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「この前Slackでやりとりした新しいアイデアのディスカッション、きちんとログを残しておけばよかった」

Slackやチャットワークといったビジネスチャットツールをチームで使うようになってから、日々のコミュニケーションが格段に便利になった一方で、このように思うことも増えた。

ビジネスチャット上での何気ない雑談から面白いアイデアがでてきたり、深い議論へと発展することはよくあるが、時間がたってから振り返りたいと思った時に壁にぶち当たる。検索機能を使って探せないことはないが、議論が散らばっていてすぐにアクセスできないことも多い。かといって毎回のようにGoogleドキュメントやWordなどでログを作って共有するのは面倒だ。

思えばビジネスチャットのように「フロー」情報をやりとりするサービスはどんどん新しいものがでてきているが、「ストック」情報を気軽に貯めて共有できるサービスはここ最近あまり増えていない。

社内で価値のある情報を、ビジネスチャットのような感覚でサクサク残していけるような場所があれば便利なのではないか。まさにそのようなコンセプトで生まれたのが、本日9月12日にベータ版がローンチされた「Stock」だ。

Stockはその名の通り、チームで価値のある情報をストックできる情報共通ツール。機能やコンセプトの違いはあれど、チームで使う「Evernote」のようなものをイメージしてもらうとわかりやすい。Evernoteの機能をよりシンプルに、そしてITに詳しくないスモールチームでも利用できるようにしたものがStockだ。

「情報ストック」と「タスク管理」に絞ったシンプルなツール

Stockでできることはチームの「情報ストック」と「タスク管理」の2つ。情報ストックについては、ノート形式で情報をまとめて残せるというシンプルなものだ。テキストに加え画像も投稿でき、気軽に情報のストック、アップデートができる。ノートの内容は自動保存されるほか、情報を整理する際に便利なフォルダ機能も備える。

そしてノートに紐づいたチャット機能がStockの特徴の1つ。ノート右下のメッセンジャーアイコンから、すぐにチャットを始められる。ノートへのフィードバックもここで行えば、他のやりとりと混同することもないし、情報が散らばることもない。

また社内の定例ミーティングや企画ブレストにはたいてい「タスク」がつきまとうため、Stockではノートごとにタスク管理機能も備える。自分に関連するタスクはサイドバーのタスク一覧から確認でき、Stock上でタスクを設定しておけばToDo管理用のツールを使わなくても済む。

中途半端に機能を組み合わせても、価値を感じない

非常にシンプル。これといって目新しい何かを感じるわけではないが、確かにありそうでなかったかも。それがStockについて話を聞いた時の最初の印象だった。

Stockを開発するリンクライブ創業者の澤村大輔氏によれば「今以上に簡素な機能しかなかった状態で何社かに話をした際、反応が薄い企業もあったが、その機能だけでもいいから是非使いたいという企業があった」そうだ。

その時にニーズとして出てきたのが「情報をサクサク保存でき、その情報に簡単にアクセスできる」こと。たとえば2017年初にクローズドでテストを始めた当初からStockを導入する税理士事務所では、顧客との打ち合わせの記録をWordに残しDropboxで共有していた。だがそれでは情報までの距離が遠くアクセス性が悪いため、面倒で情報を確認しなくなるという問題が起こっていたそうだ。

現在Stockを毎日アクティブに使っている企業は約15社あり、「従来のファイル管理ツールでは情報へのアクセス性が悪い」「チャットツールでは貴重な情報が流れてしまい蓄積できない」という課題は多くの企業に共通しているという。その声を元にシンプルな作りにしたところ、導入先の学習塾では60歳を超えるスタッフが使い方の説明をしなくても普通に使いこなしている、という事例も生まれているそうだ。

ただシンプルな機能に行き着いた背景には、ちょっとした面白いエピソードがある。澤村氏によると、実は本格的なチャット機能など多機能化を検討していた時期があったのだそう。ところが実際にテストをするとユーザーから総ツッコミをくらったという。

「Stockだけで何でもできるようになれば喜ばれると思ったが、結果的には実装後にアクティブ率が下がり『中途半端に機能を組み合わせても価値を感じない。チャット機能なら他のチャットツールに勝てない』とフィードバックを受けた。ノートを使った共同作業を徹底的にシャープにしているからこそStockを使っていると言ってもらえたことで、必要な機能だけに絞ることを決めた」（澤村氏）

Stockと似たような使い方ができるものとしてEvernoteのビジネスプランやQiita:Teamなどがある。ただITに詳しくない人をメインターゲットに、とことん機能を絞りこんで使いやすくしたツールにはまだチャンスがありそうだ。

「Slackなどチームのコミュニケーションを簡単にするツールは増えてきているが、誰でも情報を簡単にストックできるツールというのは、Dropbox以降これといったサービスがまだ生まれていない。Dropboxや他のツールほど機能は多くないが、その分わかりやすく簡単に情報を残せる。そこは勝負できる余地があると考えている」（澤村氏）

