タグ: アプリ / モバイルアプリ（用語）

インドのコングロマリットであるTata Group（タタ・グループ）は、早ければ2022年3月にも「スーパーアプリ」の発表を計画している。これは、同社が確立したサービスや最近買収した消費者向けサービスの多くを、初めて1つの大規模なアプリとして統合することによって、Jio Platforms（ジオ・プラットフォームズ）やAmazon（アマゾン）などの企業に対抗しようというものだ。

Tataは当初、この「TataNeu（タタ・ニュー）」と名付けられたスーパーアプリを、2021年のうちに消費者向けに導入する予定で、数四半期前から同社の従業員を対象にテストを行っていた。2022年4月に開催されるIPLクリケットトーナメントでは、TataNeuのプロモーションのために大規模なマーケティング活動の展開が計画されている。

ただ、1つだけ問題がある。

本件に詳しい2人の関係者とTechCrunchに提供された資料によると、発表が遅れているにもかかわらず、TataNeuは決して現代的に見えるものではないようで、同社の幹部はどうすればこのスーパーアプリに消費者を惹き付けることができるか、いまだに悩んでいるという。

このアプリには、Tata Digital（タタ・デジタル）が2021年過半数の株式を取得したオンライン食料品店のBigBasket（ビッグバスケット）や、小売チェーンのCroma（クロマ）、エンターテインメントサービスのTata Play（タタ・プレイ）、富裕層向けオンライン通販サイトのTataCLiQ（タタクリク）、AirAsia（エアアジア）のフライトチケット、Taj（タージ）ホテルを運営するIHCL、タタ・グループとの合弁事業でインドに進出しているStarbucks（スターバックス）のフード＆ビジネスなど、さまざまなサービスが含まれている。

さらにTataNeuは、個人間の送金、ブロードバンド、電気、水道、衛星テレビの料金の支払い、ローンなどの機能も提供する（支払い機能があることは興味深い。Tataは、インドで広く採用されているUPIに対抗できる、同国の新しい決済インフラの構築と活用を支援するためのNUEライセンスに入札している主要企業の1つでもある）。

しかし、このアプリは滑稽なほどバグが多く、恐ろしく遅くて、統合機能はさまざまなTataのサービスをアプリ内のブラウザを介して指し示すだけであり、しかも携帯電話なのに時々デスクトップ表示になることもあるという。

画像クレジット：TechCrunch

Tataが従業員を対象にしてテストしているこのアプリは、消費者向けに提供する予定のものと同じであり、大幅な改善には取り組んでいないと、この件に詳しい人物は語っている。

顧客へのインセンティブに、Tataは「NeuCoin（ニューコイン）」を報酬として提供することを計画している。1NeuCoinは1インドルピー（約1.54円）に相当する。同社は最終的に、BigBasketや1mg、その他のサービスが提供している異なる特典を段階的に廃止し、すべてのサービスでNeuCoinを統一的に使用するつもりだ。

この報酬は、幅広いカテゴリーで展開する自社サービスの「コネクティング・レイヤー」を構築しようとしているTata Groupにとって、大きな焦点の1つだ。これが成功すれば、155年の歴史を持つこの巨大企業グループは、国内最大のロイヤリティプログラムを構築することができる。

「TataNeuは、Tataの複数のブランドを結びつける統合プラットフォームで、これまでにないものです。スーパーアプリとして設計されたTataNeuは、食料品、電子機器、金融ソリューション、航空券、休暇旅行など、あらゆるものを提供します。TataNeuに掲載されている各ブランドは、NeuCoinという共通の特典でつながっています。NeuCoinは、オンラインでも実店舗でもすべてのブランドで獲得でき、同様に使用することができます」と、Tataは述べている。

しかし、Tataの現在の計画によると、顧客はBigBasketやその他のTataのサービスで直接買い物をすればNeuCoinsを蓄積することができ、そのためにTataNeuアプリを使用する必要はない。また、インドで数億人の消費者を相手に事業を行っているTataは、スターバックスをはじめ、所有権や提携関係が限定的な一部のブランドにも、新しいロイヤルティプログラムへの参加を全面的にあるいは部分的に認めさせようとして苦心していると、この件に詳しい人物は語っている。

Tataの消費者向けデジタルサービスには、多くの成果がかかっている。同社は2023年3月期のGMV（流通総額）で100億ドル（約1兆1500億円）を目標にしていると、インドのニュース・分析出版物であるCapTable（キャップ・テーブル）は2022年2月初めに報じた。

2年前に同じインドのReliance Industries（リライアンス・インダストリーズ）が、デジタル・小売事業のためにMeta（メタ）やGoogle（グーグル）など多くの著名な投資家から270億ドル（約3兆1000億円）以上の資金を調達したように、Tata Groupもスーパーアプリのために資金調達を行っている。だが、関係者によると、主要な2つの投資家がすでに投資を見送る意向を示しているとのことだ。

Tata Digitalの広報担当者は今のところ、コメントの求めに応じていない。

画像クレジット：Dhiraj Singh / Bloomberg / Getty Images

［原文へ］

（文：Manish Singh、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

Metriport（メトリポート）というアプリは、あなたのさまざまな数値化されたデータを1つの場所に集約し、気分のトラッキング、薬のトラッキング、ジャーナリングなどの優れた機能を提供する。プライバシー保護のため、あなたのデータはすべて端末内に保存され、アプリはあなたのデータに相関性を見つけ出して、あなたがより良い自分になるための手助けをしてくれる。

カロリー計算、歩数の集計、気分の測定、購入した物の割合、睡眠時間の測定、運動量の集計など、自分の行動を定量化することは、スマートウォッチやコンピューターなどの記録ツールがその作業の負担を軽減してくれる現在、ますます容易になってきている。

