XPサポート終了で、アンチウィルスメーカーが穴を繕う

【本稿のライターは、Ron Miller】
ご存じの通り、MicrosoftはWindows XPのサポートを今日で終了し、これは同社がセキュリティーパッチを発行しなくなることを意味する。われわれのおよそ30パーセントが度重なる警告を無視して今も使い続けている。頑固な連中だ、まったく。

一般通念では、セキュリティーパッチのない状態でビジネスユーザーがXPを使い続けるのは愚行である。ウィルスやマルウェアの餌食になり、会社を機能不全にする恐れがある。
だが、それは本当なのか?

おそらく違う。Microsoftがパッチの提供を停止することは、アンチウィルスメーカーがXPのサポートを止めるという意味ではない。実際は、むしろ逆だ。McAfee、Symantec、およびKasperskyは、揃ってXPサポートの継続を約束している ― 当面は。

McAfeeは、技術的に実現可能な限り、XP向けソフトウェアを更新すると言っている。Symantecは、XP向けの更新を「予知可能な未来」まで行うと言っている ― それが何を意味するかはともかく。Kasperskyは、もっと具体的に、XPを、現バージョンおよび今後2回のアップデートまでサポートすると言っている。その後は白紙だ。

要するに、どれほどXPに愛着があろうとも、XPから移行することを考える必要があるということだ。あなたのアンチウィルスメーカーがサポートを止めたら、安全ネットなしで作業することになる。それは望まないはずだ。

多くの企業が長年にわたりカスタマイズを行いXP組み込みのプログラムにリンクを貼ってきたことを私は認識しており、「壊れていない物は直すな」というスローガンを唱えるのが聞こえてくる。しかし、どこかの時点で、歯を食いしばり、負けを認め、少なくとも、Windows 7に移行しなければならない。

Windows 8とMetroスタイルのタイルインターフェースに対する世界の蔑視を踏まえれば、そこへ行きたくない理由は理解できる。あなたの会社の、〈知っていることは知っているがそれ以外は殆ど知らない〉ユーザーたちが、タイルインターフェースがもたらす全く新しい仕事のやり方へと、スムーズに移行する可能性は極めて低い。

裏方にとって、すべてを確実に動かし、互換性のある最新バージョンのアプリを揃えることは困難かつ高価である。社員が新しいやり方を学ぶためにかなりの教育期間を取る必要がある。どちらのWindowsバージョンを選ぶにせよ。

必然的に起きることを、当面回避することはできるかもしれないが、あなたはXPのない将来を計画し始める必要があり、かつ急ぐ必要がある。なぜならアンチウィルスメーカーのうち2社は、サポート期間があいまいで、1社は期限を切っているのだから。

これまでは警告を無視して来られたかもしれないが、もしあなたが常識のかけらでも持っているなら、現時点で運を使い果たしつつあることに気付くだろう。そして賢いあなたは、移行を非常に急ぐ必要がある ― 本当に手遅れになり、ビジネスが深刻な危機に曝される前に。

画像提供:Flickrユーザー、Graeme Maclean under a CC BY 2.0 license

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(翻訳:Nob Takahashi / facebook


CitusDBがPostgreSQL用の列取り出しツールをオープンソースで提供開始, 複雑なクェリの効率をアップ

[筆者: Ron Miller]

Oracleなどの大型旧勢力に対抗するデータベース分析サービスのCitusDBが、PostgreSQL用の初の列保存(columnar store)エクステンションCSTOREをリリースした。今日(米国時間4/3)から、無料でダウンロードできる。

“データをバッチでロードするときは、列保存が分析作業を大いに助ける”、と同社のブログ記事が言っている。つまり、このツールを使うとデータベースの利用パフォーマンスが上がる。CitusDBによると、クェリの効率は2倍アップ、データリードに要する時間は従来の1/10になる。同社のCEO Umur Cubukcuによると、分析クェリは高度な最適化によってさらに効率がアップし、また圧縮率も上がるためにストレージの費用も削減される。

“列保存は標準のPostgreSQLユーザは単一ノードで利用でき、またCitusDBの顧客はペタバイトのオーダーにスケールアウトしたPostgreSQLでも可利用である”、とCubukcuは説明する。CitusDBのプロダクトは後者が対象だが、ユーザはそれぞれ、自分の規模に合わせてこの新しいツールを利用できる。

Cubukcuによると、このツールは二つのアドバンテージを提供する。ひとつは、同じデータベースを利用目的によって、行ベースでも列ベースでも扱える。第二は、PostgreSQLの信頼性の高いエンタプライズ機能とHadoopのスケーラビリティを融合させるCitus Dataの方式を、最大限に有効利用できる。したがって全世界のビッグデータ分析を行う顧客に、シンプルで強力なデータベースを提供できる。〔社名はCitus Data、プロダクト名がCitusDB。〕

CitusDBは今年の2月の終わりに、そのコアプロダクトのバージョン3.0をリリースした。

同社はY Combinatorの2011年の卒業生で、2012年6月にそのプロダクトのバージョン1.0をリリースした。Alex Williamsは2013年2月の本誌記事で、次のように述べている: “CitusDBはGoogleのリアルタイムデータベース分析クェリシステムDremelを使用している。データベースに対するリアルタイムの対話的分析能力では、Hadoopの分析機能より優れている。その違いの主因は、並列コンピューティングの有効利用とSQL的な機能性にある。数千台のサーバ上に分散している数ペタバイトものデータに対するクェリとその結果の受領を、リアルタイムで行える”

CitusDBはこれまで、Data Collective、Bullpen Capital、SV Angel、Trinity Ventures、そして業界の指導的立場にあるエンジェルたちから165万ドルを調達している。顧客は、広告技術、eコマース、リテイル、セキュリティ、モバイルのアクセス分析など、多様な業種にわたっている。

この新しいツールは今日からGitHubで入手できるが、同社はコミュニティによる今後の改良や新機能の付加を期待している。

画像: Flickr/tec_estromberg; CC BY 2.0のライセンスによる license

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))


Microsoft、iPad版Officeを発表―マルチプラットフォームに舵を切る

今朝(米国時間3/27)、Microsoftはサンフランシスコでプレスイベントを開催し、Office for iPadを発表した。同時に、エンタープライズがWindows以外のプラットフォームでOfficeを管理するのを助けるためのさまざまなツールも公開された。

この動きは予期されたことではあったが、Microsoft社内でこれまで絶対の権威を誇っていたWindowsのヘゲモニーが失われつつあるという観測を裏付けるものだ。

イベントの終わりで、新CEOのサトヤ・ナデラはWindows環境に専念することと他のプラットフォームをサポートすることの「トレードオフ」について触れ、「それは実はトレードオフではない」と述べた。ナデラによれば他プラットフォームをサポートすることは「顧客がそれを要望しているという現実を認識することに過ぎない」という。

エンタープライズ・ユーザーの間にはすでにさまざまなプラットフォームが普及しており、それを無視する選択はMicrosoftにはあり得なくなっていた。Windowsだけが唯一のプラットフォームであるかのように振る舞うのは愚かなことだ。ナデラは「われわれはクロスプラットフォームにコミットする」と述べた。