今回リリースするStockのベータ版は招待制で、正式リリースまでは無料で提供する。正式リリースは年内を予定していて、フリーミアムモデルでの提供を検討中だ。また今後はオフラインで使えるようにデスクトップアプリを開発したり、APIを使って他サービスと連携させたり（たとえばStockで設定したタスクがGoogleカレンダーにも反映されるなど）といった形で、より使いやすいサービスを目指すという。

リンクライブ代表取締役社長の澤村大輔氏。以前Techcrunchで紹介した同社の「ONI Tsukkomi（鬼ツッコミ）」は知っている人も多いかもしれない。ONI Tsukkomiも引き続き継続中だ。

【編集部注】著者のAndrew Keenは、3冊の書籍”Cult of the Amateur”、”Digital Vertigo”、”The Internet is Not The Answer”の著者。Futurecastのプロデューサーであり、Keen Onのホストも務める。

ロサンゼルスに拠点を置くタレントエージェンシーWasserman Media Groupの創業者兼CEOであるCasey Wassermanは、LA市長Eric Garcettiからの任を受けて、2028年のオリンピックの成功のために働いている。

ハリウッドのワーナーブラザーズスタジオで開催されたFuturecastイベントにおける最近のインタビューで、Wassermanはテクノロジーがオリンピックをどのように変えていくかということと、2028年のゲームが将来の世代に向けて設定する基準について語った。

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（翻訳：Sako）

中国の電気自動車推進が更にひろがろうとしている。ブルームバーグによれば、中国は化石燃料車の販売を全面的に終了する予定であり、規制当局は現在、規制導入に向けてのタイムテーブルの作製に余念がないということだ。

中国は世界最大の自動車市場であり、昨年販売された自動車は2803万台で、2015年の販売台数に対して13.7％需要が増加した。同国は既に、自動車メーカーに対して電気自動車の製造と販売を奨励する、多大な施策を行ってきた。この施策の中には、外国の自動車メーカーが電気自動車だけを製造する場合に限り、中国国内の自動車メーカーとジョイントベンチャーを作ることを許諾することも含まれている（これは同国内でOEMを行なうときに標準的に要求されるものだ）。

政府はまた、補助金を含め、OEM向けに多くのインセンティブプログラムを用意している。これはより多くの電気自動車を販売するという取り組みには良い方向に働く反面、その反対方向の負の側面も伴う。この先ある時点で、化石燃料と電気自動車を併売している自動車メーカーたちは、全土でビジネスをすることができなくなるのだ。

政府が最終的に従来の化石燃料車を廃止すると宣言したのはこれが初めてではない。フランス政府は7月に2040年までに化石燃料車の販売を中止すると発表し、英国も同様のタイムラインに従うことを表明した。

批評家たちは、化石燃料車の禁止は、既に重い負担が掛かっているサプライチェーンに更なる負担をかけるために、実用的でない可能性が高いと示唆している。例えば、リチウムイオン電池セルに必要なリチウム量を確保することはとても難しい。しかし自動車メーカーは、EVモデルのラインナップを拡充してこうした流れに既に対応している。例えばボルボの場合は、最終的には完全に電気またはハイブリッド車のみを販売する予定だ。

この禁止令を制定するための中国のタイムラインは、EVの世界的シフトがどれほど速く進むかという意味で重要なものとなる。それは自動車メーカーたちにとって、中国国内だけでなく国際的な戦略プランに対する巨大な圧力となるからだ。

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（翻訳：Sako）

Pew研究センターによる新しい調査によれば、米国の大人がソーシャルメディアプラットフォームを介してニュースを受けている割合が、一段と増加したことが示された。

昨年の5月の同調査では、米国の成人の62％がテクノロジープラットフォームからニュースを入手しており、そのうちの18％は頻繁にそうしていると報告されていた。そして最新の調査では、米国の成人の3分の2（67％）が、少なくともニュースの一部をソーシャルメディアから得ていると報告されている。一方、5分の1（20％）は「頻繁に」そうしているという結果になった。

これは大幅な増加ではないが、それでも増加はしている（Pewはそれを「控え目な」増加と呼んでいる）。

そして懸念される存在 ―― ソーシャルメディアにおけるニュースの主たる提供者であるFacebookは、事実と無意味なフィクションをそのプラットフォーム上で区別することに、明らかに無関心あるいは無能（またはその両方）なのだ。

確かに、多くの人びとが既に指摘しているように、ユーザーエンゲージメントの増加によってFacebookのビジネス上の利益がもたらされること、そして人びとの偏見を助長し、乱暴な対立を招く社会的主張を含む捏造されたニュースの方が、実際のニュースの事実報告よりも、Facebookのビュー回数をはるかに稼ぐことができることが示されてきた。

