.1%上げて一株あたり102.06ドル、時価総額7830億ドルとなった。Fortune誌によると、11月はMicrosoftが8年ぶりにAppleを抜いた月で、Appleの成長に関する市場の不安が貢献している。
一方Appleは、じきに彼らと肩を並べる、とは行かないようだ。同社のCEO Tim Cookが先週発行した書簡は、同社の初会計年度第一四半期のガイダンスを修正している。それによると、売上予測は最初の890-930億ドルから840億ドルに下げ、それが株価の下降を招いた。今日（米国時間1/7）のAppleはGoogleの親会社Alphabetの7560億ドルにすら抜かれて、ほぼ7000億ドルで4位に落ちた。Amazon、Microsoft、Alphabet、そしてAppleの順である。
Cookはその書簡でこう述べている: “主要な新興市場にはいくつかの課題があるが、とくに中国などでに関しては、経済の大幅な減速は予見していなかった。しかし今回の売上予測の下方修正はもっぱら、中国におけるiPhone, Mac, およびiPadの売上減によるものである。その他の主要市場での売上減少は、ほとんど予見されない。”
しかし株価をめぐる4社のタタカイは今年も続くようだから、本年における順位のさらなる入れ替わりを、われわれは覚悟しているべきだろう。
関連記事: Apple’s trillion dollar market cap was always a false idol…Appleの時価総額1兆ドルは偽りの偶像だ（未訳）
一方では秘密主義と悪名を響かせたが、Appleはこれまで自社の主義について語ることをためらうことはなかった。最近動きの激しい社会にあって、この1兆ドル企業は以前にも増して発言すべきことを抱えている。
HBOのVICE News Tonightでのインタビューで、AppleのCEO、Tim Cookは多くのトピックについて語ったープライバシー、いかにAppleが法律面で困難を抱えながらもユーザーのデータを安全に保管しているか、なぜ陰謀論者Alex JonesをAppleのプラットフォームから追放することにしたのかなどを含む。
ViceがそのインタビューのやりとりをTechCrunchと共有した。Tim Cookの発言は以下の通りだ。
テック産業はプライバシー問題に関して、もう戻れない地点を過ぎたのだろうか。
「プライバシーは21世紀において最も重要な問題の一つだと考えている」。CookはインタビュアーのElle Reeveにこう語った。「あなたについての情報は、あなたの家よりオンラインや携帯電話の方にたくさんある。我々は今、そんな状況にいる。あなたが何をブラウズしていたのか、あなたの友達、交友関係、写真などがあなたの携帯電話の中にある。
「こうしたこと、そして情報の重要性を考えてほしい。我々はそれを真剣にとらえている」とCookは語った。
Appleはこれまで長い間、プライバシーについて独特のアプローチをとってきた。Appleはあなたのデータを欲しがっていないーFacebook、Googleのような広告を扱う大企業と違って、Appleはあなたのデータをどうかしようなんてことはしていない。しかしデータを蓄積している会社は、ユーザーデータの誤使用や暴露で非難を浴びている。議会の助けを借りて、そうした企業を巻き戻し、パワーを人々に戻すにはもう手遅れなのだろうか。
「私は法規専門の人間ではない」と断った上で「そうするには、ある程度の行政による規制は重要だと考えている」とした。しかし、それがどういったことなのかCookは具体的に示さなかった。
Cookはライバル企業の名前は出さなかったが、Appleはプロダクトデザインにおいて“可能な限り最小限の情報収集にする”アプローチをとっていると語った。これは目新しいものではないーAppleは何年もこうしたアプローチを続けている。
「我々は詳細なプロフィールを作ってはおらず、他企業がターゲット広告を送るためにその情報を買う、ということも許していない。そうしたビジネス手法は我々がとるものではない」とCookは語る。
結果としてAppleは競合他社に遅れをとっているのだろうかーたとえばAlexaに対抗するSiriとか。Cookは「ノー」と言う。彼らのサービスをより良いものにするためにユーザーが自分たちのデータを諦めなければならないのは、“かなりの攻撃”だと語る。
大部分において、Appleはユーザーデータを端末上で処理するので、Appleはそのデータを見ることはない。
デバイスメーカーとして、Appleはこれ以上大きくなり得ないほどグローバルだー中国においてもそうだ。デバイス製造ライバルのGoogleや、他のテック大企業Facebookは中国で足場をほとんど築いていない。しかしそれは、Appleのプライバシー理念と中国の監視体制における衝突があるからだ。