これはMicrosoftの新しい市場観だ。もちろんWindowsがMicrosoftにとってこの上なく重要な柱であることに変わりはない。ナデラは近く開かれるBuildデベロッパー・カンファレンスで「Windows開発環境を大きく改善し、拡張する」と約束したが、これは当然だろう。

しかしMicrosoftはOS以外のアプリケーション・プロダクトについてはWindowsの殻に閉じこもることはしないという戦略を明白にした。この転換はしばらく前から始まっている。Microsoftは生産性ツールのOneNoteのMac版を発表し、OS Xで作動するMicrosoftアプリの数をさらに増やした。MicrosoftはWindows、OS X、Android、Windows Phone、iOSという5大OSのすべてに対してアプリを開発することになる。

つまりiPad版Officeの発表もこの一連の戦略転換の流れの重要な一段階として考える必要がある。

この点を強調するために、Microsoftが現在iOS向けにリリースしているアプリの一部を下にリストしてみた。

このマルチ・プラットフォーム戦略はビジネス的にどういう効果を持つのだろう? iPad上のOfficeアプリをクラウドのOffice 365に連携させることによって、MicrosoftはiOSデバイスをサポートすると同時にクラウド化をも一層推し進めることができる。OfficeのサポートはAppleにも利益になるが、同時に新たなビジネスであるOffice 365からの売上を増やす効果がある(この点については別途記事を準備中)。

全体として、MicrosoftはWindowsよりもあらゆるユーザー、あらゆるOSをサポートするクラウド化を優先する姿勢をはっきり打ち出したと見るべきだろう。これは「Windowsをあらゆる場所に」という従来のビジョンよりもずっとスケールの大きい考え方だ。

MicrosoftはWindowsの強化と同時にあらゆるプラットフォームのサポートという二正面作戦に乗り出した。MicrosoftのアプリケーションとサービスはもはやWindows世界に閉じ込められることがなくなる。Microsoftがクラウド・サービスから収益をあげようとするなら、あらゆるデバイスを使うあらゆるユーザーに売り込まねばならないのは当然だ。

画像 BY FLICKR USER John Karakatsanis UNDER CC BY 2.0 LICENSE (画像はトリミングされている)

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


Windows XPのサポート切れで金融機関が大挙Linuxに乗換か?

予想されたとおり、多くの金融機関はATMその他のデバイスのOSをWindows XPからLinuxに乗り換える準備を進めている。時代遅れのXPをこれまで使い続けてきたこと自体、金融機関の保守性と同時にOSの変更の難しさを物語っている。

ComputerWorldのJaikumar Vijayan記者によれば、Windows XPは現在、世界のATMの95%を動かしているという。

しかしそのXPも来る4月8日にはついにサポートが打ち切られる。この10年以上、ATMを始め思いがけない場所で、無数のBSOD(Blue Screen Of Death=Windowsの致命的エラー画面)が目撃されたことがXPの普及の証拠だ。

ATMは今後PCI SSC(Payment Card Industry Security Standards Council)の規格に従っていなければならない。ATMのハードウェアの寿命が5年から長くて10年であることを考えると、新規格を採用するにはハードウェアの更新が必要になるだろう。次世代OSといえばWindow 7あるいはLinuxだが、Linuxはオープンソースでレガシー・ハードウェアの上でさえセキュリティーを大幅に強化する多数のツールが利用できる。いずれにせよアメリカでICカードが全面的に採用される情勢なので、事実上ほとんどすべてのPOSレジとATMシステムが緊急に更新を迫られている。

金融機関は当面数ヶ月、場合によればそれ以上の期間、現行マシンを動かし続けることはできるだろうが、XPの命数が尽きたことを変える方法はない。せめて組み込みXPについてはサポートをいましばらく継続してほしいというユーザーの嘆願にもかかわらず、Microsoftのサポート一切打ち切りの決意は固いようだ。「死の青スクリーン」がITの歴史の中に中に消えていく日も近そうだ。

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◆以上◆


HPも3Dプリンター事業に参入―CEOが「6月に大きな発表」と言明

HPのCEO、Meg Whitmanは昨日((米国時間3/19)の株主総会で「われわれは6月に3Dプリンターのテクノロジー分野で大きな発表をする」と語った。HPの参入によっていよいよ3Dプリンターが一般企業や家庭に普及し始めることになるかもしれない。

またWhitmanは「われわれは3Dプリンターにおけるいくつかの大きな問題を解決した。3Dプリンターの企業市場は非常に大きなものになるだろう」とコメントした。ただし製品発表の正確な日時については明らかにするのを避けた。

HPは今年2月にCTOのMartin Finkが「われわれは今年後半にはこの分野での活動を始める。HPは3Dプリンターについてさまざまな可能性を追求しており、この分野の発展のために大きな貢献をする準備を進めている」と語っていた。

するとHP製の3Dプリンターが家電量販店に並ぶことになるのだろうか? おそらく近いうちにそういうことにはなるまい。HPはまずエンタープライズ市場をターゲットにするだろう。個人、家庭向け市場はMakerbotを始めとして多数の先行企業がひしめいて激しい競争を繰り広げており、HPのような大企業がすぐに成功を収めるのは難しいだろう。しかしエンタープライズ市場ではHPの参入は大きなインパクトがあるだろう。ライバルとなるStratasys(Makerbotの親会社でもある)にとっては大きな脅威だ。

via 3Dprint

Photo: Getty

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元Appleエンジニアがオフィス・デスクをスマート化―Stir Kinetic Deskにザッポス創業者らが150万ドル投資

最近、われわれの身の回りのものが次々にOSによって操られるスマート・ハードウェ化している。今度はJP Labrosseという元Appleのエンジニアがソフトウェアとエレガントな工業デザインを組み合わせてオフィスのデスクに革命をもたらそうと意気込んでいる。

今日(米国時間3/20)、LabrosseのStirというスタートアップは最初のプロダクト、Stir Kinetic Deskを市場に出すための資金、150万ドルを調達することに成功したと発表した。このラウンドをリードしたのは(現在はAmazon傘下の靴の通販ショップ)Zapposのファウンダー、CEOのTonyHsiehが設立したVegas TechFunとその幹部のZach Ware、バイオメディカル起業家のJosh Makower、John R. Woodard、Richard Kleinを始めとする元Apple社員だ。

Labrosseはありきたりの起業家ではない。AppleではiPodのチーフ・エンジニアであったし、その後何度も起業して一度ならずエグジットに成功している。同様にStirも単なるオフィス・デスクではない。

Stirは立っても座っても使える。しかも内蔵する頭脳がユーザーごとに最適の高さを学習していく。座っている時間、立っている時間をモニタし、消費カロリーを計算し、適切な間隔でストレッチを勧める。Labrosseは「魔法のデスクだ」と表現している。

デスクの横にあるボタンを押してアクティブ・モードを作動させておくと、適度な間隔を置いてデスクが数センチほど静かに上下して姿勢を変えるようユーザーに勧める。”Stirではこの機能を“Whisperbreath”〔ささやき〕と呼んでいる。これはカオス理論で有名になったバタフライ効果のようなもので、長年の間にユーザーの健康の改善に大きく貢献するはずだという。

もちろん立ち上がって作業したり、座って作業するためにマニュアルでデスクの高さを変えることもできる。

デスクにはWiFiとbluetoothが内蔵されており、表面のコンパートメントには各種の接続や充電のためのポートが収められている。

Labrosseによれば、Stirは「一連の生活を改善する物理的プロダクトの最初の試み」だという。

Stirのビジネスは順調に立ち上がっている。テクノロジー・メディアで好意的に紹介されたこともあり、最初のロットは1台4000ドルで完売したという。顧客には評価用に購入したFortune100の大企業も含まれる。.