なので、ソーシャルメディアにおけるニュース消費の増加は今一度立ち止まって考える必要がある。特にFacebook（とGoogle）は従来のメディアから広告予算を奪い続けており、これまで民主主義が機能する上で重要な役割を果たしてきたビジネスの存続を脅かしている。

Pewの調査は、同研究センターの全国組織American Trends Panelのメンバーである4971人の米国成人からの反応に基いている。この調査は、2017年8月8日から21日にかけて行われた。

それによれば、ソーシャルメディアプラットフォーム全体における、ニュース消費の伸びは、「高齢で、教育程度が低い非白人」のアメリカ人によって支えられていることがわかった。 Pew研究センターによる調査で初めて、50歳以上のアメリカ人のうち半分以上（55%）がソーシャルメディアサイトでニュースを得ていることが報告されたが、これは2016年に比べて10ポイントの増加である。

またPewは、2017年に質問対象とした3つのソーシャルメディア ―― Twitter、YouTube、Snapchat ―― のどのサイトでも、ニュースを受け取るユーザーの数が増えていると報告している。

Twitterユーザーの約4分の3（74％）が同サイト上でニュースを得ていると述べており、これは2016年初頭に比べて15ポイントの増加だ。

YouTubeユーザーの約3分の1（32％）が同サイトからニュースを得ており、これは2016年初頭の21％から11ポイント増となった。

また、Snapchatのユーザベースでのニュースを消費も増加している。現在ユーザーの29％がそうしていると回答したが、これは2016年初頭の17％から12ポイント増となる。

それでも、Facebookは、全米の人びとに対してニュースを提供する主要なソーシャルメディアプラットフォームである。アメリカの成人の半分近く（45%）が、同サイトからニュースを得ていると報告されている（Facebookのユーザーベースは68%という多数に上る）。

時代は変わる。ちょうど1年前、Facebookはソーシャルメガプラットフォームがメディア企業の役割を果たしているという考えを鼻で笑っていた。そのアルゴリズムが何十億というユーザーたちのために、ニュース関連のコンテンツを選択して整列させているにもかかわらず、「私たちは単なるテクノロジープラットフォームです」という言葉が2016年9月には繰り返された。

12月までに、米国の選挙結果後にフェイクニュースの反撃を受けて、その言葉は信頼性の限界へと近付いていた。ここに至ってマーク・ザッカーバーグCEOは、Facebookが本当にメディア企業であると渋々ながら認めた。但しそれは「旧来」のものではないと言いながら。

それは真実だ。地球上の他のメディアに、このような広大なリーチとパワーを享受しているものはない。

今週Facebookが明らかにしたように、アメリカが派手な選挙活動に向かう中で、ロシアのエージェントたちが、Facebookプラットフォーム上で政治的広告を購入し、ターゲットを設定し、配信することで、アメリカ人の中の社会的集団を結びつけていったのではないかというささやかな疑いが持たれている。

2015年から2016年の間に、クレムリン（ロシア政府）を支持する団体が、政治的マーケティングのために、約10万ドルの広告枠をFacebookプラットフォーム上で購入したように見えるという社内の調査結果が報告された。

同社はこれまで、ロシアの団体によって購入された広告を公開せよという圧力に抵抗している。

これは完全にナンセンスだ。第一に法を犯しポリシーに反したロシア人たちはその広告に関してプライバシーを主張することはできない。

Pewの調査に戻ると、YouTubeの（成長している）ユーザーベースの間でも、ニュースの消費が増えているということが明らかになった。このGoogle/Alphabet所有のユーザー生成ビデオプラットフォームは、今や2番目にポピュラーなニュース向けソーシャルメディアサイトとなった。全米の成人のうちおおよそ10人に2人（18%）がニュースをそこから受け取っている。

Twitterの場合、そのユーザーの74％がサイトを経由してニュースを取得しているものの、ユーザーベースがFacebookやYouTubeのニュースよりも遥かに小さいことから、全体のリーチも小さくなっている。結果としてアメリカの成人のうちTwitter経由でニュースを取得しているのは11%に留まっている。

調査担当者は、アメリカの成人はこれまで以上に複数のソーシャルメディアサイトからニュースを得るようになっていると結論付けている。アメリカの成人のおよそ4分の1（26%）が2つもしくはそれ以上のサイトから情報を得ているが、これは2016年には18%だった。

追加調査によれば、インターネットはニュースのソースとして、テレビに肉薄していることが示された。2017年8月現在、米国人の43％がニュースをしばしばオンラインで入手していると報告されているが、テレビでニュースを頻繁に入手する人は50％だ。その差は僅か7ポイントである。2016年の初めには、2つのニュースプラットフォーム間のギャップは19ポイントだった。

要するに、インターネットのソーシャルプラットフォームの大手企業は、印刷媒体だけでなく、放送/テレビのニュースメディアを急速に吸収しつつあるのだ。

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（翻訳：Sako）