人権としてのプライバシーを中国での事業にも適用するのかと尋ねたら、Cookは「当然適用する」と答えた。
「我々にとって暗号化というのは世界どの国でも同じだ」とCookは言う。「たとえば、我々は米国のために暗号化をデザインしたり、国によって違う適用の仕方をするということはしない。どこでやろうとも同じだ。なので、中国でメッセージを送るには、暗号化される。私がコンテンツを作るということはできない。もちろん、米国においてもできない」。
今年初めAppleは、中国で新しく導入された曖昧かつ混乱や衝突も起こすようなサイバーセキュリティルールに従うために、中国人ユーザーのためのiCloud暗号キーを中国本土に移した。これは懸念を巻き起こした。というのも、この動きは中国政府が、中国拠点のAppleのクラウドパートナーに中国人顧客のデータを引き渡すよう要請することができることを意味するからだーFBIが米国においてAppleにデータ引き渡しを強制したように。Appleは事業を続けるために協力しなければならなかったーそして中国はAppleのグローバル全体の年間売上の20％近くを占めている。
Cookは、中国人ユーザーのデータを中国に保存することが、中国政府当局にとってデータへのアクセスが容易になるというのは“容認しない”と語り、暗号キー移管の正当性を主張した。
「我々は世界中いろんな国にサーバーを設置している」とCookは話す。「その方が、一つの国に置くよりもデータへのアクセスが難しくなる。大事なのは、暗号化プロセスがいかに働くかと、誰がその鍵を持つのかということだ。我々のほとんどのケースにおいては、あなたと受取手がその鍵を持つ」。
Alex Jonesは言論の自由の最後の砦だったと言う人もいる。またサンデイフック小学校銃乱射事件はでっち上げだったと考えているAlex Jonesを危険な陰謀論者だと呼ぶ人もいる。
今年、FacebookはAlex Jonesを追放し、その後にTwitterが、そしてYouTubeも続いたーまた MailChimp、Spotifyそして PayPalといったテック大企業も続いた。Appleは沈黙を続けた。JonesのポッドキャストはまだiTunesにあり、彼のアプリはAppストアにあった。その沈黙はJonesのコンテンツを排除するまで続いた。
「我々は政治的な立場はとらない」とCookは語る。「どちらかに偏ることはしない」。Appleのさまざまなプラットフォーム全般で、「ユーザーは、かなり保守的なものから、かなりリベラルなものまで全てを見る」。そしてCookは「それが、私がそうであるべき、と考えるものだ」と加えた。
Cookは、決断を誘発した何かがあったとは言わなかったが、他のテック企業とJonesのことで会話をしたことは“決して”ないと話した。
「会話してもよかったのでは」とReeveが尋ねると、Cookは「しかし、なぜ」と切り返した。「だって、大きな事でしょう」と言うReevにCookは「Appleが“自主的に”決断するということが大事なのだ」と答えた。
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（翻訳：Mizoguchi）
カリフォルニア州自動車局に提出された報告書によると、Appleがこれまで秘（ひそ）かにやってきた自動運転車事業が、その最初の事故を明らかにした。
8月24日に起きたその低速事故は同社にとって、事業が一定の段階に達したことを示している…残念ながら、めでたい事件ではなかったが。最近は多くの企業が公道で自動運転車をテストしているから、事故はありふれてきた。その多くが、ちょっとした低速事故だ。
2014年には、自動車局に報告された州内の自動運転車の事故は、Delphi社の1件のみだった。今年はすでに、40件あまりが報告されている。
自動運転車の最初の死亡事故は、歩行者にぶつかったUberの自動運転車だが、起きたのは今年の3月で、アリゾナ州だった。
Appleのテスト車は、カリフォルニア州クパチーノの本社近くで、時速約1マイル（1.6キロメートル）で高速道路に合流しようとしていた。報告書によるとそのとき、一台のNissan Leafに追突された。負傷者の報告はない。どちらも、車の軽い損傷を報告している。
Appleは、同社の自動運転車事業に関して、一貫して無言だ。州内の自動運転車事業を管轄するカリフォルニア州自動車局の事業認可リストにAppleが載っていることが、Appleによるかろうじて唯一の、確認の痕跡でもある。Appleの自動運転車事業は、シリコンバレーの公然の秘密だ。しかし最近CEOのTom Cookが、自律的システムへの同社の関心に言及した。Bloombergのインタビューで彼は、それが同社のすべてのAIプロジェクトの母胎だ、と言っている。しかしその‘自律的システム’とその製品計画が何であるのか、それは明かされていない。