Labrosseは明言しなかったが、Zapposの創業者でラスベガス経済界の大立者であるTony Hsiehの根回しが大企業への売り込みに貢献しているかもしれない。

Tony Hsiehらから調達した資金は新たなプロダクトの強化と流通チャンネルの拡大に充てられる(Labrosseによればいくつかの小売業者と交渉中だという)。

オフィス用品のスマート化が今後の大きなトレンドになっていくことを期待したい。私はファイル・キャビネットに言ってやりたいことがいくつもあるのだが、今のところ連中は聞く耳もたないのだ。

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Business Insiderがジェフ・ベゾスらから1200万ドル調達―評価額が1億ドルでもおかしくない12の理由

Business Insiderが先ほど1200万ドルの資金を調達したと発表した。Ruetersの報道によると、会社評価額は1億ドルだったという。今回のラウンドかの有名なジェフ・ベゾス、RRE Ventures、IVP、Jim Friedlich、WallStreet Journalの発行人、Gordon Crovitzらがリードしたという。

私の見るところ、1億ドルという評価額はさほど高すぎはしない。なぜなら―

1. Aolが〔TechCrunchとEngadgetを〕売りに出している噂が流れたときの価格が1億ドルだと言われた。

2. Business Insiderの2013年の売上は2000万ドルで、評価額はその5倍ということになる。Aolが2011年にHuffington Postを3億1500万ドルで買収したときの売上倍率は6倍だった。

3. インサイダー取引で捕まった証券トレーダーがスタンフォードのMBAを剥奪されたというスクープをしている。

4. 傑作なツイートをするゴールドマン・サックスの幹部 @Goldmansachselevatorが寄稿している。

5. Nich Carlsonがビジネスクラスで中国に飛んだときの詳しい体験記。

6. CarlsonはまたMarissa Mayerについてもたいへん面白い記事を書いている。.

7. われわれのカンファレンスでの講演者を探すとき私はよくニューヨークのシリコンアレーの100人のスライドショーをぐぐってみる。.

8. カテゴリーが豊富

9. マーク・アンドリーセンがニュースメディアの未来だと評した。

10. マーク・アンドリーセンが投資家の一人(今回のラウンドには参加していない)

11. ヘンリー・ブロジェットはドットコム・バブル時代に証券詐欺の疑いで証券業界から永久追放処分を受けた。その経歴を考えると、人生はやり直しができると力づけられる。

12. ヘンリー・ブロジェットはいくら攻撃されてもDGAF〔Don’t Give A F**k=蛙の面に小便〕である。

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Windows XPのシェア、依然として30%―サポート終了後のXPが狙われやすいわけは?

世界のOSの2月の市場シェアが発表された。 これによると、サポート終了間近のXPが依然としてデスクトップの3分の1近いシェアを占めている。 NetMarketShareの調査によると、2月のデスクトップOSのWindows XPのシェアはインストール・ベースで29.53%だった。

Windows XPのサポートは今年4月8日で終了する。つまりあと34日しかない。Microsoftがサポートを終了する日でもWindows XPのシェアは優に2桁を維持しているだろう。

昨日(米国時間3/3)の公式ブログでMicrosoftはユーザーがWindows XPから乗り換える手助けをするツールを発表した。

サポートが終了した古いOSを搭載した大量のパソコンが市場に取り残されることは何を意味するのか? Ars TechnicaのPeter Brightが「大勢が痛い目に遭う」として、次のように説明している。

相当数のユーザーがInternet Explorer 6-8を使い続けるだろう。つまりこれらのWindows XPユーザーはサポートされないOSでサポートされないブラウザを使うことになる。

悪意あるハッカーがこれにつけ込むことは避けられない。どう考えてもひどいことになりそうだ。

私はクラウドのセキュリティー企業 QualysのCTO、Wolfgang Kandekに話を聞いた。それによる状況は想像していたよりずっと悪くなりそうだ。Windows XPのサポート終了後、当然ながらMicrosoftはWindows7の脆弱性にパッチを当て続ける。これが悪意あるハッカーに絶好の情報となるという。KandekによるとWindows 7で発見される脆弱性の70%はWindowsXPにも影響するからだ。悪い連中はWindows 7のバグフィックスを調べるだけでWindows XPを攻撃する方法を知ることができる。空前のペースで悪用が行われることになるわけだ。

Kandekによると、こうした攻撃はサポート終了の直後から始まるわけではないが、6月か7月には影響が出てくるだろうという。

企業はWindows 7へのアップグレードを進めているが、そのスピードは十分とはいえない。Kandekの会社の推計によると、サポート終了の時点でエンタープライズ市場のパソコンの14%がWindowsXPだろうという。

画像: FLICKR USER AUSTEN SQUAREPANTS UNDER CC BY 2.0 LICENSE (IMAGE HAS BEEN CROPPED)

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「オラクルやSAPに対抗する企業を日本から出す」、B2BスタートアップのCYDASがセールスフォースと資本提携

あえて修羅場の経験を与えて人を育てようという経営者は多い。でも、ストレス耐性には個人差があって、潰れてしまう社員もいる。それでは元も子もない。だからといってストレス耐性が低い社員がダメということではなく、新しいものを作るのが得意な人はいる。問題は、個々人の適性に合わせた配置や処遇の決定を、これまでは主観に頼らざるを得なかったこと。

「会食なんかをして社長が特定の社員を気に入って昇進させてしまい、それが職場にも当人にもマイナスになることがある」

人材コンサル会社経営を経て、クラウド上でタレントマネジメントサービスを提供するスタートアップ企業「CYDAS」(サイダス)を2011年11月に創業した代表取締役社長の松田晋氏は、こんな話を聞かせてくれた。松田氏の話は、会社員なら誰しも心当たりがありそうな人材活用の失敗シーンや、直感に反する事例に満ちていて面白い。例えば、こんな話だ。

「会社にはマネージャー(上司)からの評価が低いものの、業績は高いという人たちがいます。そういう人の性格を見てみると出る杭型だったりします。嫌われているだけかもしれないので、別の上長の下にいれたらどうなるか。そうした配置転換のための基礎データの蓄積、分析ツールとしてCYDASが使えるのです」

