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衣服生産プラットフォーム「シタテル」を提供するシタテルは5月22日、既存株主やスパイラル・ベンチャーズ・ジャパンなど複数の投資家を引受先とする、第三者割当増資を実施したことを明らかにした。今回のラウンドはシリーズBに相当するもので、具体的な調達額は非公開だが数億円規模になるという。

シタテルへ出資した企業は以下の通りだ。

• スパイラル・ベンチャーズ・ジャパン
• FFGベンチャービジネスパートナーズ
• 朝日メディアラボベンチャーズ
• SMBCベンチャーキャピタル
• オプトベンチャーズ（既存株主）
• 三菱UFJキャピタル株式会社（既存株主）
• その他非公開の投資家

同社は2016年6月にシリーズAでオプトベンチャーズと三菱UFJキャピタルから数億円を調達しているほか、2014年10月にも三菱UFJキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、リブセンスから資金調達を実施している。

シタテルは2014年3月創業の熊本県発スタートアップだ。運営する衣料生産プラットフォームでは提携する400以上の縫製工場の技術や、サプライヤーのリソースをデータベース化。グッズを制作したいファッションブランドやセレクトショップの要望と工場の稼働状況などを考慮し、適切にマッチングすることで、「小ロット・高品質・短納期」で衣服を生産できる仕組みを構築してきた。現在は7000を超えるクライアントが登録する。

また直近では受注から生産までをワンストップで管理できるECシステム「SPEC」や、メンバー制のコミュニティプラットフォーム「Weare」を公開するなど、衣服に関する新しい取り組みも行っている。

シタテルでは今回調達した資金を用いて、同社の基盤システムである「SCS（シタテル・コントロール・システム）」の強化を進めるほか、SPECや工場・サプライヤー向けのオペレーションツールの開発、Weareのコミュニティ構築に取り組むという。

クラウドソーシングによるイラストやマンガなどのコンテンツ制作事業を展開するフーモア。同社は5月17日、ジュピターテレコム（以下J:COM）と資本業務提携を実施したことを明らかにした。

フーモアでは今後J:COMの100％子会社であるアスミック・エースと、映像化、ゲーム化、商品化などのメディア展開を前提としたコンテンツの原作開発を共同で進める。なお今回の資本業務提携による具体的な調達額は非公開だが、関係者の話では数千万円規模になるという。

フーモアは2011年11月の設立。クラウドソーシングの仕組みを活用したゲーム向けのイラストや企業のプロモーション用のマンガ制作などを行ってきた。国内外の登録クリエイター数は6000名を突破し、累計で4000〜5000本のコンテンツを制作。フーモア取締役COOの松田崇義氏によると、最近では大手企業などが社内コミュニケーションに活用する目的で、同社にマンガ制作を依頼するケースも増えているそうだ。

今回の資本業務提携では映像コンテンツの製作・販売・配信ノウハウを持つアスミック・エースと共同で、オリジナルコンテンツの制作に取り組む方針。アニメや映画などの映像化、ゲーム化、商品化などのメディア展開を前提に、電子コミックやライトノベル、ノベルアプリなどを作っていくという。

またJ:COMが手がける事業とも連携を深め、フーモアで制作したコンテンツとJ:COMのメディアを活用したプロモーションメニューの開発にも力を入れる。

「（エンタメ業界において）コンテンツの原作が不足しているという課題がある。フーモアのクリエイターネットワークと、アスミック・エースの持つ知見やノウハウを合わせることで、原作不足を解決していきたい」（松田氏）

AIを活用した健康管理アプリ「カロミル」を運営するライフログテクノロジー。同社は5月14日、電通サイエンスジャム（DSJ）、CSAJファンド、FFGベンチャービジネスパートナーズを引受先とした第三者割当増資を実施したことを明らかにした。

ライフログテクノロジーでは2018年1月にもDG Daiwa Venturesが運営するDG Labファンドから資金調達を実施。これらを合わせた総額の調達額は約6000万円になるという。

調達した資金により組織体制を強化し、AIの精度向上や食事データの取得、アスリートや疾病向けなどの新規事業開発に取り組む方針。また出資先であるDSJとは双方が保有するデータや知見を活用した共同研究を進めるべく、業務提携も始める。

スマホで食事を撮影すれば、カロリーや栄養素が自動で測定

カロミルは日々の食事や運動のログを、ダイエットや健康管理に活用できるヘルスケアアプリ。カロリーはもちろん、たんぱく質や脂質、糖質など細かい栄養素を残せるのが特徴だ。

栄養素の算出方法は登録されているメニューから選ぶ、自分で計算する、栄養士に分析依頼する（月10 回まで無料で依頼可能）、食事の写真から判定するなどいくつかある。その中でもカロミルが強化しているのが、食事の写真から自動的にカロリーや栄養素を算出する機能だ。

この機能は以前TechCrunchでも紹介したとおり、2017年9月からアプリ内に搭載しているもの。自社開発の食事画像解析AIにより、スマホで撮影した写真を「そもそも食事の画像かどうか」「（食事の場合）具体的なメニューは何か」を2段階で解析。該当するメニューのカロリーや栄養素を算出する。現在は約1000品目の食事メニューを識別でき、識別率は82%ほど。コンビニで販売されている商品やファミレスなど飲食店のメニューも含まれる。