事故の報告書も、Appleのテスト車の形や車種が分かるだけだ。事故に遭った自動運転テスト車は、2016i Lexus RX450Hだった。それはGoogleが同社の自動運転システムのテストに使っていた車種と同じだ。
米証券取引委員会（SEC）は、アップルのティム・クックCEOが、ある慈善団体に2万3125株のアップル株を寄付したことを明らかにしました。
火曜日のアップル株の終値は215ドルで、寄付された株式は時価499万2154ドル（約5億5千万円）に相当します。企業のリーダーは慈善寄付の相手先を公開する義務はなく、「寄付をした」という事実のみを開示するだけで十分なため、どの慈善団体が寄付を受けたかは不明です。
ティム・クックCEOは、寄付した後も87万84245株のアップル株を保有しており、この時価は約2億ドル（約220億円）と評価されます。
クック氏が個人的に慈善団体に寄付することは、今回が初めてではありません。たとえば2014年にはアラバマ州、アーカンソー州、ミシシッピ州のLGBT権利擁護団体に寄付し、2015年には非公開の慈善団体に約650万ドル相当のアップル株を寄付していました。
さらに2015年のインタビューで、クック氏は「The Giving Pledge」（マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らが立ち上げた、世界有数の富豪に対して資産の半分以上を慈善団体に寄付することを呼びかける運動）に参加したことや、甥が大学教育を受けるためにかかる費用を除いた全財産を慈善事業に寄付する考えを発表しています。
今月初めにアップルは時価総額1兆ドルを突破しましたが、同社の株価が上がれば「クック氏が寄付する総額も増える」ということです。1つの企業に富が集中しすぎることが良いとはいい切れませんが、少なくともクック氏のいう「全世界の人々や周囲の生活を豊かにする」願いは本物かもしれません。
Engadget 日本版からの転載。
あなたが勤めている会社が、古代のクロイソス王よりずっとずっと大金持ちだと知ったら、一体どんな気持ちだろう？
BuzzFeed Newsが入手した、AppleのCEO Tim Cookの、スタッフ宛てメモが語っているように、Steve Jobsが1976年に創業したコンピューター企業は今や、1兆ドル以上の価値がある。あなたは、A)自分の労働の成果だと喜ぶ、B)成功の真の測度はイノベーションと創造性なので気にしない、C)一瞬喜んですぐ仕事に戻る、のどれだろうか？
Cookは、全世界12万3000名の社員宛に、次のように書いた:
チームのみなさま,
今日Appleは、重要なマイルストーンを通過しました。株価の終値が207ドル39セントに達し、株式市場は今やAppleを1兆ドル以上と評価しています。この成果は確かに誇るべきことですが、しかしそれは私たちの成功のもっとも重要な尺度ではありません。財務上の数字は単純にAppleのイノベーションの反映であり、つねに製品と顧客を再優先し、弊社の企業価値に忠実であり続けたことの結果です。
Appleを偉大にしているのは、あなた、そして私たちのチームです。弊社の成功はあなたの勤勉と献身と情熱の結果です。私はみなさまのお仕事を深く畏敬しており、みなさまと共に働けることは、私の生涯の名誉です。みなさまのすべての深夜労働とすべての超過出張に、心の底から感謝しています。なにごとに関しても中途半端を拒否し、卓越のみを求めるみなさまの日頃の姿勢にも、感謝申し上げます。
この場を借りて、弊社の顧客とサプライヤーとビジネスパートナーとAppleのデベロッパーコミュニティ、そしてすべての協力者のみなさまと、このすばらしい会社を作った先人たちにも、感謝いたします。
Steveは、人間の創造力は最大の難題でも解決できる、という信念のもとにAppleを創りました。彼は、自分は世界を変えることができるというクレージーな考えを持つ者が、難題の解決者だと信じていました。今日の世界では、弊社のミッションはこれまで以上に重要です。弊社の製品は一時的な驚きと喜びを作りだすだけでなく、世界中の人びとに力を与え、その人たち自身の生活とほかの人たちの生活を豊かにします。
Steveがこのような場でいつも申したように、私たちはAppleの輝かしい未来と、私たちがこれから一緒になってやっていくすばらしい仕事に目を向けるべきです。今の現在ではなく。
Tim
Appleは2017年第4四半期決算でウォール街予測を大きく上回った。