松田氏はナインボックスマトリクス分析と呼ばれるフレームワークで、社員のアイコンが「上司評価」と「業績」の二軸で分類できることを示しながら、こう説明してくれた。CYDAS Cloud Serviceは、業務アプリと思えないような、人物写真のドラッグ&ドロップ操作まで可能なWebアプリとしてクラウド経由で提供されている。デモを見る限り、とてもモダンなWebアプリだ。「マニュアルを見る人はほとんどいない」と松田氏は胸を張る。CYDASではツール(フレームワーク)やフィルタ条件を選び、社員の顔を見ながら途中経過を保存しつつ分析ができるのだという。

上司評価・業績のペアではなく、例えば勤労意欲と適性で同様の分析をすると、「今のモチベーションなら適性はなくてもそのままやらせた方がいい」という判断すべき社員の顔も見えてくるそうだ。「人は自分のスキルが上がっているときに、やる気が出るもの」(松田氏)。CYDASのシステムでは、こうした意欲の高い社員を伸ばすためにロールモデルとなる上司や先輩社員を設定し、そこからスキルギャップをグラフ化して育成プランを作ることもできるという。

そうはいっても、モデルを使って分析すれば答えが出るというほど人の問題は単純ではない。

「相性というのがありますよね。どんなに優秀な社員でも上司が変わったらやる気がなくなることがあります」。販売店などであれば、誰がどの店舗、どの店長の元で働くのがいいだろうかというような問題だ。「ただ、店長と販売員の相性がいいからといって売上が上がるわけでもないんです。それは店舗によりますし、会社の風土、文化によっても変わってきます。ホンダと日産のトップセールスマンはタイプが違うというのと同じです」(松田氏)

「今の時代は放置していても人材は育ちません。主観と客観でやるべき時代になってきたのです」というのが人材コンサルを経験してきた松田氏が持つ時代の変化に対する見立てだ。主観に頼るだけでは人材活用を誤ることがあるし、客観データだけで答えが出るものでもない。

元々経営層や管理職(上司)は、現場の部下の希望や適性をみて育てるという思考はしているものの、そのための基礎データの収集と分析に課題があった、というのが、ここ数年でタレントマネジメントと呼ばれるツールが台頭してきた背景にある。「会計システムなどは、単に数字を管理するだけではなく戦略を立てられる。ところが従来の人事システム(HRM)は、社員の所属や職歴、評価や給与といった情報しか入力されていなかった」(松田氏)。これに対して、タレントマネジメントシステムでは適性や潜在能力、ストレス耐性、詳細なスキル評価などを蓄積して、それを多面的に分析することで人事配置や個々の社員のキャリアパス設計に役立てるというものだ。人事システムが人事部が使うためのものである一方、タレントマネジメントシステムは経営層や管理職が使うという点も異なる。CYDASのシステムでは、基礎データの入力については、現場で本人が行う項目も多く、社員が自己アピールできる場という側面も強いという。今後は読んだ書籍を同職種の社員に推薦したり、感想を共有するような機能も実装予定という。勉強や資格取得などでアピールして、新しい部署や職種への異動を希望するという場合に有効かもしれない。

CYDAS(サイダス)という社名は一見横文字のようだが、実は「(才)能を引き(出す)」という意味から付けた名前だそうだ。元々タレントマネジメントは企業で幹部候補となる上位2割のハイパフォーマーを選抜してリーダーシップを発揮する人材育成をすることが企業の成長や生産性向上にとって重要ということから生まれてきた概念だが、近年では上位層だけでなく、より幅広い人材について潜在リーダーの発見や適材適所の配置、人材育成を行うことを指し、それを支援するITシステムとしてタレントマネジメントと呼ばれるソフトウェアシステムが生まれてきている。

タレントマネジメントは成長市場だ。矢野経済研究所によれば2012年には19.9%増、2013年も15.5%の予想(2013年7月時点)と2桁成長を続けている。「Performance Cloud」などタレントマネジメント製品を複数提供するCYDASは2011年11月と創業して間もないながらも、3期目の売上高は約2億円で、4期目となる今期は見えている売上だけで、すでに約6億円。顧客数は200社弱、年間売上10億円という数字も見えてきたというから急成長といって良さそうだ。ユーザー企業の規模は、従業員数1000〜7000人の大企業がボリュームゾーンであるものの、SMB向けのエントリーエディションの提供を2014年2月に開始していて、100〜300人規模の企業からの問い合わせが急増しているのだとか。創業からしばらくは1日1件だった問い合わせも、今では多いと15件程度あるという。

タレントマネジメントは比較的新しい市場で、ERPやCRM、SFAなどの業務アプリケーションと比べると、本格的普及はまだこれから。こうしたタイミングで、CYDASは2014年3月4日にセールスフォース・ドットコムと資本提携を発表した。セールスフォースと組むことで創業4年目の日本のスタートアップ企業がグローバルで勝てる道筋が見えてきた、と松田氏は言う。

客観的指標や近代的な経営の方法論を用いてホワイトカラーの個人・組織の生産性向上を改善するという取り組みは、日本企業よりも米国企業のほうが先を行っている印象もあるし、実際、タレントマネジメントは米国で生まれたものが多い。グローバル企業などでは採用されるのも、こうした米国企業のソフトウェアが主流。タレントマネジメントシステム市場では、オラクルが提供しているTaleoと、SAPのSuccessFactorsが二強だ。いずれも創業10年を超える企業を2012年にオラクルが19億ドル、SAPが34億ドルで買収してラインナップに加えた製品だ。

こうした競合に対するCYDASの強みの1つは、クラウド型であることだそうだ。導入までの期間が既存の業務パッケージに比べて短く、初期投資も安く抑えられる。例えばある調剤大手は2カ月、保険大手の窓口グループでも1カ月で稼働が開始するようなスピード感という。コストもユーザー当たり単価はアプリによって400〜750円とクラウド型の従量課金で初期投資が数千万円というのが当たり前の業務システムに比べてハードルが低い。

現在AWSで提供しているサービスを、今後はセールスフォースのクラウド上でForce.comのOEMアプリケーションとして展開する。すると、営業成績と人材情報を掛けあわせた分析もやりやすくなり、「なぜ営業成績がいいのかが見えてくるし、営業で入社して直ぐ辞めていくというような人もいなくなっていくのではないか」と松田氏は言う。

「クラウドなので人の情報が溜まっていく」(松田氏)のも特徴という。例えば、何十万人という勤怠管理情報からメンタル不全の兆候を見つけ出すことができるという。欠勤や遅刻、理由のない有給取得の増加、月間80〜100時間の自主残業などは、勤務状況だけからでもキャッチできるサインなのだという。これをCYDASは2014年2月に「CYDAS CARE」という製品にしてリリースしている。これは顧客企業からのリクエストで作った製品といい、日本企業の抱えるメンタル問題の大きさを伺わせる話ではある。