ライフログテクノロジー代表取締役の棚橋繁行氏によると、この機能を搭載したことでユーザーの年齢層や幅が広がったそう。「もともとは特に20〜30代の女性によく使ってもらえていたが、20〜50代の男女であまり差がなくなってきた。いぜんより年齢層が上の人にも使ってもらえるようになったほか、疾病患者の方の利用も広がってきている」（棚橋氏）

現在もこの機能のコアとなる画像解析AIの精度向上に注力しているとのこと。今回の資金調達も、体制を強化しさらに研究開発を進めていくことが目的だ。

食事関連データを軸に事業拡大へ

今回ライフログテクノロジーでは資金調達と合わせて、調達先であるDSJとの業務提携を発表している。今後カロミルを通じて蓄積した食事（栄養素）データと、DSJが解析知見を持つ感性や脳波といった生体信号データの関連性を研究することで、食事がメンタルヘルスや労働生産性に与える影響を探っていく予定。これによってヘルスケア領域で、新たな未病対策や疾病予兆への改善助言なども可能になると考えているそうだ。

また将来的には食事関連データとさまざまなパーソナルログを連携し、マーケティング活用やスポーツ領域での事業展開も見据えているという。

「（自社にとって）食事データが1番コアになる部分で、それを活用した新たな事業展開を進めていく。ただ食事データをメインとしつつも、画像解析技術を軸にその他のライフログデータももっと管理しやすい仕組みを目指している。たとえば血圧や血糖、運動の記録なども写真を撮っておきさえすればデータ化できるようになると、ユーザーの利便性もサービスの可能性も広がる。今後は今まで以上にライフログを貯めていく時代になると思うので、まずはデータを残す煩わしさや手間を（画像解析AIなどの）技術を通じてなくしていきたい」（棚橋氏）

売りたいものはたくさんあるけど、フリマサービスやオークションに出品するのは少し面倒ーーもしそんな悩みを抱えている人がいれば「トリクル」というサービスをチェックしてみるといいかもしれない。

5月11日にSpiceが公開した同サービスは、ユーザーが売りたい物を家まで取りに来て、販売代行までしてくれるというもの。商品の出品手続きや梱包、発送業務といった一連の作業が不要になることが特徴だ。

ユーザーがやることは、サイトから集荷日時を選んで当日スタッフに商品を渡すだけ。商品は1点から依頼でき、本や洋服、コスメ、家具など幅広いジャンルが対象になる（基本的には販売できるものが対象になるため、汚れがひどいものや大型の家具・家電など集荷できないケースもあるそう）。集荷は朝10時〜深夜24時までで費用は無料。現在対応しているエリアは渋谷区・港区・目黒区・品川区・世田谷区・新宿区だ。

集荷した商品はトリクル側がAmazonなど既存のマーケットプレイスやオークションサイトで販売。取引が完了したものについては、販売額から30%の手数料と購入者への送料を差し引いた金額がユーザーの取り分となる。ユーザーはサービスの画面上で商品のステータスが確認できるほか、売れた際にはSMSで通知を受けることができる。

Spice代表取締役の徳泉成夏氏によると、周囲の人に困っていることをヒアリングしてみたところ「家に売りたいものはあるけれど、売るのが面倒」だという声が数人からあがったそう。フリマアプリなど二次流通マーケットが成熟してきたからこそ、便利になる一方で、出品者側には丁寧なコミュニケーションやスピード感のある対応が求められるようにもなってきた。

そのような背景も含め、既存のチャネルで物を売るに至っていない人達が「面倒」だと感じている作業をなくすことができないかを検討。結果として梱包や配送の手間もなくし、ユーザーは家で商品を渡すだけで済むというアイデアに行き着いたのだという。

事前にテストリリースをしてみたところ、同じ課題を感じているユーザーが多く中には1人で200点以上の集荷を依頼して人もいたそう。商品としては洋服などが多く、数点のみというよりはある程度まとまった数の商品を売りたいユーザーが多いようだ。

「手数料がものすごく安いというわけではないし、値付けが自分でできるわけでもない。ただそれでも使いたいと思ってくれる人が一定数いると考えた。その人達にとって使いやすいサービスにしていきたい」（徳泉氏）

副業したい人材と企業をつなげる「シューマツワーカー」を運営するシューマツワーカーは5月10日、KLab Venture Partners、サイバーエージェント・ベンチャーズ、および大冨智弘氏ら複数の個人投資家から4000万円を調達したと発表した。今回の資金調達は、J-KISS型新株予約権方式によるものだ。

シューマツワーカーはエンジニアやデザイナー、マーケッターなどの「副業社員」を、人材を求める企業に紹介するというエージェント型のサービスだ。現在までの登録ユーザーは1300人で、これまでに約80社への紹介実績があるという。利用企業として紹介してもらった企業群を見る限り、現在のところスタートアップ企業による利用が多いようだ。

シューマツワーカー代表取締役の松村幸弥氏は、エンジニア人材の採用コストがあがり、スタートアップが良いエンジニアを雇いづらいくなったという背景があると説明する。そういった理由から、パラレルワーカーとしてエンジニアを雇いたいという企業側のニーズが高いのだという。加えて最近では人事や広報の人材に対する企業からの引き合いも多くなったようだ。

「“副業社員”という言葉を流行らせたい。副業というものがもっと身近になるような社会になってほしい」（松村氏）

シューマツワーカーは2016年9月の設立。今回の資金調達は同社にとってシードラウンドという位置づけとなる。ちなみに、TechCrunch Japanで以前紹介した副業系サービスのカオスマップはシューマツワーカーが作成したものだ。