Appleは、この四半期が業界ウォッチャーの予想より良くなるという基調をすでに打ち出していた。そして決算発表後の僅かな期間、Appleの時価総額は9000億ドルを超えた。ウォール街にその兆候を示して以来、Appleは新たな需要に火をつける次世代スマートフォンと人々にそのスマートフォンを使い続けさせる一連の製品群を携え、1兆ドル企業に向かって邁進している。今年に入ってからの高騰は目覚ましくこの決算前に50%近く上げている。
Appleが次世代iPhoneはこれまでの実績を上回り、Appleの成長エンジンに再点火すると示唆したことで、株価は急騰した。過去数四半期の停滞の後、ウォール街はAppleが消費者のiPhone需要に拍車をかけられるかどうか見守ってきたが、iPhone 8とiPhone Xの発売によってそれも達成されそうだ。
決算の数値は、ウォール街予測を事実上全項目で上回った。詳細は後述する。ここで重要なのは、純粋な実績がどこまでよくなったかだ。Appleが今日発表した売上は、同社の予測幅の最高値をも超えている。前四半期決算で発表した予測値との比較はこうだ。
［青が実績、緑がアナリスト予測、黒がApple予測］
今期がAppleにとって大きな四半期になることはわかっていた。同社はウォール街に向けて予測を上回る結果になることを示唆していた。これは次期iPhoneへの期待を高く設定したことを意味している。この決算はiPhone Xの発売以前のものだが、iPhone Xの第一印象は概ね好評でありAppleはこれが次世代スマートフォンだと宣伝している。もしそれが本当なら、Appleは新たな消費者層を店頭に呼び込み、今よりずっと高価な製品にアップグレードするよう説得できるかもしれない ―― その需要に追いつくことができれば。
Appleはスマートフォンのハイエンド枠でライバルを撃退する必要に迫られている。長年同社のスイートスポットだった分野だ。SamsungやGoogle Pixelだけでなく新規参入のEssential Phoneらとも競わなければならない。最近は各社とも低価格化で出し抜こうとしている。しかしiPhone Xは下流に向かう製品ではない。今後上流に向かってさらに高価なプレミアム製品になっていくだろう。それが消費者に受け入れられるかどうかは未だに大きな疑問だが、iPhone Xの出荷日付はすでに5～6週間先となっている。
Appleはホリデー四半期に入りiPhone Xの需要はiPhone 8と共にいっそう高まる。Appleは再び絶好調の四半期を予告しており、2017年第1四半期の数字を楽に超えるに違いない。iPhone 6とiPhone 6 plusでサイズを拡大して以来の新しい成長段階に入るかもしれない。
今日の決算報告はその期待をさらに高め、株価は3%は値上がり、果たしてAppleがあの（多分に象徴的な）節目を超えられるかという雰囲気ができあがった。3%は大した数字ではないと思うかもしれないが、Appleのような1兆ドルに向かう会社にとっては時価総額数百億ドルに相当する。
決算の主な数値は以下の通り：
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
Tim Cookは、IT業界トップとして就任前のトランプ氏と膝を交え、新大統領のテクノロジー政策を手助けすべく語り合ったひとりだった。しかし、当選後には選挙戦中の発言が軟化することに希望を寄せていた多くの人たちと同じく、Apple CEOは態度を変える理由をいくつも見つけた。死者3名を出した先月のシャーロッツビルの暴動の後、Cookは声明を発行しトランプの対応との不一致を強調した。
今日（米国時間9/4）午前CookはTwitterで、DACA（若年不法移民の在留合法化プログラム）の支持を拡大すると発言した。来週トランプ大統領が同プログラムを終了するというニュースを受けての行動だ。2012年にオバマ大統領が署名した「ドリーマーズ」プログラムは、不法滞在している若年移民を国外追放から保護するものだ。Cookはツイートで、現在同社が250人のドリーマーを雇用していると説明した。
［私はドリーマーたちを支持する。彼らは等しく尊重され、アメリカの価値に根差すソリューションを享受する権利がある］
先週トランプ大統領は記者に向かって、同プログラムの終了を考えていたことを告げ、報道はその決定が翌週火曜日、レイバー・デー休日の翌日に発表されるであろうと密かに付け加えた。この動きは当初から大統領キャンペーンを煽ってきた数々の約束の延長にあたる。選挙戦のキックオフイベントでトランプ氏は、メキシコは「ドラッグを持ち込んでいる。犯罪も持ち込んでいる。やつらはレイプ犯だ。そして中には、良い人たちもいるだろうと想像している」と聴衆に語った。