資本提携を発表したセールスフォース同様に、CYDASのクラウドサービスは複数企業が同一システムに乗るマルチテナント方式。企業がオプトインする形で様々なデータをCYDAS側と共有し、これを活用してCYDAD側の専門分析スタッフがコンサルを行っていく、というのがCYDASのユニークなモデルだ。まだこうしたモデルを利用しているのは20数社といったところだそうだが、今後はさまざまな専門家をクラウド側に増やしていければと松田氏は話す。

人材コンサル会社を経営をしていた松田氏は、「コンサルティングのレポートを出すときには、すでに課題が終わっていることがあった」ことから、タレントマネジメントのITシステムを米国に視察に行ったそうだ。このとき、これなら自分たちで作ったほうが良いものが作れると考えたのがCYDAS創業のキッカケ。まだ4期目ながらも、日本市場ではSAPやオラクルといった業務アプリベンダの雄を向こうにまわしてコンペで勝ち始めている、と自信をのぞかせる。今回の資本提携ではAppExchangeというセールスフォースが持つプラットフォームを使い、グローバル市場への展開を予定しているという。松田氏は元々大塚商会でシステム営業なんかも担当していたそうで、「日本でもオラクルとかSAPばかり。システム会社が、なぜグローバルに戦ってなかったんだろうという疑問を持っていた」そうだ。今後は「(CYDASが取り扱う)人の情報は世界共通。グローバル市場でSAPやオラクルと戦っていきたい」と意気軒昂だ。CYDASには初期のシード投資としてジャフコとニッセイ・キャピタルが出資している。今のところIPOを目指しているそうだ。


ボルボ、メルセデス・ベンツ、フェラーリが車載iOSシステム発表へ

2014年にiOSを自動車に搭載することは、Appleのインターネット・サービス担当上級副社長のEddy CueがiOS 7のプレスイベントで明らかにしていた。

Financial Timesの記事によると、いよいよボルボ、メルセデス・ベンツ、フェラーリから車載iOSシステムが発表されるらしい。奇妙なことに、昨年のプレスイベントでプレミアム・パートナーとして紹介されたBMWの名前は含まれていない。

新サービスは車載のメーカー純正エンタテインメントとコミュニケーションのシステムにiOSの機能とユーザー・インタフェースが搭載されるというものだ。多くの自動車メーカーは現在iOSデバイスと車載システムの接続をUSBに頼っているが、この方式ではiOSが提供できるメディアへのアクセスに制限が生じる。車載iOSは携帯電話による通話、Siriとの対話、メディアの再生などをシンプルなインタフェースで提供するものだ。同時にiPhoneのGPSと地図サービスを利用したカーナビ機能も内蔵する。

ホンダ、アキュラはすでに一部の機能を装備している。AppleInsider,によると車載iOSプロジェクトが遅れているのはAppleの複雑な社内政治によるものだという。

9to5macから

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(翻訳:滑川海彦 Facebook Google+


インフォグラフィックで見るApple、Google、Yahoo、Amazon、Facebookの企業買収の15年

企業が齢を取ると動きが鈍くなり、やがては死に至る。そうならないためには新しい血の注入が必要だ。前世代のテクノロジー大企業の運命を教訓として、今日の新しい巨人たちは若い企業の買収によって健全性の維持を図っている。下にエンベッドした洗練された対話的インフォグラフィックをご覧いただきたい。Apple、Amazon、Google、Yahoo、Facebookが過去15年間に行った買収の件数、金額、企業ジャンルが一覧できるようになっている。

このインフォグラフィックを制作した企業向け損保のSimply Businessは、特にTechCrunchにのみ転載を許可してくれた。

それぞれの円の直径は(公開されている場合)買収金額を表している。左端の会社のロゴをクリックすると買収の一覧表が表示される。上部の+-ボタンあるいはマウスのホイールでズームイン/アウトができる。モバイル、検索などのカテゴリーをクリックするとそのカテゴリーでフィルターされる。上部右端のFrequencyをクリックすると件数が一覧しやすくなる。サイズの関係でモバイルではは見づらいかもしれない。ウェブからご覧になるようお勧めする。

Simply Businessのインフォグラフィックではっきり分かることがいくつかある。

  • Yahooの企業買収は2011年から2012年にかけてほぼ停止していた。 Marissa MayerがCEOに就任してから買収が積極的に行われるようになった。
  • Appleは社内に巨額のキャッシュを積み上げているにもかかわらず買収金額は低い。買収の動機は市場シェアの獲得というよりテクノロジーの取得が多い。
  • Facebookは上場に伴って大規模な頭脳流出に見舞われた。このため買収の動機は人材獲得が多い。
  • スティーブ・ジョブズは買収はイノベーションの失敗だと考えていたが、ティム・クックは新テクノロジーの獲得のために積極的に買収を行っている。
  • Sequoia Capitqalが 古き良き時代よ、さらばと嘆いた2008年から2009年にかけて買収不況が襲った。
  • ここ数年、検索、広告、メディア分野の買収が減少し、ソーシャル、モバイル、ハードウェア関連の買収が増加している。

トップ5企業による買収の最大のものは―

  • Apple – Anobit(3億9000万ドル)、 AuthenTec(3億5600万ドル)
  • Amazon – Zappos(9億ドル)、Kiva Systems(7億7500万ドル)
  • Google – Motorola Mobility(125億ドル)、Nest(32億ドル)、DoubleClick(31億ドル)、YouTube(16億5000万ドル)
  • Yahoo – Broadcast.com(50億ドル)、Overture(18億3000万ドル)、Tumblr(11億ドル)
  • Facebook – WhatsApp(190億ドル)、Instagram(10億ドル、7億1500万ドルで契約)

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マイクロソフト、Windows 8ライセンスの販売数2億本を突破

Microsoftの執行副社長、Tami Rellerは今日(米国時間2/13)、同社がWindows 8のライセンスを2億本以上販売したと発表した。

TechCrunchはこのデータをMicrosoftに確認した。同社はさらに詳しい数値を公表し、ここには「企業向け大量一括ライセンス販売」は含まれていないが、Windows 8へのアップグレード、および新規パソコンへの標準塔載は計上されていることを伝えた。

Microsoftは、この数ヵ月間Windows 8の販売実績について驚くほど口が堅く、2013年5月に1億本を突破したことを公表して以来、事実上何の情報も出さなかった。Windows 8.x(Windows 8およびWindows 8.1)は、売上の糧であるパソコン市場の勢いを、いつも通り享受したかたちだ。

前回のマイルストーンである「1億」が発表されたのは2013年5月7日だった。つまり、282日間に、Microsoftは同オペレーティングシステムを1億本以上売り捌いた。これは1日当たり35万本以上のライセンスが売れたことになる。

Microsoftは昨年1月に、Windows 8の販売数が6000万本を越えたことを発表している。

全Windows 8.xの市場シェアは、ユーザーのWindows 8からWindows 8.1への移行に伴い、最近やや停滞気味だった。Windows 8.1 アップデート1を控え、Microsoftはこの伝統的オペレーティングシステムの三分割化を避けるために、逸早くWindows 8から新しいバージョンに移行するようユーザーを煽りたてるかもしれない。