しかし、課題もある。記録にこだわる人は、相互に連携していないアプリをいくつも実行しているため、そこから行動パターンを見分けることは困難になる。月経がランニング後の痛みに影響するか？その日の気分が食事の量に影響するか？コーヒーを飲む量や歩く量と、睡眠の質には相関関係があるのか？Metriportはそれらを追跡し、これまで不透明だった行動パターンのベールを取り払うことができる。

「私たちはこれを、トラッキングアプリのスイスアーミーナイフだと考えています。これまでは、気分追跡アプリ、ジャーナリングアプリ、生理を記録するアプリ、健康状態を記録するアプリなど、7つの異なるアプリが必要でしたが、私たちはMetriportを、すべてが1つのプライバシーを重視したプラットフォームに集約される、個人データのダッシュボードというコンセプトで作っています」と、Metriportの共同設立者であるColin Elsinga（コリン・エルジンガ）氏は語っている。「これまで、私たちは外部から投資を受けずにMetriportを開発してきました。友人のDima（ディマ）と私は中学時代からの知り合いで、2人とも開発者であり、健康やフィットネス、特にメンタルヘルスに情熱を持っていました。2人ともさまざまなトラッキングアプリを使っていましたが、それらにはかなり制限があることに気づいたのです」。

この会社は、広告トラッキング技術の使用を拒否しており、すべてのユーザーデータを暗号化してデバイス内にローカルに保存している。このアプリの開発者本人であっても、ユーザーのデータを入手することはできない。同社が提供するプレミアムプランでは、ユーザーのデータを同社のサーバーに保存することも可能だ。

「当社のクラウドバックアップでは、携帯電話を紛失した場合や新しいデバイスに移行したい場合に備えて、データを保持することができます。当社のサーバーにデータを保管したくない場合は、それをオプトアウトすることもできますし、いずれにせよ、データはすべて暗号化されています。本人以外の誰もデータを見ることはありません」と、エルジンガ氏は述べている。「私たちは、自社のマーケティングを犠牲にしても、多くのことを行ってきました。私たちは、お客様にここで完全にコントロールされていることを知っていただくために、できるだけ透明化したいと考えています」。

Metriportは今までのところ、ブートストラップで運営を続けている。しかし、ユーザー数が増えてきたら、より多くの資金を必要とする計画を立て、ベンチャーキャピタルからの投資を受けることも考えている。

「私たちにとって、実際の製品に関して言えば、成長は大きな目標の1つです。私たちは、たくさんのエキサイティングな新機能に取り組んでいます。実際、本日配信したアップデートでは、天気のトラッキング機能が追加されました。私はずっと慢性的な偏頭痛に悩まされてきましたが、これでようやく気圧が頭痛に影響するかどうかを追跡できるようになりました。相関性のインサイトを実行するだけで、大きな影響があるかどうかを確認することができます。

Metriportの開発はまだ初期段階だが、チームはiOSとAndroid用のアプリですばらしいスタートを切った。標準で用意されている測定やデータ同期の機能に加えて、ユーザーは自分でカスタマイズした測定値を作成し、例えば、片頭痛の程度、食べたパンケーキの枚数、ピアノを弾いた時間などを、相関性のトラッキングに含めることができる。

画像クレジット：Metriport

［原文へ］

（文：Haje Jan Kamps、翻訳：Hirokazu Kusakabe）

順天堂大学医学部は2月9日、花粉症予防のための研究用スマートフォンアプリ「アレルサーチ」（Android版・iOS版）をアップデートし、2つの新機能を追加した。これにより、ユーザーは自分自身の花粉症タイプに合わせた効果的な予防や対策が行えるようになるという。

順天堂大学医学部眼科学講座の猪俣武範准教授らからなる研究グループが提供する「アレルサーチ」は、本来は花粉症に悩むユーザーからの情報を収集し、花粉症研究ビッグデータを構築することを目的とした研究用アプリだ。花粉症の自覚症状のアンケートや画像診断、生活習慣などの情報を、同意のあったユーザーから集めている。

それと同時にユーザーは、目の赤みの画像診断やアンケートから花粉症レベルを数値化して示す「花粉症レベルチェック」、地域ごとの花粉症レベルを地図上に示す「みんなの花粉症マップ」、花粉飛散情報、花粉症と生産性の関係の数値化、花粉症レベルチェックや労働生産性レポートを確認できる「みんなの花粉症ダイヤリー」といったサービスが利用できる。

画像左：アプリのダッシュボード。画像右：アンケート結果や目の赤みの画像診断から花粉症症状と生産性の数値化

画像左：みんなでつくるリアルタイムの「みんなの花粉症マップ」。画像右：花粉症症状を日記化「花粉症ダイアリー」

そこに今回、「花粉症タイプの見える化」と「おすすめの花粉症対策提案」という2つの機能が加わった。「花粉症タイプの見える化」は、個人差の大きい花粉症症状をグラフで可視化し、適切な治療や自己管理に役立てるというもの。「おすすめの花粉症対策提案」は、ユーザーの花粉症タイプに基づく予防行動を提案してくれるというものだ。

猪俣氏は、今回のアップデートにより「ユーザーのQOLの向上のみならず、保険診療である花粉症をセルフメディケーション（自己管理）にシフトさせることで、医療費削減にも大きく貢献できることを期待しています」と話している。

研究グループは、患者と市民の参画を進めている。このアップデートも、公募によって組織された「患者・市民委員」の意見交換会を重ねながら実現させたものだ。また、委員会による「アレルサーチ」の評価が、質問項目やインターフェイスの改善につながっているという。

「アレルサーチ」は、Android版とiOS版があり、それぞれGoogle Play、App Storeから無料でダウンロードできる。