トランプがプログラムの終了を強硬に考えているというニュースに、Cookを始め、Amazon、Google、Netflix、その他の主要IT企業のトップが動き、トランプ大統領にDACAを継続するよう依頼するレターを書いた。「ドリーマーズはわれわれの会社そして経済の未来にとって不可欠な存在」とレターには書かれている。「会社は彼らと共に成長し職を生み出していく。ドリーマーズはわれわれが国際競争で今後も優位を保っていける理由でもある」。
DACAが終了すれば「78万人の勤勉な若者」が国外追放の危機にさらされる、とレターは指摘する。Cookは今日のツイートで、このプログラムは会社にとって単なる抽象的な政治ではないと説明した。もしDACAが終了すれば、AppleだけでなくFortune 500企業の72%に当たる現在ドリーマーを雇用している会社が具体的な損害を被る。
プログラム廃止の考えは、トランプの所属政党の中でさえ議論を呼んでいる。先週金曜日（米国時間9/1）、下院議長のポール・ライアンは大統領の行動に懸念を表明し、記者団に向かってこう言った「やるべきではないと実際思っている。これは、議会が修正すべき問題だと信じている」。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook ）
今日（米国時間8/1）、Appleは第3四半期の決算を発表した。圧倒的な好成績に株価は新高値をつけた。実のところ話題は次の四半期に何が起きるかに移っている。
Appleの時価総額は8000億ドルを超えた。一時Googleが時価総額でAppleを上回ったことがあったが、今やAppleは着実に1位の座を守り、さらに拡大を続けている。Appleの時価総額の上昇がこのまま続けば1兆ドル企業となる日も近いかもしれない。
今期のAppleの決算は、次四半期の好調を見込むガイドラインの発表もあって、即日決済取引で株価を5%アップさせた。今年Appleの株価は着実に上げ続け、今期決算発表前に30%もアップしていた。この成長が続くなら次の四半期で1兆ドルの大台に乗せることも不可能ではなさそうだ。
Appleはこの秋、新しいiPhoneの出荷を予定している。iPhone 6でサイズの拡大に踏み切って以来の大きなアップデートになり、ユーザーの望みの多くをかなえることになるだろう。強気筋はこれによってAppleはスマートフォン市場におけるシェアをさらに伸ばすと考えている。同社のプロダクトの動向にはポジティブな兆候が多い。iPadも対前年比で着実に成長している。しかし何といっても現在（そして予見しうる将来にわたって）Appleの稼ぎ頭であり成長の原動力となってきたプロダクトはiPhoneだ。市場の興味はiPhoneが次に四半期にどうなるかに集中している。
今日の最大の収穫は来るべきiPhoneがプレビューされたことによりさらに関心が集まり、次期四半期の成績に対する期待の高まりが判明したことかもしれない。通例Appleは次期iPhoneの詳細に関する大量のリークが出回る四半期に売上が停滞する傾向があった。新製品への期待の高まりは現行iPhoneの売れ行きに悪影響を与える。しかし新iPhoneが順調に供給されるなら（なるほど膨大な需要に応えるのは困難な事業だが、不可能でない）、来年われわれはAppleが1兆ドル企業となる瞬間を目撃するかもしれない。
もちろん1兆ドルというのはたやすい目標ではない。Appleの株価は今年30%もアップしたが、1兆ドルの大台に乗せるためにはさらなる成長が必要だ。しかし十分な量の製品が出荷できれば時価総額に新たなゼロを付け足すことは可能だろう。
画像： Lam/Getty Images
〔日本版〕Appleの発表によれば今期の売上は45.4Bドル、希釈後の株式に対するEPSは1.67ドル、対前年同期比はそれぞれ7%、17%のアップなどとなっている。
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
昨日（米国時間5/3）、CNBCのJim Cramerとの対談でAppleのCEO、ティム・クックはアメリカにおける先進的製造業における職を拡大するために10億ドルのファンドを組成したことを明らかにした。
この決定にはトランプ大統領も大賛成だろうが、Appleがこのプロジェクトを準備し始めたのは大統領選よりはるか前だった。以前からAppleはアメリカにおけるハードウェア製造に投資している。テキサスのMac工場についてはTechCrunchが去年レポートしている。また2013年にAppleは “メイド・イン・USA”として Mac Proを紹介した。これはアメリカ上院のキャンペーンより前のことだ。.