ところで、2億というのは力強い数値なのだろうか。Windows 8の販売ペースは以前の期間よりも遅くなっている。2012年11月27日から2013年1月8日の間に、Microsoftは2000万本のWindows 8を販売した。1日当たり45万本だ。ただしこれはWindows 8へのアップグレードが割引価格で提供されている時だった。

2億本という数字が市場の筋書きを変えることはないと私は考えるが、もし既存のWindows 8ユーザーを、うまくWindows Storeの顧客へと転換できれば、Microsoftは膨大なユーザー基盤を手にする可能性がある。

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Googleの大規模データベースCloud SQLサービス、ついに正式公開―SLA、暗号化、サポートを提供

Googleは2年半ものプレビュー期間を経て、 完全な機能を備えた大規模MySQLデータベース・サービスCloud SQLをとうとう正式公開した

正式公開されたGoogleの企業向けサービスの常としてCloud SQLにも99.95%の稼働率を保証するSLAが提供される。Googleは20%のアクセス失敗が1分以上続いた場合ダウンタイムと認めるという。これはなかなか気前のよい基準だ。

さらにCloud SQLに格納されるユーザーデータは自動的に暗号化される(ただしバックアップの暗号化は依然として「近日公開」となっている)。 Googleのデータセンター間のCloudSQLトラフィックも暗号化され、ユーザーとの間のトラフィックにはSSLが利用できる

デフォールトの最小インスタンスでも500GBのデータが扱える(従来は250GBだった)、Googleによれば、このデータは複数のゾーンに複製され、追加料金なしに自動的にバックアップが取られる。ただしCloudSQLのバーチャルマシンは最小構成の場合0.125GBのRAMしか割り当てられないので、これで500GBのデータが処理できるかどうかはユーザーが判断しなければならない。

Cloud SQLの料金体系は次のようなものだ。まずストレージとネットワーク・アクセスのコストを別にしたオンデマンドのバーチャルマシンは1時間あたり0.025ドルだ。多くのユーザーが利用開始にあたって選択すると予想される最小パッケージは1日あたり0.36ドルでRAMが0.125GB、 ストレージが0.5GB、I/Oが20万回提供される。ハイエンドのインスタンスとなると、たとえば、16GBのRAM、10GBのストレージ、3200万回のI/Oで1日あたり46.84ドルとなる。

Amazonの類似したサービス、RDS for SQL Serverの料金はオンデマンドのマシン1台について1時間あたり0.024ドルだ。

Cloud SQLの他に、NoSQLデータベースをクラウドで利用したいデベロッパーのためにGoogleは巨大データセット用のBigQueryデータベースとGoogle Cloud Datastore(こちらはまだプレビュー版)を提供している。Cloud Datastoreは2013年のGoogle I/Oで発表された。Cloud SQLの例にならうなら、こちらのプレビュー期間はまだしばらく続きそうだ。

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Microsoft、Office 365でPower BIを正式公開―会社内外のビッグデータを分析してビジュアル化できる強力ツール

半年以上にわたって限定プレビューを続けた後、今日(米国時間2/10)、MicrosoftはPower BI for Office 365を正式公開した。

これはOffice 365のエンタープライズ・ユーザー向けの強力なビジネス・インテリジェンス・ツールだ。ユーザーはExcelと同時に利用することによって巨大なデータセットを自然言語で検索し、モデル化して分析することができる。またExcelに加えてPower ViewとPower Mapを使うことで簡単に高度なビジュアル化が可能だ。

私の取材に対してMicrosoftのSQLサーバ・プロダクトのマーケティング担当ゼネラル・マネージャーのEron Kellyが答えたところによれば、「われわれのユーザーの多くはExcelであれば安心感をもって使えるので、Power BIに独自のダッシュボードを与えることはせず、むしろExcelの遍在性を最大限に利用することにした。Power BIによって従来よりはるかに多くのユーザーが企業の意思決定に重要なビジネス・データを効果的に分析できるようになるだろう」とのことだ。

企業内ユーザーはデータ分析を IT部門に依頼して回答を待ち、その回答を見て別の切り口で分析をする依頼する、というサイクルを経る必要がなくなる。Power BIの学習は比較的容易なので、対象となるデータの量が増加し、意思決定がデータ主導型になるにつれてPower BIは大企業に必須のツールとなるだろうとMicrosoftは期待している。

ただ、データ分析がエンドユーザーのセルフサービス化するとしても、データのアクセス管理はIT部門の権限として残される場合が多い。Microsoft は IT部門がデータ・ソースの準備と管理を行うことができるようにしている。

またPower BIは社内のビッグデータを公開されている外部のビッグデータと共に利用できる。エントリー・レベルではMicrosoftのAzure Marketplaceのデータを利用するのが簡単だが、高度なユーザーは独自にREST APIを利用して外部サービスのデータを収集することができる。またODataを利用したサービスとの連携も可能だ。

しかしなんといってPower BIの最大のセールスポイントはQ&Aツールだろう。ユーザーはデータセットに対して自然言語で問い合わせができる。ニューヨーク市がオープンAPIを通じて公開しているデータを調べようとしているとしよう。たとえば「スーパーボウルが開催された日曜日の騒音の苦情を平日と比較する」と入力すると、Power BIがユーザーに代わって適切なクエリーを発行し、その結果を教えてくれる。このテクノロジーはMicrosoft Researchと検索エンジンのBingのチームの共同で開発された。

なおPower BIはOffice 365エンタープライズの契約者に対してのみ提供される。

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ソフトバンクが2億ドル出資したモバイル広告のInMobi、対話的ビデオ広告のプラットフォームをローンチ

InMobiは119億ドルのモバイル広告マーケットでさらに大きなシェアを獲得すべく、今日(米国時間2/10)、新しいモバイル・ビデオ広告プラットフォームをローンチした。

この広告プラットフォームはInMobiがGoogleやFacebookに匹敵するようなエコシステムの構築を目指す努力の一環だ。昨年の10月、InMobiはモバイル広告の効果を強化するような広告パブリッシャー向けホワイトラベルのアプリストアを立ち上げている。

InMobiのCEO、Naveen Tewariは私の取材に対して、「向こう半年から1年の間にわれわれの既存の広告主の30-40%は新しいプラットフォームに移ると考えている。InMobiの売上の少なくとも25%は近くビデオ広告にシフトするはずだ。これは同時に、これまではテレビに出稿していた新しい広告主の獲得にもつながるだろう」と答えた。

InMobiが発表した顧客の反応からするとTewariの予測は楽観的にすぎるということはなさそうだ。

正式ローンチ前の数週間、世界で9社がベータテストに参加し、それぞれ5万ドルを投じてビデオ広告を掲載したところ、2億回の再生、6万件のコンバージョンがあったという。

新しいビデオ広告プラットフォームはテレビCMで流していたようなビデオを単にモバイル・デバイスに表示するわけではない。InMobiによれば「顧客との対話性を向上させることによって、テスト参加企業の場合、反応は5倍になり、売上も大きく伸びた」ということだ。これには昨年のOverlay Mediaの買収によるコンテキスト・ターゲティングの能力も大きな力になっている。

InMobiは2年後には売上10億ドルを達成すると期待されている(2013年の売上は5億ドル)。同社のモバイルへのシフトは、ユーザーがモバイル化しているだけでなく、もっとも多くのイノベーションと競争が生まれている分野だということもあって、なおさら重要だ。

ユーザー総数6億9100万人の広告ネットワーク(人数ではFacebookに次いで2位)のInMobiはこれまでに2億1600万ドルの資金をSoftBank、Sherpalo Ventures、Kleiner Perkins Caufield & Byersなどから調達している。2011年にシリーズCのラウンドでSoftBankから2億ドルを調達した後、InMobiはMMTGLabs、Appstores.com、Overlay Mediaの3社を買収している。

InMobiはコンテキスト対応モバイル・ビデオ広告を武器に差別化を図っている。これはOverlay Mediaを昨年買収したときからの戦略だ。 しかし同時にInMobiのビデオ広告はテレビCMでは不可能な対話性により、顧客からリアルタイムの反応を引き出すことができる点が重要だ。

InMobiのビデオ広告は個人の特性、ロケーションその他のコンテキスト情報にもとづいてターゲティングされている。たとえば、夏の暑い日にスターバックスの近所にいるユーザーのスマートフォンに冷たい飲み物の広告を表示するようなことができる。またビデオ広告をクリックしてリアルタイムで購入を行うことも可能だ。

「InMobiのモバイル・ビデオ広告はすでに10億回以上の再生に成功し、世界的なスケールを実証することができた」とプロダクト担当副社長のPiyushShahはコメントした。

InMobiのモバイル・ビデオへのシフトはオンライン広告市場の大きな流れを表すものだ。インストールベースも滞在時間でもますますユーザーのモバイル化が進み、GoogleからFacebookまで有力プレイヤーはすべてこの方向に動いている。伝統的なバナー広告はすでに過去のものだと考えられる中、どのプレイヤーがどのような成績を上げることになるのか注目だ。

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AmazonのiOSアプリにカメラによる商品検索機能搭載―リアル店舗のショールーム化いよいよ進行

消費者は現在でもリアル店舗を訪れるとスマートフォンを使ってさかんに価格比較をしているが、店舗にとって状況はさらに悪化しそうだ。

Amazonは「カメラでショッピング」機能をメインのiOSアプリに追加した。これまでは棚に並んでいる商品のバーコードを読み取る必要があったが、これからは写真を撮るだけでAmazonその他のeコマースサイトとの価格比較ができる。

Amazonにとっては商品の画像認識は新しいテクノロジーではない。Amazonはすでに傘下のA9(オンライン検索および広告事業部)からFlowというスタンドアロン・アプリを提供している。

今回はこのツールがメインのアプリに統合されたわけだが、ここでもFlow機能と呼ばれている。スタンドアロン・アプリが公開されたのは2年と少し前だが、AmazonはメインのiOSアプリに統合する前に十分な時間をかけてテストを繰り返してきたわけだ。

FlowのiOSアプリ(将来はAndroidにも)の発端はAmazon A9がSnapTellを買収したときに遡る。このスタートアップは画像による商品検索テクノロジーの開発を行っていた。SnapTellで商品(正確にはCD、DVD、ゲームのジャケット、書籍の表紙)の写真を撮ると、Amazon,だけでなくGoogle、eBayその他主要なeコマースサイトの価格を検索することができた。

AmazonのiOSアプリに統合されたFlowの検索対象はオリジナルより広い。CDやDVDのパッケージや本の表紙だけでなく、ロゴやキャラクターなど特徴ある画像を幅広く認識できる。さすがに箱から出してしまった商品、たとえば居間に転がっているヘッドホンの写真では検索できないが、ショッピングの際の価格比較用には問題ないだろう。

正確さと幅広さでは商品のバーコードをスキャンするのが一番だが、商品を棚から取り出してひっくりかえさねばならないこともあるし、印刷位置がわかりにくい商品もあるのでやはり多少面倒だ。パッケージの写真をぱちりと撮るだけいいというのはやはり使い勝手がいい。.

カッコーが他の鳥の巣に卵を産み付けるように、Amazonはライバルの現実店舗を自社のショールーム代わりに使うという寄生虫作戦を取っている。画像認識機能の追加で、この作戦はますます効果的になるだろう。

〔日本版:このバージョンのAmazonアプリは現在は日本のApp Storeからはダウンロードできない。アメリカのApp Storeで有効なIDが必要〕

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Google、999ドルのビデオ会議システムChromebox For Meetingsをローンチ―近く日本でも発売へ

今日(米国時間2/6)、マウンテンビューの本社でGoogleはプレスカンファレンスを開き、Chromebox for Meetingsというビデオカンファレンス・システムのローンチを発表した

これはASUS製Core i7搭載のChromeboxにリモコン、カメラ、マイクを接続したもので価格は999ドルだ。ビデオ会議のバックエンドにはGoogleハングアウトが用いられている。VidyoUberConference (こちらは電話が使える)など既存のビデオ会議システムの手強いライバルとなりそうだ。

販売されるシステムには、テレビ会議を開くために必要なハードウェアがディスプレイ以外すべて含まれている。最初の1年間はユーザーは999ドル以外にサービスの使用料を支払う必要はない。2年目以降も引き続き利用するには年額250ドルの料金を支払う必要がある。

このプロダクトはアメリカでは本日から発売された。近く日本、オーストラリア、カナダ、フランス、スペイン、イギリスにも導入される。アメリカの場合、企業はCDWを通じて、小売業者はSYNNEXを通じて購入できる。数ヶ月以内にHPとDellもChromebox for meetingsの取り扱いを開始する予定だという。

今日のイベントで、Googleのプロダクト管理担当副社長、Caesar Senguptaは「ビデオ会議のテクノロジーがこれだけ進歩したのに、企業がビデオ会議を実行しようとすると依然ハードルが高い。Googleは社内向けに各種のビデオ会議のソリューションを開発してきた。今回、その一部を外部に提供することにした」と語った。

このシステムはGoogleカレンダーと密接に連携しており、会議スケジュールの作成を助ける。会議室にシステムを設置するとディスプレイにはそのシステムで予約された会議のスケジュールが表示される。設定はChromecastとほぼ同様でUIもよく似ている。

バックエンドにハングアウトを利用しているため、このビデオ会議にはハングアウトがサポートするあらゆるデバイスが利用できる。Chromebox for Meetingsは15種類のビデオ・ストリームのフォーマットをサポートする(ハングアウト自体は10種類)。こうしたビデオストリームはインターネットの公開された部分を通過するので、すべて暗号化されている。

ハードウェアはUSBポートを4つ備えたIntel i7搭載のChromeboxにLogitech HDカメラ(帯域幅に応じて解像度を自動的に調整)、音量調整可能なマイク、リモコン、フルサイズのQWERTYキーボードなどが付属する。Chromeboxの接続には超小型のUSBアダプタが用いられる。