ファンドの組成の発表はやや微妙な四半期決算の発表の直後に行われた。この決算発表では iPhoneとiPadのセールスは予測に届かなかったが、サービスからの収入はアップしており、中国における売上も好調だった。中国市場はこれまでも長くアメリカ企業にとって試練が待ち受ける市場だった。
CNBCのインタビューで、クックはAppleこのファンドからの最初の投資について今月中にも明らかにすると述べた。こうした投資の詳細はまだ不明だ。投資先やこの投資によりファンド、最終的にAppleがどのような利益を得る仕組みなのかについても判明していない。
コンピューターとエレクトロニクスの製造分野にける失業率は平均に較べて低く、2016年12月の労働統計局の数字では 2.2%だった。しかしアメリカでこの分野に従事する労働者数は2007年以来、減少傾向だ。製造業全体ではアメリカの労働力の約9%が従事している。
DeloitteとManufacturing Instituteによる労働者のスキル・ギャップに関する調査では、技能ないし高度な技能を必要とする製造業の職に関する応募者に関して、アメリカのメーカー各社の80%で「中程度の不足」ない「し深刻な不足」を経験しているという。
画像：Justin Sullivan/Getty Images
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（翻訳：滑川海彦@Facebook Google+）
Appleは直近の四半期で売上予測を上回り、株価は時間外取引で3%上昇した。
2017年会計第1四半期の利益は1株当たり3.36ドルの新記録となり、ウォール街予測の3.21ドルを大きく上回った。売上も773億ドルの予測を上回る784億ドルだった。
iPhoneも予想の7630万台に対して7830万台を売り、投資家を喜ばせた。
ただし次期に向けてのガイダンスは投資家の予測をわずかに下回った。Appleは515～535億ドルとしているが、Thomson Reutersの行ったアナリスト調査結果は537.9億ドルだった。
Apple株は昨年25%近く値上がりしたが、それでも期待に沿うことはなかった。昨年CEO Tim Cookの給与は、iPhone販売目標未達を受け15%削減された。
時価総額6360億ドルのAppleは、現在株式市場で最も価値の高い会社だ。Dow Jones株価指数を決める30社にも入っており、市場の健康状態を測る上で特別なウェイトを与えられている。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
Appleの役員報酬は業績によって左右される。そのため、CEOのTIm Cookや他のリーダーたちの報酬が削減されることになった。Appleは2016年度の売上目標と営業利益目標を達成できず（それぞれ3.7%と0.5%の不足）、Tim Cookの報酬が15%削減されることが決まった。
Appleが発表した業績報告書によると、2016年度の年間売上高は2156億ドル、営業利益は600億ドルだった。もし目標を達成していれば、Tim Cookは2015年度の1030万ドル以上の報酬を得られるはずだった。しかし結果として、Cookはその代わりに875万ドルを手に入れることになった。
比較してみると、報酬の削減幅は業績目標への不足分よりも大きい。他の役員への報酬は9%削減されるに留まっているのだ。一方でCookの基本給は50%上昇しており、その額は300万ドルとなる ― いまだ手付かずとなっているCookが保有するAppleの株式については言うまでもない。
Appleが業績目標を達成できなかったのは、2009年以降初めてのことだ。これまでAppleの成長をめぐる業界の予想は多少シニカルなものだった。しかし、企業価値が疑われるたびにAppleは結果を出してきた。今回の業績は成功でも失敗でもない。問題は、Appleがここから這い上がれるかどうかだ。
初代iPhoneの発表から10年目を迎える今年は、Appleの成功を左右するようなプロダクトが発表されると予想する者もいれば、Appleの成長には陰りが見えると主張する者もいる。Appleには秘密主義のR&Dチームがいるため、ゲームチェンジャーになりうるVR/ARデバイスや自動運転車など、Appleの今後についての予測は数えきれないほどある。
Appleの株価を見てみても、この件による影響は出ていないようだ。現地時間1月6日のAppleの株価は約1%上昇している。
Cookへの報酬の削減は、そこまで驚くべきニュースという訳でもなかった。2016年はAppleの脆弱性が現れた年だった ― 昨年はAppleにとっての最重要プロダクトであるiPhoneの売上が初めて低下した年だったのだ。
今後、1月31日に発表される第1四半期の決算に注目が集まることになる。iPhone7の販売状況も、ここでいっそう明らかになるはずだ。
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Tim Cookは、Donald Trumpの歴史的で物議をかもしたアメリカ大統領選の勝利のあと、Appleのスタッフに、どれだけ政治的な分裂や緊張があっても、会社は“みんなの力で前進する”、と檄を飛ばした。
選挙戦のときTrumpは、Appleは製品を中国など世界のほかの場所ではなくアメリカで作るべし、と示唆した。これが実際に大統領としての産業政策の一部になるのか、それはまだ分からないが、彼が1月に実際にホワイトハウス入りすることは、Appleの連中にとって気になることだろう。そのような不確定性に対してCookは社員らに宛てた全社的メモで、–BuzzFeedの記事によれば–“AppleのNorth Star店では昨日から何一つ変わっていないことを見て自信を持て”、と述べた。