ソフトウェアはできる限りのシンプルさを追求している。会議を始めるにはリモコンを取り上げるだけでよい。パスワードやPINコードを打ち込む必要はない。予約されていない時間であればユーザーはいつでも会議を始めることができる。他の会議の予約時間が来ると、ユーザーはセッションを終了するよう丁重に促される。

他のビデオ会議では新メンバーが参加するたびに大きなピン音で知らされるが、Chromebox for Meetingsでは参加者はデフォールトでミュートされている。誰かが話しはじめるとミュートが解除される。

他の企業向けChromebookシステムと同様、 ChromeboxはChromeOS管理コンソールからリモートで管理できる。

Googleはこのシステムを社内でテストすると同時に、Lytro、Gilt、SoftBank、Yelpをベータテストのパートナーに選んだ。Google側の責任者、Senguptaによれば、「ビデオ会議を頻繁に行うことは離れた場所のチーム間の信頼を増し、企業文化の一体化を促進する」ということだ。

「これまでのビデオ会議システムは高価で設置も複雑過ぎた。そのためビデオ会議を利用できるのはトップクラスの幹部に限られていた。われわれはこのビデオ会議システムが全社的に導入されることを期待している」とGoogleは述べた。このシステムの値段はサンフランシスコ、ニューヨーク間の飛行機のチケットより安いのだから、そういうことになるかもしれない。

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Twitter、上場後初の四半期決算は予想を上回る好成績―ユーザー数の伸び悩みを嫌気して株価は急落

今日(米国時間2/5)、Twitterは上場以後、公開企業として最初の四半期決算を発表した。売上高は2億4270万ドル、1株あたり利益は0.02ドル(非GAAP)だった。1株あたり0.02ドルの赤字、2億1782万ドルの売上というのがアナリストの予測だった。

良い材料、悪い材料が混じった期待の中で時間内取引ではTwitterの株価は1%下がっただけだったが、決算が正式に発表された後、株価は急落した。

今期のTwitterが発表した月間アクティブ・ユーザーは2億4100万人、このうちモバイルのユーザーは1億8400万人だった。

Twitterにとってきわめて重要な点だが、モバイル広告が総収入の75%を占めた。Twitterのビジネスは今や完全にモバイルとなったといっていいだろう。

決算の数字としては今期の成績はきわめて良かった。損失が予想されたにもかかわらず、利益を確保したし、売上は前四半期と比較して健全な成長を示した。しかしユーザー数の伸びの鈍化は予想以上だった。時間外取引で株価が急落したのはこの点に対する懸念が原因とみられる。

もし今後Twitterのユーザー数の伸びが見込めないとなれば、売上高も、結局は利益も成長を期待できないことになる。

Twitterが上場を控えて証券取引委員化に提出したS-1申請書によれば、Twitterは今期の直近にあたる2013年の第3四半期に1億6860万ドルの売上を計上している

Twitterはさまざまな駆け引きを駆使した結果、上場価格を26ドルとした。昨年11月の上場以来、Twitterは70ドルの高値を付けた。Facebookが上場後に値を大きく下げたのと反対にTwitterは上場後大きく値を上げた。これは投資家がTwitterの成長の可能性を高く評価したためだ。それだけに今回のユーザー数伸び悩みを示す数字は大きな影響を与えそうだ。

トップ画像: Andreas Eldh under CC BY 2.0. Via Flickr. 画像はトリミングされている。

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Google、YouTubeのCEOにスーザン・ウォジスキー上級副社長を任命―サラー・カマンガーは新プロジェクト担当に

The InformationRe/codeはGoogleは創立当初からの社員で広告/コマース担当上級副社長のスーザン・ウォジスキをYouTubeのトップに据えるのではないかと推測していたが、それが事実であることが確認された。Googleがわれわれに対して確認のコメントを送ってきた他に、ウォジスキ自身がTwitterでYouTubeへの異動を明らかにした。.

ウォジスキはこれまでのYouTubeのCEO、サラー・カマンガー上級副社長の後任となる。カマンガーはGoogleの9人目の社員で、2010年にYouTubeのファウンダー、チャド・ハーレーに代わってそのトップとなった。ウォジスキはGoogleの16番目の社員だが、それ以前に1998年のGoogleの創立時に、ラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンにガレージを貸したことで有名だ。

GoogleのCEO、ラリー・ペイジの声明によれば、今回のトップの人事異動でYouTubeの経営戦略に大きな変化はないという。

サラーとYouTubeチーム全員は素晴らしい仕事をした。YouTubeは10億人のメンバーを擁する全地球的コミュニティーに成長し、ありとあらゆる動画をキュレーションしている。誰でもクリエーティブなコンテンツをアップロードして世界に向かって発信することができるし、さらには金を稼ぐこともできる。サラー同様、スーザンも不可能に挑戦するのが好きだ。スーザンはYouTubeを一層ユーザーに愛される存在にしていくことだろう。

とはいえ、この異動はGoogleがYouTubeの収益性を改善するために広告とeコマース戦略の強化に力を入れ始めたことを意味するのかもしれない。ウォジスキはこれまでGoogle広告ビジネス全般を統括してきた。またAdSenseの成長でも大きな役割を果たしたし、パブリッシャーがさまざまな方法でコンテンツから収益を上げる手法を開発してきた。

Re/codeの記事によると、カマンガーはGoogleで初期段階のプロジェクトを指揮する役割に就くという。これはベテランの上級幹部を新事業の責任者に充てるという最近のGoogleの人事政策(アンディー・ルービン、ジェフ・フーバーなど)に合致するものだ。

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企業に眠る大量のリレーショナルデータ, それを高速検索と視覚化で掘り起こすThoughtSpotが$10.7Mを調達

企業にインテリジェントサーチとデータの視覚化を提供するThoughtSpotが、Lightspeed Venture Partnersが率いるシリーズAのラウンドにより、1070万ドルを調達した。

同社はNutanixの協同ファウンダAjeet SinghとAmit Prakashが創業し、とくに後者はMicrosoftのBingの創設時の技術者であり、その後は5年間、GoogleのAdSense Analyticsのグループで技術者チームを率いた。

同社が開発したリレーショナル検索エンジンとインメモリデータベースにより、中~大企業の顧客たちは自然言語を使って会社の数値データ(支出記録、営業報告など)をクェリできる。創業時にSinghとPrakashが抱(いだ)いた目標は、企業がテラバイト級の巨大データをGoogle検索なみの容易さで分析できるようになることだ。Singhの説明によると、GoogleやFacebookによって公開データを検索する方法は変わったが、企業データは旧態依然としている。企業ITの消費者化が言われる中で、企業内の検索だけはその波に乗り遅れている。

ThoughtSpotの検索およびコンピュテーションプラットホームは企業のデータを取り込んで、その検索結果を視覚化する。同社のその技術は、とりわけ、関係データベースやその構造をしたデータ向けに最適化されている(ゆえに“リレーショナル検索エンジン”)。

IBMなども今この方面に手を出そうとしているが、しかしSinghによれば、既存大手の問題解決へのアプローチは、多くの場合。正しくないそうだ。

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(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))