“われわれの製品はあらゆるところの人びとを結びつけ、顧客にはすばらしいことのできる、そして生活と世界全体を良くしていくツールを提供している”、AppleのCEOはそう付言した。
しかし選挙結果に動揺したのは、Appleなど特定のアメリカ企業だけではない。選挙戦自体がアメリカ国民のあいだに分裂と緊張を作り出し、その中にはAppleのスタッフもいる。アメリカ国内でそれは、直接雇用だけでも76000名にもなる。
“個人としてどの候補を支持していたとしても、前進するための唯一の方法は、みんなで前進することだ”、とCookのメモは言っている。
“私たちの会社はすべての人に対して開かれており、アメリカと世界中における、私たちのチームの多様性を肯定している。外見や出自や好みや信条が、互いにどれだけ違っていても、その肯定が崩れることはない”。
以下が、Cookの書簡の全文だ。ご覧のように、Trumpの挙名と、Appleに関する彼のコメントはどこにもない:
〔訳注: 以下英文ママ〕
Team,
I’ve heard from many of you today about the presidential election. In a political contest where the candidates were so different and each received a similar number of popular votes, it’s inevitable that the aftermath leaves many of you with strong feelings.
We have a very diverse team of employees, including supporters of each of the candidates. Regardless of which candidate each of us supported as individuals, the only way to move forward is to move forward together. I recall something Dr. Martin Luther King, Jr. said 50 years ago: “If you can’t fly, then run. If you can’t run, then walk. If you can’t walk, then crawl, but whatever you do you have to keep moving forward.” This advice is timeless, and a reminder that we only do great work and improve the world by moving forward.
While there is discussion today about uncertainties ahead, you can be confident that Apple’s North Star hasn’t changed. Our products connect people everywhere, and they provide the tools for our customers to do great things to improve their lives and the world at large. Our company is open to all, and we celebrate the diversity of our team here in the United States and around the world — regardless of what they look like, where they come from, how they worship or who they love.
I’ve always looked at Apple as one big family and I encourage you to reach out to your co-workers if they are feeling anxious.Let’s move forward — together!
Best,
Tim
Appleは今日（米国時間3/21）スペシャルイベントを開催し、新しいiPhone SE、新しいiPad Pro、Apple TVの改訂、新しいWatchバンド、ResearchKitおよびCarekitを発表した。前回の殆ど多様性がなく黒人の総数がゼロだったイベントと異なり、今回はAppleの環境・ポリシーおよびソーシャルイニシャアティブ担当副社長、Lisa Jacksonが、Apple CEO Tim Cookの直後に2人目の講演者として登場した。
@jedmund AND a POC
— Allen Tan (@tealtan) March 21, 2016
Jacksonは、中古iPhoneを再利用およびリサイクルのために分解するAppleのロボット、Liamについて話したが、アフリカ系アメリカ人として初めて環境保護庁長官を務めた人物だ。彼女は2013年にAppleに入社した。
イベント終了までに、Appleから計5名がステージに上がった。4人は白人男性で、1人が有色女性だった。Appleの前回のイベントでは、白人男性13名、キューバ系アメリカ人男性1名、アジア人男性1名、および白人女性3名が登壇した。つまりAppleは、昨年9月のイベントと比べて今日の登壇者の方が女性比率（20%）はやや高く、非白人比率（20%）も高くなっている。代表者が誰であるかはこの種の大型ITイベントでは重要だ。これは、若い人々が重要な仕事の中に自分を見つけられなければ、 そこへ到達しようと努力することは困難だからだ。
今年1月、Appleは極めて迅速にEEO-1報告書を公開し、人種、性別および職種別の従業員データを分析した。報告書は2015年8月現在の従業員データを表わしており、同社は13箇月間に、アフリカ系アメリカ人1475名、ラテン系1633名、およびアジア系1662名を雇用してわずかながら多様性に進展を見せた。同じ期間に、Appleは4096名の白人を雇った。
昨年10月、AppleはBoeing Comapnyの元CFO・プレジデント、James Bellを取締役に迎えた.。Bellは、Apple取締役を務める最初の黒人ではないが、現在のApple取締役会では唯一の黒人である。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
Tim Cookは、Appleの記者会見を驚きの発言と共に開始した。現在アクティブなAppleデバイスが10億台あることを発表した後、AppleのCEOは現在進行中のFBIとの紛争について語った。
「われわれはiPhoneを、われわれの顧客であるみなさんのために作っている。そして、それが極めて個人的な機器であることを知っている」とCookは言った。「多くの人々にとって、iPhoneは自分自身の延長だ」
Appleは、サンバーナーディーノ事件に関与したiPhone 5cをロック解除するつもりはなく、それは数百万ユーザーのプライバシーを侵害することになるからであることを明確に表明した。FBIのための裏口はセキュリティーホールであり、ハッカーが悪用する可能性がある。
「一月前、われわれは国中のアメリカ人にこの議論への参加を呼びかけた。われわれは国家として、政府がわれわれのデータとわれわれのプライバシーに関してどこまで力を持つべきか決めなくてはならない」とCookは言った。
Appleは書簡を公開し、この問題に対する強い姿勢を表した。それは過去一ヵ月間公開デベートにもなり、同社は明日（米国時間3/22）カリフォルニア州で行われる最初の公聴会に出廷する。
「この国のあらゆる階層の人々から受けてきたほとばしる支持に対して、恐縮すると共に深く感謝している。われわれが自国政府と争うこの立場になることは予想していなかったが、みなさんが自分データを保護し、プライバシーを守ることを手助けする責任がわれわれにはあると強く信じている」とCookは言った。「われわれには顧客に対する義務があり、われわれの国に対する義務がある。これはわれわれ全員に影響を与える問題であり、この責任から逃げるつもりはない」
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）
【抄訳】
AppleのCEO Tim Cookが非常に厳しい口調で、San BernardinoのテロリストSyed Farookが使っていたiPhoneを開けろというFBIの命令を同社が拒否する理由を説明した。
Cookはこれまでにも二度、Appleの姿勢を詳細に説明している。ひとつは顧客宛の書簡、そしてもうひとつは、一般に公開された社員宛のメモだ。テクノロジー業界の名士たちも、その多くがそれらを支持したが、FBIのディレクターJames Comeyが、バックドアが目的ではないと語り、それに続いてPewの調査が、アメリカ人の多くはAppleが命令に従うべきと思っている、と示唆した。そこであらためてCookは、この件に関するiPhoneのメーカーとしての立場を明らかにすることになった。
その機会が、ABCのDavid Muirによる独占インタビューだ。その席でCookは、iPhoneへのバックドアアクセスを可能にすることに対する彼自身の危惧の念を説明し、それは“ソフトウェアの癌に等しい”と述べ、それは未来への危険な前例を作り、世界中の何億というAppleの顧客のプライバシーと安全を危険にさらす、と語った。
“テロリストには同情しない”、とCookは語る。“恐ろしいことをしようと決断した時点で、彼らは権利を捨てている。私たちは彼らのプライバシーを守ろうとしているのではなく、そのほかの人たち全員の権利と安全を守りたいのだ”。
“[iPhone上でロックされているデータにアクセスするソフトウェアを作れば]、全員を危険にさらすことになる。そんなソフトウェアには、ほかのiPhoneをアンロックする能力があるだろう。そのことが、問題なのだ”。
Cookによると、彼はAppleの姿勢を支持するメールを何千通ももらったが、発信者の職業分類でいちばん多かったのが、“私たちの自由のために戦っている”アメリカの軍人軍属(American service men and women)だった。Cook曰く、そのことは、銀行口座や人間関係や子どもの居場所など、人びとが自分のスマートフォンに保存している内密でプライベートな情報を露呈し、公共の安全を損なうことに利用されうる鍵が、作られてしまう可能性を物語っている。
【後略】
（以下の趣旨）
・何億ものロックを開けうるマスターキーを作るのは、それが悪者に盗まれることもありえるから危険。
・犯人の通信履歴は通信企業（キャリア）などから得られる。
・Appleは一般市民の自由の味方である。